ホテルの看板メニューはサーモン 供給・価格安定、使用量マダイ超え

日本経済新聞 6日 04:00

サーモンを看板メニューにする飲食店が増えている。ホテルニューオータニ(東京・千代田)では2025年1〜5月のサーモン使用量が前年同期比15%増加。年間の魚種別使用量で長年首位のマダイを抜き1位になる見通しだ。サーモンのラーメンや韓国料理も登場。天然魚の不漁が目立つなか、サーモンは供給と価格が安定している点も支持されている。 「今ホテルで最も重要な魚はサーモンだ」。2024年11月末、ニュー・オー. ...

FXは資産形成の「敵」にも「味方」にも FIRE生活楽しむ

日本経済新聞 6日 04:00

通貨ペア次第でスワップ収入を得られる(松井証券のFX画面)1億円は、個人投資家にとって憧れの資産額。投資資産が増えればFIRE(経済的自立と早期リタイア)も夢ではない。日経マネーの個人投資家調査で、FIREを達成したみねっちょさん(ハンドルネーム)が、資産を保ちつつ使って楽しむ暮らしぶりを紹介してくれた。FIREした個人投資家のコミュニティーに参加し、充実した生活だという。今も憧れる人が多いFIR ...

ウクライナ復興基金巡る投資家の関心低迷、ブラックロックが協議中断

ブルームバーグ 6日 03:54

トランプ氏復権に伴う米国の対ウクライナ支援機運後退が背景 同基金は来週開催のウクライナ復興会議で発表予定だった−関係者 米資産運用大手ブラックロックが今年初めに、数十億ドル規模のウクライナ復興基金を支援する投資家の募集を中止していたことが、事情に詳しい関係者の話で分かった。トランプ米大統領の返り咲きにより、米国の対ウクライナ支援への機運が後退したことが背景にあるという。 情報の部外秘を理由に匿名を ...

中国輸入品への関税障壁の強化を、欧州産業の保護に必要−仏財務相

ブルームバーグ 6日 02:54

ロンバール氏、鉄鋼や自動車以外でも対抗措置を導入すべき トランプ氏の関税政策、複数の面で欧州に打撃及ぼすとの懸念強まる フランスのロンバール経済・財務相は5日、中国からの輸入品が欧州の産業に打撃を与える恐れがあるとして、関税障壁を強化すべきだと述べた。 欧州はすでに鉄鋼や自動車分野で中国輸入品に対する措置を講じているとしながらも、対抗措置をより広範に適用できるよう、規則の見直しが必要だと語った。 ...

安くて近い、東京23区の狭小戸建てが人気 子育て層にも手が届く

日本経済新聞 6日 02:00

マンション価格が高騰するなか、「安い・近い・東京23区内」を兼ね備えた狭小戸建てが増えている。土地面積で30〜50平方メートル程度の狭小地に建てた3〜4階建ての戸建てだ。新築はおろか中古マンションでさえ高くて手が出ないが、23区には住みたいという層の受け皿となっている。住宅メーカーは狭小地でも快適に過ごせる戸建ての供給に知恵を絞る。 2人の子供を持つ4人家族の研究職の40代男性は杉並区の賃貸マン. ...

薬剤師の専門性「仕組み」で引き出す 「店の鍵みたいなもの」を超えて

日本経済新聞 6日 02:00

薬剤師は何の専門家か――。改めて問われれば、多くの方が「薬の専門家」と答えるでしょう。しかし、一般社会におけるその認知度や評価は、学んだ内容や国家資格の重みに比べて、いささか低く見積もられているのが現実です。 15年ほど前、薬剤師の人材紹介業をされていた方が、「薬剤師は店の鍵みたいなものや。いないと店を開けられへんからな」という、あるドラッグストア経営者の言葉に憤慨していたことを思い出します。あ. ...

トランプ減税で米国の脱炭素にブレーキ EV需要半減、水素投資縮小

日本経済新聞 6日 02:00

トヨタ自動車が米国で今後販売するEV【ヒューストン=大平祐嗣、ニューヨーク=川上梓】トランプ米政権の減税・歳出法が4日成立したことで米国の脱炭素戦略は後退する。電気自動車(EV)や再生可能エネルギーへの支援を見直す。バイデン前政権が2030年に5割を目指したEVの普及率は半減し、水素への投資は縮小する可能性が出てきた。日本企業も戦略の変更を迫られる。 72兆円規模の気候変動対策支出を削減新法のもと ...

パナソニックHD、「黒字でも1万人削減」が映す多難のグループ改革

日本経済新聞 6日 02:00

パナソニックホールディングス(HD)が約1万人の人員削減に踏み切る。黒字下のリストラに目が行きがちだが、楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者(CEO)の就任以来の動きをみれば、グループ経営改革が新たなフェーズに入った意味の方が大きい。 ソニーグループや日立製作所に比べて売上高販管費率が5ポイントほど高い。間接部門の効率化などで低収益体質の改善を目指すが、今後、むしろ課題となるのはパナソニックなら. ...

生成AIで「業務効率向上」7割 活用体制の整備は業種で差も 日経読者調査

日本経済新聞 6日 02:00

生成AI(人工知能)の業務利用が進んでいる。日本経済新聞が読者2909人にアンケート調査したところ、生成AIを仕事で使う人は65%と1年前の調査(44%)から大きく増え、このうち7割が業務効率が上がったと答えた。企業の間では情報流出などのリスクを抑えてAIを導入する取り組みも広がるが、活用のためのルールやAIツールなど体制整備には業種で差がある。 調査は日経リサーチと共同で4月22〜25日、日経. ...

OPECプラス、8月は増産幅拡大 日量54万8000バレル

日本経済新聞 6日 02:00

【パリ=福冨隼太郎】石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志国は5日、8月分の生産を日量54万8000バレル増やすことを決めた。5月以降続けてきた同41万1000バレルの増産幅を13万7000バレル(33%)拡大する。原油価格の押し下げ要因となる可能性がある。 シェア拡大などの狙いがあるとみられる。OPECプラスは同日の決定について「健全な市場基盤を踏まえ. ...

政府統計とは 日本はデータ利活用が途上

日本経済新聞 6日 02:00

▼政府統計 国や地方公共団体が、政策の立案や実施、国民への情報提供などのために作成する公式な統計データ。5年に1度の国勢調査をはじめ、国内総生産(GDP)や貿易、産業、労働、家計、農林水産業などまで幅広く網羅している。 日本の統計はデータの利活用がしやすいとはいえないとの指摘がある。データ形式や項目がそろっていなかったり、外部とのデータ連携がしにくかったりする。紙の印刷や閲覧向けのPDFのみを公. ...

日本公認会計士協会新会長・南成人氏、初の準大手出身 難局に挑む

日本経済新聞 6日 02:00

23日に日本公認会計士協会の会長に就く。「ビッグ4」と呼ばれる四大監査法人の体制になった2006年以降で、準大手法人出身者が選ばれるのは初めて。若手の監査離れが叫ばれるなど業界は課題山積だが「魅力ある業界にしていきたい」と意気込む。 会計士をめざしたきっかけは、起業への憧れだ。経営者の父を持ち、起業に役立つ知識を得るため業界の門戸をたたいた。93年に東京赤坂監査法人(現仰星監査法人)設立に関わっ. ...

