中3進路調査 長野・山梨 公立高志望最低に 私立授業料 無償化拡充で /長野

毎日新聞 2月19日 05:02

今春卒業する中学3年生に進路志望調査を実施した自治体のうち、18都府県で全日制公立高の志望が前年より減り、16都府県は過去最低だったことが、共同通信の集計で分かった。2026年度から私立高の授業料無償化が大幅に拡充されることが影響し、公立離れが進んだとみられる。 調査を実施していたのは27都府県で、前年と数値が比較可能なのは20都府県。福井や静岡など6県は非公表だったり公私立をまとめた形で公表した ...

中3進路調査 長野・山梨 公立高志望最低に 私立授業料 無償化拡充で /山梨

毎日新聞 2月19日 05:02

今春卒業する中学3年生に進路志望調査を実施した自治体のうち、18都府県で全日制公立高の志望が前年より減り、16都府県は過去最低だったことが、共同通信の集計で分かった。2026年度から私立高の授業料無償化が大幅に拡充されることが影響し、公立離れが進んだとみられる。 調査を実施していたのは27都府県で、前年と数値が比較可能なのは20都府県。福井や静岡など6県は非公表だったり公私立をまとめた形で公表した ...

高知県、一般会計5071億円 03年度以来の規模 人口減少対策軸に /高知

毎日新聞 2月19日 05:02

高知県は18日、総額5070億9700万の2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比7・0%増で、当初予算としては03年度以来の5000億円台となる。浜田省司知事は「官民が連携しオール高知で人口減に立ち向かう予算だ」と狙いを説明した。 県政最大の課題である人口減少対策には前年度より75…

公立高入試 26年度全日制 香川、倍率1.02倍 /香川

毎日新聞 2月19日 05:02

2026年度の香川県公立高校一般選抜入試の出願が17日、締め切られた。全日制30校の募集定員4207人に対し、4294人が出願。平均倍率は1・02倍(前年度確定1・08倍)だった。 募集定員は、入学定員から自己推薦選抜合格者などを除いた数。倍率が最も高かったのは、坂出工・工業(機械)の1・80倍。…

徳島市、総額1231億円に 一般会計 人件費増など背景 /徳島

毎日新聞 2月19日 05:01

徳島市は17日、1231億4000万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。小中学校の「1人1台」タブレット端末の更新などの物件費や給与改定に伴って人件費が膨らむ一方、危機管理センター整備費など投資的経費減で前年度当初比で1・0%減となるも、過去最大だった25年度に次ぐ規模となった。 補助避難所でもあるB&G海洋センター体…

御前崎市174億円 26年度予算案 一般会計 AI公共交通拡大 /静岡

毎日新聞 2月19日 05:01

御前崎市は16日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・5%増の174億3000万円となった。下村勝市長は「厳しく無駄を省き、本当に必要なことに注力した」としている。 25年度に5地区で実証運行を始めた、AI(人工知能)オンデマンド交通サービスの市内全域への拡大に9204万円を計…

全日制は72校92学科 0.99倍 26年度公立高校一般入試志願状況 /新潟

毎日新聞 2月19日 05:01

県教育委員会は18日、2026年度公立高校一般選抜の志望状況を発表した。全日制72校92学科の募集人数は特色化選抜合格内定者を除く1万1709人(前年度比142人増)、出願者は1万1680人(同251人減)で、志願倍率は0.99倍(前年度比0.04ポイント減)だった。 定時制10校12学科(分校など含む)の…

狭山市一般会計、3.7%増の556億円 新年度当初予算案 /埼玉

毎日新聞 2月19日 05:01

狭山市は17日、新年度の当初予算案を発表した。一般会計は556億3100万円(前年比3・7%増)、特別会計と公営企業会計を合わせた総額は、988億2656万円(同3・5%増)。20日開会の同市議会2月定例会に提出する。 主な新規事業は、市立中学7校の体育館へのエアコン設置7億5384万円▽水道基本…

県26年度の当初予算案 一般会計1兆1698億円 「県版GoTo」に30億円 /新潟

毎日新聞 2月19日 05:01

県は18日、一般会計で総額1兆1698億円(前年度比2・1%=241億円増)を計上した2026年度当初予算案を発表した。物価高対策として県民を対象にした県内の宿泊と飲食の料金割引支援事業「県版GoToトラベル&GoToEat」の実施や柏崎刈羽原発の再稼働に伴う東京電力からの拠出金の受け皿となる基金の創設などを盛り込んだ。花角英世知事は「きめ細かな目配りもできた予算だと思う」と述べた。【木下訓明】 ...

