中国発の通販、米で値上げへ 免税撤廃、価格転嫁 テムとシーイン

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 中国製の衣類や日用品を低価格で扱う中国発のインターネット通販「Temu(テム)」と「SHEIN(シーイン)」は、25日から米国で値上げすると発表した。トランプ米政権の大幅な関税の引き上げや、小口輸入への免税措置の撤廃で、価格転嫁を迫られた。 両社は、対象となる品目や値上げ幅は明らかにしていない…

席巻する中国メーカー、“土砂降り"市場に悩む日系サプライヤー

日経クロステック 18日 05:00

... されたタイ最大級のモーターショー「The 41st Thailand International Motor Expo 2024」をリポートした。中国系メーカーの総展示面積は日系メーカーの1.2倍、開催期間中の成約台数に占めるシェアも日系の42%に対して中国系は49%と逆転していた。さらに、日系が得意としてきたミニバンやピックアップトラックの電気自動車(EV)も展示しており、日系の牙城ともいうべき ...

「中国は米国債を常識的には売らない」柯隆氏

日本経済新聞 18日 05:00

中国の習近平(シー・ジンピン)政権が、保有する米国債の売却に動くのではないか。そんな臆測が絶えません。トランプ米政権が仕掛けた貿易戦争への報復として「米国債」は有効なカードになり得るからです。 東京財団政策研究所の柯隆・主席研究員はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEIで深読み 中国経済の真相」に出演し、中国が米国債を売却する可能性について「常識的にはやらない」との見方を示しました. ...

トランプ関税は「9000億ドル増税」で米GDP2.1%押し下げ!?関税交渉の鍵握る“米国内世論"の変化

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:55

... 背景には、相互関税によるインフレ再燃や消費落ち込みなどが懸念され、米国経済の不透明感の強まりから株式やドル、米国債が「トリプル安」となる事態に、トランプ政権が対応を迫られたことがある。 政権発足以降、中国・カナダ・メキシコや、自動車などへの個別品目の関税引き上げを次々と発表し、世界を混乱させてきたトランプ関税だが、その影響は米国経済にも「ブーメラン」のように波及する。 単純計算でも、家計の負担増に ...

手探りの日米関税交渉、突然の90日間停止で高い優先順位の日本は「トップ引き」役か?

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:50

... ルド・トランプ。日本への追加関税など相互関税を発表したかと思えば、対抗措置を取らなかった国には90日間の交渉期間を与えるとの方針転換を明らかにした。ただし、中国に対してはエスカレートを続け、ついに関税は145%というあり得ない数字に跳ね上がった。中国も報復関税を発表、米中貿易戦争はただならぬ局面に突入した。 この間に首相の石破茂はトランプとの直接対話に乗り出した。トランプの真意、目的を探るためだっ ...

トランプ関税「46%」標的になったベトナム、米中摩擦の“漁夫の利"縮小後も成長は可能か?

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:45

Photo:PIXTA 46%というトップクラスの関税をトランプ政権よりかけられたベトナム。中国からの迂回(うかい)輸出先となったために標的とされた形だ。一律10%分を除いた上乗せ分は90日間停止とされたが、影響は回避できない。(第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西〓 徹) 「チャイナ・プラス・ワン」の筆頭となり 対米輸出額が拡大 足元の世界経済や国際金融市場は、「タリフマン(関税 ...

中国人の男の死刑を執行 日本人母子ら3人を殺傷 中国外務省が日本大使館に通知

スポニチ 18日 04:42

昨年6月、日本人母子らへの切り付け事件があったバス停 Photo By 共同 中国江蘇省蘇州市で昨年6月に日本人母子らが切り付けられ中国人女性が死亡した事件で、故意殺人罪に問われ死刑判決を受けた中国人の男の刑が執行されたことが17日分かった。 関係者によると、中国外務省が16日、北京の日本大使館に死刑を執行したと通知した。 死刑が執行されたのは周加勝死刑囚。 1月、蘇州市中級人民法院(地裁)は一審 ...

指揮官は「昆虫博士」 女子フットサル第1回W杯出場へ 須賀監督「ルリボシカミキリみたいなプレーを」

スポニチ 18日 04:41

女子フットサルのアジア杯でW出場枠獲得を目指す日本代表の須賀監督(c)JFA Photo By 提供写真 日本サッカー協会は17日、女子フットサルのアジア杯(5月6〜17日、中国)に出場する日本代表メンバー14人を発表した。上位3チームが第1回W杯(11月21日開幕、フィリピン)出場権を得る重要な大会。就任5年目の須賀雄大監督(42)は都内で取材に応じ「史上初の女子W杯の予選も兼ねており、絶対に勝 ...

[社説]日米関税交渉 対米従属からの脱却を

沖縄タイムス 18日 04:01

... の課題である。 今回、日米の閣僚会議にトランプ氏が自ら乗り込んできたのは予想外の展開だった。 トップバッターに指名した日本から早期に成果を引き出し、各国との関税交渉を優位に進めたいとの思惑からだろう。中国を孤立させたい考えもあったのではないか。 トランプ関税は、自動車などへの分野別関税を強化したほか、一律10%の相互関税を発動し、さらに日本など約60カ国・地域にそれぞれ税率を上乗せするというものだ ...

トルコ・インド・中国がトランプ政権から得る「果実」

日本経済新聞 18日 04:00

... 力は同国にとって、むしろ株式相場の反転をもたらすきっかけになるかもしれません。 中国の得る思わぬ果実中国にとってはどんな影響があるでしょうか。トランプ関税は世界中を巻き込むものになりましたが、中国が引き続き、トランプ氏にとって最大の標的であることは間違いありません。 第1次トランプ政権でも中国の関税を引き上げましたが、中国はメキシコやベトナムなどを迂回先にして影響を回避しました。 この経験を踏まえ ...

三浦ら第1戦出場 陸上ダイヤモンドリーグ

山陰中央新聞 18日 04:00

陸上の世界最高峰シリーズ、ダイヤモンドリーグ(DL)の主催者は16日、中国の福建省アモイで行...

農地32%で後継者未定 中四国高比率 集約化で対策 農水省、10年後の計画初集計

山陰中央新聞 18日 04:00

全国で10年後の後継者が定まっていない農地が32・8%に上ることが17日、分かった。3月末を期限に各市町村が策定した「地域計画」を農林水産省が初めて集計した。中山間地域が多い中国・四国は6割となり、都市部が多い関東でも未定の比率が高かった。農水省はこうした実態を基に、今後どの程度の農地集約が可能かを分析し、後継者確保の対策を進める。 全国の1...

