トランプ氏「約束守った」 大型減税法案が成立、政権の主要政策網羅

朝日新聞 5日 08:08

米ホワイトハウスで7月4日、議会関係者らに囲まれながら、署名した減税・歳出削減法案を掲げるトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は4日、大型減税などを盛り込んだ「一つの大きく美しい法案」にホワイトハウスで署名し、成立させた。個人所得減税の恒久化などを通じて、関税政策で不確実性が増す米国経済の下支えを狙う。 一つの大きく「醜悪」な法案? 減税の影で無保険者1700万人増か 法案はトランプ氏 ...

「お金教」から抜け出し「幸せ」を手に入れる方法 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 5日 08:01

「お金を得るためには時間を売らなければならない」という固定観念は一度捨てましょう(写真:genzoh/PIXTA) 経営者や投資家、エリートと呼ばれるビジネスパーソンまで、世の中には“億"を超える資産をもつ人たちがいる。 “億"と聞くと、なにか遠い世界のように思う人も多いが、「稼ぐことはエリートや特別な才能を持つ人間の特権ではなく、多くのビジネスパーソンでも真似できることばかりです」と語るのは、新 ...

日本人に「お金教」が広まった3つの深い理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 5日 08:00

お金を「貯める」のではなく「上手に使う人」が稼ぐ人になっています(写真:bee/PIXTA) 経営者や投資家、エリートと呼ばれるビジネスパーソンまで、世の中には“億"を超える資産をもつ人たちがいる。 “億"と聞くと、なにか遠い世界のように思う人も多いが、「稼ぐことはエリートや特別な才能を持つ人間の特権ではなく、多くのビジネスパーソンでも真似できることばかりです」と語るのは、新刊『億を稼ぐ力 非エリ ...

英ケンブリッジが今「スタートアップの成功確率が最も高い」都市の1つとして注目される理由

Forbes JAPAN 5日 08:00

欧州のスタートアップエコシステムに詳しい調査会社Dealroomのデータによると、英国のケンブリッジは、スタートアップ企業が成功する確率が最も高い都市の1つに挙げられるという。 Dealroomの分析によれば、ケンブリッジでシードラウンドを実施した企業の約41%が、シリーズAラウンドに進んでいる。この確率は、オックスフォードの35%やロンドンの33%を上回っている。また、米国サンフランシスコのベイ ...

アプリより婚活のプロ、高額でも結婚紹介サービスの利用者急増

ブルームバーグ 5日 08:00

「アプリ疲れ」に加え、本当のつながり求め乗り換える独身者相次ぐ マッチメーカーの恋愛描いた映画「マテリアリスト」で関心高まる マッチングアプリに不満を持つ独身者が、高級な結婚紹介サービスに対して高額を支払っている。 創業約15年の結婚相談所スリー・デー・ルールのアダム・コーエンアスラテイ最高経営責任者(CEO)は、「先月の売上高は月間として当社史上最高となった。われわれのビジネスは縮小していない」 ...

「再起力」の時代

ハーバード・ビジネス・レビュー 5日 08:00

サマリー:企業にとっていま最も必要なのは、状況の変化に応じて戦略とビジネスモデルを柔軟に再構築する力である。現実認否から脱して周囲の状況を分析し、取るべき戦略について常に潤沢な選択肢を用意し、ライバルに先んじて資源を再配分すれば、企業は決定的な優位性を確保することができる。これこそ、混迷の時代に求められる再起力の本質である。

鹿児島県・悪石島で震度5強、津波の心配なし=気象庁

ロイター 5日 07:55

[東京 5日 ロイター] - 気象庁によると、5日午前6時29分ごろ、鹿児島県十島村(悪石島)で震度5強の地震を観測した。震源はトカラ列島近海で、震源の深さは20キロ。地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されている。NHKによると、津波の心配はない。

"ペット家族化"でも「ペット可賃貸物件は不足?」 | 街・住まい

東洋経済オンライン 5日 07:30

家族の一員としてかわいがっているペットがいても、なかなかペット可物件が見つからない、というジレンマがあるようです(写真:seAsOw / PIXTA) ペットと一緒に暮らせる「住まい探し」に不便を感じる人は多い。実際、不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」の調べによると、最も不便を感じたのは「ペット可の物件数が少ない」こと。賃貸物件の「ペット可」の掲載割合を見ると、徐々に増えているものの2 ...

「timelesz」が仲間よりも"家族"を打ち出すワケ | 映画・音楽

東洋経済オンライン 5日 07:00

2025年2月15日から8人体制となった「timelesz」(写真:timelesz公式サイトより) 「あえてこの場を借りて宣言させていただきます。我々は家族です。家族となりました。苗字は……timelesz(タイムレス)です」 「timelesz襲名式」と題した記者会見が行われ、8人体制がスタートしてからからまだ半年も経ってないの!? そう驚いてしまうほど、すっかりお茶の間の人気者になっているt ...

「自分は何者か」を語り続けることで、人も組織も変化できる

ハーバード・ビジネス・レビュー 5日 07:00

サマリー:近年、日本ではパーパス経営への注目が高まり、新たにパーパスを策定する企業も多い。しかしパーパスをはじめ、ミッション、ビジョン、バリューは、いずれも企業の「アイデンティティ」の表出化にすぎない。基盤にあるのは、「自分たちは何者か」というアイデンティティである。したがって、アイデンティティ形成のメカニズムと腹落ちの理解が極めて重要だが、その理解は乏しいように見える。今回はアイデンティティの理 ...

韓国の世論調査で「日本の印象はよい」は6割超−歴史問題で日本がとるべき対応は 澤田克己

週刊エコノミスト 5日 07:00

韓国人の意識も変化…(韓国ソウル市明洞のショッピング街)=2023年4月22日 Bloomberg 韓国で6月に実施された対外認識に関する世論調査で、日本に対する印象が「よい」と答えた人が6割を超えた。「よくない」は3割だった。民間シンクタンク「東アジア研究院」が2013年から続けている調査で、「よい」が「よくない」を上回ったのは初めてだという。厳しさを増す国際情勢に対する認識と合わせ、韓国社会の ...

高齢おひとりさま「家族の役割を担うのは誰か?」

毎日新聞 5日 07:00

未婚率が上昇し、1人暮らし世帯が増える中、困ったときに手助けしてくれる身近な人がいない「高齢おひとりさま」が社会問題となっている。「配偶者や子どもがいても、氷上にいるようなもので安心できません。私たち一人一人の問題です」。そう指摘する日本総合研究所シニアスペシャリストの沢村香苗さんに話を聞いた。【西田佐保子】 「家族がいるから大丈夫」は本当か? 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2033年に ...