ムーミングッズは日本が最前線 誕生80年、世界売上高の5割弱

日本経済新聞 6日 02:00

フィンランド生まれのキャラクター「ムーミン」誕生から80年を迎えた。日本の国別売上高が本国と激しく競り、全体の5割弱を占める。2024年実績も過去最高だった。日本でのライセンス先企業が米国などでも販路を広げており、日本はムーミン成長の最前線になりつつある。 「日本市場は世界でもひときわ存在感が大きく重要だ」。フィンランド企業、ムーミンキャラクターズ(ヘルシンキ市)のロレフ・クラクストローム最高経. ...

ホンダ、EV戦略車種の大型SUV開発中止 米国需要減速でHVに転換

日本経済新聞 6日 02:00

ホンダが電気自動車(EV)の戦略車種の1つだった大型多目的スポーツ車(SUV)の開発を中止した。主力市場の米国でEV需要が減速すると判断したためだ。EVへの投資を抑え、収益が見込めるハイブリッド車(HV)の増産に振り向ける。米フォード・モーターも大型EVの開発から撤退しており、EV開発の見直しが広がってきた。 ホンダは2026年から自社開発の新型EV「ゼロシリーズ」を投入し、30年までに7車種を. ...

旧ジャニーズ、タレント退所や出演減少続く 鈴木克明新社長に難題

日本経済新聞 6日 02:00

旧ジャニーズ事務所のタレントのマネジメントなどを請け負うSTARTO ENTERTAINMENT(スタートエンターテイメント)は、フジテレビジョンの鈴木克明元専務が社長に就任したと発表した。前社長の下、ブランド再建に一定の道筋がついたと評価する声もあるものの、所属タレントの退所や解散は続く。新社長は難しいかじ取りを迫られる。 「これまでのコンプライアンス(法令順守)を重視した路線を承継しつつ、よ. ...

石破首相、高齢者の応能負担のあり方「考えるべきだ」 医療制度巡り

日本経済新聞 6日 02:00

街頭演説する自民党総裁の石破首相(右)と立憲民主党の野田代表(4日)=共同石破茂首相は5日、後期高齢者医療制度に関し「高齢者にも負担能力を持つ人はいる。能力のある人にどう負担してもらうかは重点的に考えていかなければならない」と述べた。「そうでないと制度そのものが続かないことはよく承知している」と語った。 「選挙ドットコム」がユーチューブで配信した9党党首らによる参院選の討論会で発言した。「どう資産 ...

10年先見据える企業ほど利益増 味の素は中期経営計画廃止

日本経済新聞 6日 02:00

【この記事のポイント】 ・中期経営計画の公表が最多、3カ年が主流 ・利益の伸びは10年先の長期目線が優位 ・味の素など中計廃止の動きも中期経営計画(中計)を公表する上場企業が増えている。3カ年計画で最終年度の利益目標を掲げるのが主流だ。だが実際の業績をみると、数年単位の中期よりも10年以上の長期目線で経営に取り組む企業の方が、利益の伸び率が大きいことが分かった。長期スパンの人材教育や投資が企業の成 ...

「虎の子」日本の核燃料再処理・濃縮技術 国は活用のあり方説明を

日本経済新聞 6日 02:00

イスラエル・イランの軍事衝突で最大の争点だった科学技術がある。原子力発電所の燃料を作るウランの濃縮だ。イスラエルや米国がイランの濃縮施設を爆撃した映像は繰り返しテレビで流れた。 ウランは鉱山などから産出されるが、そのままではほとんどの原発で使えない。核分裂を起こすウラン235の割合を核燃料とするのに必要な濃度まで高めなければならない。例えば軽水炉で燃料として使用するためには、3〜5%程度に濃縮す. ...

マイナンバーカード2025年問題 迫る2つの期限切れ、何が起きる?

日本経済新聞 6日 02:00

健康保険証や本人確認として使われるマイナンバーカードに2つの有効期限が迫っている。カード本体と電子証明書とも2025年から期限切れが急増する。更新は対面の手続きが必要だ。スマホ「iPhone」への機能搭載が6月24日に始まるなど機能拡充を進めてきたマイナカードは「2025年問題」に直面する。 カードは16年のマイナンバー制度開始に伴い、本人認証のために発行された。自治体に申請すれば無料で発行でき. ...

JA、コメ買い取りへシフト 宮城や岩手は3年価格固定

日本経済新聞 6日 02:00

各地のJA(農業協同組合)の間で、農家からコメを買い取る方式を拡充する動きが出てきた。主産地の宮城県や岩手県では買い取り価格を3年間固定する。従来の仮払いにあたる「概算金」方式に比べ、農家は収入を早い段階で確定できる。営農計画の立てやすさなどを訴求し、概算金に偏っていた集荷・販売方式を見直す。 全国農業協同組合連合会(JA全農)がコメを集荷・販売する分では現在、全体の6〜7割が概算金を使った「委. ...

米国なき自由貿易圏の深化を タイ財閥CPグループ・タニン上級会長

日本経済新聞 6日 02:00

自由貿易体制はトランプ米政権の高関税政策で再編を迫られるのか。東南アジア最大級の財閥を率いるチャロン・ポカパン(CP)グループのタニン・チャラワノン上級会長は米国抜きのアジア自由貿易体制を深化させようと説く。世界経済秩序の行方について、東南アジアを代表する華人経営者のタニン氏に聞いた。 世界の域内総生産(GDP)で4割弱を占めるまでに成長したアジア。基盤となったのは米国主導で確立した自由貿易体制だ ...

西武池袋本店、9日から改装開業 地域の新たな「顔」に期待

日本経済新聞 6日 02:00

そごう・西武は9日、旗艦店の西武池袋本店(東京・豊島)で大規模改装の第1弾となる化粧品フロアを開業する。予定から半年遅れの開業で、全フロアが出そろうのは2026年だ。23年9月に米投資ファンド傘下になってから2年近くが経過するなか、そごう・西武の再建を占う一歩となる。 そごう・西武は23年に親会社だったセブン&アイ・ホールディングスが米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グルー

車関税の長期化、身構える「城下町」 広島の部品会社は中国で商談

日本経済新聞 6日 02:00

米トランプ政権が輸入車に課している追加関税を巡り、日米の政府間交渉が長期化する可能性が出てきた。影響を大きく受けるマツダとSUBARU(スバル)の「企業城下町」といわれる広島県と群馬県の地域経済への打撃は深刻だ。サプライチェーン(供給網)を担う部品メーカーは生き残りの方法を模索する。 技術生かしロボット部品の開発も「販路の拡大を進めて変化への柔軟性を高めていく」。エンジン始動用リングを手掛ける.. ...

大丸東京「売らない店」に出品プラン追加 クーポンや特設ブース

日本経済新聞 6日 02:00

J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店はこのほど、大丸東京店(東京・千代田)9階にある体験型店舗「明日見世」でブランドの出品プランを増やした。売り場での出品に加え、百貨店アプリ会員へのクーポン配信などで顧客との接点を広げる。大丸松坂屋はBtoB(企業間取引)ビジネスを拡大しており、さらなる事業機会の創出を狙う。 明日見世は2021年10月、電子商取引(EC)サイト直売のD2C(ダイレクト. ...