3月の薄型テレビ出荷台数 4月18日ビジネス主な予定

日本経済新聞 18日 04:00

... あり、2月まで2カ月連続で前年割れとなっています。 【関連記事】 ・ソニー、薄型テレビ「ブラビア」で海外向け下位モデル・2月のテレビ出荷6%減 大型が不振、出荷額も減少【午前11時】中国BYDが国内40店目の正規販売店中国電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)が日本国内で40店舗目となる正規販売店をさいたま市内に開きます。店名は「BYD AUTO さいたま新都心」で、ショールームでは新型の多目的 ...

一気に夏の景色 島根、鳥取両県12地点で今年最高気温

山陰中央新聞 18日 04:00

山陰両県は17日、中国山地から暖気が流れ込むフェーン現象の影響で、各地で気温が上昇した。島根県は19観測地点のうち8地点、鳥取県は10観測地点のうち4地点で今年最高を記録。米子の28.4度は全国で2...

習氏、カンボジア訪問で関係強化

山陰中央新聞 18日 04:00

中国の習近平国家主席は17日、東南アジア歴訪の最後の国カンボジアを訪問した。地元メディアへの寄稿で米政...

「中国がロシアに武器供給」 ウクライナ大統領「情報を得た」

47NEWS : 共同通信 18日 03:50

... 同】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の記者会見で、「中国がロシアに武器を供給しているとの情報を得た」と述べ「中国の代表者がロシア領内で兵器を製造している」と指摘した。詳細については「来週明らかにする」と語った。情報当局がもたらした内容としている。 ウクライナ政府は、多数の中国人兵士がロシア軍に加わっていると主張しており、戦場で捕虜とした中国人兵士2人に首都キーウで記者会見させたばかり。兵器供 ...

「中国がロシアに武器供給」

デイリースポーツ 18日 03:50

... 同】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の記者会見で、「中国がロシアに武器を供給しているとの情報を得た」と述べ「中国の代表者がロシア領内で兵器を製造している」と指摘した。詳細については「来週明らかにする」と語った。情報当局がもたらした内容としている。 ウクライナ政府は、多数の中国人兵士がロシア軍に加わっていると主張しており、戦場で捕虜とした中国人兵士2人に首都キーウで記者会見させたばかり。兵器供 ...

「中国がロシアに武器供給」 ウクライナ大統領「情報を得た」

中日新聞 18日 03:49

... 同】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の記者会見で、「中国がロシアに武器を供給しているとの情報を得た」と述べ「中国の代表者がロシア領内で兵器を製造している」と指摘した。詳細については「来週明らかにする」と語った。情報当局がもたらした内容としている。 ウクライナ政府は、多数の中国人兵士がロシア軍に加わっていると主張しており、戦場で捕虜とした中国人兵士2人に首都キーウで記者会見させたばかり。兵器供 ...

世界ロボティクス市場、年平均26%以上の急成長

Logistics Today 18日 03:45

... 維持するとみられる。 欧州でも自動化システムへの投資が急増しており、製造業や自動車、防衛、エレクトロニクスなどの分野で市場が急成長している。 アジア太平洋地域は、世界の中でも最も速い成長を遂げており、中国、日本、韓国などの国々で急速にロボティクスの導入が加速している。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押さ ...

【速報】中国がロシアに武器供給とウクライナ大統領

47NEWS : 共同通信 18日 03:45

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の記者会見で、「中国がロシアに武器を供給しているとの情報を得た」と述べ「中国の代表者がロシア領内で兵器を製造している」と指摘した。詳細については「来週明らかにする」と語った。情報当局がもたらした内容としている。 ゼレンスキー

ABB、ロボティクス事業を分社化へ

Logistics Today 18日 03:02

... 化によって、両社の顧客価値創出力、資本配分、人材確保力を最適化できると説明。ロボティクス事業の強みは、80%以上がソフトウエアやAI(人工知能)対応製品で占められており、欧州(スウェーデン)、アジア(中国)、米州(米国)に製造拠点を持つ「ローカル・フォー・ローカル」体制で事業を展開している点にある。 物流面では、同部門が展開する自律走行ロボットや産業用輸送システムなどが、世界中の工場や倉庫の人手不 ...

PARCO、2025年Summerシーズン広告を公開。「Louis Vuitton」や「Prada」のキャンペーンなどを手がけるレスリー・チャンによる、上海を舞台にした恋物語が完結

Numero TOKYO 18日 03:00

... ドのキャンペーンを手掛ける中国出身の写真家/クリエイティブディレクター。「Forbes 30 Under 30」(『フォーブス』誌が選ぶ世界を変える30歳未満の30人)や2018年British Fashion Awards「New Wave: Creatives」(ファッション業界で最も注目すべきクリエイター100人)に選出されるなど、ジャンルやシーンを横断して活躍する中国屈指のイメージメーカー ...

米中の報復関税合戦、終了近い可能性 トランプ大統領が示唆

ロイター 18日 02:53

... が薄れていることを示唆している。一方、中国からの輸入品に対する関税は145%に達している。トランプ氏は関税導入後も中国とは連絡を取り合っており、合意に達することができるとの楽観的な見方を示した。しかし関係者によると、米中は連絡を取り合っているものの、合意につながるような高官レベルの活発な意見交換はほとんど行われていないという。トランプ氏は両国間の協議の内容や、中国の習近平国家主席が直接参加している ...

「中国がロシアに武器供給製造にも関与」ゼレンスキー大統領

テレビ朝日 18日 02:21

... レンスキー大統領は17日、キーウで行った記者会見で「中国がロシアに武器を供給しているという情報をついに入手した」と述べました。 供給された兵器には火薬や大砲が含まれていると指摘しています。 また、「来週には中国がロシア国内で武器の製造に関与していることを示すデータを明らかにできるだろう」と述べました。 中国からロシアへの武器供与を巡ってはこれまでも欧米が指摘していましたが、中国側は否定しています。

中国「グレーゾーン」拡大作戦 係争地支配

毎日新聞 18日 02:11

... 飛行追跡情報、その他の中国の活動指標を検証した。これらを総合すると、対立国を威嚇し、中国の支配を深めることを目的とした戦術が明らかに強化されていることが分かる。 南シナ海 中国のグレーゾーン戦術を如実に示しているのが南シナ海だ。中国は同海域のパワーバランスを徐々に変化させ、支配的な勢力となった この海域を巡っては多くの国が主権を主張しているが、緊張状態を招いている主な要因は、中国が南シナ海のほぼ全 ...