2025年上半期「ラーメン店」倒産 過去2番目の高水準 コロナ禍の重しを抱えながら、価格転嫁と効率化が急務に

東京商工リサーチ 5日 07:00

〜2025年上半期「ラーメン店」倒産状況〜 2025年上半期(1‐6月)の「ラーメン店」倒産は25件(前年同期比24.2%減)で、集計を開始以降、最多だった2024年の33件から減少に転じた。前年比では3年ぶりに減少に転じたが、件数は過去2番目の高水準だった。負債総額は16億5,700万円(前年同期比23.8%増)で、3年連続で増加した。これは2024年同期と比較して、負債1億円以上の倒産が5件( ...

アドバイスをしないアドバイスが効果的だった!?「こうした方が…」の助言前に相手が答えを考える質問で解決に近づく

FNN : フジテレビ 5日 07:00

後輩や部下、プライベートなどでも人にアドバイスをしようとすると、なんとか解決へと導くために一方的に話してしまうこともあるだろう。 5万人を教えた人気研修講師・濱田秀彦さんによると、アドバイスをせずに本人に答えを考えさせることが効果的だという。著書『仕事で伝えることになったら読む本』(アルク)から、一部抜粋・再編集して紹介する。 アドバイス前にやっておきたいこと 多くの場合、アドバイスをする前には質 ...

部下がアドバイスを受け入れてくれない…上司が目指すのは解決ではなく、3つのよい聞き方で悩みを聞き出し解決への支援を

FNN : フジテレビ 5日 07:00

上司、同僚、部下との会話で「あれ、伝わっていないな」と感じることはあるだろう。それが「まぁ、いいや」で終わればいいが、のちに自らの仕事に響いてくることもある。 その「伝わっていない感じ」は、アドバイスをする際もそうだ。相談されたことで、熱心に助言したとしても刺さらなかったり、受け入れてくれないことも。 5万人を教えた人気研修講師・濱田秀彦さんが仕事で伝える際のコミュニケーション方法を6つのシーンに ...

【速報】米、トランプ減税法が成立

47NEWS : 共同通信 5日 06:55

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで、減税や不法移民対策の強化といった自身の看板政策が盛り込まれた法案に署名し、同法が成立した。

米大型減税・歳出法案、トランプ大統領の署名で成立−政治的勝利に

ブルームバーグ 5日 06:50

3.4兆ドル規模の減税・歳出法、トランプ氏の看板政策 チップ収入への税優遇や不法移民対策強化の資金拠出なども盛り込む トランプ米大統領はホワイトハウスで4日開いた式典で、自身の看板政策である大型減税・歳出法案に署名し、同法は成立した。減税措置の延長のほか、チップ収入を得る労働者への一時的な税制優遇、不法移民の取り締まり強化に向けた資金拠出などが盛り込まれた。 3兆4000億ドル(約490兆円)規模 ...

日経平均先物、夜間取引で下落 20円安の3万9750円で終了

日本経済新聞 5日 06:30

日本時間5日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。9月物は前日の清算...

絶妙すぎる「トランプ大統領ネーミング術」の謎 | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 5日 06:30

独立記念日を前に、アイオワ州で演説するトランプ大統領。「絶妙すぎるネーミング」の裏に隠れている意味とは?(写真:ブルームバーグ) かねがね、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ネーミングの天才ではないかと思っている。 あまりに絶妙な「12日間戦争」のネーミングセンス 先月22日には、イランの核関連施設にバンカーバスターを投下して、世界をあっと驚かせた。とりあえずトランプ大統領のことを、もう二度と ...

EU、米関税期限前の合意ほぼ不可能に 現状維持を目指す=関係筋

ロイター 5日 06:15

欧州連合(EU)は、トランプ米政権との貿易交渉で目立った進展が得られず、関税の引き上げを回避するために現状維持の延長を模索している。2018年1月撮影(2025年 ロイター/Francois Lenoir)[ブリュッセル 4日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、トランプ米政権との貿易交渉で目立った進展が得られず、関税の引き上げを回避するために現状維持の延長を模索している。交渉に詳しいEU外交官6 ...

米国がEU農産物に17%関税を警告、土壇場で浮上とFT紙

ブルームバーグ 5日 06:10

米国は欧州連合(EU)が輸出する農産物に対し、17%の関税を課す可能性を示したと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。状況について説明を受けた関係者3人を引用している。 EU当局者は、上乗せ関税の猶予期限である9日が近づく中で浮上した今回の動きを、米国との貿易紛争激化を示すものと受け止めているとFTは伝えている。 トランプ政権が既に発表している他の対EU関税に上乗せされるものかどうかは、 ...

プロジェクトの失敗を招く「独自性の罠」を回避する

ハーバード・ビジネス・レビュー 5日 06:00

サマリー:多くのプロジェクトマネジャーは、みずからが手がけるプロジェクトを「他に例のない独自の取り組み」であると見なす傾向がある。こうした独自性バイアスは、特に新規性や差別化が評価されやすい組織風土において助長されやすい。しかしながら、筆者らによる1300件を超えるITプロジェクトを対象とした実証調査によれば、実際に独自性のあるプロジェクトは、極めて少ないことが明らかになった。本稿では、こうした思 ...

為替相場 5日(日本時間 5時56分)

47NEWS : 共同通信 5日 06:00

5時56分現在 1ドル= 144円55銭〜 144円57銭 前日比 −0円15銭 1ユーロ= 170円25銭〜 170円30銭 前日比 −0円30銭

夜の映画館で「アンパンマン鑑賞」が注目集める訳 | 映画・音楽

東洋経済オンライン 5日 06:00

現在全国公開中の映画『それいけ!アンパンマン チャポンのヒーロー!』〓やなせたかし/フレーベル館・TMS・NTV 〓やなせたかし/アンパンマン製作委員会2025 まんが家・絵本作家やなせたかしさんをモデルにしたドラマが放送されるなど、あらためて注目を集める「それいけ!アンパンマン」。やなせさんの絵本を原作として、1988年にテレビアニメ放送が開始した。 翌1989年には劇場版第1作『それいけ!アン ...

半導体後工程に注力…福岡県、産業政策の目玉

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00

福岡県は半導体産業の振興において後工程関連の取り組みに力を入れる。2025年度当初予算案に技術開発の支援強化をはじめ、人材育成やPR活動の費用を盛り込んだ。九州大学などの研究者と連携を促進し、半導体関連産業が集積する地域としてブランド力を高める。企業誘致にもつなげる考えだ。 福岡県糸島市における「福岡超集積半導体ソリューションセンター(仮称)」設置に1707万円を計上した。設計から試作、評価・解析 ...

