段ボール製ドローンを国防の現場へ、防衛省も注目する日本発スタートアップの挑戦

ブルームバーグ 7日 07:00

... れ、米国からも調達している。政府に提言や勧告を行う日本学術会議は2017年に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」で、軍事目的のための科学研究を行わない立場を改めて表明した。 一方、世論調査では防衛力強化に対する国民の支持の高まりが示されている。高市早苗首相は、防衛費増額を主張するなど安全保障分野でタカ派だ。自衛隊の明記など、憲法改正にも取り組む考えを表明している。 政府は22年、国内総生産( ...

本当にあった「キャッシュレス決済」体験 第121回 【漫画】クレジットカードの暗証番号を久しぶりに聞かれて……

マイナビニュース 7日 07:00

... とは? 【漫画】クレジットカードの暗証番号を久しぶりに聞かれて…… タッチ決済、便利ですよね(泣) 経済産業省によると、2024年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、42.8%(141.0兆円)と政府目標である4割を達成。その分子の内訳は、クレジットカードが82.9%(116.9兆円)、デビットカードが3.1%(4.4兆円)、電子マネーが4.4%(6.2兆円)、コード決済が9.6%(13.5兆 ...

特定技能は「移民ではない」安倍政権時の自民特命委員長・木村義雄氏「定義に苦心した」

産経新聞 7日 07:00

... あいさつする木村義雄委員長(中央)。左隣は稲田朋美政調会長=平成28年3月15日、自民党本部(斎藤良雄撮影)人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れるため平成31年に創設された「特定技能制度」は、政府が外国人材を初めて「労働力」として受け入れた制度だ。安倍晋三政権下の28年、制度創設前に自民党の特命委員長を務めた木村義雄元参院議員(77)は産経新聞の取材に応じ「『移民』の定義に苦心した」と振り ...

我が子のプライバシーが危ない?GIGAスクール端末「処分時」に潜む情報漏えいリスクとは

ZDNet Japan 7日 07:00

... 題から、2025〜2027年度にかけて一斉に入れ替え・処分のタイミングを迎えると見られている。 特に、2025年10月に多くの端末で使用されていたOSのサポート終了を契機に、更新ニーズは急増。自治体も政府の補助制度を利用しながら、新規調達と同時に古い端末の処分準備を進めてきた。 この“更新の大きな波"は、日本の教育史上でも未曾有といえる。だが、その陰で「端末の処分とデータ消去」が適切に行われなけれ ...

社説(1月7日)東海地震説50年 当時の緊張感忘れずに【2026しずおか 混迷を抜けて】

静岡新聞 7日 07:00

... おくことが重要なのは変わりがない。 内閣府に置かれる防災庁には専任防災相を配置し、「災害事態対処」や「防災計画」など4部局体制となる。南海トラフ地震などに対応した地方機関も設けて自治体と対策に当たる。政府は通常国会に設置関連法案を提出する。 発生から2年を経過した能登半島地震では、避難生活中に体調を崩して亡くなる災害関連死が、住宅倒壊や土砂崩れによる「直接死」の2倍を超えた。依然として避難生活には ...

本当にあった「キャッシュレス決済」体験 第122回 【漫画】使っている決済アプリがまさかの……

マイナビニュース 7日 07:00

... っている決済アプリがまさかの…… さまざまなサービスが現れる……時はまさにキャッシュレス戦国時代。 経済産業省によると、2024年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、42.8%(141.0兆円)と政府目標である4割を達成。その分子の内訳は、クレジットカードが82.9%(116.9兆円)、デビットカードが3.1%(4.4兆円)、電子マネーが4.4%(6.2兆円)、コード決済が9.6%(13.5兆 ...

【米国市況】S&P500やダウ平均が最高値-PMI低下で利下げ観測強まる

ブルームバーグ 7日 06:53

... とで下落していた。さらに、米国史上最長の政府閉鎖による航空業界の混乱も、航空株の重しとなった。今回の反発は、米国経済の健全性と密接に結びついた銘柄が全般的に好調なパフォーマンスを示している流れの中で起きた。 ジョーンズトレーディング・インスティテューショナル・サービシズのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「過去12カ月間、輸送株は貿易戦争や関税、政府閉鎖といった大きな逆風にさらされ、 ...

モンゴル族の記者が見てきた、モンゴル語の弾圧が起きるまでの中国の姿

COURRiER Japon 7日 06:50

... 、外国に移住した中国人の話題を取り上げていなかったのだ。 この記事は「内蒙古生活周刊」に掲載された。私の記者としてのキャリアはこうして始まったわけだが、それは5年後の2020年に終わりを迎える。同年、政府が「内蒙古生活周刊」の廃刊を突然決めたからだ。 中国共産党によって内モンゴル全土の村に学校がつくられると、筆者の両親世代は熱心に勉強した。優秀な成績をおさめつつ、共産党のあり方に反対して抵抗を続け ...

ことし9月に「韓国釜山〜ロッテルダム」北極航路が開かれる

韓国 : 中央日報 7日 06:47

... 。地球温暖化の影響で北極の海氷面積が減少し、北極航路の開発スピードが加速している。ウ・サンジョ記者 北極航路時代に備えるための韓国政府の動きが速まっている。韓国海洋水産部は今年9月の北極航路試行運航に向け、ロシア当局との協議を加速させる方針だ。 6日、同部によると、韓国政府は年内に3000TEU級のコンテナ船を釜山(プサン)からオランダのロッテルダムまで試行運航する計画だ。北極の氷が溶ける今年9月 ...

木原官房長官の映像悪用して投資勧誘する詐欺動画 政府が注意呼びかけ「アクセスすると被害に遭う恐れ」

FNN : フジテレビ 7日 06:43

政府は、木原官房長官の記者会見とみられる映像を悪用して投資を勧誘する詐欺動画が確認されたとして、ホームページやXで注意を呼びかけました。 首相官邸はホームページやXで、「木原官房長官の会見映像とみられる映像を悪用し、存在しないプロジェクトへの投資を呼び掛ける偽動画が確認されている。アクセスすると、投資詐欺や個人情報を盗まれる等の被害に遭うおそれがある」として注意を呼びかけました。 また、警察庁もX ...

韓中会談の論評控える日本政府…「地域情勢について韓国と緊密な意思疎通」

韓国 : ハンギョレ 7日 06:42

... 締結式で握手を交わしている/聯合ニュース 日本政府は5日、中国北京で開かれた韓中首脳会談で、李在明(イ・ジェミョン)大統領と中国の習近平国家主席が全面的な関係復元の動きを見せたことに対し、慎重な態度を示した。 日本政府報道官を兼ねる木原稔官房長官は6日、定例会見で前日の韓中首脳会談に関する論評を求められ、「第三国間の会談であるため、一方の側の発言について政府としてコメントすることは差し控える」とし ...

