検索結果(カテゴリ : 経済)

7,439件中54ページ目の検索結果(0.538秒) 2025-12-30から2026-01-13の記事を検索
日本経済新聞香港株大引け 小幅続伸、本土系テックと生保に買い 石油は急落
日本経済新聞 5日 17:26
【NQN香港=戸田敬久】5日の香港株式相場は小幅ながら続伸した。ハンセン指数の終値は前週末比8.77ポイント(0.03%)高の2万6347.24だった。中国本土系テック株の一角が買われたほか、生保株が大幅に上昇した。ただ、石油株の急落と国有銀行株の下げが重荷になり、上げ幅は限られた。 ショート動画の快手科技(クアイショウ)は自社開発した動画を生成する人工知能(AI)のダウンロードが好調と伝わり.. ...
日本経済新聞杏林製薬、ドバイ企業と中東9カ国の販売契約 抗菌剤で
日本経済新聞 5日 17:24
杏林製薬は5日、医薬品の販売事業を手掛けるアラブ首長国連邦(UAE)のルナタス・マーケティング&コンサルティングと抗菌剤の販売契約を結んだと発表した。杏林製薬が製品を供給し、ルナタスが独占的に中東9カ国で販売する。販売対象地域での普及を目指す。 肺炎や中耳炎の治療に使われている杏林製薬の「ラスビック錠」を中東で販売する。杏林製薬によると、契約締結による2026年3月期の連結業績予測への影響は軽微と ...
NHK鹿児島 伊佐 菱刈鉱山でことし初 金鉱石を出荷する初荷式
NHK 5日 17:23
国内で唯一商業ベースで金の採掘が行われている鹿児島県伊佐市の菱刈鉱山で、ことし初めて金鉱石を出荷する初荷式が行われました。 鹿児島県伊佐市の菱刈鉱山は国内で唯一商業ベースで金の採掘が行われていて、仕事始めの5日は、午前8時前から従業員などおよそ100人が出席して初荷式が行われ、坑口から金鉱石が運び出されました。 そして、しめ縄や紅白の垂れ幕など新年の装いがほどこされ、金鉱石を積んだトラック4台が、 ...
ロイター中部電力、浜岡原発の地震動評価に不適切手法の疑い 第3者委設置
ロイター 5日 17:23
写真は中部電力浜岡原子力発電所。2013年5月、静岡県御前崎市で撮影。REUTERS/Toru Hanai [東京 5日 ロイター] - 中部電力(9502.T), opens new tabは5日、原子力規制委員会による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)3・4号機の新規制基準適合性審査で、地震動評価の代表波選定が規制委への説明内容と異なる方法で実施されていた疑いがあると発表した。第三者委員会を設 ...
FNN : フジテレビ「いい値段!いい値段!」新春 尾道浜問屋初市 剣先スルメは過去最高値 全国の海産物の相場占う 広島
FNN : フジテレビ 5日 17:23
各地で年始の行事がおこなわれてますが、尾道市の住吉神社でも新春恒例の初市が行われ、今年も威勢のいいかけ声が響きました。 【競り人】 「いい値段!いい値段!いい値段!2800円、尾道塩干」 尾道市の住吉神社で行われた初市には尾道浜問屋協同組合に加盟する8社が海産物35品目を出品しました。 競り人の声に合わせて、仲買人らは値段を書いた札を出し、次々と競り落としていました。 初日の5日は去年より2トン以 ...
47NEWS : 共同通信小型EV普及へEUが新制度 日本企業戦略に影響も
47NEWS : 共同通信 5日 17:22
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は、小型で手頃な電気自動車(EV)の普及を促す新制度を創設する。域内で生産する小型EVを対象に、購入や維持にかかる費用を軽減する方針だ。EVの関連産業を育てる狙いがあり、日本の企業戦略にも影響しそうだ。 新制度は行政機関の欧州委員会が提案した。対象は全長4.2メートルまでの小型EVで、日本の小型車とほぼ同程度のサイズだ。購入補助金の支給や充電料金の割引、税金や道 ...
日本経済新聞あみやき亭4〜12月、純利益30%減 コスト高吸収できず
日本経済新聞 5日 17:20
既存店の客足も振るわなかった 焼肉店チェーンのあみやき亭が5日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%減の8億2700万円だった。コメや牛肉といった原材料費のほか人件費などが高騰し、商品の値上げで吸収できず収益を圧迫した。消費者の節約志向が強まり、既存店の来客数も前年を下回った。 売上高は6%増の276億円だった。期中に同業のクーデションカンパニー(京都市)を買収し、事 ...
デイリースポーツ韓国サムスン電子、AI新戦略
デイリースポーツ 5日 17:20
【ラスベガス共同】韓国サムスン電子は米ラスベガスで4日(日本時間5日)、先端技術見本市「CES」に合わせて記者会見を開き、人工知能(AI)を日常生活に寄り添う「相棒(コンパニオン)」と位置付ける新戦略を発表した。スマートフォンやテレビなどの家電にAIを組み込み、家事の自動化や健康管理を支援する。 具体例として、米IT大手グーグルが開発した生成AI「ジェミニ」を搭載した冷蔵庫を披露。内部カメラで食材 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信八十二長野銀が営業開始 「日本一成功した合併」めざす
ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 17:19
オープニングセレモニーでテープカットする(左から)樋代副頭取、松下頭取、西澤副頭取(1月5日、本店) 八十二長野銀行は1月5日、営業を開始。本店でのオープニングセレモニーで、松下正樹頭取、樋代章平副頭取、西澤仁志副頭取によるテープカットが行われた。同行は八十二銀行と長野銀行が1月1日に合併、新発足した。 松下頭取は、「人口が減少するなかで、地域活性化に向けてどう取り組んでいくか、これからがスタート ...
ロイターマドゥロ氏拘束に市場は冷静、地政学リスク過小評価との声も
ロイター 5日 17:18
写真はカラカス市内の道路。1月3日、ベネズエラのカラカスで撮影。REUTERS/Maxwell Briceno [シンガポール 5日 ロイター] - 米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した事態について、市場は意に介していないようにも見える。だが、一部の投資家は地政学リスクが過小評価されている可能性があると警鐘を鳴らしている。 5日の市場は冷静さを保った。安全資産に資金が流入して金価格が上昇した ...
日本経済新聞生コン出荷13%減 、39カ月連続で前年割れ 工事に遅れ
日本経済新聞 5日 17:17
全国生コンクリート工業組合連合会(東京・中央)がまとめた2025年11月の全国生コン出荷量は前年同月比13.3%減の512万6530立方メートルだった。前年を下回るのは39カ月連続。 全体の約7割を占める民間工事は12.7%減だった。関東や東海、近畿など大都市圏を抱える地域での減少が目立った。オフィス...
日本経済新聞日本向けサウジ原油、4年10カ月ぶり安値 余剰感さらに
日本経済新聞 5日 17:16
日本がサウジアラビアから輸入する原油の価格が3カ月連続で下がった。代表油種「アラビアンライト」の2025年12月積みは1バレル63.06ドルと、同年11月積みに比べ3.59ドル(5.4%)安い。21年2月積み以来の低水準だ。原油需給の緩和見通しが根強く、価格が押し下げられている。 日本の石油会社が長期契約で購入する原油は直接取引(ダイレクト・ディール=DD)原油と呼ばれる。価格はアジア指標のドバ. ...