後付け型の太陽光発電ガラス、国内初の常設設置

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00

横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜、横浜市西区、林琢己社長)は、展示ホール2階コンコースにAGCが製造・販売する後付けタイプの太陽光発電ガラス「後付けサンジュール」を設置した。パシフィコ横浜での太陽光発電設備の設置は施設「ノース」の屋上に続き2カ所目。同製品の常設設置は国内初となる。 太陽光で発電した電力は、清掃業務のデジタル変革(DX)の一環として導入した業務用自動清掃ロボットの充電に使用する。 ...

最高の休息は「寝室から」睡眠の質を高めるヒント | 東洋経済Style&Life

東洋経済オンライン 5日 06:00

寝苦しい夏もぐっすり眠りたい……エアコンや扇風機をうまく使って室温や湿度を調整するのはもちろん、寝室の空間づくりにもヒントがありそうだ(写真:カドー) ここ数年、睡眠に対する意識がより高まっています。とある医療機器メーカーが2024年に行った調査では、睡眠に不満を持っている20代以上の大人は実に90%以上にのぼり、8割強の人が快眠のために何らかの工夫をしているといいます。 東洋経済Style&Li ...

「年間約100人が懲戒処分」盗撮教師がはびこる闇 | 学校・受験

東洋経済オンライン 5日 05:45

「なんで先生が?」ではなく「また先生か」にならないためにはどうしたらよいか(写真:mits / PIXTA) 教員による盗撮事件が大きな波紋を広げている。事件を受けて文部科学省は7月1日、教員の服務規律の確保を徹底し、性暴力に関する研修をはじめ必要な防止策を講じることを求める通知を出した。 しかし教員による性暴力は今回が初めてというわけではなく、文科省の通知だけで根本的な解決に向かうとは思えない。 ...

日本酒など「加工用」にも備蓄米放出へ コメ平均価格は5キロあたり3691円 地域差が拡大

TBSテレビ 5日 05:40

農水省は8月から日本酒などの「加工用」にも備蓄米を放出する方針を表明しました。 小泉進次郎 農水大臣 「令和7年産は加工用米の作付けが減少することが見込まれていて、仕込みが始まる9月中旬頃までに原料米を安定した価格・量で確保したいという声が寄せられています」 小泉大臣はこう述べたうえで、8月から日本酒やみそなどの「加工用」に備蓄米を放出すると表明しました。 事業者に「随意契約」で販売する予定で、今 ...

米株指数先物が下落、関税交渉巡るトランプ大統領の強硬姿勢を嫌気

ブルームバーグ 5日 05:38

米株価指数先物が4日の取引で下落。上乗せ関税の一時停止期限となる9日を控え、トランプ米大統領が貿易相手国・地域から譲歩を引きだそうと圧力を強めており、投資家心理を圧迫した。 S&P500種株価指数先物は0.6%下落。同指数は前日、最高値を更新していた。現物市場は独立記念日の祝日のため休場。 トランプ氏は貿易相手国・地域に対する具体的な関税率を一方的に記した書簡について、4日から送付を開始すると発言 ...

チェーン店が個人店を駆逐「長屋が残る街」の"実情" | 首都圏、住むとちょっといい街

東洋経済オンライン 5日 05:30

末並俊司さんの人気連載「首都圏、住むとちょっといい街」。今回は「荒川区町屋」を歩く(筆者撮影) この記事の画像を見る(18枚) 上野まで8分。表参道まで一本。だけど、意外と行ったことのない東京都荒川区の町屋には、古い長屋が残る下町の雰囲気と都民がしらない活気があった。 この連載では、一般的な「住みたい街ランキング」には登場しないけれど、住み心地は抜群と思われる街をターゲットに定め、実際に歩き、住む ...

OPECプラス有志国、8月増産加速で合意の公算 5日に前倒し会合=関係筋

ロイター 5日 05:23

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志8カ国は5日にオンラインで会合を開く。(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ロンドン 4日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志8カ国は5日にオンラインで会合を開く。関係筋が明らかにした。当初6日に開く予定だったが1日前倒しする。8月に日量41万1000バレルを上回 ...

一つの大きく「醜悪」な法案? 減税の影で無保険者1700万人増か

朝日新聞 5日 05:05

米下院の議場で3日、法案への反対演説をする下院民主党のジェフリーズ氏=ロイター [PR] トランプ米大統領がめざす大型減税を盛り込んだ「一つの大きく美しい法案」が4日、成立する。減税の恩恵は企業や富裕層ほど大きい。その原資は、所得の少ない人向けの医療保険の削減などで賄う。今後10年間で医療保険に入れない人(無保険者)を1700万人生み出すとの試算もあり、米社会の安定が一段と損なわれかねない。 「ト ...

OPECプラス、日量41万1000バレル超える供給拡大を検討−代表

ブルームバーグ 5日 05:04

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、生産引き上げペースの一段の加速を検討しており、5日に開かれる会合では8月分について日量41万1000バレルを超える供給拡大について協議する見通しだ。複数の参加国代表が明らかにした。 OPECプラスは今週、8月分について日量41万1000バレルの供給拡大を検討していた。5月、6月、7月分についても同規模の生産引き上げを承認してきた。 ...

ラピダス支援に「黄金株」 政府条件 重要事項に拒否権

読売新聞 5日 05:00

三菱UFJ銀、20年ぶり新店舗をメタバースで「先行出店」…顧客との接点拡大狙い

読売新聞 5日 05:00

三菱UFJ銀行は、インターネット上の仮想空間「メタバース」で、20年ぶりの新規出店となる東京・高輪の新店舗をイメージした仮想店舗を開く。個人の資産運用ニーズが高まる中、実店舗を開く前の「先行出店」で顧客との接点拡大を図る。 三菱UFJフィナンシャル・グループ本社 開店は7日を予定する。9月に商業施設「ニュウマン高輪」内に開く新店舗のレイアウトを再現し、行員の分身である「アバター」が、資産運用などの ...

東京海上 ドラレコ特約保険 値下げへ

読売新聞 5日 05:00

クボタ、稼ぎの8割を海外で 「旗振り役」の急逝乗り越え

日本経済新聞 5日 05:00

クボタの連結売上高は2023年12月期に初めて3兆円を超え、およそ20年で3倍に成長した。そのうち海外比率は8割まで高まった。かつては工場の立地にちなんで「堺の久保田」といわれたが、いまや「世界のKUBOTA」だ。平たんな道のりではなかったグローバル展開は、「旗振り役」だった元社長の遺訓がドライバーになった。 「益本(康男)社長が亡くなりました」。14年6月4日午前、知らせを受けた久保俊裕・取締. ...