JAL便、インド渡航が2割増 最大手のインディゴと提携奏功

日本経済新聞 6日 02:00

日本航空(JAL)の国際線でインド路線が存在感を高めている。路線戦略を担当するロス・レゲット常務執行役員は4〜5月に、JAL便でのインド渡航者が「前年同期比で20%以上増えた」と述べた。ビジネス客中心に経済成長を続けるインドへの日本企業の投資拡大が背景にある。 6月上旬、インドの首都ニューデリーで開催した国際航空運送協会(IATA)の総会会場で日本経済新聞などの取材に応じた。 日印の往来は増えて. ...

アンコールワットまで遠くなった新空港 タクシーで1時間4300円に不満

日本経済新聞 6日 02:00

世界遺産のアンコール遺跡群で有名なカンボジア西部の街シエムレアプ。玄関口の空港から市内までの最速手段はタクシーで、料金は片道30ドル程度(約4300円)する。お世辞にも便利とは言えず、観光客やタクシー運転手から不満が漏れる。 シエムレアプ・アンコール国際空港(シエムレアプ空港)からアンコール観光の拠点になるシエムレアプ市までは見渡す限り広野の道路をひたすら走る。幹線道路はトラックも往来し、砂ぼこ. ...

NEC「BluStellar」、売り方・売り物・組織を刷新 株価1年で2倍に

日本経済新聞 6日 02:00

日経クロストレンドBtoBマーケティング大賞2025において、NECが「ブランディング部門(年商1000億円以上)」の部門賞に輝いた。審査会では、全審査員が事前に全応募作品を確認・採点した上で、合議形式で受賞対象を決定する。2025年は年商別に応募枠を分けたこともあり、ブランディング部門の審査は年商1000億円以上の部における審査基準についての議論から選考が始まった。 この部に該当する年商100. ...

紀ノ国屋がなぜ卸シフト? 仕掛け人「商機はローコスト高付加価値」

日本経済新聞 6日 02:00

1910年に果物商として誕生した紀ノ国屋。戦後は日本初のセルフ式スーパー、ショッピングカート、エコバッグ、プライベートブランド(PB)商品などで先端を担ってきた。だがデフレ下で業績が悪化し、2010年にJR東日本の傘下に。15年から紀ノ国屋で新戦略を仕掛けてきた高橋一実・元副社長に、高級スーパー業界の課題と勝ち筋を聞いた。 たかはし・かずみ 1988年大阪商業大卒、食品スーパーのエース入社。200 ...

BRICS首脳会議、トランプ関税非難声明を準備−6日ブラジル開催

ブルームバーグ 6日 01:11

主要新興国グループ「BRICS」の首脳会議は、貿易関税や中東紛争、軍備支出に関してトランプ米大統領に異を唱える立場を採用する見通しだ。6日にブラジルで始まる首脳会議を控え、準備されている声明草案で明らかになった。 首脳らは一方的な関税賦課と非関税障壁が「貿易をゆがめ、世界貿易機関(WTO)ルールと整合しない」と批判し、「深刻な懸念」を表明することで合意している。 動画:BRICS首脳会議が6日ブラ ...

赤沢大臣がラトニック商務長官と2回の電話協議 相互関税一時停止期限まで粘りたい姿勢

日本テレビ 6日 01:08

政府は赤沢経済再生担当大臣が、アメリカのラトニック商務長官と関税措置をめぐって電話協議を行ったと発表しました。 協議は3日午後8時から約45分間、5日午後8時から約60分間行われ、アメリカの関税措置についてそれぞれの立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを行ったということです。 政府関係者によりますと、アメリカによる相互関税の上乗せ分の一時停止期限が9日に迫る中、日本としては期限まで粘って交渉を続 ...

“有事の○○買い"に異変【経済コラム】

NHK 6日 00:06

イスラエルとイランの攻撃の応酬、アメリカによる核関連施設への攻撃。 こんなとき金融市場のマネーは安全とされる資産に向かいます。いわゆる“有事の○○買い"です。 ところが今、従来のセオリーとは異なる動きが頻発しています。 “有事の○○買い"の異変。投資家は何を買い、何を売っているのでしょうか? (経済部記者 横山太一) 主役交代? 有事に買われる金融商品の代表格と言えば「金(GOLD)」です。 経済 ...

インドネシア・ロンボク島が秘める魅力とは 和田純一

週刊エコノミスト 6日 00:00

ロンボク島のマンダリカ地区にあるタンジュンアアン・ビーチ (NNA撮影) インドネシアのリゾート地としてバリ島が有名だが、東へ約100キロの位置に浮かぶロンボク島も海に山に美しい自然の観光資源が多い。バリ島の知名度の高さから存在が薄れがちだが、多くの人を魅了するポテンシャルを秘めている。 ロンボク島観光の代表は三つの小島からなるギリ諸島だ。ただ、ここだけで終わらせるのはもったいない。例えば、島の南 ...

サウジアラビアが掘り当てた「観光業」という新油田 秋山士郎

週刊エコノミスト 6日 00:00

アルウラ近郊の古代遺跡 (筆者撮影) サウジアラビア政府は4月に発表した国家改革戦略「ビジョン2030」の進捗(しんちょく)報告で、成長著しい産業の一つとして観光分野を大きく取り上げた。2024年に外国人2970万人を含む1億1590万人の観光客数を記録。19年比で国際観光収入は約2.5倍、観光業従事者も100万人近くに増加した。国連によると、外国人観光客増加率は主要20カ国・地域(G20)で最大 ...

赤沢亮正氏、関税を巡り電話協議 米商務長官と3日、5日に

47NEWS : 共同通信 5日 23:38

政府は5日、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相が、ラトニック米商務長官と3日と5日に電話協議したと発表した。日本政府によると、日米双方の立場を改めて確認し、突っ込んだやりとりを行ったという。 3日午後8時から約45分間、5日午後8時から約60分間協議した。政府は発表した声明で「米側との調整を精力的に続けていく」と説明した。 赤沢氏は4月以降、7回にわたって渡米。米側と関税政策の見直しを求 ...

日米閣僚が2度の電話会談、「突っ込んだ」協議−上乗せ関税期限迫る

ブルームバーグ 5日 23:32

一律関税10%、延長措置なければ9日以降は対日本の税率24%に トランプ大統領、7日に12の署名済み書簡送付−関税率最大70%も 米関税措置を巡る交渉を担う赤沢亮正経済再生相は、5日までにラトニック米商務長官と2度にわたって電話会談を行った。上乗せ関税の一時停止措置が切れる9日を前に、立て続けに協議した。 内閣官房の発表によると、両閣僚は日本時間3日午後8時から約45分間、5日午後8時から約1時間 ...