FNN : フジテレビ香川銀行 普通預金金利と短プラ引き上げ 金利は約33年ぶり0.3%台 岡山・香川の4行引き上げ
FNN : フジテレビ 5日 17:15
高松市の香川銀行は、普通預金の金利と、短期融資の基準となる金利「短期プライムレート」を2026年2月2日に引き上げると発表しました。 普通預金の金利は0.2%から0.3%に、短期プライムレートは3.2%から3.45%にそれぞれ引き上げられます。普通預金の金利が0.3%台になるのは1993年2月以来、約33年ぶりです。 短期プライムレートの引き上げに伴い、住宅ローンの変動型金利も今後見直される見通し ...
ロイター中韓企業、AIや消費財で協力拡大 李在明大統領が訪中
ロイター 5日 17:15
[北京 5日 ロイター] - 中国と韓国の企業は5日、人工知能(AI)や消費財分野など計9件の協力協定を締結した。北京を公式訪問中の韓国の李在明大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談に合わせて発表された。両首脳の会談はわずか2カ月間で2度目となる。 李氏の北京訪問は昨年6月の就任後初。北朝鮮による弾道ミサイル発射や米国によるベネズエラ攻撃など、世界的に緊張が高まる中での訪問となった。 習氏と李 ...
日本経済新聞ニデック岸田社長「『今までと同じ』通用しない」 不適切会計疑いで
日本経済新聞 5日 17:11
ニデックの岸田光哉社長(2025年11月) ニデックの岸田光哉社長は5日、年頭挨拶として「2026年は『第2の創業』を成し遂げるべき、極めて重要な一年。『今までと同じ』は、もはや通用しない」とのコメントを発表した。ニデックを巡っては不適切会計の疑いについて第三者委員会が調査している。25年末には創業者の永守重信氏が代表取締役を辞任した。岸田社長は経営基盤の確立を急ぐ方針を示した。 岸田社長は挨拶の ...
47NEWS : 共同通信25年のM&A、過去最多 5千件超、上場企業が3割
47NEWS : 共同通信 5日 17:10
日本企業が関連する2025年の企業の合併・買収(M&A)が前年比8.8%増の5115件に上り、2年連続で過去最多を更新したことが5日、分かった。M&Aの調査会社「レコフデータ」(東京)が集計した。約3割を上場企業の案件が占め、東京証券取引所の市場改革やアクティビスト(物言う株主)からの圧力で事業再構築の動きが加速している。 全体の件数が5千件を超えるのは初めて。金額も35兆7437億円と過去最大だ ...
デイリースポーツ百貨店初売り、2社で減少
デイリースポーツ 5日 17:10
百貨店大手3社が5日発表した2026年の初売りの売上高は、高島屋と大丸松坂屋百貨店で前年同期を下回った。インバウンド(訪日客)の消費が振るわず、免税売上高が伸びなかった。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけで、中国からの客数が減ったことも響いたとみられる。 大丸松坂屋百貨店は3、4日の売上高が前年同期比で5・3%減った。高島屋も0・7%減少した。 一方、三越伊勢丹ホールディングスの2~4日の売上高は ...
デイリースポーツ長期金利、一時2・125%
デイリースポーツ 5日 17:10
年明け5日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(380回債、表面利率1・7%)の利回りが上昇し、一時2・125%を付けた。終値利回りは前年末より0・045%高い2・115%となり、それぞれ1999年2月以来、26年11カ月ぶりの高水準となった。 外国為替市場で円安ドル高が進み、日銀による追加利上げ観測が広がった。国債価格が下落するとの思惑から売り注文が出て、利回りが上がった。日本が休場だ ...
ブルームバーグニデック岸田社長、「誠実」が唯一の道と強調-企業体質の刷新を宣言
ブルームバーグ 5日 17:10
高いEthics(倫理観)にIntegrity(誠実、真摯)をー。不適切会計疑惑に揺れるニデックの岸田光哉社長は5日の年頭挨拶で、社員に改めて企業風土の刷新を呼びかけた。 岸田氏は、高い倫理観を持ち、あらゆるハラスメントを許さず、誰から見られても胸を張れる行動を選択するといった誠実さが、「ニデックが社会から再び必要とされるための唯一の道」だとした。 また2025年を「私たちの経営基盤が厳しく問われ ...
デイリースポーツ25年のM&A、過去最多
デイリースポーツ 5日 17:10
日本企業が関連する2025年の企業の合併・買収(M&A)が前年比8・8%増の5115件に上り、2年連続で過去最多を更新したことが5日、分かった。M&Aの調査会社「レコフデータ」(東京)が集計した。約3割を上場企業の案件が占め、東京証券取引所の市場改革やアクティビスト(物言う株主)からの圧力で事業再構築の動きが加速している。 全体の件数が5千件を超えるのは初めて。金額も35兆7437億円と過去最大だ ...
47NEWS : 共同通信長期金利、一時2.125% 26年11カ月ぶりの高水準
47NEWS : 共同通信 5日 17:09
年明け5日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(380回債、表面利率1.7%)の利回りが上昇し、一時2.125%を付けた。終値利回りは前年末より0.045%高い2.115%となり、それぞれ1999年2月以来、26年11カ月ぶりの高水準となった。 外国為替市場で円安ドル高が進み、日銀による追加利上げ観測が広がった。国債価格が下落するとの思惑から売り注文が出て、利回りが上がった。日本が休場だ ...
時事通信円相場、156円97~97銭 5日午後5時現在
時事通信 5日 17:08
5日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル=156円97~97銭と、前営業日(155円97~98銭)に比べ1円00銭の円安・ドル高となった。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月05日17時08分
ロイタートルコCPI、12月も予想下回る 追加利下げ後押し
ロイター 5日 17:08
写真は客を待つ路面の青果店。2021年12月、トルコのディヤルバクルで撮影。REUTERS/Sertac Kayar [イスタンブール 5日 ロイター] - トルコ統計局が5日発表した2025年12月の消費者物価指数(CPI)は前年比上昇率が30.89%に減速する一方、前月比は0.89%に加速した。いずれも予想を若干下回り、追加利下げを後押しするとみられる。 ロイターがまとめた予想は前年比が31. ...
時事通信台湾発言「万博中ならぞっとした」 日中関係悪化に懸念―松本関経連会長
時事通信 5日 17:07
関西経済連合会の松本正義会長は5日、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言について「万博中にあのコメントがあったら(と思うと)ぞっとした」と述べた。その上で「あれは駄目だ。(開催中の発言だったら)日本の万博が汚れる」と批判した。 大阪市内で開かれた大阪新年互礼会で語った。関西は国内の他地域に比べて中国との貿易割合が高いとされ、松本氏はかねて高市首相発言をきっかけとした日中関係の悪化に懸念を示 ...