レアアースが対象に含まれる可能性…中国政府が軍事転用可能な軍民両用製品の日本への輸出を全面的に禁止すると発表

FNN : フジテレビ 7日 06:41

中国政府は6日、軍事転用が可能な軍民両用製品の日本への輸出を全面的に禁止すると発表しました。 中国商務省は、日本の軍事力強化につながる軍民両用製品について、軍事用途や軍事力の強化につながる用途を含め、日本向けの輸出を禁止するとしました。 また、中国原産の軍民両用製品を日本の組織や個人に提供した場合は、法的責任を追及するとしています。 商務省は「日本の指導者が台湾問題をめぐり武力介入の可能性を示唆し ...

トランプはなぜ打倒したマドゥロ政権のナンバー2を“後任に据えた"のか

COURRiER Japon 7日 06:40

... 。 ロドリゲスはバイデン政権時代から米国に一目置かれていたという。 彼女は米シェブロン社などの国際石油会社との交渉を主導し、ベネズエラでの限定的な操業を可能にした。その実用主義と細部にわたる理解力を米政府幹部やトランプは高く評価し、「成果を出せるのは彼女のチームだけだという結論に達した」ようだと、ベネズエラのビジネス関係者はフィナンシャル・タイムズに明かしている。 イデオロギーか改革か フィナンシ ...

ベネズエラ石油再建構想に動き、トランプ氏の支持率42%

韓国 : 中央日報 7日 06:40

... の石油産業再建は、石油企業による「先行投資後の収益補填」という形になる見通しだ。トランプ大統領は「莫大な規模の資金が投入される必要があり、石油企業がその支出を担うことになる」としたうえで、「その後、米政府が補填するか、収益を通じて補填を受けることになる」と説明した。 クリス・ライト米エネルギー長官は、8日にフロリダ州マイアミで開かれるゴールドマン・サックスのエネルギー・クリーンテック・ユーティリテ ...

「台湾問題、妥協しない」…中国、尖閣諸島をめぐり対立した2010年よりも強硬姿勢

韓国 : ハンギョレ 7日 06:38

... 請、日本文化コンテンツの流入制限などに乗り出したが、中国は「もっと使えるカード」があるとして圧迫し、超強硬策とみなされていた軍民両用品目の輸出禁止にまで乗り出した。 今回の措置は、軍事力強化を図る日本政府の動きに歯止めをかけるものとみられる。この日の公告は、日本の軍事力増大に中国の物資が使われてはならないという点を明示した。中国外務省の毛寧報道官は同日の定例会見で、高市首相が前日の年頭記者会見で、 ...

中国・香港から沖縄3港へのクルーズ船寄港、新たに17件中止 日中関係悪化の影響、年明けも続く

沖縄タイムス 7日 06:37

中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけを受け、那覇港と石垣港、宮古島市の平良港の3港で新たにクルーズ船17件が寄港をキャンセルした。沖縄県が6日に発表した。これで県内3港での寄港中止は計53件となった。日中関係悪化の影響は、年が明けても続いている。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対して、中国政府は...

日本AALA「マドゥロ大統領即時釈放を」声明

EconomicNews 7日 06:32

... ちえない』と訴え国際的な連帯をよびかけている」とし「トランプ政権の暴挙を糾弾し、たたかうベネズエラ市民への連帯行動をよびかける」と呼びかけている。 トランプ米大統領はマドゥロ大統領が「麻薬組織の親玉」として拘束理由にあげているが、石油資源が背景にある。政府は「力による現状変更は許されない」と中国をにらんだ発信を続ける一方で、今回の米国軍事行動には6日未明現在、言及していない。(編集担当:森高龍二)

ロシア、ベネズエラ支援継続

デイリースポーツ 7日 06:32

【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ベネズエラの副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に正式に就任したことを歓迎する声明を発表した。「国家主権と国益を守るベネズエラ政府の努力」に敬意を示し、必要な支援を引き続き提供すると主張した。ベネズエラとロシアは関係が深い。 声明では、ベネズエラは「外部からの武力侵略に直面しながらも安定した発展に必要な条件を整備するとの決意を示した」と指摘。「地域の国々が主権 ...

2026年は「12連休」に「9連休」? なぜか大型連休が「嬉しくない」日本人の本音と企業の対応策は? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 06:31

(提供:イメージマート)2026年のカレンダーが注目を集めている。GWは最大12連休、秋には11年ぶりの大型シルバーウィーク(最大9連休)も到来するからだ。政府や旅行業界は「奇跡の年」と沸き立つ。いっぽう、その足元では冷ややかな視線も広がる。サービス業や時給で働く人々にとって、連休は「収入減」や「激務」と同義だからだ。 有給取得することへの「罪悪感」は、まだまだ根強い。折しも労基法改正で連続勤務の ...

米国のベネズエラ侵攻が世界に示した教訓―中国メディア

レコードチャイナ 7日 06:30

... 家的恥辱」だと言及した。 2点目では「内部からの崩壊」を指摘。米軍がこれほど容易に大統領を拘束できた背景には、国内の協力者や内閣への浸透があったはずだと分析。また、昨年のノーベル平和賞をベネズエラの反政府派人物が受賞したことを象徴的な事例に挙げた上で、西側諸国が支持する反対派の存在により国内が引き裂かれた国家は、強大な敵を前にして抵抗力を失うと紹介した。 3点目は「米国が標ぼうする平和への不信」を ...

お客様の声を聞いている“つもり"なのに「売れない人」に共通する“ざんねんな特徴"

ダイヤモンド・オンライン 7日 06:30

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

「マドゥロは許せない」 800万人が脱出した理由、記者が見た絶望

朝日新聞 7日 06:30

... 帯だ。 【連載】 「死のジャングル」越え米国目指す移民 2歳児連れた母が見た光景は だが、地峡内は危険と隣り合わせだ。流れが速い川、高さ10メートルの崖、突如として急変する天候。加えて、中は広大で両国政府の監視の目は届かない。人身売買や麻薬取引に携わる犯罪組織が跋扈(ばっこ)し、殺害や誘拐、強盗リスクが高い。 「死のジャングル」とも呼ばれるダリエン地峡。好んで中を歩く人はいない。だが23年当時、そ ...

ウクライナ有志連合が首脳会合 「安全の保証」に関する「パリ宣言」に署名

日本テレビ 7日 06:29

... き、「安全の保証」に関する共同文書「パリ宣言」に署名したことを明らかにしました。 フランス・パリで6日に開かれた有志連合の首脳会合には、ヨーロッパ各国の首脳やウクライナのゼレンスキー大統領、アメリカの政府高官らが参加しました。 フランスのマクロン大統領は会合後の会見で、ウクライナの安全の保証に関する共同文書「パリ宣言」に署名したことを明らかにしました。 宣言では、アメリカが主導して停戦を監視する体 ...

ロシア、ベネズエラ支援継続 暫定大統領就任を歓迎

47NEWS : 共同通信 7日 06:28

【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ベネズエラの副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に正式に就任したことを歓迎する声明を発表した。「国家主権と国益を守るベネズエラ政府の努力」に敬意を示し、必要な支援を引き続き提供すると主張した。ベネズエラとロシアは関係が深い。 声明では、ベネズエラは「外部からの武力侵略に直面しながらも安定した発展に必要な条件を整備するとの決意を示した」と指摘。「地域の国々が主権 ...