韓国、3兆円超の補正予算−消費低迷・通商リスク受け経済立て直しへ

ブルームバーグ 5日 23:01

韓国国会および内閣は、31兆8000億ウォン(約3兆3700億円)の補正予算を承認した。先月新たに就任した李在明大統領は、消費低迷や米関税措置に伴う通商リスクの高まりに直面する経済の立て直しを図る。 企画財政省によると、補正予算の規模は政府が当初提案していた30兆5000億ウォンから引き上げられた。現金クーポンの配布により多くの予算が充てられるという。 野党は政策面で反対し、5日の採決をボイコット ...

【速報】赤沢担当相、関税交渉で米側と電話協議

47NEWS : 共同通信 5日 22:58

政府は5日、米国の関税政策を巡り、赤沢亮正経済再生担当相がラトニック米商務長官と3日と5日に電話協議したと発表した。日米双方の立場を改めて確認し、突っ込んだやりとりを行ったとしている。 赤沢亮正

赤沢経財相、米商務長官と3日・5日に電話協議 関税交渉で立場確認

日本経済新聞 5日 22:40

内閣官房は5日、米国との関税交渉を担う赤沢亮正経済財政・再生相が3日と5日にラトニック商務長官と電話協議したと発表した。3日午後8時から約45分間、5日午後8時から約60分間それぞれ話した。発表文書では「日米の立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを行った」と説明した。 赤沢氏はこれまでに7回訪米し、米国と協議を実施してきた。相互関税の上乗せ税率の猶予期間が終わる9日をひとつの節目として、詰めの交 ...

日米関税協議 赤沢大臣が米商務長官と電話会談 3日と今夜の2度実施

テレビ朝日 5日 22:12

日米の関税協議をめぐり、日本政府は先ほど、赤沢経済再生担当大臣がラトニック商務長官と2度の電話会談を行ったと発表しました。 発表によりますと、赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官と3日の午後8時からおよそ45分間、先ほど午後8時からおよそ1時間、合わせて2度の電話協議を行いました。 アメリカの関税措置に関する日米の立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを行ったということです。 そのうえで、引き ...

「ゼロゼロ融資」受けるも倒産の企業2千件超える 新型コロナに伴う打撃から収益回復せず

産経新聞 5日 21:15

新型コロナウイルス対策で実施された実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)を受けた企業の倒産(負債額1千万円以上)が、今年6月までの約5年間で計2272件となったことが帝国データバンクの調べで5日までに分かった。支援により経営を維持したものの収益の回復に至らず、資金繰りに行き詰まったことなどが理由とみられる。 ゼロゼロ融資を受けた企業の倒産は2023年に計652件、24年には計735件となった。今年 ...

トランプ大統領「関税率を通知する書簡を7日に12か国へ送付」…日本が含まれるかは不明

読売新聞 5日 21:12

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は4日夜、各国との関税交渉を巡り、12か国にそれぞれ適用する関税率を通知する書簡に署名し、7日に送付すると明らかにした。署名した12か国の具体名には言及せず、日本が含まれるかは不明だ。 大統領専用機で記者団の取材に応じるトランプ大統領(4日)=ロイター 大統領専用機内で記者団に語った。トランプ氏は「いくつか書簡に署名した。月曜日(7日)、おそら ...

鴻海、4−6月売上高は15.8%増と予想通り−AI需要が追い風に

ブルームバーグ 5日 20:47

台湾の鴻海精密工業が5日発表した4−6月(第2四半期)売上高は、前年同期比15.8%増加した。人工知能(AI)サーバーや米アップルのスマートフォン「iPhone」に対する堅調な需要が寄与した。 発表によると、当期の売上高は1兆8000億台湾ドル(約9兆円)。アナリスト予想に一致した。鴻海は第3四半期売上高について、前四半期比および前年同期比で増加を見込んでいる。 鴻海はiPhoneの主力組み立て業 ...

ポルシェ・911シリーズから新型3モデルが登場、予約受注開始

財経新聞 5日 20:36

ポルシェジャパンは2日、911シリーズの新型「カレラ4S」「カレラ4Sカブリオレ」「タルガ4S」の3モデルを発表し、予約受注を開始した。今回登場した新型モデルはすべて4WDとなる。 【こちらも】VW、ID.Buzzを発売 現代版「ワーゲンバス」として注目 911シリーズの4WDのメリットは、悪天候でもトラクションを発揮しやすい点だ。高速走行時の安定性も高まり、コントロールしやすくなっている。さらに ...

ノジマ、クルーズ船で「内々定式」 学生つなぎ留め

時事通信 5日 20:29

クルーズ船で行われた家電量販大手ノジマの内々定式で、学生らと懇談する野島広司社長(右奥)=5日午後 家電量販大手ノジマは5日、貸し切りの大型クルーズ船で、来春入社予定の学生を対象に「内々定式」を開いた。人材獲得競争が激化する中、社員らとの交流の場を設けて学生らの不安を解消し、つなぎ留めるのが狙い。 野島広司社長は「皆さんとノジマとはもう切っても切れない縁ですから、ぜひ楽しんでください」とあいさつし ...

オートバックス、中古パーツの買取を本格スタート 全国600店舗に拡大へ

財経新聞 5日 20:25

オートバックスセブンは7月1日より、これまで一部店舗で展開していた中古カー用品の買取サービスを、全国約600店舗のオートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスガレージ、A PIT AUTOBACSに拡大させ、本格的にサービスを開始した。 【こちらも】中古車一括査定を手軽に 「ここ来て!査定」Web版を開始 エレウノ 物価高騰が続く中で、カーライフにも費用をかけづらくなっている。かつてはア ...

キーストーン戦略:ビジネス生態系の掟

ハーバード・ビジネス・レビュー 5日 20:00

サマリー:ウォルマートやマイクロソフトが大成功を収めていることに疑いの余地はない。しかしその理由は、巷間言われている、たとえば創業者のリーダーシップ、企業文化、技術力やサービスといった要因とは、どうやら異なるところにあるようだ。それは「ビジネス生態系を司る能力」にある。自然界の生態系には「キーストーン種」が存在し、これが生態系全体の盛衰を握っている。産業界にもまったく同様のことが当てはまる。ただし ...

OPECプラスの8カ国、8月増産ペース加速 ガソリン価格に影響も

朝日新聞 5日 20:00

石油輸出国機構(OPEC)のロゴ=ロイター [PR] 主要産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)プラスの有志8カ国は5日のオンライン会合で、8月に当初計画の4倍となる日量54万8千バレルの原油を増産することで合意した。大幅増産は4カ月連続となるが、計画の3倍だった7月から増産ペースを加速させる。市場に出回る原油量が増えて原油価格が下がれば、ガソリン価格にも影響する可能性がある。 サウジアラビアや ...

OPECプラスの有志8産油国が8月に増産加速 日量54・8万バレル、価格下落の可能性

産経新聞 5日 19:56

石油輸出国機構(OPEC)のロゴと石油採掘ポンプ(ロイター)石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は5日、オンラインで会合を開き、8月に日量54万8千バレルを増産することで合意した。5〜7月分はそれぞれ日量41万1千バレルを増産しており、ペースが加速する。大幅な増産は4カ月連続。 中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念が後退し、原油価格は6月中旬より低い ...