47NEWS : 共同通信百貨店初売り、2社で減少 中国の渡航自粛影響か
47NEWS : 共同通信 5日 17:06
百貨店大手3社が5日発表した2026年の初売りの売上高は、高島屋と大丸松坂屋百貨店で前年同期を下回った。インバウンド(訪日客)の消費が振るわず、免税売上高が伸びなかった。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけで、中国からの客数が減ったことも響いたとみられる。 大丸松坂屋百貨店は3、4日の売上高が前年同期比で5.3%減った。高島屋も0.7%減少した。 一方、三越伊勢丹ホールディングスの2~4日の売上高は ...
日本経済新聞ネクステージの26年11月期、純利益最高の150億円 収益向上進む
日本経済新聞 5日 17:05
記者会見するネクステージの広田社長(5日、名古屋市) 中古車販売大手のネクステージは5日、2026年11月期の連結純利益が前期比17%増の150億円で最高益になる見通しだと発表した。価格転嫁によって中古車1台あたりの単価が向上して収益性が高まるほか、販売台数も増加する。売上高は6840億円、営業利益は240億円といずれも最高を見込む。 同日発表した25年11月期の連結決算は、売上高が前の期比18% ...
テレビ朝日新年最初の取引 日経平均1500円近く上昇
テレビ朝日 5日 17:05
1 日経平均株価は去年の年末より1500円近く上昇して新年最初の取引を終えました。日経平均株価の終値は去年の年末より1493円高い5万1832円でした。 先週末のアメリカ市場でAI(人工知能)・半導体関連銘柄が上昇したことを受け、約2カ月ぶりの高値水準となりました。 心配されていたベネズエラ情勢による影響は見られず、午後に入って海外市場での堅調な取引が確認されると、日経平均株価は一時1600円以上 ...
ハフィントンポストホワイトカラーからブルーカラーへの転職。働き方・収入への満足度は?【最新調査】
ハフィントンポスト 5日 17:00
AIの技術革新が進むなか、AIで代替されにくいとされるブルーカラーへの転職に注目が集まっている。 米国では、ブルーカラー職での高額収入が注目され、職業訓練校への入学者が増加傾向にあるなど、「ブルーカラービリオネア」を目指す動きも話題となっている。 では、日本における現状はどうだろうか。レバレジーズが運営するエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」は、現在ブルーカラー職に就く労働 ...
ログミーファイナンスJFEホールディングス、環境対策と経済性の両立を図る 「GXスチール」拡販、革新電気炉は28年度に稼働予定
ログミーファイナンス 5日 17:00
JFEグループの概要 佐藤友香氏(以下、佐藤):本日は、JFEホールディングスの北野嘉久社長にお越しいただきました。北野社長、よろしくお願いします。 北野嘉久氏(以下、北野):JFEホールディングスの北野です。よろしくお願いします。 佐藤:鉄鋼大手のJFEホールディングスですが、現在の事業内容をあらためて簡単に確認します。 JFEホールディングスは、100パーセント子会社の事業会社3社を傘下に持ち ...
Biz/Zineイグニション・ポイント、2026年度から新経営体制を発足
Biz/Zine 5日 17:00
2025年1月5日、イグニション・ポイントは、2026年度より新たな経営体制を発足すると発表した。今回の体制強化は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」というビジョンをより加速させることを目的としている。 新経営体制では、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図るため、新たに3名の経営メンバー(取締役1名、監査役1名、執行役員1名)を選任した。これにより透明性の高い経営を推進し、事業 ...
Forbes JAPANグーグル株、2026年に「どれだけ急速に成長」するか
Forbes JAPAN 5日 17:00
グーグル株(NASDAQ: GOOG)は、2025年第3四半期に四半期売上高として初めて1000億ドルを突破した。これは単なるピークではなく、新たな基準となっている。2026年、3つの重要なエンジンが本格稼働しようとしている。クラウド事業は転換点に達し、AIは大規模な収益化を実現し、Waymoはコストのかかる実験から正当な収益創出事業へと進化している。 同社の株価は現在315ドル前後で推移しており ...
日刊工業新聞京セラ、鹿児島県霧島市の2工場統合
日刊工業新聞 5日 17:00
【京都】京セラは5日、鹿児島県霧島市内の2工場を統合すると発表した。鹿児島国分工場と鹿児島隼人工場の2工場を統合し、鹿児島霧島工場として4月1日に業務を始める。鹿児島国分工場は国分ブロックに、鹿児島隼人工場は隼人ブロックに名称を改める。工場運営の効率化を図る狙いで、生産の縮小や人員削減は計画していない。鹿児島霧島工場の生産品目はファインセラミック部品や自動車部品、電子部品など。2025年11月末時 ...
日刊工業新聞25年の新車販売、3.3%増の456万5777台 2年ぶり前年上回る
日刊工業新聞 5日 17:00
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が5日発表した2025年の新車販売台数は、前年比3・3%増の456万5777台で2年ぶりに前年を上回った。前年の認証不正による出荷停止などが影響した反動でプラスとなった。ただ新型車の投入が少ないことが響き、コロナ禍前の水準からは落ち込んだ。26年は半導体供給難の影響などもあり、先行き不透明な状況が続きそうだ。 ブランド別では13 ...
日刊工業新聞東証大発会 株反発5万1000円
日刊工業新聞 5日 17:00
大発会であいさつする山道裕己日本取引所グループCEOと片山さつき財務相相兼金融担当相(手前右) 東京証券取引所は5日、2026年の最初の取引となる大発会の式典を開いた。東証を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)の山道裕己最高経営責任者(CEO)は、26年から新基準に基づく東証株価指数(TOPIX)の定期入れ替えが始動し、コーポレートガバナンスコードの改訂も控えることを踏まえ「改革に終わりはない。 ...
ロイター現代・起亜、26年販売目標は3.2%増 25年販売は目標わずかに届かず
ロイター 5日 17:00
写真は韓国起亜のロゴ。2023年4月、米ニューヨークで撮影。REUTERS/David 'Dee' Delgado [ソウル 5日 ロイター] - 韓国の現代自動車(005380.KS), opens new tabと傘下の起亜(000270.KS), opens new tabは5日、2026年の世界販売目標を合計で前年比3.2%増の751万台に設定したと発表した。 25年の販売実績が目標にわず ...
日本経済新聞韓国ハンファ、太陽光パネルのリサイクル工場を初稼働 まず米国で
日本経済新聞 5日 17:00
韓国財閥ハンファグループ傘下で太陽光パネル製造大手のハンファQセルズは、パネルのリサイクル工場の運営に乗り出した。同社初の工場を米国でこのほど稼働させた。将来は韓国や日本に設置することも検討する。各地域でパネルのリサイクルを義務付ける動きが広がりつつあることに対応する。 米ジョージア州にリサイクル工場を新設し、2025年12月に稼働を始めた。工場の敷地面積は約6300平方メートル。年間で25万キ. ...
サウジアラビア : アラブニュース戸田建設、日本初の浮体式風力発電所の商業運転を開始
サウジアラビア : アラブニュース 5日 16:59
東京:戸田建設は月曜日、同社のコンソーシアムが長崎県の五島洋上風力発電所で商業運転を開始したと発表した。 この16.8メガワット(MW)の浮体式風力発電所は、日本が2050年のカーボンニュートラル目標を達成するために再生可能エネルギー発電容量の拡大を目指す中、この分野を促進することを目的とした産業省と国土交通省による新法に基づき認定された最初の施設である。 戸田が率い、エネオスや大阪ガスを含む5社 ...