中国レアアース精製 トップの理由

毎日新聞 18日 02:08

... アースを大いに必要としている。彼ら(ウクライナ)は素晴らしいレアアースを持っている」と最近、閣議前に述べた。 実のところ、米国では既にレアアース供給は潤沢だが、精製を中国に頼っている。その理由は、米国が鉱物加工能力の多くを失う一方で、中国がレアアースやコバルト、銅、その他の多くの鉱物の精製において、世界を支配するようになったことにある。 「掘って、掘って、掘りまくれ(Drill baby dril ...

中国の習近平国家主席 カンボジア首相と会談 アメリカの相互関税へ対抗を呼び掛け

FNN : フジテレビ 18日 02:08

中国の習近平国家主席は17日、東南アジア3カ国歴訪の最後の訪問地カンボジアでフン・マネット首相と会談し、アメリカの相互関税を念頭に抵抗することを呼びかけました。 中国外務省によりますと、習主席は17日、カンボジアのプノンペンでフン・マネット首相と会談しました。 習主席は、中国とカンボジアをグローバルサウスの重要勢力と位置づけ、「あらゆる一方的ないじめ行為に反対し、真の多国間主義を実践すべきだ」と強 ...

「テスラ超えEV」その名はシャオミ

毎日新聞 18日 02:05

イベントで展示されたシャオミのEV「SU7 ウルトラ」=中国・北京で2025年2月、ロイター 雷CEOの下で米企業ができなかったことをやってのけた <Yang Jie/2025年3月6日> 中国の小米(シャオミ)は4年前、成功しているスマートフォン(スマホ)企業だった。同社の自動車事業は当時、取締役会が計画を承認し、創業者で富豪の雷軍氏(55)が成功を目指すと誓ったばかりだった。 同社の車両組立工 ...

【欧州市況】利下げ観測でドイツ債利回り7日ぶり低水準−株は横ばい

ブルームバーグ 18日 02:04

... の上昇とシーメンス・エナジーの好決算を受け上昇した。シーメンス・エナジーは、通期売上高、利益率などの見通しを大幅に上方修正した。 個別銘柄では、エルメス・インターナショナルが、1−3月(第1四半期)で中国の需要減速により売上高が減少したことを受け、3.2%安となった。モンクレールも同四半期の業績が伸び悩み、2.5%下落した。 4月17日の欧州マーケット概観(表はロンドン午後6時現在)為替 スポット ...

米関税、高まる警戒感 安保理 23日に非公式会合

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米政権の関税政策を巡り、国連安全保障理事会が23日に対応を協議する非公式会合を開く方針であることが16日、分かった。中国が開催を要請し、追加関税は「一方的ないじめ」だと批判している。安保理筋が明らかにした。 関税政策の見直しを迫る圧力の一環とする狙いとみられる。国際平和に責任を負う安保理で…

日本人親子ら殺傷 死刑執行 中国・深〓

毎日新聞 18日 02:01

中国江蘇省蘇州市で昨年6月に日本人母子らが切り付けられ中国人女性が死亡した事件で、故意殺人罪に問われ死刑判決を受けた中国人の男性の刑が執行されたことが17日分かった。日本政府関係者が明らかにした。 関係者によると、中国外務省が16日、北京の日本大使館に死刑を執行したと通知した。 死刑が執行されたのは周加勝(しゅう・か…

中国・蘇州で日本人母子ら襲撃の男、死刑執行

日本経済新聞 18日 02:00

日本人親子らが切りつけられた現場とみられるバス停(2024年6月、蘇州市)中国江蘇省蘇州市で2024年6月に日本人母子らが刃物で切り付けられ、中国人女性が死亡した事件で、故意殺人罪に問われ死刑判決を受けた中国人の男の刑が執行された。日本外務省が明らかにした。中国外務省から16日に中国の日本大使館に伝えられたという。 死刑が執行されたのは周加勝死刑囚。25年1月に蘇州市の中級人民法院(地裁)が死刑判 ...

広州汽車系、PHVを初投入 需要増に対応

日本経済新聞 18日 02:00

【広州=田辺静】中国の国有自動車大手、広州汽車集団は12日、傘下の高価格帯ブランドのHYPTECから初めてプラグインハイブリッド車(PHV)を発売すると発表した。これまでは電気自動車(EV)のみ販売してきたが、PHV需要の増加に対応し、品ぞろえを増やす。 HYPTECは、PHVに分類される「レンジエクステンダーEV(EREV)」の多目的スポーツ車(SUV)「HL」を投入した。EREVは航続距離を. ...

ユネスコ「世界の記憶」に増上寺仏典 徳川家康が収集

日本経済新聞 18日 02:00

... かりの「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書」を登録することを決めた。パリで開催中の執行委員会が17日決定した。日本関連の「世界の記憶」(国際登録)は9件目になる。 増上寺の仏典は南宋から元の時代だった中国で12〜13世紀に制作された2種類と、朝鮮半島にあった高麗で13世紀に作られた1種類の仏教文書群。家康が収集した総数約1万2千点からなる。15世紀以前に作られた3種類の仏教文書群が、ほぼ完全な状態 ...

[FT]トランプ氏より強い習氏の「手札」 中国は備え万全

日本経済新聞 18日 02:00

... ンプ米大統領は13日、自身のSNSに「いかなる国・地域も逃れることはできない」と投稿した。 これは9日に発動した相互関税について、米税関・国境取締局(CBP)が11日夜になってスマホと電子関連製品を対象外にすると発表したことを受けた投稿だ。トランプ氏としては事態を明確にしようとしたのだろうが、状況は逆に一層わかりにくくなった。 これらの品目を対象外にするとした措置は、中国からの全輸入品に計1...

24年度の貿易赤字5兆2217億円…4月以降、米関税影響で「輸出が大きく落ち込む」との見方も

読売新聞 18日 02:00

... ・6%増えた。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「追加関税発動前の1〜2月に、駆け込み輸出が行われた可能性がある」との見方を示した。 輸入額は、4・7%増の114兆1563億円と2年ぶりの増加に転じた。中国製パソコンなど電算機類が36・1%増、スマートフォンなどの通信機が17・1%増、医薬品が12・7%増となった。 財務省が同日発表した3月単月の貿易収支は5441億円の黒字で、黒字幅は前年同月比で5 ...