ロシア、ベネズエラ支援継続 暫定大統領就任を歓迎

中日新聞 7日 06:28

【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ベネズエラの副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に正式に就任したことを歓迎する声明を発表した。「国家主権と国益を守るベネズエラ政府の努力」に敬意を示し、必要な支援を引き続き提供すると主張した。ベネズエラとロシアは関係が深い。 声明では、ベネズエラは「外部からの武力侵略に直面しながらも安定した発展に必要な条件を整備するとの決意を示した」と指摘。「地域の国々が主権 ...

安保三文書「環境変化あげ今年中改定」に意欲

EconomicNews 7日 06:26

... 対応し、強い覚悟を持って独立と平和、国民の命と暮らしを守り抜くということのために、三文書の本年中の改定を目指し、検討を進めていく」と述べた。 検討の進め方について、高市総理は「有識者会議等について現時点で決まっていることはないが、三文書の具体的な内容について、政府部内における議論は既に始めている。安全保障環境を踏まえて具体的かつ現実的な議論を積み上げていく」との考えを述べた。(編集担当:森高龍二)

ベネズエラ産原油輸出継続、1月はシェブロン用船11隻が積み込み予定

ブルームバーグ 7日 06:24

... タによると、シェブロンが用船した少なくとも11隻が今月、ベネズエラ政府の管理下にあるホセ港とバホ・グランデ港に到着する予定で、一部は既に到着している。この暫定データは、昨年12月の9隻を上回っており、12隻が積み込みを行った10月以来の多さとなる。 ロイター通信によると、ベネズエラ産原油の対米輸出を巡り、両国の当局者が協議している。政府と石油・海運業界の関係者5人の話として伝えた。 シェブロンは、 ...

中国兵器産業、いかに欧米並みに成長したか

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 06:13

中国政府は2016年、中国航空発動機集団(AECC)という新たな航空宇宙分野のコングロマリット(複合企業)を立ち上げた。同社の任務は困難なものだった。それは中国が長年、技術の習得に苦労してきた最先端の航空機エンジンを開発することだ。 それから10年足らずで、中国の最新ステルス戦闘機は、当局が「中国の心」と呼ぶ国産エンジンを搭載して配備されている。

フォークリフトで娘を持ち上げる金正恩氏、訪れた場所は…

DailyNK 7日 06:11

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は5日、平壌で建設が進む「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」の建設現場を、党・政府幹部とともに視察した。朝鮮中央通信が6日報じた。 この記念館はロシアに派兵され、ウクライナ軍との戦闘で犠牲となった軍人らを悼む施設だ。同通信が公開した写真を見ると、金正恩氏はフォークリフトで娘の金ジュエ氏や党幹部を持ち上げ、一緒に若木を運んでいる場面が見られる。この視察に娘を帯同したのは、後継 ...

トランプ大統領、グリーンランド取得のため軍事力行使も排除せず

ブルームバーグ 7日 06:10

... マーク政府やグリーンランド指導部は強く反発。こうしたルビオ氏の発言はレビット氏の声明と相まって、米国とデンマークおよびグリーンランドとの関係をさらに冷え込ませる可能性がある。 トランプ氏は政権1期目からグリーンランドを米国の一部とする可能性に言及してきたが、マドゥロ氏排除のための軍事作戦を実行して以降、発言のトーンを一段と強めている。 事態の打開を図るため、デンマークのラスムセン外相は、同国政府と ...

「無法地帯」の予測市場 ベネズエラ攻撃でインサイダー疑いの指摘

日本経済新聞 7日 06:10

6日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比484ドル(1%)高の4万9462ドルで引け、連日で史上最高値を更新した。S&P500種株価指数の構成銘柄は7割以上が上昇するなど幅広い銘柄が買われた。高揚感が漂う米株をよそに、急成長を遂げてきた予測市場(賭けサイト)がインサイダー(内部者)取引の可能性を巡り揺れている。 政府発表直前に多額の入金、約6000万円の利益か 予測市場はス

米MAGA派議員が辞職 グリーン下院議員、トランプ大統領と対立

産経新聞 7日 06:09

... 演し、米軍が攻撃したベネズエラ情勢を巡り、トランプ氏には「国内政策に注力してほしい」と注文を付けた。 南部ジョージア州選出で、2020年に初当選。陰謀論を広める「Qアノン」支持をかつて公言していた。州政府が今後、補選の日時を決める。 一方、米メディアは6日、共和党のラマルファ下院議員が死去したと伝えた。西部カリフォルニア州選出。死因は明らかになっていない。これに伴い、下院の議席数は共和党218、民 ...

【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】【新春恒例企画】2026年のPC産業は「PC Watch」が羅針盤に!?

PC Watch 7日 06:08

... 目になるのが「Snapdragon」だといえる。 もう1つの「S」では、エンタープライズ領域において関心が高まる ソブリンクラウド を挙げておきたい。 法律や規制への準拠や、経済安全保障の観点からも、政府や企業などが取り扱うデータの主権や、クラウド運用の主権、ソフトウェアの主権を自らが保持し、コントロールできるクラウドサービスであるソブリンクラウドが注目を集めている。世界情勢の不透明さが増す中、ソ ...

ウクライナ「安全プロトコルほぼ完成」-有志連合会合でウィトコフ氏

ブルームバーグ 7日 06:08

... 権とウクライナ同盟国によるいわゆる「有志連合」会合が6日、パリで開かれ、ウクライナが長年求めてきた安全の保証措置へ向けて進展があった。 米政府を代表して会合に出席したウィトコフ特使は、著しい進展があったと評価し「安全保証プロトコルの大部分は完成した」と述べた。米政府が支持したプロトコルは、将来のウクライナ攻撃を「抑止」し、同国を「防衛」するものになるという。 欧州とカナダを含む各国首脳による会合後 ...

トランプ氏、グリーンランド取得へ選択肢協議 軍活用も視野か

ロイター 7日 06:05

... 説明。「トランプ大統領とそのチームはこの重要な外交政策目標の追求に向けて多岐にわたる選択肢を協議しており、無論、米軍の活用は常に最高司令官(大統領)の裁量に委ねられた選択肢の一つだ」と述べた。 ある米政府高官は、グリーンランドを支持する北大西洋条約機構(NATO)首脳らのけん制もトランプ氏には効かず、残り3年の任期中にグリーンランドを獲得しようとする同氏の意欲はなくならないと述べた。 同高官は匿名 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 7日 06:04

... 防衛目的で使用される全てのデュアルユース(軍民両用)品の日本向け輸出を即時禁止すると発表。禁止措置は日本の防衛能力を強化し得る全ての物品に適用されるとしているが、詳細な説明はなされていない。一方、中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは中・重希土類(レアアース)の一部について、日本向け輸出許可審査を厳格化する方向で検討していると関係者の話として報じた。中国が昨年4月、供給制限を打ち出した7種類が対象 ...