FNN : フジテレビ長期金利2.125%と約27年ぶり高水準…年末年始のアメリカ金利上昇が波及 住宅ローン固定型金利の引き上げつながる可能性
FNN : フジテレビ 5日 16:58
長期金利が上昇し、約27年ぶりの高い水準をつけました。 5日の債券市場で長期金利が上昇し、指標となる新発10年物国債の利回りが、2.125%と、約27年ぶりの高い水準をつけました。 年末年始に国内市場が休みだった間、アメリカの金利が上昇したことが波及しました。 大手5行は、1月から、固定型金利をさらに引き上げていて、3メガバンクでは、10年固定の最優遇金利の平均が2.63%と、さかのぼれる2006 ...
ロイターアジア株式市場サマリー:引け(5日)
ロイター 5日 16:58
2026年の取引初日となった5日の中国株式市場は、力強い幕開けとなった。上海総合指数は地政学リスクをこなし、ハイテク株への買いが膨らんだことで、4000の大台を突破した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は54.5766ポイント(1.38%)高の4023.4167。1日の上昇率としては約4カ月ぶりの大きさ。4000の大台超えは昨年11月14日以来。 上海と深センの株式市 ...
産経新聞ベネズエラ攻撃、三菱商事「人的被害や事業影響なし」 今後の動向を注視
産経新聞 5日 16:57
米国による南米ベネズエラへの攻撃を受け、日本人駐在員を派遣している三菱商事は5日、「現時点で人的被害や事業への影響はない。今後の動向を注視する」とのコメントを出した。日本人駐在員の人数や家族帯同の有無などは明らかにしていない。 大手商社では、三井物産、伊藤忠商事、丸紅がベネズエラに進出しているが、日本からの駐在員は置いていない。いずれも事業に大きな影響は出ていないとしている。住友商事は現地に拠点が ...
ブルームバーグトランプ政権の軍事行動、対中抑止力に-台湾で楽観的な見方浮上
ブルームバーグ 5日 16:57
トランプ米政権がベネズエラで展開した軍事作戦が、中国の台湾侵攻に対する抑止力として働くとの見方が台湾で浮上している。中国製の武器を装備したベネズエラ軍を打ち負かす米国の能力が示されたことも、台湾の安全保障関係者の間で歓迎されている。 安保担当の台湾高官は、南米ベネズエラのマドゥロ大統領拘束・連行につながった今回の軍事行動に言及。トランプ大統領が米国の国益に深く絡む国際問題について、軍事力を行使し得 ...
サウジアラビア : アラブニュースホンダ、チップ不足で中国工場の操業停止を延長
サウジアラビア : アラブニュース 5日 16:55
東京:本田技研工業は月曜日、半導体不足のため中国の3工場での生産停止を2週間延長すると発表した。 広州汽車集団と共同で運営するこれらの工場は、月曜日に操業を再開する予定だったが、1月19日に再開することになると、同社の広報担当者は述べた。 この混乱は、中国企業ウイングテックのオランダ子会社であるネクスペリア社のチップ出荷の遅れに続くもので、過去数ヶ月間、一部の自動車メーカーは生産台数の削減を余儀な ...
財経新聞オーケー、大阪市内へ初出店 1月27日に野江店が開業
財経新聞 5日 16:54
ディスカウントスーパー大手の「オーケー」は、大阪市内1号店となる野江店(城東区中央)を、1月27日に出店する。これを機に大阪市内での出店を加速する方針で、4月には南津守店(西成区南津守)、今川店(東住吉区今川)をオープンする。集客力の高いオーケーの相次ぐ出店により、大阪市ではスーパーの販売競争が過熱しそうだ。 【こちらも】京都駅八条東口、マリオット京都駅は2026年秋開業へ 複合施設は2028年に ...
日本経済新聞政府、減税・補助金見直しへ意見公募開始 27年度予算編成で反映狙う
日本経済新聞 5日 16:53
政府は5日、租税特別措置(租特)と呼ぶ政策減税や補助金の見直しに向けた意見公募を開始した。広く国民から意見を募り、政策点検に生かす。効果の乏しいものは廃止・縮小し、2027年度予算の編成で歳出のムダを削減する。 意見は内閣官房のホームページ上で2月26日まで受け付ける。 租特や補助金を巡っては対象の企業名が公表されていなかったり、費用対効果が不透明だったりする問題点が指摘される。担当閣僚の片山さつ ...
日本経済新聞裁定取引の現物株買い残 3週連続増加、売り残は2週連続減少・12月26日時点
日本経済新聞 5日 16:52
東京証券取引所が5日発表した2025年12月26日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は3週連続増加した。金額ベースで、前の週に比べて1441億円多い2億6552億円だった。 この週(22〜26日)の日経平均株価は週間で1243円(2.51%)上昇した。ハイテク株...
産経新聞高市首相の国会答弁に「日本の万博がけがれる」 関経連会長が批判 「あれは全然だめ」
産経新聞 5日 16:52
取材に応じる関西経済連合会の松本正義会長=5日午後2時10分、大阪市中央区(井上浩平撮影) 関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は5日、大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「(大阪・関西)万博中にあのコメントがあったら(と思うと)、私はぞっとした」と述べた。高市首相の答弁を差し、「あれはもうだめだ。日本の万博がけがれるという感じだ」とも語った。 中国 ...
ブルームバーグ米AI投資ブームで社債取引も記録更新、8兆円に迫る-昨年1営業日平均
ブルームバーグ 5日 16:48
人工知能(AI)投資とプライベートクレジット市場の成長は、企業の借り入れ拡大を促すだけでなく、社債取引の記録更新の一因になった。 金融サービス業界向けにリサーチ・データを提供するクリシル・コーリション・グリニッチによると、昨年の投資適格債とハイイールド債の1営業日当たりの平均取引額は500億ドル(約7兆8600億円)と過去最高を更新した。2024年の460億ドルから増加した。 投資家が既発債を売り ...
時事通信東京株大幅高、終値5万1832円 AI成長期待根強く―大発会
時事通信 5日 16:48
今年最初の取引で大幅上昇した日経平均株価を示すモニター=5日午後、東京都中央区 東京株式市場は5日、2026年最初の取引「大発会」を迎え、日経平均株価は一時、前年末比1700円近く上昇した。人工知能(AI)関連企業の成長期待が根強く、半導体などの大型株を中心に買いが広がった。終値は1493円32銭高の5万1832円80銭だった。 〔マーケット情報〕株・為替の最新市況~NYダウ、商品の動きも~ 前週 ...