(人事・食品・アグリ)福留ハム

日本経済新聞 18日 02:00

福留ハム (6月23日)昴事業部長兼外食フードサービス、社長福原治彦 取締役(執行役員)エリアカンパニー長兼エリア販売事業部長兼中国エリア販売・中道淳之 同加工カンパニー長(同)ハムソー事業部長兼生産革新・...

GXの流れ変わらず 今できること着実に

日本経済新聞 18日 02:00

... 抑える色々な方法がある。政権の行動は既に多くの訴訟につながっているが、最高裁判事にもトランプ大統領の息のかかった人物が多い。長期にわたって影響が残るような間違った決定がそのまま続くのではないか。 米国では研究開発にも支障が出ており、研究者の居場所がなくなっている。そうやってあふれた人々の受け入れに欧州や中国が動いているようだ。日本も米国の動きを逆手に取り、優秀な人をどんどん入れて力をつければいい。

ベトナム衣料品、トランプ関税懸念 雇用270万人に影響も

日本経済新聞 18日 02:00

... ナムの衣料品産業がトランプ米政権が打ち出した相互関税に揺れている。東南アジア他国と比べて高水準の46%という関税率が俎上(そじょう)に上り、ディール(取引)の行方次第では稼ぎ頭の米国輸出が激減する恐れがある。経済成長や雇用環境への打撃は避けられない。 ベトナムの衣料品産業は、中国周辺の地域に生産拠点を分散する「チャイナプラス1」の流れに乗って成長してきた。2024年の衣料品・靴の輸出額は計5...

ファーウェイ、上海汽車と新エネ車ブランド 中価格帯で

日本経済新聞 18日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手のファーウェイと国有自動車大手の上海汽車集団は16日、新エネルギー車の共同ブランドを立ち上げると発表した。今秋の発売をめざす。ファーウェイは中国車メーカーと4つの新エネ車ブランドを展開しているが、初の中価格帯ブランドになるとみられる。 新ブランドは「尚界」。複数の中国メディアは、新ブランドが15万〜25万元の中価格帯と報じている。ファーウェイと上海汽車は5000. ...

トヨタ、上海にレクサス新会社の用地 260億円で確保

日本経済新聞 18日 02:00

【上海=若杉朋子】トヨタ自動車が中国・上海市で13億元(約260億円)を投じて、高級ブランド「レクサス」の工場などの用地を確保したことが16日までにわかった。トヨタは中国市場の需要にあわせたEVの開発や生産を手がける全額出資会社「レクサス(上海)新エネルギー」を設立してお...

中国スポーツ用品の安踏、独アウトドアブランド買収

日本経済新聞 18日 02:00

【上海=若杉朋子】中国スポーツ用品大手の安踏体育用品(アンタ)は10日、ドイツのアウトドア用品「ジャックウルフスキン」を買収すると発表した。2億9000万ドル(約400億円)を投じて米ゴルフ用品のトップゴルフ・キャロウェイ・ブランズから全株式を取得する。 ジャックウルフスキンは1981年設立のブランド。ハイキングやサイクリング、キャンプ向けのアパレルやテントなどを扱う。 アンタは積極的なM&A(

中国イーハン、空飛ぶクルマを世界初商用化へ 25年内

日本経済新聞 18日 02:00

中国のドローンメーカー、億航智能(イーハン)が2025年内にも「空飛ぶクルマ」の商業運航を始める。すでに中国当局から関連の認証を取得ずみで、まず国内の2都市で観光ツアーを提供する計画だ。実現すれば世界初となる可能性がある。米企業も中東で25年末までの商業運航を目指しており、競争が熱を帯びる。 「25年内に広東省広州市と安徽省合肥市で空中観光ツアーの路線を開設する」。イーハンの賀天星副総裁が日本経. ...

「DeepSeekは脅威」 米下院委、AI半導体の規制強化訴え

日本経済新聞 18日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米連邦議会下院の中国特別委員会は16日、中国の人工知能(AI)新興のDeepSeek(ディープシーク)に関する調査報告書を公表した。同社について「我が国の安全保障上の脅威だ」と指摘し、AI開発に使う米エヌビディア製の半導体の輸出管理をさらに強化する必要性を訴えた。 報告書はエヌビディア製の高性能なAI半導体がディープシークのAI開発に寄与したと指摘した。ディープシーク. ...

基礎化学品、アジア価格急落 関税で車・衣料需要に懸念

日本経済新聞 18日 02:00

... 樹脂や合成ゴムの原料になる基礎化学品のアジア市場のスポット(随時契約)価格が急落した。自動車や衣料品の原料に使うベンゼンやタイヤ用ゴムに使うブタジエンは1カ月半ほどで2割下落した。トランプ米政権の関税引き上げと中国などの対抗措置に伴う世界景気の減速懸念が、一部の化学品市況に波及した。 日本経済新聞の調べによると、ベンゼンの東アジア地区の価格(運賃込み)は14日の週に1トン750ドルと、前の週...

富士山「吉田ルート」登山予約24日から 通行料4000円

日本経済新聞 18日 02:00

... 則4000人を上限とし、5合目ゲートは午後2時から翌午前3時まで閉鎖される。 富士山吉田ルート通行予約システムの購入画面(山梨県提供)25年度の通行予約システムには危険な軽装登山を防ぐため、登山に必要な装備の確認と順守事項を誓約させる機能を追加した。日本語、英語、中国語に加え、韓国語とベトナム語にも対応する。 登山希望日の予約状況もわかりやすく表示し、予約日も変更できるようにして使い勝手を高めた。

[社説]日本と世界の利益を見据えた対米交渉に

日本経済新聞 18日 02:00

... ほか、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税などを全般的に見直すよう米側に求めたという。 理屈が通らぬトランプ関税は全面撤回が筋だ。貿易戦争に勝者はいない。保護主義が米国自身も傷つけ、自由主義陣営の分断で中国を利するおそれがあることを粘り強く説く必要がある。 驚いたのは、トランプ大統領が自ら交渉の場に現れたことだ。「日本との協議が最優先である」と語り、これから交渉を本格化する70カ国以上のなかでも特に ...