【南河内郡河南町】かつて神社が存在した場所に残る白木神社遥拝所。その先には今鎮座する大阪唯一の村に

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 06:01

... 神社の約8割、「県郷村社」と位置づけられた神社の約5割が無くなったとの記録が残っています。 その中には河南町白木にあった白木神社も含まれています。合祀後の元神社のその後ですが、地元の要望で復社するか、政府の方針を無視して地元でひそかに祀る、あるいは跡地として残る、もしくは完全に消滅するパターンが多いようです。しかし、白木神社の跡地には、遥拝(ようはい)所があります。 こちらが白木神社遥拝所です。「 ...

YouTube動画が映し出す中国のもう一つの真実――新聞やテレビの中国支局はなにしてる?テレビ東京は孤軍奮闘

JBpress 7日 06:00

... 」 使われない駅が象徴する、地方政府の隠れ債務 外交部報道官をたじろがせたテレ東記者の鋭い質問 (勢古 浩爾:評論家、エッセイスト) もう20年ほど前から、中国はバブルが弾け破綻する、と何度いわれてきたことか。その多くは、希望的観測だったが、その後、ある程度事実が報告されるようになり、現在の経済状況は、かなりひどいといわれている。 しかしそんなこともものかは、共産党政府は意気軒高である、 昨11月 ...

今までの「共生施策」と真逆の動き…三重県の外国人採用廃止検討に「排外主義をあおりかねない」と懸念の声

東京新聞 7日 06:00

... ある職務には、懸念のある国の人を配置しない運用で対応できる。職業選択の自由を侵害する過剰な制約だ」と指摘し、こう続けた。「外国人はスパイ予備軍だ、という排外主義的なメッセージを全国に広げる恐れもある。政府が進める『スパイ防止法』の制定に向けた空気を醸成したいのだろうか」 ◆伊賀市の稲森稔尚市長「公務員希望の若者の意欲も奪っている」 足元からも、三重県の方針に反対の声が上がる。 三重県伊賀市ホームペ ...

米国が「トクリュウの元締め」と認定…!カンボジア巨大財閥「プリンスグループ」の"広告塔"にされた日本政府要人

現代ビジネス 7日 06:00

... グループ、通称「トクリュウ」。実行役が手を染める特殊詐欺や強盗の背後には、海外に拠点を置き、莫大な資金を吸い上げる巨大な指示役が存在する。 その「元締め」とも目される組織に対し、2025年10月、米国政府が動いた。組織の名は『プリンス・ホールディング・グループ』(以下、プリンス・グループ)。カンボジアを拠点とする巨大財閥である。 米国財務省と司法省は、同グループを「多国籍犯罪組織」と認定。人身売買 ...

気象庁・元地震火山部長が東電裁判の裁判官に憤慨、「科学に向き合わないその態度はまるでガリレオ裁判の裁判官」【地震大国日本の今】科学を正当に理解しない司法と「関わると面倒」と原発問題を避ける科学界、これでは「次の原発事故」を防げない

JBpress 7日 06:00

... 意見書をもとに濱田さんに尋ねてみた。 *1 http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-453.html 政府地震本部の長期評価は信頼できないのか 予見できたかどうかで焦点となったのは、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が事故の9年前、2002年に発表した、東北地方太平洋側で起きる地震の予測(長期評価)についてだ*2。この予測をもとにすれば ...

〈社説〉浜岡原発の不正 崩れた再稼働審査の前提

信濃毎日新聞 7日 06:00

信濃毎日新聞デジタル 政府が進める原発再稼働の大前提は、安全性を担保する「科学的根拠」にあったはずである。それをないがしろにする重大事だ。 静岡県の中部電力浜岡原発で不正が発覚した。再稼働に向けた新規制基準の審査で、耐震設計の目安とする揺れ「基準地震動」のデータを操作していた。地震時の敷地の揺れを小さく見せようとしていた疑いがある。 浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域の直上にある。耐震性に ...

「女性差別か、伝統か」今なお女人禁制が解かれない大峯山系・山上ヶ岳の歴史的背景とは国際社会の目を気にして出された明治5年の太政官布告と、それに従わなかった修験の山

JBpress 7日 06:00

... [神社仏閣の境内地に設定されている女人結界は、これをもって廃止する。女性の登山や参詣は自由にしてよい] 女人禁制が撤廃された背景には、鎖国が終わり、お雇い外国人らが日本に入ってきたことが大きい。明治政府は、各地で続けられていた女人禁制が国際社会から「女性蔑視」とみなされることを恐れたのである。 この布告を受けて、原則的には女人禁制が廃止された。女性の山岳参詣・登拝は解禁へ向かった。もっとも、この ...

高市首相が対策に躍起になるなか…!カンボジア詐欺組織の黒幕「プリンスグループ」が日本で開いた「一大イベント」

現代ビジネス 7日 06:00

... 罪グループ、通称「トクリュウ」。実行役が手を染める特殊詐欺や強盗の背後には、海外に拠点を置き、莫大な資金を吸い上げる巨大な指示役が存在する。その「元締め」とも目される組織に対し、2025年10月、米国政府が動いた。組織の名は『プリンス・ホールディング・グループ』(以下、プリンス・グループ)。カンボジアを拠点とする巨大財閥である。 米国財務省と司法省は、同グループを「多国籍犯罪組織」と認定。人身売買 ...

アマゾン、インド「AI・輸出」に5.4兆円投資の勝算米中対立で加速する「巨象」の拠点シフト、本国リストラの裏で進む資源集中

JBpress 7日 06:00

... )に対し、「ビッグテックによるインドへの大きな賭けであり、AI革命が到来することを物語っている」と指摘する。 背景にあるのは、米中対立によるサプライチェーンの分断と、「ソブリンAI(主権AI)」への需要だ。 インド政府は輸入半導体への依存脱却と自国での計算能力(コンピュート)確保を急いでおり、テック各社にとってインドは単なる「巨大市場」から、地政学リスク回避のための「戦略的ハブ」へと変化している。

BTSが3.20“完全体"で大復活 韓国政府が期待を寄せる莫大な経済効果

日刊ゲンダイ 7日 06:00

... ンは世界各国を駆け巡ることになりそうだ。コンサートプロモーターがこう話す。 「BTSのコンサートツアーの詳細はほぼ“国策"。開催地や公演回数などについては、マーケターたちも注目しています。そこには韓国政府の意図も含まれるので注目が高まっています」 兵役前の釜山のラストコンサートには5万人が来場。さらにパブリックビューイング会場参加者も含め、町全体がBTS一色に染まり、ライブ配信は4907万人が視聴 ...

(1)台湾から最短で約111キロ…沖縄の犠牲は82年前に始まった

日刊ゲンダイ 7日 06:00

... 危険)だと明言した。しかも、「継戦能力」とは戦闘状態、つまり「戦中」を意識しているのだ。 台湾から約2100キロも離れた東京で勇ましい発言をしているけれど、最も危険な状態になるのは最短で約111キロしかない沖縄だ。しかも米軍基地だけでなく、防衛のため着々と増強されてきた自衛隊基地だってある。昨年3月、台湾有事の際には人口の8%以上になる約12万人が九州・山口8県へ避難移住する計画が政府発表された。

25年の交通事故死者、過去最少の2547人 政府目標には届かず...