47NEWS : 共同通信【速報】百貨店初売り、訪日客影響で2社が減少
47NEWS : 共同通信 5日 16:47
百貨店大手3社が5日発表した2026年の初売りの売上高は、高島屋と大丸松坂屋百貨店で前年同期を下回った。インバウンド(訪日客)向けの免税売上高が減少した。三越伊勢丹ホールディングスは増加だった。 インバウンド
QUICK Money Worldデブリ除去のアストロHD株が反発 防衛省から9億9900万円の契約受注
QUICK Money World 5日 16:47
【日経QUICKニュース(NQN)】1月5日の東京株式市場で、宇宙ごみ(デブリ)除去を手掛けるアストロスケールホールディングス(グロース、186A)が反発した。午後に前営業日比49円(7.44%)高の707円を付けた。5日正午に、防衛省から9億9900万円(税抜き)の契約を受注したと発表した。将来的に業績に寄与するとの期待から、買いが集まったとみられる。 子会社のアストロスケールが受注し、軌道上で ...
日本経済新聞サノフィの前立腺がん薬、大鵬薬品に販売移管 4月から
日本経済新聞 5日 16:46
仏サノフィの日本法人は5日、同社の前立腺がんの抗がん剤「ジェブタナ」の日本での販売を大塚ホールディングス傘下の大鵬薬品工業へ移管すると発表した。2026年4月1日付で移行する。 26年4月以降、大鵬薬品がジェブタナの日本での販売と情報提供活動を担当する。サノフィは引き続きジェブタナの製造販売承認を保持し、製造を継続する。ジェブタナは14年に日本で承認を取得し、発売された。
産経新聞首相、リニア開業「まずJR東海に努力お願い」 岸田政権の「国家プロジェクト」から後退
産経新聞 5日 16:43
走行試験を行うリニア中央新幹線の試験車=山梨県笛吹市(渡辺浩撮影) 高市早苗首相は5日の年頭記者会見で、リニア中央新幹線について「一日も早い全線開業に向けて、まずはJR東海にあらゆる努力をお願いする」と述べた上で、政府として取り組む方針を改めて表明した。 リニアを「国家的見地に立ったプロジェクト」と表現。岸田文雄元首相が使った「国家プロジェクト」(令和5年10月26日の参院本会議など)よりやや後退 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信広島金融懇話会、新年賀詞交歓会開く 銀行や信金など50人が参加
ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 16:42
金融機関関係者を前に新年のあいさつをする清宗会長(1月5日、ひろぎんホールディングス本社ビル) 広島金融懇話会は1月5日、新年賀詞交歓会をひろぎんホールディングス本社で開催した。銀行や信用金庫などの金融機関から約50人が集まった。 会場では清宗一男・金融懇話会会長(広島銀行頭取)、中村広樹・中国財務局長、片桐大地・日本銀行広島支店長、平中啓文・もみじ銀行頭取があいさつした。 「広島経済の成長に向け ...
日本経済新聞カネカ、イースト製品を1キログラム当たり30円値上げ 2月から
日本経済新聞 5日 16:41
カネカは、製パンなどに使われるイースト製品の販売価格を値上げすると発表した。2月1日出荷分から1キログラム当たり30円値上げする。 イースト製品の製造販売に関わる加工費、人件費、物流費などのコストが上昇し、事業収益を大きく圧迫している状況にあるという。コスト圧縮などで事業収益の改善に努めてきたが、企業努力で吸収できる範囲を超えていることから値上げを決めた。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技 ...
日本経済新聞MBO予定のマンダム、TOB期間を再延長 1月20日までに
日本経済新聞 5日 16:40
マンダムは5日、創業家出身者らによるMBO(経営陣が参加する買収)に向けたTOB(株式公開買い付け)期間を20日まで再延長すると発表した。従来は5日としていたが、期限までにマンダム株を0.75%保有する小川香料(東京・中央)が応募を決めたためだ。延長は5回目となる。1株2520円のTOB価格は維持する。 マンダムのMBOを巡っては、投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズ系のカロンホールディング ...
ロイターアングル:高市氏、米ベネズエラ攻撃の評価保留 政府内に支持求める声も
ロイター 5日 16:37
写真は高市首相。2025年12月、都内で代表撮影。REUTERS [東京 5日 ロイター] - 米国のベネズエラ攻撃が正当なものだったか議論を呼ぶ中、中国を念頭に「力による現状変更」に反対してきた日本は難しいかじ取りを迫られている。高市早苗首相が5日の年頭会見で語った内容は外務省主導でまとめた「答弁案」に沿ったもので、同盟国・米国の軍事行動が国際法違反か否かの評価には踏み込まなかった。一方、政府内 ...
日本経済新聞株価指数先物・オプション大引け 先物上昇 コール買い目立つ
日本経済新聞 5日 16:34
5日の大阪取引所で日経平均先物3月物は上昇した。清算値は前営業日比1420円(2.81%)高の5万1820円だった。日中取引の売買高は3万4203枚だった。2日の米半導体株の上昇を受けて日本株の先高期待を強めた海外投機筋が日経平均先物に買いを入れた。円相場が1ドル=...
日本経済新聞サムスン、全家電にAI搭載 冷蔵庫にGoogleのジェミニ
日本経済新聞 5日 16:34
CESの報道向けイベントで講演する韓国サムスン電子の盧泰文(ノ・テムン)CEO(4日、米ラスベガス)=高橋鈴撮影 【ソウル=松浦奈美、ラスベガス=吉田啓悟】韓国サムスン電子は4日(米国時間)、米グーグルの生成AI(人工知能)「Gemini(ジェミニ)」を搭載した冷蔵庫を発表した。テレビや洗濯機など同社が手掛ける全ての家電にAIを使う。健康を促進したり、利便性を高めたりできることを消費者に訴求する。 ...
Abema TIMES新年最初の取引 日経平均1500円近く上昇
Abema TIMES 5日 16:33
【映像】日経平均1500円近く上昇 ベネズエラ情勢影響見られず この記事の写真をみる(2枚) 日経平均株価は去年の年末より1500円近く上昇して新年最初の取引を終えました。日経平均株価の終値は去年の年末より1493円高い5万1832円でした。 【映像】日経平均1500円近く上昇 ベネズエラ情勢影響見られず 先週末のアメリカ市場でAI・半導体関連銘柄が上昇したことを受けておよそ2カ月ぶりの高値水準と ...
日本経済新聞上海株大引け 続伸、AI関連に買い 1カ月半ぶり高値
日本経済新聞 5日 16:33
【NQN香港=福井環】5日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前営業日の12月31日に比べ54.5766ポイント(1.37%)高の4023.4167だった。およそ1カ月半ぶりの高値を付けた。前週末の米市場や5日のアジア市場の半導体株上昇を受けて、人工知能(AI)関連株への資金流入が続くとの見方から買いが優勢となった。中国当局による市場支援策や産業支援策への期待も相場を支えた。...
日本経済新聞商品15時45分 原油が下落 供給過剰の見方根強く 金は反発
日本経済新聞 5日 16:32
5日の国内商品先物市場で、原油は下落した。きょうから中心限月となった2026年6月物は寄り付きの水準を下回って取引を終えた。今年も大幅な供給過剰が続くとの根強い見方から売りが出た。ベネズエラ情勢を巡り、米国の軍事行動によって中長期的にベネズエラの原油生産量が拡大するとの思惑も相場の重荷となった。 米国が産油国ベネズエラへの大規模な軍事攻撃に踏み切ったが、米国の経済制裁などにより、ベネズエラの原.. ...