ザポロジエ原発、電力供給が回復 ロシアの攻撃で一時外部電源喪失

ロイター 5日 05:00

国際原子力機関(IAEA)は4日、ロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で、全ての外部電源が失われたと明らかにした。2023年6月撮影(2025年 ロイター/Alina Smutko)[ウィーン/キーウ 4日 ロイター] - ロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で4日、遮断されていた原発への外部高圧線が復旧し、電力供給が回復した。ロシアが設置した同発電所の管理者が ...

神戸ビーフ、兵庫で食べるだけじゃない ジャーキーや革製品も

日本経済新聞 5日 05:00

国内外から神戸を訪れて食べたい人が多い「神戸ビーフ」は認定基準が「日本一厳しい」ともいわれる。正規取り扱いを示す認定レストラン数が全国で最も多いのは東京や大阪でなく兵庫だ。最近ではお店で食べるだけでなく、ビーフジャーキーや革製品といったお土産まで登場している。 6月中旬に訪れたのはJA全農兵庫直営レストラン「神戸プレジール本店」(神戸市)。料理長の原光政さんが迎えてくれた。神戸ビーフのステーキコ. ...

カンボジア 米と関税合意

読売新聞 5日 05:00

モバイルバッテリー・携帯・加熱たばこ、リサイクル回収義務化へ…相次ぐリチウム電池火災で対策強化

読売新聞 5日 05:00

政府は、自主回収とリサイクルを事業者に義務付ける「指定再資源化製品」に、モバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器の3品目を追加する方針を固めた。内蔵する小型リチウム蓄電池による火災が相次いでおり、対策を強化する。利用者は3品目を普通ゴミとして廃棄できず、店舗や自治体での回収に協力する必要がある。 首相官邸 経済産業省と環境省が、メーカーや輸入販売事業者など関連業界に聞き取りした上で、8月をめ ...

「太陽光」義務化に商機 国内メーカー攻勢

読売新聞 5日 05:00

スポットワークなぜ広がる? 多様な働き方求め、背景に人手不足も

日本経済新聞 5日 05:00

からすけ ご近所のお兄さんが授業や就職活動の合間にできた空き時間に仕事を入れて、お金を稼いでいるんだって。そんなに都合よく働けるのかな。 イチ子 単発かつ短時間の仕事ができる「スポットワーク」をしているんだね。働く側のニーズも多様になったし、人手不足もあって広がっているよ。 イチ子お姉さん ニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックする からすけ イチ子の弟。中学生で、日々のニ ...

「2つの老い」と向き合うマンション、リスクから資産を守るには

日本経済新聞 5日 05:00

都心部の中古マンション市場が高騰する一方、建物の老朽化と住民の高齢化という「2つの老い」は全国で加速しています。最近は大規模修繕工事を巡る談合疑惑や「リースバック」と呼ばれる不動産取引によるトラブル、耐震構造上の重大な欠陥が発覚するケースなど様々なひずみも目立ち始めました。 マンション住民は今後、どのようにリスクを排除し資産を守っていけばよいのでしょうか。住まいを巡る当事者らの動きを追ったルポ迫真 ...

<1分で解説>税収の「上振れ」って何? 国の懐事情を解説

毎日新聞 5日 05:00

財務省、国税庁=東京・霞が関 税収の「上振れ」が話題になっています。参院選の公約で、自民党は現金給付、野党は消費税やガソリン税の減税を掲げていますが、その財源として税収の上振れが注目されています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「税収の上振れ」について解説します。 Q 税収の上振れって、どういう意味なの? A 税収の上振れとは、政府が予算を立てるときに見積もった税金の収入より、実際 ...

6月23〜27日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 5日 05:00

サスケファイナンシャルラボは12億円を調達した(同社の保険募集人が保険商品を説明しているイメージ)国内のスタートアップが6月23〜27日に発表した主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。 pHydrogen 3億円製造時に二酸化炭素(CO2)を排出しない「グリーン水素」の製造装置の開発を手掛けるpHydrogen(ファイドロジェン、東京・千代田)は ...

フェアモント東京「8500円朝食」に心配になる朝 | チェーン店最強のモーニングを探して

東洋経済オンライン 5日 05:00

7月1日にオープンしたばかり。日本初上陸のラグジュアリーホテル、フェアモント東京の朝ごはん(筆者撮影) この記事の画像を見る(29枚) 『マツコの知らない世界』(TBS系)にも出演した、チェーン店の外食モーニングをこよなく愛するライターの大木奈ハル子さん。毎週土曜日更新の連載「チェーン店最強のモーニングを探して」では、さまざまなチェーン店のモーニングをご紹介しています。 第130回、ご紹介するのは ...

中野サンプラザ再開発、白紙撤回まで混迷の1年

日本経済新聞 5日 05:00

「音楽の聖地」として全国的な知名度を誇った中野サンプラザ(東京・中野)の再開発計画が頓挫しました。再開発に乗り出すための施行認可申請からわずか1年。超高層ビルを中心とした複合施設に建て替える計画はなぜ、白紙撤回に追い込まれたのか。行政やデベロッパー、ゼネコンなど関係者に迫った記事から、混迷の1年間を振り返ります。 頓挫した駅前再開発 デベロッパーとゼネコン、逆転した力学 中野サンプラザ前の広場。現 ...

小中高生も起業を知って IVSが初の子ども向けイベント

日本経済新聞 5日 05:00

IVS会場内に設置された託児所(3日、京都市)国内最大級のスタートアップイベント「IVS(アイブイエス)」は5日、小中高生向けイベントの「IVS Youth(ユース)」を初めて開催する。子どもがスタートアップについて知る機会を設けて、次世代の起業家を育成する。 2〜4日に開催されたメインイベントの終了後に京都市内で実施する。IVS主催者の一つであるベンチャーキャピタル(VC)のHeadline J ...

第4回 名目金利と実質金利

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:55

メガバンクなどで融資業務に長く携わってきたCMCセミナーの斎藤和男講師によるシリーズ「金利に強くなろう」。今回は名目金利と実質金利について解説する。 今まで説明してきた各市場の金利は、相互に連動することで、上昇したり低下したりしますが、このような変動のうち重要なのは、景気動向に伴う変動です。 景気動向に伴う金利変動は、主に企業などによる資金需要の増減によって生じます。 企業の資金ニーズは、その資金 ...