西日本新聞 7日 06:00

... %を占めた。事故件数は28万7236件(3659件減)、負傷者数は33万8294人(6101人減)だった。 死者は1970年の1万6765人が最多で、96年以降は1万人を下回り、減少傾向が続いている。政府は2021~25年度の交通安全基本計画で、25年までに死者数を2千人以下にすると掲げていたが、目標は達成できなかった。 赤間二郎国家公安委員長は「交通安全教育の充実、飲酒運転やながらスマホな...

海底炭鉱の遺骨「市民団体が鑑定しても損壊罪にはならない」 警察庁幹部が言い立てたリスクを専門家が否定

東京新聞 7日 06:00

戦時中の水没事故で朝鮮半島出身者を含む183人が亡くなった旧長生炭鉱(山口県宇部市)で遺骨収容を進める市民団体は、見つかった人骨のDNA型鑑定を2月までに政府が行わない場合、独自に鑑定を行う方針を示している。鑑定の際は骨を傷つけるため警察庁幹部は、民間による鑑定は死体損壊罪などに当たる可能性を指摘していたが、東京造形大の前田朗名誉教授(刑事人権論)が「死体損壊罪に該当しない」との意見書を公表した。 ...

福岡などの3法人がモンゴルで介護人材開拓 人材不足、現地と提携...

西日本新聞 7日 06:00

介護人材が不足する中、福岡市や愛知県内にある三つの社会福祉法人が一般社団法人「ジャパンモンゴルケアアライアンス」(名古屋市)を設立し、モンゴルの若者を... ▶ 外国人材、123万人まで受け入れ可能 新設の育成就労と特定技能 28年度まで、政府が素案

イラン 抗議デモ 10人死亡 地元メディア報道

NHK 7日 05:53

... かからなくなっていて、先月下旬以降、政府に物価対策などを求めるデモが各地で続き、収束する見通しがたたない状況が続いています。 デモの参加者と警察などとの衝突も起きていて、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊とつながりのある「タスニム通信」は、これまでに10人が死亡したと伝えているほか、アメリカに拠点を置く人権団体は6日、これまでに36人が死亡したとしています。 イラン政府は必要な経済対策を実施すると強 ...

ロシアがベネズエラ支援を継続 ロドリゲス暫定大統領就任を歓迎

産経新聞 7日 05:53

ロシア外務省は6日、ベネズエラの副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に正式に就任したことを歓迎する声明を発表した。「国家主権と国益を守るベネズエラ政府の努力」に敬意を示し、必要な支援を引き続き提供すると主張した。ベネズエラとロシアは関係が深い。 声明では、ベネズエラは「外部からの武力侵略に直面しながらも安定した発展に必要な条件を整備するとの決意を示した」と指摘。「地域の国々が主権を持ち、発展する ...

米政府、グリーンランド取得へ「米軍活用も選択肢」 異例の圧力

日本経済新聞 7日 05:52

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は6日、デンマーク自治領グリーンランドを獲得する目標の実現へ米軍の活用は「常に選択肢のひとつだ」と表明した。領土取得へ北大西洋条約機構(NATO)に加盟する同盟国に圧力をかけるのは極めて異例だ。 日本経済新聞の取材に答えた。レビット氏は声明で「トランプ大統領はグリーンランドの獲得が米国の国家安全保障上の優先事項で、北極圏での敵を抑止す. ...

【戦略】トーセイとGICがサンケイREITにTOB、総額584億円

日経不動産マーケット情報 7日 05:50

トーセイとGIC(シンガポール政府投資公社)は投資事業有限責任組合を通じ、サンケイリアルエステート投資法人に対してTOB(公開買い付け)を実施する。最終的にすべての投資口を取得し非公開化したうえで、ポートフォリオのリストラクチャリングを進める考え。買収総額は約584億円になる。投資法人はTOBに賛同の意を表している。

ベネズエラ原油の対米輸出、両政府が協議=関係筋

ロイター 7日 05:48

... への輸出について協議している。政府や業界関係筋5人が6日、ロイターに明らかにした。 これにより、同国産原油の供給先を中国から米国に転換できるとともに、ベネズエラ国営石油会社PDVSAの大幅減産を回避できる可能性がある。 トランプ米大統領はベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対し、石油産業への「完全なアクセス」を米国と民間企業に与えるよう求めており、原油輸出に関する協議は政府がこうした要求に応じようと ...

ベネズエラ大統領 “ダンス"が米怒らせた? 公の場で反戦メッセージを唱えながら披露

スポニチ 7日 05:30

... の場でことあるごとに、反戦メッセージを唱えながらダンスを披露。トランプ氏は12月下旬、マドゥロ氏に「トルコで亡命生活を送る」ように最後通告を突き付けたが、マドゥロ氏は無視。首都カラカスでの行事で「戦争反対」と歌うテクノ音楽に合わせて再びダンスパフォーマンス。匿名で証言した米政府関係者によると「トランプ政権の一部が“米国は嘲笑され、はったりだと思われている"と感じた」といい、急襲につながったという。

【速報】米ベネズエラ両政府、原油の対米輸出協議か

47NEWS : 共同通信 7日 05:19

【ワシントン共同】ロイター通信は6日、米国とベネズエラ両政府が、ベネズエラ産原油の米国への輸出を協議していると伝えた。原油はメキシコ湾沿岸にある米国の施設で精製できるという。

昭和が逝った日

佐賀新聞 7日 05:15

... 和時代は大正天皇が逝去された1926年12月25日に始まった。だから昭和元年も1週間で終わる。昨年は昭和になってから100年目の「昭和100年」だったが、今年は改元から満100年の昭和100年である。政府は今年、記念式典を開催予定だ◆鳥取、島根県できのう、大きな地震が相次いだ。「平成」に続き「令和」も震災が不安になる。それでも、昭和に日本全土を覆った戦争の悲劇に比べれば、立ち向かえる。支え合い、助 ...

食品高騰対策で現金など給付へ 橋本市 /和歌山

毎日新聞 7日 05:07

食料品価格高騰対策として政府が打ち出した重点支援地方交付金の活用策で橋本市は6日、市民への現金給付やデジタル地域通貨「ハシモ」のポイント付与などを発表した。関係予算を盛り込んだ計約9億4600万円の一般会計補正予算案を9日に開く市議会臨時会に提案する。 市によると、75歳以上の市民(約1万2000…

ベネズエラ攻撃批判 県平和委など、街頭で訴え 名古屋 /愛知

毎日新聞 7日 05:05

米国がベネズエラを軍事攻撃し同国の大統領らを拘束したことを受け、愛知県平和委員会(名古屋市東区)などは6日、同市中区の久屋大通公園前で、攻撃に抗議する緊急の街頭活動を行った。トランプ米政権による軍事攻撃を非難すると共に、日本政府に対して米国の行動を批判するよう求めた。 米国は3日、ベネズエラの首都カラカスを攻撃し、同国のマド…

編集日誌(2026年1月6日)

中日新聞 7日 05:05

「震災で揺り動かされた人の暮らしは、15年たっても変わっていない」。政府による東日本大震災の被災者支援が先細る中、年金を取り崩すことも覚悟に支援を続ける人がいます。記者が現地で取材しました(1面)。 鳥取、島根両県が6日、大きな揺れに襲われました。将来、発生が懸念される南海トラフ地震も踏まえ、どう備えたらよいのか。中部地方の研究者と考えました(23面)。 議会に着いた時、暴徒らはすでに議会内に侵入 ...