FNN : フジテレビ原子力規制委員会への説明とは異なる方法で地震動を“過少"評価した疑い 中部電力・浜岡原発 意図的に“平均に最も近い波ではないものを代表波"として選定 第三者委員会を設置へ
FNN : フジテレビ 5日 16:32
中部電力は原子力規制委員会による新規制基準適合審査を受けている浜岡原子力発電所3号機と4号機について、同委員会に対する説明とは異なる方法で意図的に地震動を過少評価していた疑いがあることを明らかにしました。 中部電力によりますと、浜岡原発3号機と4号機の新規制基準適合審査にあたり、2019年1月、原子力規制委員会に対して基準地震動の策定に関して「統計的グリーン関数法(小地震の地震動を用いて大地震の地 ...
ロイターインド銀行大手、10─12月は貸出伸び加速 需要回復鮮明に
ロイター 5日 16:32
写真はHDFC銀行のロゴ。2025年6月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [5日 ロイター] - HDFC銀行(HDBK.NS), opens new tabやバンク・オブ・バローダ(BOB.NS), opens new tabなどインドの銀行大手の2025年10─12月期の貸出伸び率が改善したことが、5日までに明らかになった。世界で最も急成長する主要経済国であるインドで、信用需要が回復 ...
FNN : フジテレビ2026年大発会で株価が一時1600円超の大幅上昇 終値も5万1832円80銭に 片山財務相「天井破りの高値更新を期待」
FNN : フジテレビ 5日 16:32
2026年最初の取引となる東京株式市場で、日経平均株価は一時1600円を超えて大幅上昇しました。 初取引となる大発会を迎えた東京市場は、年明けのアメリカ市場で半導体関連銘柄を中心に株高となった流れから買いが広がりました。 片山財務相: 今年の相場も天井を破り、天井破りの高値を更新することを心から期待している。 アメリカによるベネズエラ攻撃の影響は限定的で、平均株価の上げ幅は一時1600円を超えまし ...
日本経済新聞東武鉄道役員「IR部署新設で成長戦略発信」 個人投資家を開拓
日本経済新聞 5日 16:30
東武鉄道は個人投資家の掘り起こしを進める。2025年10月に投資家向け広報(IR)の専門部署を新たに設けており、成長戦略の発信に力を入れる。PBR(株価純資産倍率)が解散価値とされる1倍を割る状況にある。IRをてこ入れして市場の成長期待を高め、PBRの改善に取り組む。 財務担当の横田芳美専務執行役員は日本経済新聞の取材に「成長戦略を丁寧に発信して個人投資家の新規獲得を狙う」と話した。「(ホテルな. ...
日本経済新聞三菱重工など防衛関連株が上昇 地政学リスク意識(5日の株式市場)
日本経済新聞 5日 16:30
2026年の大発会となる5日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前営業日比1493円32銭(2.97%)高の5万1832円80銭だった。約2カ月ぶりの高値で、1日の上げ幅は過去8番目の大きさだった。2日の米半導体株高を受けてアドテストなどの半導体関連株に買いが入り、日経平均を押し上げた。円の対ドル相場の弱含みも日本株の支援材料になった。 2日の米株式市場で主要な半導体株で.. ...
Biz/Zine国立競技場が「MUFGスタジアム」に名称変更、2026年1月から始動
Biz/Zine 5日 16:30
2025年、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント(JNSE)は、2026年1月より国立競技場の新たな呼称を「MUFGスタジアム」とすると発表した。本取り組みは、国立競技場を世界トップレベルのナショナルスタジアムへ進化させることを目指すビジョンの一環であり、地域社会・文化経済活動との連携を重視するものとなっている。 国立競技場は長年にわたり ...
Forbes JAPAN47歳で評価額約8635億円のAI企業を築き、億万長者となったインド出身連続起業家
Forbes JAPAN 5日 16:30
インド出身の起業家ジョティ・バンサル(47)は、21歳のときにわずかな所持金を手に米国に渡り、Harnessを含む2社のユニコーン企業を築き上げてビリオネアになった。Harnessは先日、評価額55億ドル(約8635億円。1ドル=157円換算)で2億4000万ドル(約377億円)を調達した。 39歳で引退生活に入ったものの、会社を作る情熱に気づき現場に復帰 バンサルは2017年、自身の最初の会社を ...
ロイター「第2の創業」で企業体質を全面的に刷新 ニデック社長が年頭あいさつ
ロイター 5日 16:29
写真はニデックのロゴ。2018年7月、都内で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 5日 ロイター] - ニデック(6594.T), opens new tabは5日、岸田光哉社長の年頭あいさつの要旨を公表した。今年は「全ての陋習(ろうしゅう)を打破し、未来を自らの手で切り開く『第2の創業』を成し遂げるべき、極めて重要な一年だ」とし、新しい企業体質への全面的な刷新を断行すると表 ...
QUICK Money World野村株が昨年来高値 大発会株高で先高観、大和も高い
QUICK Money World 5日 16:29
【日経QUICKニュース(NQN)】1月5日の東京株式市場で、証券株が堅調だ。野村ホールディングス(プライム、8604)は前営業日比48円50銭(3.72%)高の1349円50銭まで上昇し、昨年来高値を更新した。大和証券グループ本社(8601)も高かった。大発会となる5日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に上昇し、株高持続への期待を背景に買いが入ったもようだ。 証券諸団体が5日都内で開いた賀詞交換 ...
デイリースポーツ顧客からの預かり金流出、和解
デイリースポーツ 5日 16:28
2020年に破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が預かり金を業務委託先の広告会社に流出させたとして、顧客23人が会社側に損害賠償を求めた訴訟が5日、東京地裁で和解した。顧客側の弁護団によると、会社側が賠償金約5600万円を支払う内容で、破産管財人から受けていた配当と合わせて、原告23人の被害は全額が回復することとなった。 会社側は「リーガルビジョン」(東京都渋谷区)など3社とその代表ら。 ...
日本経済新聞マネフォ、AIエージェントが経費精算を支援 申請不備を指摘・提案
日本経済新聞 5日 16:28
マネーフォワードは、クラウド型の経費精算システムに人工知能(AI)エージェントを搭載し、一部の利用企業に提供を始めると発表した。経費精算時にAIエージェントが申請者に助言や提案をすることで申請不備や差し戻しを減らし、承認者の確認作業にかかる負担を軽減する。 同社の「マネーフォワード クラウド経費」にAIエージェントを搭載した。申請者が領収書の画像をアップロードすると、AIを活用した光学式文字読み取 ...
日本経済新聞日産の2025年国内新車販売、1993年以降で最低 新型車攻勢がカギ
日本経済新聞 5日 16:27
自動車販売の業界団体が5日発表した2025年の国内新車販売台数(軽自動車含む)で、日産自動車は比較可能な1993年以降で過去最低になった。新型車不足で販売不振に陥り、全体に占める日産の割合は初めて1割を下回った。年内にも発売する大型ミニバンの新型「エルグランド」などが日産再建のカギを握る。 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。日産は前年比15%減の4. ...