産油国、8月も大幅増産で合意 4カ月連続、日量55万バレル

47NEWS : 共同通信 5日 19:46

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は5日、オンラインで会合を開き、8月に日量54万8千バレルを増産することで合意した。5〜7月分はそれぞれ日量41万1千バレルを増産しており、ペースが加速する。大幅な増産は4カ月連続。 中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念が後退し、原油価格は6月中旬より低い水準で推移している。供給拡大で需給が緩み ...

OPECプラス、8月も大幅増産で合意 原油価格下落の可能性

毎日新聞 5日 19:44

石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は5日、オンラインで会合を開き、8月に日量54万8千バレルを増産することで合意した。5〜7月分はそれぞれ日量41万1千バレルを増産しており、ペースが加速する。大幅な増産は4カ月連続。 中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念が後退し、原油価格は6月中旬より低い水準で推移している。供給拡大で需給が緩み、原油安が進む可能性 ...

産油国、8月も大幅増産で合意

デイリースポーツ 5日 19:43

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は5日、オンラインで会合を開き、8月に日量54万8千バレルを増産することで合意した。5〜7月分はそれぞれ日量41万1千バレルを増産しており、ペースが加速する。大幅な増産は4カ月連続。 中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念が後退し、原油価格は6月中旬より低い水準で推移している。供給拡大で需給が緩み ...

OPECプラス有志国、増産拡大 8月54.8万バレル増産で合意

ロイター 5日 19:21

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志8カ国は、5日のオンライン会合で、8月に日量54万8000バレル増産することで合意した。2023年10月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ロンドン 5日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志8カ国は、5日のオンライン会合で、8月に日量54万8000バレル増産 ...

「大きく美しい法案」独立記念日に成立 トランプ氏、力ずくで党掌握

朝日新聞 5日 19:19

米ホワイトハウスで7月4日、議会関係者らに囲まれながら、署名した減税・歳出削減法案を掲げるトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は4日、政権公約としてきた大型減税などを盛り込んだ「一つの大きく美しい法案」に署名し、成立させた。トランプ関税で先行き不透明感が高まる中、所得減税の恒久化などを通じて米経済を下支えする狙い。トランプ氏は身内の共和党から出る法案への反発を力で抑え込み、自ら設定した ...

日本、GCC、FTA交渉の第2回会合を終了

サウジアラビア : アラブニュース 5日 19:10

アラブニュース・ジャパン 東京:GCC諸国と日本との間の自由貿易協定(FTA)に関する第2回交渉が7月4日に東京で終了した。 この交渉には、外国貿易総局が率いる政府代表団も参加し、物品、技術的障壁、サービス条件、金融および通信サービス、知的財産権など、さまざまなトピックが取り上げられた。 サウジ国営通信(SPA)によると、今回の交渉では、貿易関係の強化、協力分野の発掘、パートナーシップの育成に焦点 ...

インド、米に報復関税課す方針

デイリースポーツ 5日 19:02

【ニューデリー共同】インド政府は、米国による自動車と自動車部品への25%の追加関税に対抗するため、米国からの輸入品に報復関税を課すと世界貿易機関(WTO)に通知した。ロイター通信などが5日までに報じた。インドは米国と9日までの合意を目指して交渉を続けており、報復措置で揺さぶりをかける狙いとみられる。 インドは米国が課す関税は7億2500万ドル(約1047億円)に上るとし、それと同額になるよう関税を ...

鹿児島・種子島の夜空を彩ったラストフライト H2Aロケット50号機打ち上げ成功 有終の美を飾る

FNN : フジテレビ 5日 19:00

約25年にわたり日本の主力ロケットとして活躍したH2Aロケットの最終50号機が、6月29日未明に鹿児島・種子島宇宙センターから打ち上げられた。県本土からもその光が確認され、多くの人々が夜空を見上げる光景が各地で見られた。日本の宇宙開発を支えてきたH2Aロケットの感動的なラストフライトを振り返る。 全国から多くのファンが種子島へ 種子島に集まったロケットファン この記事の画像(11枚) 「ワクワクし ...

インド、米に報復関税課す方針 WTOに通知、揺さぶりか

47NEWS : 共同通信 5日 18:59

【ニューデリー共同】インド政府は、米国による自動車と自動車部品への25%の追加関税に対抗するため、米国からの輸入品に報復関税を課すと世界貿易機関(WTO)に通知した。ロイター通信などが5日までに報じた。インドは米国と9日までの合意を目指して交渉を続けており、報復措置で揺さぶりをかける狙いとみられる。 インドは米国が課す関税は7億2500万ドル(約1047億円)に上るとし、それと同額になるよう関税を ...

電気自動車を使った防災訓練を実施(福島県郡山市)

FNN : フジテレビ 5日 18:45

この訓練は、大熊町と浪江町、企業(新協地水、ネッツトヨタ郡山)などでつくる団体「ゼロカーボンによる広域防災連携推進会議」が実施したもので防災拠点施設となっている郡山市の企業の敷地内で行われた。 訓練は郡山市で大規模な災害が発生し停電になったことを想定し、浪江町から駆けつけた電気自動車と水素を使った燃料電池自動車が避難所に必要な電力を供給する手順などを確認しました。 <新協地水株式会社・代表取締役 ...

【速報】産油国、8月に54万8千バレル増産で合意

47NEWS : 共同通信 5日 18:35

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は5日、オンラインで会合を開き、8月に日量54万8千バレルを増産することで合意した。大幅な増産は4カ月連続。 石油輸出国機構

アルファイサル大学、日本のMEDiDENTとMOUを締結

サウジアラビア : アラブニュース 5日 18:10

アラブニュース・ジャパン 東京:リヤドのアルファイサル大学は、日本の中小企業であるMEDiDENT株式会社と、公平で技術駆動型の医療イノベーションのモデルを構築するための覚書(MOU)を締結しました。この協力関係は、両国のグローバルヘルスへの貢献を強化し、医療の明るい未来への希望を促進することを目的としています。 調印式は、大阪・関西万博のサウジアラビア館で行われ、ガーズィー・ファイサル・ビンザグ ...

建設現場から金沢の魅力を発信!…工事看板のコンテスト表彰式

FNN : フジテレビ 5日 18:01

建設現場に掲げて金沢の魅力を発信する看板のコンテストがあり、5日表彰式がありました。 コンテストは金沢建設業協会が開いたもので、87の応募作品の中から12点が入賞し、表彰されました。このうちジュニア部門で最優秀賞に選ばれた鶴山葵(つるやま あおい)さんの作品は、看板にデザインされて金沢市内の建設現場に掲示されるということです。 石川テレビ 石川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信 ...

限定の特別仕様車も…輸入車専門に取り扱うEPMグループが創立60周年イベント開催

FNN : フジテレビ 5日 18:01

輸入車専門に販売や修理などを行うグループが創立60周年を記念して選りすぐりの新車や特別仕様車を展示販売するイベントが金沢市内で開かれています。 このイベントは輸入車を専門に取り扱うEPMグループが開きました。会場の県産業展示館4号館では約100台の輸入車に加えこのイベント限定の特別仕様車が展示・販売されていてます。 特に試乗会は、憧れの一台を試したいと初日からにぎわっていました。また、レース体験が ...