中国ECのTemuとSHEIN、米で値上げ 輸入免税撤廃で

日本経済新聞 18日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】中国発インターネット通販の「Temu(テム)」と「SHEIN(シーイン)」が25日以降、米国で値上げすることがわかった。両社が16日までに消費者向けに通知した。トランプ米政権が中国からの小口輸入に対する非課税措置を撤廃するのを受け、価格転嫁を迫られる格好だ。 両社はウェブサイトに掲載した声明で「世界的な貿易ルールと関税の変化によって運営費用が増加している。品質に妥協. ...

日本は「試金石」「参考資料」 関税交渉、各国で報道

日本経済新聞 18日 02:00

... となる」と伝えた。 米ブルームバーグ通信も「米国がどのような譲歩を相手側に求めるのかを見極めようと、世界の注目が集まっている」と報じた。 トランプ米大統領が交渉に直接参加したことについて、AP通信は「中国が(他国と)独自の協定を結ぼうとするなか、米国は各国との交渉を迅速にまとめようとしている」と解説。日本との協議は「交渉上手だというトランプ氏の評判が試される」とも指摘した。 香港紙のサウスチャイナ ...

海底ケーブル「日本が敷設シェア35%を」 自民特命チーム

日本経済新聞 18日 02:00

... 律的な供給体制を確保することが重要だ」と言及した。日本企業によるケーブル生産、保守する船舶の保有を進める必要性も指摘した。 海底ケーブルは24年以降だけで台湾近海やバルト海などで損傷が見つかっている。中国やロシアが関与した疑いが出ている。 提言は通信インフラを低コストで構築する「オープンRAN(ラン)」もとりあげた。30年ごろに基地局の市場で「日本企業がシェア上位を獲得」すべきだと示した。 特命チ ...

近畿の24年度輸出額、過去最高 半導体関連好調で

日本経済新聞 18日 01:49

... と、輸出額は23年度比4%増の21兆8517億円だった。2年ぶりに前年度を上回り、過去最高を更新した。付加価値の高い半導体や半導体製造装置の輸出が好調で、全体の輸出額を押し上げた。 地域別の輸出額では中国を含むアジア向けが前年度比7%増の13兆9683億円、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが11%増の3兆7450億円とそれぞれ過去最高となった。一方、ドイツ向けのゲームソフトなどの遊戯用具が減っ ...

静岡県内企業、トランプ関税「マイナス」56% 民間調査

日本経済新聞 18日 01:49

... 対応を決めかねている企業が多いとみている。「保有する原材料、仕掛かり品、在庫の量を減らす」「設備投資、拠点開設を取りやめる(または規模を縮小する)」はいずれも14.7%だった。金融機関からの借り入れを減らすとの回答もあった。 東京商工リサーチは中国による報復関税などで為替や株式市場が乱高下し、日本経済にも影響が広がると指摘。「行政や金融機関が企業に寄り添った支援を行うことが必要になる」としている。

東海道新幹線ネット予約、中国など15言語 訪日客底上げ

日本経済新聞 18日 01:49

JR東海が東海道新幹線を核にしたインバウンド(訪日外国人)の受け入れ体制を一段と強化している。海外の旅行サイト会社と提携し、座席のインターネット予約を中国語など15言語に対応させた。旅行セット商品や上級座席も取り入れ、リピーターを掘り起こす。新型コロナウイルス禍からの回復が踊り場を迎え、訪日客の底上げを図る。 コロナ禍からの回復一巡「今年度が勝負だ」。JR東海で訪日誘客を担う本田啓之担当部長は.. ...

広島新駅ビルの商業施設、入館220万人超え 開業20日で

日本経済新聞 18日 01:49

... ルが入る。ミナモアは地下1階〜地上9階で営業し、飲食店やアパレル、映画館など約220店が入居する。 JR西によると、ミナモアの開業効果もあり、3月24日〜4月12日のJR広島駅の乗降人数は前年同期から43万人(18%)増えたという。8月には駅ビル2階に広島電鉄の路面電車が乗り入れる計画で、今夏以降にはさらなる集客増も期待できる。 【関連記事】広島新駅ビル開業、中国地方初が52店 開店前400人行列

神戸空港、しこり越え悲願の国際化 5年後に定期便めざす

日本経済新聞 18日 01:49

... 空港で18日から国際チャーター便の運航が始まる。2006年の開港から国内線に限られていた運用が新たなステージを迎え、5年後をめどに国際定期便の就航をめざす。悲願の国際化を実のあるものにするには、就航都市の開拓や受け入れ体制の整備など多角的な取り組みが欠かせない。 18日以降、中国、韓国、台湾の航空会社4社が週40便、神戸と海外5都市を定期的に結ぶ。国際チャーター便の就航や発着枠拡大に向け整備...

(中国圏リポート) 岡山空港 開港37年、利用4000万人突破 国際線回復遠く

日本経済新聞 18日 01:49

岡山空港の利用者数が4月、開港から37年で4000万人を突破した。2023年度の国内外の利用者数は128万人で幅広い層に使われる。ただ新型コロナウイルス禍前と比べると国際線の回復は鈍い。インバウンド(訪日外国人)需要に対応すべく県は空港機能の強化に動く。...

中国経産局長「生産への影響は数カ月後」、米関税で

日本経済新聞 18日 01:49

記者会見する中国経産局の実国局長(17日、広島市)中国経済産業局の実国慎一局長は17日、トランプ米政権の関税政策について「生産動向に影響が出るとすれば数カ月後だろう」と述べた。高関税策が継続すれば、今夏ごろに中国地方の生産動向に下押し圧力がかかるとの認識を示した。 実国局長は会見で「企業の収益が減れば、従業員の賃金や消費マインドにも影響が出る可能性がある」と話した。中国地方の鉱工業生産指数における ...

中国首相、非伝統的な政策に前向きな姿勢示唆−市場の見通し重視

ブルームバーグ 18日 01:43

... を実行しなければならない」と国務院の勉強会で発言した。 トランプ米大統領の関税政策を受けて、足元では中国の成長率を下方修正する動きが広がっている。UBSやゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、ソシエテ・ジェネラルなどは2025年の中国成長率見通しを4%以下に引き下げている。 今回の発言は、中国当局が追加の刺激策実施に前向きな方針を示唆している可能性がある。 原題:Xi's No. 2 ...