北陸銀、FAQ改善にAI活用 コールセンターの負担減

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:50

北陸銀行はAI(人工知能)を活用した業務効率化を進め、コールセンターの負担軽減につなげた。ホームページ(HP)のFAQ(よくある質問)システムの改善で顧客の利便性が向上。センターへの電話問い合わせは減少した。システム構築の協業先はHelpfeel(ヘルプフィール、京都市)。 同行は、HPにFAQを導入していたものの検索性が低く、コールセ...

やさしいニュース解説 東証の市場改革 形式から中身へ?正念場?

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:45

2022年4月に東京証券取引所の市場区分が見直されてから2年が経ちました。「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場区分の特性を明確化し、それぞれの市場に適した企業の成長と企業価値の向上を促す取り組みが進められています。形式の整備が一段落し、企業価値の向上など実質的な変革に軸足が移りつつある東証の市場改革に迫ります。 市場改...

西日本シティ銀、フードドライブ拡大 子ども食堂サポート

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:40

西日本シティ銀行は、フードドライブの活動拠点を拡大。地域の子ども食堂への支援を展開する。2021年8月に筑紫地区の店舗でフードドライブをスタート。役員や行員から食材を募り、連携するNPO法人を通じて子ども食堂に寄付。これまで累計で9トンの食材を届けてきた。 【関連記事】西日本シティ銀、フードバンク協に寄付 子ども食堂などを支援 子ども...

名古屋市信保協、勤務間インターバル導入 11時間の休息時間明記

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:35

名古屋市信用保証協会(太田宜邦会長)は6月に就業規則を改定し、勤務間インターバル制度を導入した。職員の十分な休息と睡眠時間を確保し、業務に対してポジティブで充実した心理状態を保ってもらい、生産性向上を目指す。 1日の勤務終了後、翌日の勤務開始までの間に11時間以上の休息時間を確保する。例えば、23時に勤務を終えた場合、11時間の休息満了...

ちょっと一言 花咲かねーさん企業組合 代表理事 松坂智美さん

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:25

徳島の女性起業家支える 5月、徳島県内の女性起業家が支え合う企業組合の代表理事に就任。自身も会社員から個人事業主、4月には法人化を果たした起業家の1人だ。これまでのキャリアを生かし「女性活躍を盛り上げたい」と意気込む。 神奈川県出身。大学卒業後、東京の人材教育会社に13年間勤務。秘書も経験して経営者の資質や考え方を学ぶなど、仕事に明け...

ジェーン・ストリートへの調査、さらに拡大へ−インド証取委当局者

ブルームバーグ 5日 04:24

調査はニフティ50指数やセンセックス指数などにも拡大 インド証取委、「操作的」かつ「詐欺的」な取引を指摘 インド証券取引委員会(SEBI)の当局者は、米自己勘定トレーディング会社ジェーン・ストリート・グループによる不正取引疑惑を巡る調査について、今後数カ月に他の主要株価指数にも拡大されると述べた。調査の終了時期については明らかにしていない。 この当局者によれば、調査の次の段階では、ジェーン・ストリ ...

不祥事どう防ぐ 人事異動の効果

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:10

不祥事防止の対策としてよく知られているものに「人事異動」がある。 そもそもは、金融庁の監督指針(2019年12月に削除済み)に「人事管理に当たっては、事故防止等の観点から職員を長期間にわたり同一業務に従事させることなくローテーションを確保するよう配慮されているか。」といった着眼点があったことから、支店においては、おおむね3年、本部においては、おおむね5年以内に人事異動することが慣例化している。監督 ...

親が要介護、離職避けるには 介護休業・有休を併用

日本経済新聞 5日 04:00

高齢の一人暮らしの親を持つ現役世代で、親が要介護になったとき仕事と両立できるか不安に思う人は少なくない。介護を理由に離職する人は年約10万人だ。政府は2025年4月から企業に対し、介護休業など支援制度を社員に周知することを義務付けた。従来からの制度の活用も含め、介護離職を防ぐ方法を探ってみた。 「日数が全く足りない。どう使えばいいのか」。今年5月、神奈川県の電子部品メーカーが社員向けに開いた説明. ...

日本株「失われた30年」に築いた資産は14億円 投資歴50年の経験談

日本経済新聞 5日 04:00

東京証券取引所などの調査によると、個人株主の数が2024年度、10年連続で過去最高を更新した。この間、新型コロナショックなど株価暴落局面は短期間で終わった。本当のバブル崩壊を知らない若い投資家の道しるべとして、日経マネーの個人投資家調査に回答した70代のB&Bさん(ハンドルネーム)の経験を聞いてほしい。50年に及ぶ投資歴で、数々のバブルとその崩壊を乗り越え、14億円の資産を築いたベテラン投資家が送 ...

ローマ東部でガソリンスタンド爆発、警察官・消防士ら45人負傷

ロイター 5日 03:46

イタリア当局によると、ローマ東部プレネスティーノ地区のガソリンスタンドで4日午前、大規模な爆発が起き、警察官12人と消防士6人を含む少なくとも45人が負傷した。(2025年 ロイター/Matteo Minnella)[ローマ 4日 ロイター] - イタリア当局によると、ローマ東部プレネスティーノ地区のガソリンスタンドで4日午前、大規模な爆発が起き、警察官12人と消防士6人を含む少なくとも45人が負 ...

リスクを負って待つより、今すぐ利下げすべき=テイラー英中銀委員

ロイター 5日 03:45

イングランド銀行(英中銀)のテイラー金融政策委員は4日、金利を慌てて引き下げるリスクを負うより、今すぐ引き下げた方が良いとの考えを示した。2月撮影(2025年 ロイター/Toby Melville)[4日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)のテイラー金融政策委員は4日、金利を慌てて引き下げるリスクを負うより、今すぐ引き下げた方が良いとの考えを示した。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで ...

米金融・債券市場=独立記念日のため休場

ロイター 5日 03:18

[4日 ロイター] - 米金融・債券市場は独立記念日のため休場。※米国債市場

米国株式市場=独立記念日のため休場

ロイター 5日 03:18

[4日 ロイター] - 米国株式市場は独立記念日のため休場。LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場

NY外為市場=独立記念日のため休信

ロイター 5日 03:16

[4日 ロイター] - ニューヨーク外国為替市場リポートは独立記念日のため休信します。表はLSEGデータに基づいています ※外為市場

【そもそも解説】最低賃金どう決まる? 「全国最下位」嫌がる知事も

朝日新聞 5日 03:03

茨城県・労働団体・経済団体の3者による意見交換会で、大井川和彦知事は「35円の差を解消していくための中長期的な目標について、共通の枠組みを形成したい」と呼びかけた=2025年6月25日午前10時0分、茨城県庁、小川聡仁撮影 [PR] 最低賃金とは、企業が労働者に最低でも支払わないといけない賃金のことだ。1時間あたりいくらかの時給で決められている。それより少ない賃金しか支払わないと、50万円以下の罰 ...