日本経済新聞円下落、一時2週ぶり157円台前半 NISA経由の売り観測で
日本経済新聞 5日 16:26
5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=157円台前半まで下落した。同水準をつけるのは2025年12月下旬以来、およそ2週間ぶりとなる。国内の個人投資家による新NISA(少額投資非課税制度)を通じた外国株式への投資が増えると意識され、円売りの動きが強まった。 1月はNISAの新年分の非課税枠を活用した買いが入りやすく、新NISAが始まった2024年1月以降、年初の円相場は円安方向に動. ...
47NEWS : 共同通信顧客からの預かり金流出、和解 「東京ミネルヴァ」破産問題
47NEWS : 共同通信 5日 16:25
2020年に破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が預かり金を業務委託先の広告会社に流出させたとして、顧客23人が会社側に損害賠償を求めた訴訟が5日、東京地裁で和解した。顧客側の弁護団によると、会社側が賠償金約5600万円を支払う内容で、破産管財人から受けていた配当と合わせて、原告23人の被害は全額が回復することとなった。 会社側は「リーガルビジョン」(東京都渋谷区)など3社とその代表ら。 ...
日本経済新聞大分ハーモニーランドのアクセス改善、佐藤知事「できるだけ支援」
日本経済新聞 5日 16:25
リニューアル後のハーモニーランド(イメージ)© 2025 SANRIO CO., LTD. TOKYO, JAPAN サンリオが屋外型テーマパーク「ハーモニーランド」(大分県日出町)を滞在型リゾートに転換する計画について、同県の佐藤樹一郎知事は5日の記者会見で「観光の起爆剤になる。アクセスの改善など、できる限りの支援をしていきたい」と述べた。 サンリオは2025年12月、滞在型リゾートの基本構想「 ...
ロイターベネズエラ情勢「原油に下げ圧力」、地政学リスク後退=経済産業研・藤氏
ロイター 5日 16:24
写真はベネズエラの国営石油会社PDVSAの製油所。2024年2月10日、同国プエルトカベーロで撮影。REUTERS/Leonardo Fernandez Viloria [東京 5日 ロイター] - 米国が3日未明(現地時間)に南米産油国のベネズエラを軍事攻撃し、マドゥロ大統領を拘束した。原油市況への影響について、経済産業省が所管する政策シンクタンク、経済産業研究所(RIETI)のコンサルティング ...
デイリースポーツ小型EV普及へEUが新制度
デイリースポーツ 5日 16:23
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は、小型で手頃な電気自動車(EV)の普及を促す新制度を創設する。域内で生産する小型EVを対象に、購入や維持にかかる費用を軽減する方針だ。EVの関連産業を育てる狙いがあり、日本の企業戦略にも影響しそうだ。 新制度は行政機関の欧州委員会が提案した。対象は全長4・2メートルまでの小型EVで、日本の小型車とほぼ同程度のサイズだ。購入補助金の支給や充電料金の割引、税金や道 ...
NHKホンダ 半導体不足で中国の3つの工場の生産停止を2週間延長へ
NHK 5日 16:20
「ホンダ」は半導体不足で5日間、生産を停止した中国の工場について、停止期間を2週間延長すると明らかにしました。 不足しているのは中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の半導体だということで、会社では、代わりの調達先の検討を進めています。 「ホンダ」は、半導体不足の影響で、中国の現地メーカーとの合弁会社の3つの工場で、12月29日から1月2日までの5日間、車両の生産を停止し、5日に稼働を再開する予 ...
日本経済新聞欧州外為早朝 ユーロ、対ドルで下落 1.16ドル台後半
日本経済新聞 5日 16:20
5日早朝のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで下落している。英国時間7時時点は、1ユーロ=1.1685〜95ドルと前週末の同16時時点と比べて0.0065ドルのユーロ安・ドル高だった。米連邦準備理事会(FRB)が追加利下げを慎重に判断するとの見方か...
ニッキンONLINE : 日本金融通信フラット35、最低金利が2%台に 現行制度で初めて
ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 16:19
住宅金融支援機構は1月5日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以内で融資率が9割以下の場合、年2.08~4.74%、9割超が年2.19~4.85%。2017年10月に現行制度となってから最低金利が初めて2%台となった。 長期金利の上昇が要因。適用金利は3カ月連続で上昇した。...
デイリースポーツホンダ、中国工場再開を延期
デイリースポーツ 5日 16:18
ホンダは5日、半導体不足で完成車の生産を止めている中国工場の再開を2週間延期し、19日からの再開を目指すと明らかにした。中国の国有大手、広州汽車集団との合弁会社の工場で、昨年12月下旬から停止。5日の稼働再開を目指していたが、半導体不足の影響が長引いているもようだ。 埼玉製作所(埼玉県寄居町)と鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)は予定通り5、6日の2日間停止し、7~9日には従来の計画より生産量を減らす。 ...
産経新聞ホンダが中国工場再開を2週間延期、19日を目指す 中国資本の半導体企業が出荷制限
産経新聞 5日 16:17
ホンダは5日、半導体不足で完成車の生産を止めている中国工場の再開を2週間延期し、19日からの再開を目指すと明らかにした。中国の国有大手、広州汽車集団との合弁会社の工場で、昨年12月下旬から停止。5日の稼働再開を目指していたが、半導体不足の影響が長引いているもようだ。 埼玉製作所(埼玉県寄居町)と鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)は予定通り5、6日の2日間停止し、7~9日には従来の計画より生産量を減らす。 ...
47NEWS : 共同通信ホンダ、中国工場再開を延期 2週間、半導体不足長引く
47NEWS : 共同通信 5日 16:16
ホンダは5日、半導体不足で完成車の生産を止めている中国工場の再開を2週間延期し、19日からの再開を目指すと明らかにした。中国の国有大手、広州汽車集団との合弁会社の工場で、昨年12月下旬から停止。5日の稼働再開を目指していたが、半導体不足の影響が長引いているもようだ。 埼玉製作所(埼玉県寄居町)と鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)は予定通り5、6日の2日間停止し、7~9日には従来の計画より生産量を減らす。 ...
ロイター東京マーケット・サマリー(5日)
ロイター 5日 16:16
[東京 5日 ロイター] - ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル高/円安の157円前半で取引されている。年始で取引を開始した国内実需の買いが支えになった。米国のベネズエラ攻撃の影響は現時点で限られているが、市場では今後の動向を注視したいとの声が広がっている。 レポート全文: <株式市場> 大発会を迎えた5 ...
産経新聞2025年の新車販売台数は2年ぶり増加 ダイハツが認証不正から回復、日産は苦戦
産経新聞 5日 16:14
2025年の国内新車販売台数は前年比3・3%増の456万5777台と、2年ぶりに増加した。前年に認証不正問題で落ち込んだダイハツ工業などの販売が回復した。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日発表した。一方、経営不振でブランド力が低下した日産自動車は軽自動車、軽以外の自動車(登録車)ともに苦戦した。 軽は7・0%増の166万7360台だった。ダイハツが46・2%増の51万1799台 ...
日本経済新聞フラット35、1月の最低金利は2.08% 現行制度で初の2%超え
日本経済新聞 5日 16:14
住宅金融支援機構は5日、長期固定金利型の公的住宅ローン「フラット35」に関し、借入期間が21年以上の1月の最低金利(住宅の購入価格に対する融資率が9割以下の場合)が2.08%になったと発表した。2017年10月に現行制度になって以降、初めて2%を超えた。 フラット35は機構が民間の金融機関と連携して取り扱い、金利は銀行などによって異なる。25年12月は1.97%で3カ月連続で上昇した。日銀の利上げ ...