地震感知して電気遮断「感震ブレーカー」に注目 京都市は補助も、防災対策の重要性浮き彫り

京都新聞 7日 05:03

大きな地震発生時に揺れを感知して自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」の重要さに注目が集まっている。政府は昨年12月中旬に成立した2025年度補正予算で感震ブレーカーの設置費用の補助を盛り込んだ。京都市は工事費用などに5万円の補助を実施しており、25年度の申込件数は前年度より増えている。 地震が起きると、電気コードの損傷による出火や、落下物が暖房器具に触れて着火するなど、電気火災の危険が高まる。停 ...

公立中も給食無償化 知事表明 26年度から県独自に /栃木

毎日新聞 7日 05:01

福田富一知事は6日の新春記者会見で、2026年度から公立小学校の給食費を実質無償化する政府の方針を踏まえ、県独自に公立中学校についても同時期から無償化する方針を明らかにした。 福田知事は24年の知事選で小中学校の給食費無償化を掲げた。政府方針では26年度からの実施は小学校にとどまり、県と市町で連携…

「影響がある」43% 企業・団体、中国の渡航自粛 /北海道

毎日新聞 7日 05:00

道は、中国政府が国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを巡り、道内企業・団体への影響を調査した結果を公表した。43%が「現時点で影響がある」と答え、今後については半数近くが「影響を見通せない」とした。 道は昨年11月27日~12月8日、道内の観光や人材派遣、航空など240の企業・団体に調査票を送付。中国と関わりがあるとした149の回答を分析した。 その結果、現時点での影響は「少しある」が49(32 ...

GDP日本超え主張のインド、電子部品製造で中国を追う―中国メディア

レコードチャイナ 7日 05:00

... ンセンティブ制度を通じて電子部品の国内製造を促し、中国や米国などに追いつくことだ。同省によると、これらの承認により国内のサプライチェーンが大幅に強化され、重要な電子部品の輸入依存度が低減する。 インド政府が2025年の最終日に公表した経済見通しには、「インドのGDPは4兆1800億ドル(約653兆円)に達し、日本を抜いて世界4位の経済大国となった。今後2年半から3年以内にドイツを抜いて世界3位に躍 ...

農産物輸出額1割増1450億円、年間2兆円の目標には遠く 25年11月

日本農業新聞 7日 05:00

農水省は6日、昨年11月の農林水産物・食品の輸出額が前年同月比11%増の1450億200万円だったと公表した。前年を上回るペースだが、政府目標の年間2兆円の達成は難しい状況。米が重量ベースで同1割減...

鹿児島茶、和牛視察 輸出後押しへ意欲 鈴木農相

日本農業新聞 7日 05:00

鈴木憲和農相は6日、鹿児島県を訪れ、有機茶の農園や和牛の食肉加工施設など、輸出に取り組む生産現場を視察した。農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円(25年までに2兆円)に拡大する政府目標の...

訪日客売り上げ減 中国渡航自粛響く 百貨店3社

日本農業新聞 7日 05:00

三越伊勢丹ホールディングス(HD)など百貨店大手3社が公表した昨年12月の売上高(速報)では、訪日客の購入額を示す免税売り上げが前年同月比で1~2割減少した。中国政府による日本への渡航自粛要請を受け...

25年交通事故死者千葉122人 全国2547人過去最少 政府目標は達成できず

千葉日報 7日 05:00

2025年の全国の交 ・・・

積極財政、金利上昇ネック 膨らむ国債利払いが圧迫

日刊工業新聞 7日 05:00

積極財政を掲げる高市早苗政権の前に、金利の上昇が壁となって立ちはだかりそうだ。政府の2026年度予算...

立憲民主党の野田代表「けじめをつけさせる」…高市内閣への対決姿勢を強める

読売新聞 7日 05:00

... )との立場だ。ともに連合の支援を受ける国民民主党は予算案への協力を約束するなど高市政権への接近を強めていて、野党がまとまる気配はない。 立民も、政府と与野党で社会保障制度改革を議論する「国民会議」に参加する見通しだ。党が掲げる減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を議論するためで、党内には「結局政府・与党に取り込まれるのではないか」と危惧する声も漏れる。 「政治」の最新ニュース

物価高対策で商品券や現金給付の方針…和歌山県内の9市、おこめ券の配布なし「使える先限られる」

読売新聞 7日 05:00

国の「重点支援地方交付金」を活用した物価高対策について、和歌山県内9市の対応が固まった。各市は商品券や現金を給付する方針で、政府が推奨する「おこめ券」の配布を決めた市はなかった。 橋本市の物価高対策について説明した平木市長(和歌山県橋本市で)和歌山県 橋本市は6日、1人当たり1万円分のデジタル地域通貨や現金を給付する方針を明らかにした。75歳未満の市民にはデジタル地域通貨「Hashi―Mo(ハシモ ...

トランプ米政権の業界振興策に注目、暗号資産(仮想通貨)の業界地図

日経クロステック 7日 05:00

... 行の改正資金決済法で「暗号資産」が正式名称になった。 [画像のクリックで拡大表示] 最近の動向 米国を「仮想通貨大国」にするとの考えを示すトランプ米大統領の政策展開に期待が高まっている。同氏は仮想通貨の戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。米州政府の保有を可能にする州法成立も相次ぐ。 企業による大口取引も活発化している。ビットコイン価格は上昇し、2025年7月に12万ドル台を付けて最高値を更新した。

万博「日本館」のCLT再利用、日建設計の高橋秀通氏が五輪施設の経験注入

日経クロステック 7日 05:00

... ので、閉幕後に返却される。引き受け先は公募した「CLT再利用パートナー」で、開幕前から決まっていた。残りのCLTもできる限り再利用する。日本館は計画段階からCLTの循環を見据えて設計されていた。 日本政府(経済産業省)が出展した日本館では、CLT(直交集成板)パネルを円環状に並べた。パネルとパネルの間にガラスをはめ込むことで、サッシを使わないシンプルな構成を実現した(写真・出所:3点とも経済産業省 ...