TikTok米事業売却、週明けにも米中が協議開始…トランプ大統領「ほぼ合意できている」

読売新聞 5日 17:23

向井ゆう子 【ワシントン=向井ゆう子】米国のトランプ大統領は4日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を巡り、米中両政府が7日か8日にも協議を開始すると明らかにした。大統領専用機内で記者団に語った。 トランプ大統領(4日)=ロイター トランプ氏は、「(売却は)ほぼ合意ができているが、中国の承認が必要だ」と述べ、決着には米中当局間の合意が必要との認識を示した。 ティ ...

マレーシア2大航空会社、エアバスと200億ドル契約-首相訪欧に合わせ

ブルームバーグ 5日 17:22

マレーシアのアンワル首相の欧州訪問に合わせて、同国の2大航空会社が欧州エアバスとの契約を結び、総額は最大200億ドル(約2兆8900億円)に達する可能性がある。 格安航空会社エアアジアは、エアバスの航続距離延長型単通路機A321XlRの最大70機購入に向けた覚書に調印した。契約総額は最大123億ドルに上る。マレーシア航空も燃費を高めた広胴機A330neoを20機追加発注し、契約額は75億ドルとされ ...

OPECプラス、供給拡大をさらに加速−8月は日量54.8万バレル

ブルームバーグ 5日 17:04

夏場の旺盛な需要に期待、前月分までは41.1万バレルの供給引き上げ 「名ばかりの自主減産を続ける意味なかった」-オニキス・キャピタル 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、8月の供給拡大ペースを一段と加速させる。夏場の旺盛な需要に期待し、市場シェア回復を図る。 複数の参加国代表によれば、OPECプラスの主要8カ国は、5日のオンライン会合で、日量54万8000バレルの供 ...

子どもの“健康習慣作り"を広げたい!ママを応援「子ども専用健康飲料」“自分で手に取って飲みたい"と思わせる工夫とは?【News αプラス】

FNN : フジテレビ 5日 16:30

健やかな成長をアシストする、子ども向けの健康飲料に迫りました。 6月、にぎわうショッピングモールで、手渡されていたのはキリンから“子ども専用健康飲料"として新発売された「つよいぞ!ムテキッズ」です。 商品開発には子育てに苦悩するママさん社員の愛情と同じママさんへの「応援」の気持ちが込められていました。

OPECプラス有志国、8月増産拡大を検討へ 日量55万バレルと関係筋

ロイター 5日 16:28

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志8カ国は、5日のオンライン会合で、8月に日量約55万バレルの増産を検討する予定だ。協議に詳しい関係者が明らかにした。アゼルバイジャン・バクーで2024年11月撮影(2025年 ロイター/Maxim Shemetov)[ロンドン 5日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志8カ国 ...

債券発行でアフリカ発展を後押し

デイリースポーツ 5日 16:27

国際協力機構(JICA)は、調達資金をアフリカでのインフラ整備や教育の普及に充てる債券を8月に発行する。横浜市でアフリカ開発会議(TICAD)が同月開かれるのに合わせて企画した。世界的な鉱物資源の供給地としても重要な地域の発展を後押しする。 名称は「アフリカ・TICADボンド」。現地政府や企業による橋の建設などの資金を確保する。日本の自治体や地域金融機関、現地への進出や投資を検討する企業の購入を期 ...

債券発行でアフリカ発展を後押し JICA、8月の国際会議機に

47NEWS : 共同通信 5日 16:27

国際協力機構(JICA)は、調達資金をアフリカでのインフラ整備や教育の普及に充てる債券を8月に発行する。横浜市でアフリカ開発会議(TICAD)が同月開かれるのに合わせて企画した。世界的な鉱物資源の供給地としても重要な地域の発展を後押しする。 名称は「アフリカ・TICADボンド」。現地政府や企業による橋の建設などの資金を確保する。日本の自治体や地域金融機関、現地への進出や投資を検討する企業の購入を期 ...

万博来場者、はしか感染を確認 神奈川の10代、注意喚起

47NEWS : 共同通信 5日 16:21

大阪府などは5日、はしかの感染が判明した神奈川県の10代男性が、大阪・関西万博の会場を訪れていたと発表した。6月21日に来場しており、府などは不特定多数に接触した可能性があるとして注意を呼びかけた。 府などによると、男性は6月21日午前8時ごろ、堺市のパーク・アンド・ライド(P&R)駐車場からシャトルバスに乗車、万博会場に向かった。午前9時ごろから午後3時ごろまで会場に滞在。「よしもとワライミライ ...

万博客を北陸へ!JR西が観光列車「はなあかり」を大阪・敦賀間で運行開始

FNN : フジテレビ 5日 16:00

JR西日本は観光列車「はなあかり」の運行を、5日から大阪・敦賀間で始めました。 「はなあかり」は西日本でエリアを変えながら運行する観光列車で、今回は大阪・関西万博を訪れた人に北陸エリアにも足を運んでもらおうと企画しました。 敦賀駅では、鉄道ファンや地元の人たちが大阪からの第一便を出迎えました。 「はなあかり」は大阪・敦賀間で8月の一部の土日を除く、9月28日までの土日に大阪から1日1往復運行されま ...

テキサス洪水の死者50人突破、行方不明多数-さらなる悪天候に警戒継続

ブルームバーグ 5日 15:45

サマーキャンプ場に750人のこども、少なくとも27人が行方不明 グアダルペ川の水位45分で7.9メートル上昇−予報超える豪雨 Floodwaters along the Guadalupe River in Kerrville, Texas, on July 4. Photographer: Eric Vryn/Getty Images North America 4日に米テキサス州ヒルカントリー ...

トランプ氏、7日にも中国とTikTok米国事業の売却協議へ

ロイター 5日 15:41

トランプ米大統領は7月4日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却について、来週7日または8日にも中国側と協議を開始する意向を明らかにした。2020年1月撮影のイメージ写真(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)[カイロ/テルアビブ 5日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の ...

チェコでも大規模停電、送電線が落下 欧州の電力インフラに懸念

ロイター 5日 15:19

チェコで7月4日、大規模な停電が発生し、首都プラハを含む広範囲で交通機関や工場の稼働が停止した。写真は、プラハで停電により運行を停止した路面電車。CTK/Ptacek Jan提供写真(2025年 ロイター)[プラハ 5日 ロイター] - チェコで4日、大規模な停電が発生し、首都プラハを含む広範囲で交通機関や工場の稼働が停止した。産業貿易省によると送電線の落下が原因で、サイバー攻撃や再生可能エネルギ ...

トランプ氏、12カ国宛ての関税書簡に署名 7日発出「税率は様々」

朝日新聞 5日 15:05

米大統領専用機上で4日、記者団に語るトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は5日、「いくつかの書簡に署名をした。月曜(7日)に発出する、おそらく12(カ国)だ」と語った。トランプ氏は、米国が各国・地域に課す新たな関税率を書簡で伝える方針を示している。この12カ国の国名などは、7日に発表するとみられる。 大統領専用機上で記者団の取材に答えた。書簡の中身は「異なる関税だ」と述べ、国によって様 ...