QUICK Money World自動車株が高い 円安による採算改善期待が支え
QUICK Money World 5日 16:13
【日経QUICKニュース(NQN)】1月5日の東京株式市場で、自動車株が軒並み上昇した。トヨタ自動車(プライム、7203)が一時、前営業日に比べて99円(2.94%)高い3455円を付けた。SUBARU(7270)やマツダ(7261)、本田技研工業(ホンダ、7267)も高かった。5日の東京外国為替市場で円安・ドル高が進み、採算の改善につながるとの見方から自動車株が幅広く買われた。 5日の円相場は1 ...
時事通信「安全、信頼に終わりなし」 東電HD社長、柏崎刈羽原発の再稼働控え
時事通信 5日 16:13
東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は5日、社員向けに年頭あいさつを行い、柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の再稼働を20日に控え、「再稼働はゴールではない。スタートラインに立ったところだ。安全に終わりはなく、地域との信頼関係にも終わりはない」と語った。 デジタルや脱炭素で提携も 東電の再建計画、年明け申請―原賠機構 あいさつは東電福島第1原発(福島県)で行い、東京の本社などでも中継された。 ...
日本経済新聞ドバイ原油・5日午後、下落 59.40ドル前後
日本経済新聞 5日 16:12
原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は5日午後、今月から取引の中心となる2026年3月渡しが1バレル59.40ドル前後で推移している。25年12月26日は26年2月渡しが1バレル62.20ドル前後だった。
ロイター米自動車販売、25年は環境激変でも2.4%増 26年予想は強弱交錯
ロイター 5日 16:11
米カリフォルニア州ロサンゼルスで2025年5月22日撮影。REUTERS/Daniel Cole [デトロイト 5日 ロイター] - 2025年の米国の新車販売台数は1620万台と、トランプ関税や電気自動車(EV)助成廃止などに見舞われたにもかかわらず、前年比2.4%増加した。調査会社オムディアが発表した。ガソリンエンジンのトラック、スポーツ多目的車(SUV)、ハイブリッド車が需要を牽引した。 複 ...
ロイター日経平均は3日ぶり急反発、新年初取引で半導体関連など大幅高
ロイター 5日 16:10
写真は2025年10月6日、都内の株価スクリーン前で撮影。REUTERS/Androniki Christodoulou [東京 5日 ロイター] - 大発会を迎えた5日の東京株式市場で日経平均は3営業日ぶりに反発し、前営業日比1493円32銭高の5万1832円80銭で取引を終えた。指数寄与度の高い半導体関連や人工知能(AI)銘柄が軒並み上昇し、日経平均は一時、心理的節目の5万2000円を2カ月ぶ ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信京都中央信金、着物で来店客を出迎え
ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 16:07
着物姿の中西常務(左から3人目)と職員(1月5日、本店) 京都中央信用金庫(京都市、植村幸弘理事長)は1月5日、晴れ着姿の役職員5人が本店営業部で来店客を出迎えた。5人が一斉に「明けましておめでとうございます」とあいさつすると、来店客は笑顔を見せ、ロビーは華やかな雰囲気に包まれた。 本店を現在地に移した1974年から毎年、地場産業の着物文化の振興と伝承を目的に実施している。中西佳代子常務理事本.. ...
日本テレビ「大発会」の日経平均終値5万1832円 去年の終値より1500円近く値を上げる
日本テレビ 5日 16:06
ことし最初の取引日「大発会」を迎えた東京株式市場は、大きく値を上げ、幸先の良いスタートとなりました。 取引開始前に行われたセレモニーには片山財務相も出席し、ことし一年の相場に期待を寄せました。 ことし最初の日経平均株価は去年の終値より1500円近く値を上げ、5万1832円で取引を終えました。 懸念されたベネズエラ情勢の影響は限定的で、日本経済に対する期待感などが値を押し上げ、一時5万2000円を超 ...
日本経済新聞JPX日経400大引け 反発 645ポイント高の3万1351 最高値更新
日本経済新聞 5日 16:04
2026年の大発会となる5日のJPX日経インデックス400は反発した。終値は前営業日比645.41ポイント(2.10%)高の3万1351.82と最高値を更新した。アドテストや東エレク、三菱重が買われ、指数を押し上げた。一方、OLCや富士通は下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
ロイター25年新車販売は3.3%増の456万台、2年ぶり増=自販連・全軽自協
ロイター 5日 16:04
1月5日、日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の発表によると、軽自動車を含む2025年(1─12月)の国内新車販売台数は前年比3.3%増の456万5777台となった。写真は自動車会社のショールーム。横浜で2016年5月撮影(2026年 ロイター/Toru Hanai ) [東京 5日 ロイター] - 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽 ...
デイリースポーツAIと機械の融合注目、米見本市
デイリースポーツ 5日 16:03
【ラスベガス共同】世界最大級の先端技術の見本市「CES」が6日(日本時間7日)、米ラスベガスで開幕する。人工知能(AI)が機械と融合し、自律的に動く「フィジカルAI」や半導体、ロボット関連の展示が注目を集めそうだ。 米中を中心に世界で開発競争が起きている人型ロボット「ヒューマノイド」の技術を各社が展示。日立製作所や富士通がフィジカルAI関連のブースを構える。 パナソニックホールディングスは60回目 ...
ブルームバーグ高市首相、ベネズエラの民主主義回復・情勢安定化に外交努力を推進
ブルームバーグ 5日 16:01
高市早苗首相は5日、米国が現職大統領を拘束したベネズエラ情勢に関し、民主主義の回復と安定化に向けた外交努力を進める考えを改めて示した。米国の軍事作戦の是非について見解表明は重ねて回避した。 伊勢神宮での年頭会見で語った。日本政府の立場について「一刻も早く、ベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」と説明。今後も自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重する一貫した ...
日本経済新聞午年相場、株価の動きをアノマリーから探る
日本経済新聞 5日 16:00
「マネーのまなび」や「日経ヴェリタス」に掲載した記事について、担当デスクや記者がそれぞれの読みどころを紹介する日経ポッドキャスト「10分でまなぶマネーのとびら」。番組はラジオNIKKEIの生放送「10分でまなぶマネーのとびら」で、岸田恵美子キャスターと収録しています。解説は日経マネー編集長の武田安恵です。 今回のテーマは「午(うま)年相場のアノマリー」。26年相場を干支(えと)で見ると、「辰巳天井 ...
日本経済新聞東証大引け 日経平均は3日ぶり反発 過去8番目の上げ幅 TOPIXは最高値
日本経済新聞 5日 15:59
2026年の大発会となる5日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前営業日比1493円32銭(2.97%)高の5万1832円80銭だった。約2カ月ぶりの高値で、1日の上げ幅は過去8番目の大きさだった。2日の米半導体株高を受けてアドテストなどの半導体関連株に買いが入り、日経平均を押し上げた。円の対ドル相場の弱含みも日本株の支援材料になった。 2日の米株式市場で主要な半導体株で構成 ...