IMF専務理事、トランプ関税による世界経済の減速を警告

ブルームバーグ 18日 01:16

... と述べた。IMFは22日、世界経済見通しを発表する。 IMFは21日からワシントンで春季総会を開く。会議は世界銀行主催で、各国の財務相、中央銀行総裁がワシントンに集まる。世界の貿易を再編し、ライバルの中国を孤立させようとするトランプ氏の取り組みにより動揺する世界経済について、議論が行われる予定だ。 IMFによる成長見通しの下方修正は、世界貿易機関(WTO)が16日に発表した、今年の世界貿易量の縮小 ...

中国の唐仁健前農相を収賄罪で起訴 最高人民検察院

日本テレビ 18日 01:15

中国の最高検にあたる最高人民検察院は、収賄の疑いで逮捕されていた唐仁健前農業農村相を起訴したと発表しました。 中国の最高人民検察院は17日、前農業農村相の唐仁健氏を収賄罪で起訴したと発表しました。 職権や地位を利用して他人に便宜をはかったほか、巨額の金品を受け取ったということです。 唐氏は、現職の閣僚だった去年5月に、重大な規律・法律違反の疑いがあるとして中央規律検査委員会などの調査を受けているこ ...

米エヌビディアCEO 北京で中国経済団体トップらと会談「ビジネスに重大な影響生じている」

TBSテレビ 18日 01:13

... いる」と説明しました。 中国国営の中央テレビなどによりますと、アメリカの半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは17日、中国の北京で経済団体の中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長と会談しました。 フアンCEOは会談の中で、アメリカ政府による対中輸出規制の強化で「ビジネスに重大な影響が生じている」と説明。「エヌビディアにとって中国は非常に重要な市場だ」として、「今後も中国と協力していきたい」 ...

「貿易戦争は世界秩序を破壊」

デイリースポーツ 18日 00:47

【プノンペン共同】中国の習近平国家主席は17日、東南アジア歴訪の最後の国カンボジアを訪問し、フン・セン上院議長と会談した。米国の高関税措置を念頭に「貿易戦争は多国間貿易システムを損ない、世界経済の秩序を破壊する」と訴えた。インフラを含む対カンボジア投資にも触れ、両国関係の強化を図った。新華社などが報じた。 習氏は、首都プノンペンを流れるメコン川とタイ湾を結ぶ「フナン・テチョ運河」建設への支援を表明 ...

「貿易戦争は世界秩序を破壊」 習氏がカンボジア訪問、関係強化

中日新聞 18日 00:46

17日、カンボジア・プノンペンの空港で出迎えを受ける中国の習近平国家主席(左)(カンボジア政府提供、共同) 【プノンペン共同】中国の習近平国家主席は17日、東南アジア歴訪の最後の国カンボジアを訪問し、フン・セン上院議長と会談した。米国の高関税措置を念頭に「貿易戦争は多国間貿易システムを損ない、世界経済の秩序を破壊する」と訴えた。インフラを含む対カンボジア投資にも触れ、両国関係の強化を図った。新華社 ...

【速報】貿易戦争は世界経済秩序を破壊と中国主席

47NEWS : 共同通信 18日 00:21

【プノンペン共同】中国の習近平国家主席は17日、カンボジアの首都プノンペンでフン・セン上院議長と会談し、米国の関税政策を念頭に「貿易戦争は多国間貿易システムを損ない、世界経済の秩序を破壊する」と訴えた。新華社が報じた。 習近平

東京 増上寺が所蔵する経典 「世界の記憶」への登録決定

NHK 18日 00:16

... に1度審査が行われています。 日本時間の17日、フランス・パリで開かれたユネスコの執行委員会で、浄土宗や東京・港区の増上寺が申請した「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書」の登録が決まりました。 これは中国の南宋時代など、12世紀から13世紀にかけて作成されたおよそ1万2000点に及ぶ木版の経典をまとめたもので、これらの経典が散逸せずほぼ完全な状態で残されています。 仏教学の世界的な基盤形成に貢献し ...

少女時代テヨンの日本公演、開催2日前に急きょ中止に 機材未着のため準備が困難「振替公演も検討」

ナタリー 18日 00:12

... JAPAN」が中止されることが発表された。 少女時代とは? 韓国出身の9人組ガールズグループ。2007年8月に韓国デビューを果たし、本国のみならず台湾、タイ、フィリピンの各音楽チャートで1位を獲得。中国などでもアジアツアーを行うなど、アジア全域でNo.1グループとして活躍している。2010年8月、韓国でこれまで発表したビデオクリップをすべて収録したDVD「少女時代到来〜来日記念盤〜」で日本デビュ ...

中国、国連安保理に“米関税対応の協議を" 非公式会合の開催を要請

日本テレビ 18日 00:10

中国が国連の安全保障理事会に対し、アメリカのトランプ政権による関税への対応を協議するため、非公式会合を開催するよう要請したことが分かりました。 ロイター通信などは、トランプ政権の関税政策をめぐる対応を協議するため、中国が国連の安保理に対し、今月23日に非公式の会合を開催するよう要請したと報じました。 国際平和などについて議論する国連安保理に、個別の国の関税政策による問題への解決をよびかけるのは異例 ...

米国債保有額、2月は2カ月連続増加

NNA ASIA 18日 00:00

米財務省が発表した国際資本統計によると、2025年2月末時点の中国の米国債保有残高は7,843億米ドル(約111兆7,400億円)で、1月末から235億米ドル増えた。増加…

中国との人民元建て取引、1〜3月は27%増

NNA ASIA 18日 00:00

中国人民銀行(中央銀行)は16日、2025年1?3月期のマレーシアとの越境人民元建て取引が1,020億元(約1兆9,800億円)に上ったと発表した。前年同期を27%上回…

石油製品価格を引き下げ、今年最大の下落幅

NNA ASIA 18日 00:00

中国国家発展改革委員会(発改委)は17日、国内の石油製品価格を引き下げると発表した。1トン当たりの値下げ幅はガソリンが480元(約9,400円)、軽油が465元。1…