イスラエル、停戦交渉で6日に代表団派遣−ハマス協議の用意表明

ブルームバーグ 5日 15:03

ハマス、60日間の米停戦案巡り「直ちに」交渉入りの用意あると表明 ハマスは「受け入れ不可能な」修正を要求−イスラエル首相報道官 イスラエルはパレスチナ自治区ガザを巡る停戦協議の再開に向け、6日に代表団を派遣する。これに先立ち、イスラム組織ハマスはトランプ米大統領が提案した60日間のガザ停戦案について、「直ちに」イスラエルと交渉を開始する用意があると表明していた。 イスラエルのネタニヤフ首相が率いる ...

「指導」と「パワハラ」の違いを説明できますか? | 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング

東洋経済オンライン 5日 15:00

今は、「何でもハラスメント」の時代です(写真:mapo/PIXTA) こんにちは。公認心理師・「メンタルアップマネージャ〓」の大野萌子です。 上司世代のみなさんは、Z世代とのジェネレーションギャップを感じ、日々悩んでいることでしょう。自分たちが指導されたようなことと、同じように指導しては、時代的にNGです。ではどうやって部下を育てていけばいいのでしょうか。 人間関係を円滑に進めることに関しては、専 ...

免税廃止は「魅力そぐ」 阪急阪神百貨店の親会社社長が描く観光立国

朝日新聞 5日 15:00

エイチ・ツー・オーリテイリング社長 荒木直也(あらき・なおや)1957年、神戸市生まれ。京都大卒業後、81年に阪急百貨店(現エイチ・ツー・オーリテイリング)入社。阪急阪神百貨店社長を経て、2020年から現職=大阪市北区 [PR] インバウンド(訪日外国人客)需要の後押しを受け、阪急阪神百貨店を傘下にもつエイチ・ツー・オーリテイリングは、百貨店事業が牽引(けんいん)し過去最高の営業利益をたたき出した ...

駅からホテルに配送 大阪でサービス先行、東京も

時事通信 5日 14:39

宿泊先に荷物を送れるコインロッカー=6月30日、大阪市淀川区 駅のコインロッカーに荷物を入れておくと、配送業者がその日のうちに宿泊先のホテルに運んでくれるサービスが拡大している。大阪・関西万博でにぎわう大阪では、昨年にはJR西日本や大阪メトロなどがサービスを開始。東京でも、JR東日本や東京メトロなどが利用できる駅を増やしている。 スーツケースやキャリーバッグといった観光客の大きな荷物が電車やバスに ...

企業の「新事業進出」支援 規模拡大で賃上げ促進へ―中小企業庁

時事通信 5日 14:35

中小企業庁は2025年度、新たな市場で製品やサービスの展開を目指す中小企業への支援に乗り出す。新事業開始に向けた工場整備や製造機器購入などの費用を補助。企業の規模拡大や付加価値向上を後押しし、各地域での賃上げ実現につなげたい考えだ。 支援は、中小企業のほか、一般社団法人や労働者協同組合などが対象。事業開始に伴う施設の整備や機器の導入、運搬、広告にかかる費用について、従業員数に応じて7000万円を上 ...

トランプ米政権、EU農産品に17%関税を警告 FT報道

日本経済新聞 5日 14:30

【シリコンバレー=清水孝輔】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は4日、トランプ米政権が欧州連合(EU)に対して農産物に17%の関税をかけると警告したと報じた。これまで発表した関税に上乗せするかどうかは不明だ。関税交渉の期限が近づき、揺さぶりをかけている。 米国は相互関税の上乗せ税率の停止期間が終わる7月9日に向け、EUなど貿易相手国と協議している。EUに対する上...

JAL、航空貨物で無人搬送車 地上業務の人手不足を緩和

日本経済新聞 5日 14:30

日本航空(JAL)は2026年夏までに航空貨物の搬送に無人搬送車(AGV)を導入する。一部を有人のフォークリフトから切り替えることで必要な人員を1割減らす。このほか、貨物を荷降ろしするロボットの導入も検討する。地上支援業務であるグランドハンドリング(グラハン)の人手不足に対応し、省人化を急ぐ。 航空貨物の主要拠点である成田空港と関西国際空港にAGVを導入する。これを受け、26年3月期に機材の導入. ...

ロシアが占拠のウクライナ・ザポリージャ原発、外部電源喪失 IAEA

日本経済新聞 5日 14:30

ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発(2023年6月16日)=共同【ウィーン=共同】国際原子力機関(IAEA)は4日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発で全ての外部電源が失われたと発表した。理由は明らかにしていない。非常用ディーゼル発電機を使用しているとしている。 IAEAによると、2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始後、同原発の外部電源喪失は9回目という。周辺では ...

マツダ、米国で納車費用引き上げ 関税でコスト上昇

日本経済新聞 5日 14:30

【ニューヨーク=川上梓】マツダは2日から米国で販売する全車種を対象に「納車費用」を引き上げたと発表した。車両の本体価格とは別に購入時に支払うもので、輸送コストや手数料などを含む。値上げ幅は50ドル〜75ドル(約7200円〜1万800円)。関税や物価上昇など、足元の市場環境を踏まえたとみられる。 新たな納車費用は小型車「マツダ3」が1235ドル、「CX-5」「CX-30」など中型の多目的スポーツ車. ...

トランプ政権、マレーシアとタイにAI半導体の輸出規制を検討 米報道

日本経済新聞 5日 14:30

【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は4日、トランプ米政権がマレーシアとタイに対する人工知能(AI)半導体の輸出規制を計画していると報じた。米エヌビディア製などの先端半導体が対象で、中国への迂回輸出を防ぐ狙いがある。 トランプ政権は5月、バイデン前政権が1月に公表したAI半導体の輸出規制案を廃止すると発表した。米国との関係性に応じて第三国への輸出に数量制限をかける内容だった。米商務省. ...

欧州防衛株が失速 財政支出、各国の足並み乱れに懸念

日本経済新聞 5日 14:30

欧州の防衛株が失速している。防衛力強化に向けた財政拡大への期待が株価を押し上げてきたが、各国政府の温度差が明らかになりつつある。けん引役の不調が欧州株全体の停滞も招いており、最高値を更新する米国株と比べた劣後も目立ち始めた。 2025年の欧州の防衛株は急上昇していた。1〜5月に戦車や砲弾を手がける独ラインメタルの株価は3.1倍に上昇。英戦闘機のBAEシステムズは66%高、仏軍事通信システムのタレ. ...

ノーベル賞学者が教える「よりよい決断」の授業 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 5日 14:00

結局のところ、決断を下す権限は誰にあるのでしょうか?(写真:metamorworks/PIXTA) 私たちの日常は、「決めなければいけないこと」で溢れています。しかし、何を参考にして、どうやって決定すれば、「よりよい決断」ができるのでしょうか。ノーベル賞受賞の天才が考案し、UCバークレー、ハーバード大学、シカゴ大学、フンボルト大学をはじめとする欧米の最高峰の大学で学ばれている講義から、「決断」とは ...