社説/日本の「勝ち筋」(4)「取適法」で中小の収益力強化を

日刊工業新聞 7日 05:00

... 上げ原資の確保につながり、高付加価値化への成長投資も促されよう。 発注企業が受注企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業は8・3万社を数える。経済産業省・中小企業庁が登録を推進しているものの、それでも不適切な取引が散見される。今回の法改正を機に、発注企業は宣言の趣旨を再認識してもらいたい。 政府は全国の中小企業に法改正を周知してほしい。定期的に効果も検証する必要があろう。

<主張>AI時代の電力像 再エネから原発へ転回を 産業と暮らしを支えるために

産経新聞 7日 05:00

... 面している。大規模太陽光発電施設(メガソーラー)に対しては自然環境の破壊で地域の懸念が強まり、政府は昨年12月下旬に不適切な事例の抑止などを図る対策パッケージをまとめた。洋上風力発電もコスト高騰などの逆風にあえいでいる。 福島事故の教訓は重い。だからこそ、感情ではなく合理的な制度と科学技術力で安全性を高め、政府は責任あるエネルギー構成を築くべきである。今年を原子力を軸に電源の厚みを取り戻す起点の年 ...

展望2026/アルプスアルパイン社長・泉英男氏 車センサー、印合弁拡張

日刊工業新聞 7日 05:00

―インド市場が活況です。 「インド政府の製造業育成政策『メーク・イン・インディア』を受けて、インド...

年金積立金の枯渇に債務残高8900兆円…習近平が絶対に口にできない「中国経済の袋小路」

現代ビジネス 7日 05:00

... 金財政 潜在成長率の低下も懸案である。中国政府は根本原因である少子化対策にも乗り出しているようだ。 中国メディアが12月、「雲南省のある郡で、地方政府の役人から女性たちに電話がかかってきて、月経周期や出産予定について聞かれた」と報じると、SNS上では「政府は次に性交のタイミングを報告させ、『排卵期に性交しろ』と要求するのではないか」とのコメントが相次いだ。 政府は少子化対策に躍起になっているが…… ...

外国人が住む団地、みそ汁の作り方教え祭りのみこし担いでもらう「長い時間かけ信頼関係築いた」

読売新聞 7日 05:00

... 漂う。 神奈川県大和、横浜両市の県営「いちょう団地」(総戸数約3600戸)は、世帯数2824戸(昨年4月)の2割が外国人世帯だ。 1975年のベトナム戦争終結後、多くのインドシナ難民が日本へも逃れた。政府は80年、日本語教育などを行う「定住促進センター」を大和市に開設、近くの団地で難民が暮らすようになった。90年の入管難民法改正で日系3世まで就労可能となったのを機に、中南米出身者も増えた。 「食文 ...

(資本主義NEXT 閉じゆく世界:1)安保も利益も、米政府が株主 特定企業に出資、沸く市場

朝日新聞 7日 05:00

... 質問に答えるナイオコープのスミスCEO=2025年12月5日、米ネブラスカ州エルククリーク [PR] トランプ米政権が、「物言う株主」としての振る舞いを強めている。鉱物や半導体など重視する分野の会社の株式を握り、経営に口を出そうとしているのだ。政府が企業を選別し、安全保障に奉仕させるだけでなく、株価を上昇させて利益まで得る――。そんな「トランプ型国家資本主義」が姿を現しつつある。 雪に覆われた畑…

米政権のベネズエラ攻撃、那覇で抗議集会 「何も言わない」日本政府にも憤り

琉球新報 7日 05:00

... ルによるガザ攻撃に抗議する「琉球パレスチナの平和を求める会」が呼びかけ、25人が集まった。市民が持つプラカードには「War is Not the Answer(戦争は解決策ではない)」。参加者からは米政府による攻撃に明確な態度を示さない高市早苗首相に対しても抗議の声が上がった。 名護市辺野古の新基地建設に反対する座り込みを終えて駆けつけた長堂登志子さん(75)=那覇市=は「米国は他国の主権への勝手 ...

新NISA拡充 家計の資産形成どう工夫する

読売新聞 7日 05:00

少額投資の運用益を非課税にする「NISA」が大幅に拡充されてから3年目に入った。制度をさらに改革し、家計の安定的な資産形成につなげていきたい。 政府は「貯蓄から投資へ」を掲げて、預貯金に偏る家計の金融資産を投資に振り向ける政策を推進してきた。経済の活性化と国民の資産形成の両立を図るためだ。 新NISAは2024年1月に始まった。23年12月末は約2100万口座だったが、25年6月末は約2700万口 ...

石破氏をUAE派遣へ

朝日新聞 7日 05:00

[PR] 政府は、アラブ首長国連邦(UAE)に石破茂前首相を首相特使として派遣する方針を固めた。石破氏は15、16日にUAE政府要人らと会談する方向で調整している。UAEのムハンマド大統領の2月の国賓訪日を前に環境づくりを進める。石破氏は日本・UAE友好議員連盟の会長を務める。

(資本主義NEXT 閉じゆく世界:1)トランプ流、覇権経済 株価上昇益目的、前例なき政府投資

朝日新聞 7日 05:00

トランプ型国家資本主義が持つ「三つの顔」 [PR] (1面から続く) 「インテルのCEO(最高経営責任者)には重大な利益相反がある。ただちに辞任するべきだ」 昨年8月、米大統領のトランプは米半導体大手インテルのトップ、リップ・ブー・タンにSNS上で公然と辞任を迫った。 タンはホワイトハウスに駆け込み、トランプと会った。その10日ほど後。トラン…

(社説)原発データ不正 審査の根幹再び揺らぐ

朝日新聞 7日 05:00

... い。浜岡原発の安全対策工事の契約をめぐる問題で、原子力本部長の副社長らが昨年11月に辞任したばかりだ。 遠州灘に面した浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域内にある。事故が起きれば、多くの周辺住民の暮らしや産業、東西を結ぶ交通の大動脈への影響も含め、複合災害の広がりは未知数だ。 東日本大震災後に政府の要請を受けて全基停止した経緯もある。浜岡原発のあり方から、国全体のリスク管理を問い直す機会だ。

“ヤマ師"山下太郎から学ぶ 冒険心をなくした国は滅びる!「大勝負に出る覚悟」を持て

WEDGE Infinity 7日 05:00

... 20代でオブラートの特許を取得して起業すると、その資金を一攫千金の投機話に注ぎ込み一財産を築く。 例えば、ロシア革命さなかのウラジオストクで外務省を巻き込んだ鮭缶の輸入で大儲けしたり、大正の米騒動では政府公認による中国米の密輸を買って出たり……。戦時中には満州に出ていって、満鉄(南満州鉄道)の社宅を一手に引き受け、満州一の〝大家さん〟となって現在の貨幣価格にして6兆円を超える莫大な資産を得る。 も ...

公共事業費ほぼ横ばい、上下水道の老朽化対策に個別補助 26年度予算案

日経クロステック 7日 05:00

公共事業関係費の推移(出所:財務省の資料を基に日経クロステックが作成) [画像のクリックで拡大表示] 2026年度政府予算案の公共事業関係費は6.1兆円となり、13年連続で約6兆円を維持した。そのうち国土強靱(きょうじん)化関連には25年度当初予算比1%増の4.1兆円を計上。25年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、上下水道の老朽化対策などに新たな個別補助事業を創設する。

高市政権の「重点17分野投資」、経営者の8割期待 アニメ強み断トツ

日本経済新聞 7日 05:00

企業経営者のなかで高市政権が掲げる経済政策への期待が高まっている。日本経済新聞の社長100人アンケートで政府の財政支出で優先すべきこととして「成長戦略17分野への投資」と答えた企業が8割を超えた。財政規律への懸念があるなか、投資の振り分けには競争力などの観点も重要になる。 アンケートは国内の主要企業の社長(会長などを含む)を対象に2025年12月2〜22日に実施した。高市政権が打ち出す「責任ある. ...