中国製品流入でシェア低下、経営幹部7割

NNA ASIA 18日 00:00

タイ工業連盟(FTI)が企業の最高経営責任者(CEO)540人を対象に実施した調査「CEOポール」で、安価な中国製品の流入によりタイ製品の市場シェアが「奪…

B&Mリテール、今後5年の対中投資拡大

NNA ASIA 18日 00:00

高級アウトレット「ビスターコレクション」などを展開する英B&Mヨーロピアン・バリュー・リテールは、今後5年で中国への投資を加速させる計画だ。中国での中…

中国人男の死刑執行、蘇州邦人母子ら切り付け

NNA ASIA 18日 00:00

【共同】中国江蘇省蘇州市で昨年6月に日本人母子らが切り付けられ中国人女性が死亡した事件で、故意殺人罪に問われ死刑判決を受けた中国人の男の刑が執行された…

《中国株》先行き暗いも中国当局の景気支援策に注目 久保和貴

週刊エコノミスト 18日 00:00

上海総合指数、香港ハンセン指数は急落している。米国との報復関税の応酬により、中国景気の先行きに暗雲が垂れこめている。また、米トランプ政権は全世界に向けて関税引き上げを宣言した後に実施を延期するなど、政策の不確実性が高いことも株式投資には逆風である。 今後は中国当局の景気支援策に注目が集まる。市場では、トランプ関税による中国景気への下押し圧力はGDP(国内総生産)比1〜1.…

学者に音楽家に駐在員……日本人13人の体験談が描く中国現代史 加藤徹

週刊エコノミスト 18日 00:00

... は、日本人も中国語をしゃべるのか、と驚く。すると年長者が若者に教えた。日本人は、秦の始皇帝が東の仙島につかわした徐福の子孫なのだから、中国語がしゃべれるのは当然だ、と。 民族音楽学の長嶺亮子氏は、伝統音楽の舞台のトラブルを語る。来日公演で、日本の劇場側はマイクを通さない生音にこだわった。中国の演者は、マイクの使用に固執した。日本側が折れた。劇場スタッフが音声ボリュームを極限まで下げても、中国の演者 ...

新郎1人に新婦2人の3人結婚式?地元当局が調査したら…―中国

レコードチャイナ 18日 00:00

拡大 中国・貴州省畢節市で16日、ある男性が2人の女性との「3人結婚式」の招待状を公開し、物議を醸した。 (1 / 2 枚) 中国・貴州省畢節市で16日、ある男性が2人の女性との「3人結婚式」の招待状を公開し、物議を醸した。中国メディアの鳳凰網などが伝えた。 【その他の写真】 調査を行った地元当局の職員によると、2人の女性のうち1人は男性の元妻だった。男性らは、3人でウェディングフォトを撮影したの ...

ラオス障害作業所を応援

タウンニュース 18日 00:00

... 実施される。空き家レンジャーの主催。 「食とアートの博覧会 葉山で世界とつながろう!」をテーマにした同企画は、日本、ラオス、コロンビア、ブラジル、カナダ、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、アメリカ、フランス、韓国、モロッコ、中国、ルワンダ、ドイツ、エジプトなどにまつわるブースが50店以上出店。 午前11時〜午後5時。 (問)空き家レンジャー【メール】akiyaranger@gmail.com

航空貨物、嵐の前の静けさ。米関税強化、影響これから

日本海事新聞 18日 00:00

米トランプ政権による各国への相互関税の発動を受け、4月前半の航空貨物に大きな物量の増減は発生していないようだ。一部で9日の相互関税発動前の駆け込み需要や発動後の予約キャンセルが見られたが、中国発・米国向けの運賃やスペースへの影響は限定的にとどまっている。ただ、米中間で追加関税の応酬が激化しており、今後の物量への影響は必至。足元の航空貨物市場はさながら嵐の前の静けさだ。グラフは航空貨物情報サ…

ポーランドで最大規模の食品展示会が開催

日本貿易振興機構 18日 00:00

... 者数は約100社だったが、規模は徐々に拡大し、11回目の今回は354社が出展した。出展企業は30カ国から集まり、タイ、スペイン、イタリア、ハンガリー、ウクライナ、キプロスなどのパビリオンが設営された。中国からは8社、韓国からは5社が出展した。なお、日本からの出展はなかった。食品業界に携わる製造者や小売業者、卸売業者、レストラン、ホテルなどの関係者など、約8,000人が来場した。 出展者は、主催者が ...

奉仕続けて60年

タウンニュース 18日 00:00

... で開催した。 式典には福田紀彦市長をはじめ、多くの来賓が出席。総勢104人の前で、祝いの言葉を述べた。松実隆之会長は「壮年から青年まで、年齢層のバランスがよくかみ合っているのが当クラブの特徴。日頃の奉仕活動を支えてくれている関係者や協力者に感謝したい」と心境を語った。 乾杯後は、同所名物「ジャンボ焼売」の入刀や中国伝統芸能の変面のパフォーマンス、抽選会などが行われ、会場は大いに盛り上がりを見せた。

中国との文書調印、投資・貿易促進=貿産相

NNA ASIA 18日 00:00

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は16日、マレーシアと中国が協力拡大に向けた計31の文書に調印したことを受けて、両国が投資と貿易を拡…

AI企業の智譜、IPO準備を始動

NNA ASIA 18日 00:00

人工知能(AI)事業の北京智譜華章科技(北京市、智譜AI)は、中国市場での新規株式公開(IPO)の準備に乗り出した。中国の新興AI企業でIPO準備に着…

現代モービス、上海車ショーで新技術公開

NNA ASIA 18日 00:00

韓国現代自動車グループで部品メーカーの現代モービスは16日、中国・上海で4月23日?5月2日に開催される大型モーターショー「上海国際汽車工業博覧会(上海…

日本産電解コンデンサー紙、関税措置を延長

NNA ASIA 18日 00:00

中国商務省は17日、日本から輸入される電解コンデンサー用セパレーター(絶縁紙)について、反ダンピング(不当廉売)関税措置を18日から5年間延長すると発表し…

金価格が上昇、過去最高値の1千元超え

NNA ASIA 18日 00:00

金の価格が世界的に上がる中、中国でも同様に値上がりしている。16日には小売店の金価格が1グラム当たり1,000元(約1万9,500円)を突破し、過去最高値を更新し…

貿易統計、輸出 3月の過去最高。自動車・半導体装置 好調続く

日本海事新聞 18日 00:00

財務省の貿易統計(速報)によると、3月の輸出額は前年同月比4%増の9兆8478億円と3月としては過去最高を記録した。米国などへの自動車、中国・アジア向けの半導体等製造装置の好調が続いた。輸入額は2%増の9兆3038億円と、2カ月ぶりのプラスに浮上。貿易収支は56%増の5441億円で2カ月連続の黒字となった。数量指数は輸出が0・8%減の111・0と2カ月ぶりに減少した。輸入は2カ月ぶりに増え…

BYD、25年の販売5万台狙う

NNA ASIA 18日 00:00

中国電気自動車(EV)最大手の比亜迪(BYD)のEVをタイで販売するレバー・オートモーティブは、2025年の販売目標を5万台に設定したことを明らかにした。…

商務省など、サービス消費の質向上に措置

NNA ASIA 18日 00:00

中国商務省など中央9部門は16日、サービス消費の質向上に向けた今年の作業案を発表した。サービスの供給増加や関連消費シーンの拡大・多様化、消費体験の改善、…

雲南のコーヒーが「中国を代表する」理由とは?