最低賃金の水準、知事の審議の関与への考え… 47人の知事の全回答

朝日新聞 5日 03:03

茨城県・労働団体・経済団体の3者による意見交換会で配布された県の資料。厚労省の審議会が示す「目安」に5〜7年間で35円を上乗せする目標を提案した [PR] 朝日新聞は6月、47都道府県の知事に、最低賃金についてアンケートを実施しました。質問は、地域別最低賃金の水準への考え、知事が最低賃金の審議に関与することへの考えなど6項目。選択肢から回答を選んでもらい、自由記述で理由を尋ねました。 【回答の概要 ...

千葉のラーメン店に茨城組 最低賃金、地域差が生む越境バイトの実態

朝日新聞 5日 03:03

[PR] 「担々麺一つ、ギョーザ一つですね」 6月下旬、千葉県我孫子市のラーメン店「豆でっぽう」では、アルバイトの竹原久美子さんが店の前に並ぶ客から注文を取って回っていた。 茨城県取手市の自宅から週4回、約30分かけて電車で通う。 濃厚な担々麺が人気のラーメン店「豆でっぽう」で働く竹原久美子さんは、ホールスタッフとしてきびきびと仕事に励んでいた。現在の時給1150円や同僚の人柄の良さに満足しており ...

最低賃金に9知事が「低い」 人材流出に危機感 朝日新聞アンケート

朝日新聞 5日 03:03

全国一律で最低賃金1500円以上の実現を訴える労働組合の幹部ら=2025年7月1日、東京・霞が関 [PR] 朝日新聞は47都道府県知事に最低賃金に関するアンケートを実施した。それぞれの最低賃金の現在の水準について、判断を示した30人のうち、岩手、埼玉など9人が「低い」と回答した。労使が入る審議会で決まる水準に行政トップが明確に異議を示したもので賃金格差による人材流出などへの危機感が現れた形だ。 【 ...

【欧州市況】関税交渉期限迫りリスクオフ、債券買われる−株は下落

ブルームバーグ 5日 02:37

4日の欧州債券市場は、ドイツの短期債が相対的に堅調な動きを見せた。 ドイツ2年債利回りは、一時3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して1.80%となり、6月13日以来の低水準を記録した。米国の関税への懸念がリスクセンチメントを圧迫する中、安全資産に資金が流入した。10年債利回りも1bp低下し2.60%となった。 短期金融市場では、欧州中央銀行(ECB)による利下げ観測が強まり、年内ま ...

インド、米国との貿易協定の締結を模索−報復方針で対抗姿勢も

ブルームバーグ 5日 02:31

インド、米国との貿易協定を数日内に締結することを期待と表明 インドは自国の「条件」で交渉、「期限」には左右されない−商工相 インドは、米国との貿易協定を数日内に締結することを期待していると表明した。一方、報復関税の発動をちらつかせ、対抗姿勢も示している。 米国による自動車および同部品への関税引き上げに対抗して、インドは一部の米国製品に関税を課す可能性がある。両国が暫定的な貿易協定の締結を急ぐ中でも ...

欧州市場サマリー(4日)

ロイター 5日 02:23

<欧州外為> ドルが主要通貨に対して下落した。トランプ米大統領の大規模な減税・歳出法案が議会を通過したことや、各国に関税率を通知する書簡の送付を開始すると明らかにしたことを受け、神経質な展開となった。主要通貨に対する米ドルの動きを示すドル指数は2週連続の下落に向かう見込みだ。米国は独立記念日のため休場となり、注目はトランプ大統領が定めた7月9日の関税猶予期限へと移っている。スイスクオート銀行のシニ ...

ゼレンスキー氏がトランプ氏と電話会談、防空強化の協力で合意と発表

ブルームバーグ 5日 02:19

米国とウクライナ、専門チームが会談へ−ゼレンスキー氏 米国が兵器供与を停止する中で、ロシアはキーウに過去最大級の攻撃 ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、トランプ米大統領と電話会談し、防空強化の協力で合意したと明らかにした。会談でゼレンスキー氏は、米国側に主要兵器の供与再開を求めたとみられる。 会談の数時間前には、2022年の全面侵攻開始後最大級の空襲をロシアがキーウに仕掛けていた。トランプ氏は ...

欧州株式市場=反落、銀行・鉱業株に売り 米関税期限控え警戒感

ロイター 5日 02:18

[4日 ロイター] - 欧州株式市場は、銀行株と鉱業株に売りが出たことで反落して終了した。市場では米トランプ政権が来週9日に設定した相互関税の上乗せ税率の停止措置の期限が意識されている。STOXX欧州600種(.STOXX), opens new tabが0.5%下落して終了したほか、ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabやフランスのCAC40指数(.FCHI), ope ...

メキシコ、BYDの新工場建設を拒否 白紙撤回へ

日本経済新聞 5日 02:00

【メキシコシティ=市原朋大】中国の電気自動車(EV)大手・比亜迪(BYD)が計画していたメキシコでの新工場建設を、メキシコ政府が拒否していたことがわかった。トランプ米政権との関税交渉が難航するメキシコは中国企業に距離をおいており、中米初となるはずだった同社の生産拠点は白紙撤回される見通しとなった。 BYDは2024年前半にメキシコ新工場の建設候補地を3カ所に絞り込んでいた。米国に近い北部地域が有. ...

円、対ユーロで1年ぶり安値 迫る「介入警戒域」175円

日本経済新聞 5日 02:00

外国為替市場で円が対ユーロで1ユーロ=170円台に下落している。3日のニューヨーク市場では一時170円50銭台と2024年7月以来の円安・ユーロ高水準をつけた。膠着感が強まる対ドルでの値動きをよそに、対ユーロでは昨夏に日銀が実施した「レートチェック」水準が目前に迫る。 対ユーロの円相場が約1年ぶりの安値をつけたのは3日夜。同日発表の6月の米雇用統計が市場予想を上回る強い結果となり、幅広い通貨に対. ...

アリババ、社債発行で2200億円調達へ クラウド・通販に投資

日本経済新聞 5日 02:00

【上海=若杉朋子】中国ネット通販最大手のアリババ集団は3日、他社株転換社債(EB債)を発行して120億香港ドル(約2200億円)を調達する計画を発表した。調達した資金はクラウドとネット通販事業への投資に充てる。 今回発行するEB債は2032年に満期を迎える。傘下企業で医療関連事業を手がける阿里健康信息技術(アリババ・ヘルス)の株式に転換...