6兆円投資では、まったく足りない…中国政府の景気刺激策が《焼け石に水》で終わる構造的理由

現代ビジネス 7日 05:00

シンクタンク推計、公式値の約半分 中国の習近平国家主席は12月31日、「経済は異例の1年を経験したが、2025年の国内総生産(GDP)の成長目標(5%前後)は達成できる見通しだ」との見解を示した。 大規模な追加刺激策はなかったものの、好調な輸出が中国経済を牽引した形だ。 しかしながら、かねてから中国経済の成長率の公式値は、過大ではないかと指摘されてきた。 習近平が発表した公式値は……Photo b ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【今年の景気は】「高圧経済」素地できた

北國新聞 7日 05:00

... う。 財政規模も適正なので、消費や投資が活発化する「高圧経済」の素地ができた。高圧経済の好循環ができれば経済は大丈夫だ。あとは、日銀が利上げに前のめりにならないようにしっかりと、政府と日銀の間で意思疎通をしなければいけない。政府の積極姿勢と日銀の消極姿勢にちぐはぐ感がある。 ちなみに、植田総裁が就任以降、日銀政策金利と半年後の有効求人倍数の相関係数はマイナス0・87となっている。これは利上げするた ...

ドローンの国内量産化へ助成、年8万台の体制整備目指す…政府方針

読売新聞 7日 05:00

政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン(無人航空機)」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大50%を助成し、2030年時点で8万台の生産体制を整備する。 支援対象は、消防など災害用のほか、橋や道路などのインフラ点検や、農薬散布など農業分野で使わ ...

平木副知事 印出張へ 友好1周年、関係強化

静岡新聞 7日 05:00

静岡県は6日、平木省副知事が12~15日の日程で、インド西部・グジャラート州に出張すると発表した。同州政府を訪問して関係強化を図るほか、県と同州の友好協定締結1周年などを記念する式典「メガ・ジャパン・フェスティバル」や主要都市アーメダバード市の凧(たこ)揚げイベント「国際カイトフェスティバル」に参加…

「令和の建設費高騰」で相次ぐ工事断念、発注者の我慢はもう限界?

日経クロステック 7日 05:00

... ] 「実態が極めて分かりづらい」 危機感を募らせた不動産協会(以下、不動協)は25年11月26日付で、日本建設業連合会(以下、日建連)に対して異例の「緊急申し入れ」を行った。 申し入れでは「建設業界や政府が公表するコスト上昇率と、会員企業が元請けから受領した見積価格の上昇率に大幅な乖離(かいり)が見受けられる」などと疑問を投げかけた。 その上で、重層構造の階層ごとにリスクプレミアム(リスクに応じた ...

公明道本部・佐藤代表「連合との政策合致、非常に多い」…連合交礼会、異例の登壇発言

読売新聞 7日 05:00

... どを支援する連合の会合で登壇して発言するのは異例。 公明は昨年10月、自民党との連立政権から離脱し野党となった。佐藤氏は離脱の理由を「クリーンな政治は絶対に譲れない」と説明。今後の国会運営については「政府に対してもっとこうすべきだということはこれまで以上に強く言い、健全な政治を作っていく」との姿勢を強調した。 一方、連合北海道の須間等会長は佐藤氏を来賓として名前を挙げて紹介。次期衆院選については、 ...

米政府「反逆的」、恩給減額へ 「命令拒否」動画、投稿の上院議員

朝日新聞 7日 05:00

[PR] トランプ米政権は5日、政権からの「違法な命令」に従わないように兵士や職員に呼びかける動画を他の民主党議員とともに投稿した海軍退役軍人のマーク・ケリー上院議員に対し、文書で厳重注意を言い渡すとともに、「反逆的な言動」などを理由に、軍人恩給の減額に向けた手続きに入ったと発表した。ヘグセス国防長官がX(…

【北島町の課題 町長選を前に】㊦ 津波対策 新想定受け見直しも

徳島新聞 7日 05:00

「北島町にとっては大きなプラス要因だ」。政府の作業部会が昨年3月末に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を受け、9月には県が津波被害に関する新たな想定を発表した。古川保博町長(76)をはじめ、町幹部は喜びを持って受け止めた。旧吉野川や今切川で堤防の耐震工事が進み、徳島自動車道の盛り土部分が津波を遮る役割を果たすとして、町内の津波浸水被害が大幅に少なくなったためだ。 新たな想定では、町全体で1 ...

中国EVバス、東南アジアで運行拡大 国内市場の減速で

日本経済新聞 7日 05:00

過去数年間、東南アジア各国の政府は脱炭素推進策の一環として電気自動車(EV)バスの導入を奨励してきた。中国のEVメーカーは、国内市場の競争激化と減速を受けて海外展開を加速させる中、この機会をいち早く捉えている。 インドネシアの首都ジャカルタのバス交通システム「トランスジャカルタ」は2022年、中国の比亜迪(BYD)製のEVバスを初めて導入した。ジャカルタでは420台のEVバスを運行しており、これ. ...

交通事故死2547人最少 25年警察庁集計、県内40人

琉球新報 7日 05:00

... 59件減)、負傷者数は33万8294人(6101人減)だった。沖縄県の死者数は40人で前年より4人減った。 死者は1970年の1万6765人が最多で、96年以降は1万人を下回り、減少傾向が続いている。政府は2021~25年度の交通安全基本計画で、25年までに死者数を2千人以下にすると掲げていたが、目標は達成できなかった。 赤間二郎国家公安委員長は「目標は残念ながら達成できなかった。交通安全教育の充 ...

10年債表面利率 2.1%に引き上げ 28年ぶり高水準

琉球新報 7日 05:00

... 率を年2・1%に引き上げた。1998年1月以来、28年ぶりの高水準。昨年10~12月は1・7%だった。国債市場では日銀が利上げを継続するとの観測や、政府の財政悪化への懸念を背景に長期金利の指標である10年債の利回りが上昇傾向にあり、実勢金利に近づけた。政府にとっては国債の利払い費増加につながり、政策経費を圧迫する可能性が高くなる。 国債は国が借金をするため発行する債券で、10年債は元本が返済される ...

はじめに:『中国の盛衰 試験・専制・安定性・科学技術』

日経BOOKプラス 7日 05:00

... 画像のクリックで別ページへ] 【はじめに】 2022年11月、新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに、上海や北京などの都市で数百人から数千人が街頭や大学キャンパスに立ち、政府の厳格なゼロコロナ政策への抗議のデモを行った。「習近平(しゅうきんぺい)は辞めろ」「共産党は引っ込め」という幾人かの叫びに、他の抗議者の声が続いた。これは1カ月前の中国共産党第20回党大会で権力を ...