日経BP 18日 00:00

... 南のコーヒーはやはり中国を代表するものだ。今では海外でも人気がある」と述べた。人民日報が伝えた。 撮影・虎遵会 雲南のコーヒーが中国を代表するのはなぜだろうか。 1つ目の理由は、全国で圧倒的な優位性を誇る作付面積と生産量だ。 撮影・陶平 2024年、同省はコーヒーの作付面積が約8万4467ヘクタール、生産量が14万6000トンに達し、どちらも全国の98%以上を占めており、まさに中国最大のコーヒー産 ...

高級ホテルの競売価格下落、収益性低く

NNA ASIA 18日 00:00

中国の高級ホテルの競売価格が下落している。市民の節約志向が広がる現状下で、収益性の低さなどが嫌気され、取引が冷え込んでいる。一方、地方都市を中心に中低…

テイクオフ:<日本発>約10年ぶり…

NNA ASIA 18日 00:00

... 買うため電子商取引(EC)サイトをのぞいてみると、中国メーカーの製品が多数販売されていた。画面が大きい割に低価格なものが多い。購入した人のレビューを見ると、コストパフォーマンスの高さだけでなく、画質の良さを評価する声も目立った。 かつて駐在した中国では、日本メーカーのテレビやエアコンを使っていた人から品質の高さを評価する声を聞いた。時は流れ、日本で中国メーカーのテレビが存在感を高めている状況を見る ...

トランプ関税で自壊するドル 浜田健太郎/村田晋一郎・編集部

週刊エコノミスト 18日 00:00

... 」と自賛した。第2弾として、米国の貿易赤字額が大きい国に対してより高い追加関税を課す相互関税(表、拡大はこちら)を発動(4月9日同午前0時)したが、その13時間後、中国を除く多数の国に対して相互関税適用を90日間停止すると発表。一方、対中国の相互関税は34%から125%まで引き上げられた。合成麻薬流入を理由に課している20%と合わせて、追加関税は145%に達した。米中両国の対立はエスカレートする一 ...

テンセント、輸出企業の国内市場開拓を支援

NNA ASIA 18日 00:00

中国インターネットサービス大手の騰訊控股(広東省深セン市、テンセント)は17日、輸出企業の国内開拓を支援する計画「外貿新征程助ホウ計画」(ホウ=足へんに…

中国CATL、法人設立で韓国市場攻略へ

NNA ASIA 18日 00:00

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が、年初に韓国法人「CATLコリア」を設立していたことが分かった。国内のバッテリー大手3社との競争が予…

南方航空、7月から大阪線を増便

NNA ASIA 18日 00:00

航空大手の中国南方航空(広東省広州市)は7月から、遼寧省大連(大連周水子国際空港)―大阪(関西国際空港)、同省瀋陽(瀋陽桃仙国際空港)―大阪の2路線を…

「スティーブン・ミラン論文」要約 関税と通貨と安保政策で米国の競争力を回復させる 浜田健太郎・編集部

週刊エコノミスト 18日 00:00

... と結びつく。 理論的根拠 米国における経済的不満の根源は、ドルの持続的な過大評価と非対称的な貿易条件にある。過大評価されたドルは、米国の輸出競争力を低下させ、輸入品を安価にし、製造業を不利にしている。中国との貿易拡大による「チャイナ・ショック」は、2000年から11年の間に米国の製造業の雇用を60万から100万削減した。より広く見ると、貿易によって失われた雇用は200万に迫る。 ドルの持続的な過大 ...

「愛知」新たな旅行先に

東日新聞 18日 00:00

... 対象にした来訪客動向調査を実施した。5回以上来日したという外国人が半数以上いたが、愛知県を初めて訪れたという人も6割を超えた。 調査は1053人から回答を得た。回答者の国籍は韓国の25%が最多で、以下中国23%、台湾19%、香港11%、タイ6%など、アジアからの来訪客が9割以上を占めた。 来日回数は、「5回以上」という回答が最も多く53・7%もある一方、愛知県への来訪は「1回目」という外国人も62 ...

お手頃ワインに人気集まる、100元以下伸び

NNA ASIA 18日 00:00

中国でワイン需要が手ごろな価格帯に集まっている。足元では1本100元(約1,950円)以下の商品の販売が伸びており、複数のワインメーカーも同価格帯の商品を相次…

24年最優秀融資、中東向けJOLCO。マリンマネー選定。BC7隻・9300万ドル

日本海事新聞 18日 00:00

米国の船舶金融情報会社マリンマネーが選ぶ2024年の中東・極東エリアの最優秀ストラクチャードファイナンスに中東船社トミニ・グループ向けJOLCO(購入選択権付き日本型オペレーティングリース)が選定された。2015―16年竣工のハンディマックス7隻を対象に9300万ドル(約133億円)規模を提供。中国リースからのリファイナンス(借り換え)案件となり、JOLCOの特長を生かして優れた競争力と柔軟性の…

宇宙ロケット開発の特許 中国目立つが、安全保障の影響も

日経ビジネス 18日 00:00

... 状況が激変 しかし、10年代後半に状況が一変する。中国の国有企業である中国航天科技集団(CASC)が急速に特許出願件数を増加させ18年ごろに欧米勢を逆転。中国政府が15年に発表したハイテク産業育成策「中国製造2025」で航空・宇宙設備を重点分野の一つとしたことが技術開発・特許出願動向に多大な影響を与えたと見られる。 22年にはCASCが建設に携わった中国独自の宇宙ステーション「天宮」が完成。同社は ...