ハイデイ日高が最高益 3〜5月税引き益28%増、値上げでコスト増吸収

日本経済新聞 5日 02:00

「日高屋」では昨年12月にメニュー全体の7割を値上げしたハイデイ日高が4日発表した2025年3〜5月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比28%増の12億円だった。3〜5月期としては2年連続で最高益になった。前期に中華食堂「日高屋」で2度値上げして食材コストの増加を吸収した。期間限定メニューの投入で値上げ後の客離れも抑えた。 売上高は14%増の152億円、営業利益は27%増の18億円だった。いずれ ...

フジテレビ、6日に人権問題の検証番組を放送 清水賢治社長が出演

日本経済新聞 5日 02:00

フジテレビ本社(東京都港区)フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のフジテレビジョンは4日、人権問題の検証番組を6日午前に放送すると発表した。清水賢治社長(フジ・メディアHD社長)が出演する。一連の問題に対応する際の判断や原因について複数人の証言をもとに検証するとしている。ガバナンス(企業統治)改善に向けた取り組みの進捗についても言及する予定だ。 フジテレビは検証番組を放映する〓フジテレビ「 ...

ミネベアミツミ貝沼会長「データセンター向けが成長ドライバー」

日本経済新聞 5日 02:00

電子部品大手のミネベアミツミは、生成AI(人工知能)関連の需要を開拓する。データセンターのサーバーを冷却する「ファンモーター」の販売を伸ばす。貝沼由久会長最高経営責任者(CEO)は「データセンター関連の需要は成長ドライバーになる」と強調した。 ――トランプ米政権の関税措置の影響を織り込み、2026年3月期の業績予想に幅を持たせました。 「トランプ関税で最も大きな問題となるのは、先が全く見通せない. ...

大学ファンド、24年度は2560億円黒字 研究力向上に弾み

日本経済新聞 5日 02:00

科学技術振興機構(JST)は4日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの2024年度の運用実績を発表した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は2560億円と、23年度と比べ1393億円増えた。運用益は世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」や博士学生の支援に充てられる。好調な運用が続けば、研究力の向上を後押ししそうだ。 資産の評価損益を含む運用成績は1882億. ...

パナソニック、国内エアコン生産を5割自動化 2030年までに

日本経済新聞 5日 02:00

パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックは2030年までに、家庭用エアコンの国内工場で製造工程の5割を自動化する。現状は15%程度にとどまるが、ロボットなどを導入して省人化する。パナソニックHDは販管費削減のため、間接部門を中心に国内外で1万人前後の人員削減を掲げる。製造現場の生産性向上も急ぐ。 滋賀県草津市の工場で自動化を進める。1月に家庭用エアコン「エオリア」の主力モデルを製造. ...

アスクル、飲食や医療など6業種でPB増 新中計で脱・事務用品依存

日本経済新聞 5日 02:00

オフィス通販大手のアスクルは4日、2029年5月期を最終年度とする4カ年の新中期経営計画を発表した。重点領域とした6業種を中心に利益率の高いプライベートブランド(PB)を打ち出す。強みだった紙関連や事務用品が縮小する中、成長領域を模索する。 新中計では、売上高を25年5月期比12〜25%増の5400億〜6000億円に伸ばすとした。営業利益は最大2倍超となる199億〜300億円、自己資本利益率(R. ...

安川電機、米関税影響に身構え 26年2月期下方修正で一転減益

日本経済新聞 5日 02:00

安川電機は4日、2026年2月期の連結営業利益(国際会計基準)が前期比14%減の430億円になる見通しだと発表した。従来の20%増益から一転、減益予想とした。米関税政策の影響を織り込んでいなかったとはいえ170億円も下振れするとした下方修正には、発動期限が迫る相互関税のマイナス効果を読み切れずに身構える企業の不安心理がのぞく。 「企業の設備投資は足元で大きく落ち込んでいないが、楽観視はできないた. ...

日産、中国を低価格EV輸出拠点に 現地大手と26年に東南アジア向け

日本経済新聞 5日 02:00

【広州=田辺静】日産自動車は2026年に中国から電気自動車(EV)の輸出を始める。輸出先は東南アジアや中東、中南米を想定している。日産は業績低迷を受けて世界で生産体制を見直している。価格と性能の両面で競争力のある中国製EVを幅広い地域に出荷し、経営の立て直しを急ぐ。 日産は4月に中国で発売し、売れ行きが好調なEVセダン「N7」などを中国から輸出する。N7はデザインや開発、部品の選定まで日本の本社. ...

IKEA、世界3万人調査で見えた「睡眠」ニーズ 寝室の収納法も提案

日本経済新聞 5日 02:00

スウェーデンの家具大手イケアは2014年から毎年、家での暮らしに関する独自調査を実施し、「Life at Home Report」として発表している。24年の調査対象は、39カ国18歳以上の3万8630人(日本は1009人)。定量調査に加え、家庭での行動観察調査(3カ国、計24回)や家への訪問(6回)なども行っている。なぜこれほど大規模な調査を行うのか。結果は、イケアの製品開発にどう生かされるの. ...

学習アプリ「トド英語」の米Enuma、日本で小学校高学年向け新教材

日本経済新聞 5日 02:00

学習アプリ「トド英語」を展開する米Enuma(エヌマ)は2025年末にも、日本向けに小学生高学年以上を対象にウェブブラウザーを通じた英語学習サービスの提供を始める。BtoC(消費者向け)の売上高は日本が韓国を抜き首位になる見込みだ。創業者のスイン・リー最高経営責任者(CEO)に日本市場での戦略を聞いた。 ――日本で積極的に事業を展開しています。 「学習アプリ『トド英語』と『トドさんすう』は世界1. ...

工場に太陽光パネル目標義務、ペロブスカイト普及へ性能・価格の壁

日本経済新聞 5日 02:00

企業の工場や店舗の屋根に置く太陽光パネルの導入目標策定が国内1万社以上に義務化される。多くの工場は重いものを屋根に置く設計はされておらず、導入拡大へは屋根や壁面に設置しやすい軽量薄型の新型太陽電池「ペロブスカイト」が有力な選択肢となる。ただ性能や価格面など企業が導入を急拡大するには課題が山積する。 目標未達でも罰則なし化石燃料の利用の多い工場や店舗は2026年度から屋根置き太陽光パネルの導入目.. ...