AI がサウジのビジネスを、国内から世界レベルまで変革

サウジアラビア : アラブニュース 5日 14:00

ラハフ・ジャムビ リヤド:人工知能(AI)は中小企業(SME)のビジネス環境を根本から変革しており、効率性、創造性、競争力を向上させる革新的なソリューションを提供している。技術が進化する中、多くの起業家がAIツールを活用して業務を効率化し、成長を促進している。 AIの最も大きなメリットの一つは、反復的なタスクを自動化できる点です。チャットボットのようなツールは、24時間体制で顧客の問い合わせに対応 ...

参議院選挙公示、バラマキ公約の先に正常な成長はあるのか【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 5日 14:00

参議院選挙が公示され、20日の投票日に向けて選挙戦が本格化しています。最大の争点は「物価高対策」で、給付金か消費税減税か、をめぐって、与野党が互いにバラマキと批判しています。国民全員にお金を分配するという意味では大して変わりはなく、「どっちもバラマキ」というのが、本当のところでしょう。 現金給付も消費税減税もバラマキ 「国民全員に2万円」という自民と公明の案、石破総理は、子供や住民税非課税世帯に2 ...

米テキサス州の川氾濫、少なくとも24人死亡 女子向けサマーキャンプ参加者20数人が不明

ロイター 5日 13:50

米テキサス州中南部を流れるグアダルペ川で現地時間7月4日午前4時頃、集中豪雨により氾濫し、少なくとも13人が死亡した。写真はグアダルペ川の状況を調査する救助隊員。KSAT提供(2025年 ロイター)[4日 ロイター] - 米テキサス州中南部を流れるグアダルペ川が現地時間4日午前4時ごろ、集中豪雨により氾濫し、少なくとも24人の死亡が確認された。川沿いで行われていたサマーキャンプに参加中だった少女ら ...

トランプ氏、12カ国への関税書簡を7日に送付 対象国明かさず

ロイター 5日 13:48

トランプ米大統領は4日、12カ国の貿易相手国に対する関税率などをまとめた書簡に署名したと明らかにした。7日に送付するという。対象国については明言を避けた(2025年 ロイター/Nathan Howard)[米大統領専用機 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、12カ国の貿易相手国に対する関税率などをまとめた書簡に署名したと明らかにした。7日に送付するという。対象国については明言を避けた。4 ...

トランプ大統領、TikTok巡り7日か8日に米中協議と明言

ブルームバーグ 5日 13:44

トランプ米大統領は4日遅く、米国は7日ないし8日に中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の取引について中国と協議する予定だと述べた。 トランプ氏は記者団に、「取引成立にかなり近づいている」と発言。「おそらく中国の承認を得る必要があるとわれわれはみている。確かではないが、その可能性が高い」と語った。 関連記事:TikTok米事業、トランプ氏言及の買い手候補はオラクルの連合−関係者 ...

台湾で女性の政治参加がますます顕著となる実態 | 中国・台湾

東洋経済オンライン 5日 13:30

台湾では国会で多数派を占める野党に対する反発が広がり、多くの女性たちも声を上げた(写真:Bloomberg) アメリカのヴァネッサ・ホープ監督が制作し、2023年に発表されたドキュメンタリー映画『Invisible Nation』(『見えない国家』)は、台湾初の女性総統である蔡英文氏を在任期間中に密着取材した作品である。本作は、台湾が国際的に孤立しながらも、民主主義の維持と中国からの圧力にどう向き ...

12カ国の関税文書に署名 トランプ氏「7日に送付」

47NEWS : 共同通信 5日 13:20

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、12カ国に対する関税に関する文書に署名し、7日に送付すると記者団に明らかにした。ロイター通信が報じた。対象国についての明言は避けたといい、日本が含まれるかどうかは不明。 トランプ氏は3日には、各国・地域への文書を4日から送付し、適用する関税率を通知する考えを示していた。米政府が交渉期間として設定した「相互関税」の上乗せ分の停止期限が9日に迫っており、9日ま ...

遺族年金の男女差やiDeCo見直し 年金改革、5年後に「宿題」も

毎日新聞 5日 13:01

社会保障審議会年金部会の議論に臨む厚生労働省幹部ら=東京都千代田区で2024年12月24日、宇多川はるか撮影 5年に1度見直される年金制度の改革関連法が成立した。女性やシニア世代の就労増、働き方や家族の形の変化への対応が、大きなテーマ。私たちの暮らしに関わる改正内容を、2回にわたって解説する。 ?年収の壁撤廃、シニア就労促進…年金制度、どう変わる? ?遺族年金の男女差やiDeCo見直し 5年後に「 ...

年収の壁撤廃、シニア就労促進……知っておきたい年金改革のポイント

毎日新聞 5日 13:00

年金手帳(一部画像を処理しています) 5年に1度見直される年金制度の改革関連法が成立した。女性やシニア世代の就労増、働き方や家族の形の変化への対応が、大きなテーマ。私たちの暮らしに関わる改正内容を、2回にわたって解説する。 ?年収の壁撤廃、シニア就労促進……年金改革のポイント(この記事) ?遺族年金男女差やiDeCo見直し 5年後には「宿題」も 「年収の壁」を解消 パートら短時間労働者の厚生年金の ...

「パックマン45周年」世界で愛され続ける理由 | ゲーム・エンタメ

東洋経済オンライン 5日 13:00

パックマン誕生から45年経った(撮影:今井康一:PAC-MAN〓& 〓Bandai Namco Entertainment Inc.) 5月21日、東京・原宿(東急プラザ原宿「ハラカド」)で「パックマン誕生45周年」の記者発表会が行われ、バンダイナムコエンターテインメントの宇田川南欧社長が登壇した。 当日は「時代に合わせて進化するパックマンの姿を世界に印象づけていく」「パックマンの世界での市場規模 ...

今年の夏休み 海外旅行者は去年より2割あまり増加の見通し

Abema TIMES 5日 12:41

この記事の写真をみる(2枚) 今年の夏休みに海外旅行に行く人は、去年より2割あまり増加するという見通しが示されました。 旅行大手のJTBによりますと、今年の夏休み(7月15日〜8月31日)に1泊以上の旅行に出かける人は、去年より0.8%多い延べ7464万人になる見込みです。 うち海外旅行者数はボーナスの増加や円安傾向の落ち着きなどを受けて、去年より20.8%多い244万人となる見通しです。 行き先 ...

【速報】トランプ氏が12カ国関税文書に署名と報道

47NEWS : 共同通信 5日 12:35

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、12カ国に対する関税に関する文書に署名し、7日に送付すると記者団に明らかにした。ロイター通信が報じた。対象国についての明言は避けたという。

令和の新社会人が教えてもらえないソフトスキル | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 5日 12:30

「気にかけてもらえる人」になるための気づかいや、効果的な「頼み方」に迫ります(写真:sima-box/PIXTA) 『なぜか助けてもらえる人の小さな習慣』(濱 暢宏 著、東洋経済新報社)の著者は、新卒で入社したシャープ株式会社では平均以下の成果しか出せず、37歳で退社するまで万年低評価・昇格なしの平社員生活を送ったという人物。しかしそののち、JapanTaxi株式会社(現GO株式会社)でタクシー配 ...