横浜みなとみらいに4年ぶり新築マンション 大和ハウスが2027年に

日本経済新聞 5日 02:00

全戸からみなとみらいの景色が観賞できる大和ハウス工業は4日、横浜市内に建てる分譲マンション「プレミスト横浜桜木町」の概要を発表した。横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい駅」から徒歩10分圏内の新築分譲マンションは約4年ぶりで、8月に着工し、2027年12月に引き渡しを始める予定だ。 地上10階建てで総戸数は70戸にのぼり、2LDK〜3LDKの全12タイプを用意した。企業や商業施設などが集積する ...

ウナギ、完全養殖で量産へ 水研機構とヤンマーが特許取得

日本経済新聞 5日 02:00

水産研究・教育機構(横浜市)は完全養殖のウナギを量産するのに必要な基幹技術の特許を取得した。稚魚を従来の10倍の多さで飼育できる水槽に関する特許と、安価に高成長が見込める餌に関する特許の2つだ。ワシントン条約で国際取引の規制が検討されるなど天然資源の保護意識が高まる中、環境負荷の少ない養殖に期待が集まる。 水研機構は水産庁所管の国立研究開発法人。2010年に世界で初めてニホンウナギの完全養殖に成. ...

GMO系、TikTok完結の懸賞システム25年中に100社導入

日本経済新聞 5日 02:00

GMOインターネットグループ傘下のGMOユナイトエックス(東京・渋谷)は、SNSを活用した懸賞など企業キャンペーンを支援する。2月から世界初となるTikTokで応募後すぐに抽選結果が分かるくじ引き型のキャンペーンのシステムを提供し始めた。ファミリーマートやアサヒ飲料など約20社が導入した。2025年中に100社採用を目指す。 応募したその場で当落判定が出る「インスタントウィン」機能は即時性から、. ...

@コスメ、スマホで顔の肌診断 花王のRNA解析技術活用

日本経済新聞 5日 02:00

化粧品情報サイト「アットコスメ」のスマートフォンアプリに、顔写真を撮るだけで肌の状態を診断できる新機能が登場した。開発したのは花王だ。人工知能(AI)が画像から読み取った顔の色や形をもとに皮脂に含まれるRNA(リボ核酸)のタイプを推定し、肌状態に合ったケアを提案する。5月下旬の開始から利用者は1万人を超え、手軽な肌診断として注目を集めている。 RNAはDNA情報に基づいてたんぱく質を生み出す生体. ...

最高のコーチングで学んだ「リーダーとしての信頼」

日本経済新聞 5日 02:00

CEOが組織の方針を決定し、COOが組織を運営する。もしあなたがマネジャーなら「COO思考」を知っておいて損はない。本連載では、世界的テクノロジー企業で長年COOを務めた筆者の考えをお届けする。 ◇ ◇ ◇ マネジメントとは繰り返されるプロセスだ。学んで、前進する。そして互いの経験から学ぼうとする。でも、普通はたゆまぬ練習の積み重ねが必要で、簡単に実践できるようなものではない。 わたしの観察...

コラボ招き猫、訪日客や人材も「招く」 愛知・瀬戸の中外陶園

日本経済新聞 5日 02:00

全国有数の招き猫生産量を誇る愛知県に本社を置く陶磁器メーカー、中外陶園(瀬戸市)が、新たな顧客や観光需要、多様な人材を「招いて」いる。アーティストとのコラボや絵付け体験施設、モノ作り文化の発信を手掛け、ブランド力を高めたことが好循環を生み出した。5年内をめどに売上高を現在の1.5倍に引き上げる目標を掲げる。 中外陶園は1952年に創業した。創業時は貿易を手掛けていたが、現在は干支(えと)の置物や. ...

「肉の三国志」、家計は鶏に軍配 牛・豚は値上がりで劣勢

日本経済新聞 5日 02:00

今夜の夕食は牛肉か、豚肉か、鶏肉か――。さながら「三国志」のスーパー精肉売り場で、鶏肉に軍配があがるケースが増えている。牛肉や豚肉の価格が上がり、鶏肉の割安感が強まっているためだ。食料品全般の価格上昇が続くなか、家計の生活防衛は肉の消費にも大きく影響を与えている。 総務省が4日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は31万6085円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4. ...

副業・兼業は働き手の3%どまり 労働時間管理の壁、26年法改正へ

日本経済新聞 5日 02:00

副業・兼業をしている労働者が全体の3%にとどまることが厚生労働省の2024年の調査で分かった。他社での副業・兼業を認める企業は4分の1だった。政府は労働時間を細かく管理するルールが妨げになっているとみて、2026年にも関連法の改正案を国会に提出できるよう検討を進める。 調査結果は政府の規制改革推進会議で報告した。有効回収数は事業所が4921、個人が5505と、有効回答率はそれぞれ48.4%、30. ...

李政権が呼ぶ韓国株高 海外マネー「アベノミクス相場の再来か」

日本経済新聞 5日 02:00

韓国株の上昇基調が続いている。主要企業で構成する韓国総合株価指数(KOSPI)の年初来上昇率は3日時点で約30%となり、20カ国・地域(G20)の中で首位に立つ。李在明(イ・ジェミョン)政権の株価重視の姿勢や成長志向の経済政策が好感され、海外投資家のマネーも戻り始めた。一部のファンドは安倍晋三政権下の日本株ラリー「アベノミクス相場」の再来を期待する。 6月のイタリア首都ローマ。丘の上に立つ高級ホ. ...

役員報酬1億円以上の上場企業、過去最多357社 業績連動強まる

日本経済新聞 5日 02:00

2025年3月期の連結報酬の総額が1億円以上の役員がいる企業は357社と前の期から21社(6%)増え、過去最高だった。グローバルな人材獲得競争が激しくなり、業績や株価に連動する報酬の割合が高まっているのが背景だ。株主は経営成績に厳しい目を向けるようになっており、企業は報酬額算定の透明性を高めることがさらに求められる。 6月末までに開示された2025年3月期の上場企業の有価証券報告書を東京商工リサ. ...

国内新車販売の1〜6月、EVは2年連続減 シェアは1%

日本経済新聞 5日 02:00

販売が減った日産の軽EV「サクラ」2025年1〜6月の電気自動車(EV)の国内販売台数(軽自動車含む)は、前年同期比で7%減の2万7321台だった。同期間として2年連続で減少した。新車全体に占める比率も1.4%と0.2ポイント下がった。国内は充電インフラが不十分な点や、新商品の投入が進まないことが背景とみられる。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が、4日に発表した車名別の新車販売を ...

為替相場 5日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 5日 02:00

2時現在 1ドル= 144円51銭〜 144円52銭 前日比 −0円11銭 1ユーロ= 170円13銭〜 170円17銭 前日比 −0円18銭