4市・26年度一般会計予算案 太田/桐生/館林/みどり /群馬

毎日新聞 2月19日 05:01

... 目は太田、桐生、館林、みどりの各市。 ◆太田 5年ぶり減額980億円 子育て支援事業1億円 太田市は穂積昌信市長の就任後、初めての予算編成。前年度比1・8%減の総額980億円で、5年ぶりの減額予算とした。 歳入は、市税が同0・5%減の426億8300万円。米国通商政策の影響などを勘案し、法人市民税を同37・4%減の35億9700万円と見込んだ。地方交付税は前年度に続いて不交付団体になると想定した。

ふるさと納税額、初の10億円超え 那須町・25年度12月末時点 人気返礼品は温泉関連 /栃木

毎日新聞 2月19日 05:01

... 、2025年度のふるさと納税額が25年12月末時点で10億2530万円に達し、初の10億円超えを達成したと発表した。前年同期を15・8%上回り、町企画政策課は「宿泊、レジャー関連の返礼品をリピートされる方が多かった」と喜んだ。 町によると、25年4~12月の寄付件数は1万7013件で、前年同期比1654件(10・8%)増だった。寄付者の居住地(都道府県別)は東京が31%で最も多く、埼玉(12%)、 ...

県予算案1兆3599億円 26年度一般会計 7.6%増、過去最大規模 /茨城

毎日新聞 2月19日 05:00

県は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比7・6%増の1兆3599億2400万円。給与改定に伴う人件費の増加や、高校授業料など教育無償化の影響で一般行政費が増えたためで、予算規模は過去最大となった。26日開会の県議会定例会に提案する。 県は特に重点的に進める三つの取り組みとして、他の地域にない特長をつくるための「差別化」▽将来の発展を見据えた「インフラへの投資」▽「多様な ...

【主張】賃金の引上げは滞りなく

労働新聞 2月19日 05:00

... 目賃金(月間現金給与総額)は前年比で2.3%増加した。実質賃金がプラスに転じるまでには至らなかったが、21年以来5年連続で改善し、20年平均から11.7%伸びている。賞与・一時金や残業の影響を受けない所定内給与ベースでみても、2年連続で2%台の上昇率を示した。未だ十分とはいえないにしても、労使がともに築き上げてきた実績だ。 一方で所定外を含む月間総実労働時間については、前年比で1.4%減少した。祝 ...

農林中金、黒字992億円 子会社巡り500億下押し 第3四半期

日本農業新聞 2月19日 05:00

農林中央金庫が18日発表した2025年度第3四半期(4~12月)の連結決算は、純損益が992億円の黒字(前年同期は1兆4145億円の赤字)だった。出資先のJA三井リースが多額の損失を計上した影響で、...

ブドウ・梨の出荷量が過去最低 高温、干ばつ響く 25年産

日本農業新聞 2月19日 05:00

2025産のブドウと梨の出荷量が過去最低となったことが、農水省の作物統計で分かった。ブドウは前年産比2%減の15万800トン、梨は同3%減の15万7400トンだった。両品目とも近年は高温・干ばつに作...

1月の貿易赤字1・1兆円 3カ月ぶり、額は前年比大幅減

日本農業新聞 2月19日 05:00

財務省が18日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶりだが、赤字額は前年同月の2兆7417億円から大幅に...

中国からの訪日客減少続く 1月は前年比6割ダウン

日本農業新聞 2月19日 05:00

日本政府観光局が18日発表した1月の訪日外国人数(推計値)は、中国からの客数が前年同月比60・7%減の38万5300人となった。台湾問題を巡る中国政府の訪日自粛呼び掛けの影響が響き、落ち込み幅は昨年...

2026予算/大阪府、一般会計19%増 万博レガシー実装促進

日刊工業新聞 2月19日 05:00

大阪府は18日、一般会計が前年度当初予算比19・9%増の3兆9216億円となる2026年度当初予算案...

1月の訪日客、4年ぶり減少 前年比、中国客60%減影響

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 日本政府観光局は18日、1月の訪日外国人(インバウンド)は359万7500人で前年同月比4・9%減だったと発表した。前年同月を下回るのは、新型コロナウイルスの影響があった2022年1月以来4年ぶり。中国からの客が同60・7%減と大幅に減ったことなどが影響した。 台湾有事に関する昨年11月の高市早…

【県当初予算】「オール高知」築けるか

高知新聞 2月19日 05:00

県人口の減少が深刻化する中、一年一年の取り組みが重みを増している。施策の効果を最大化できるよう県を挙げて集中して臨みたい。 浜田県政2期目の後半となる2026年度予算案が発表され、一般会計は前年度より7・0%増の5071億円と大きく伸びた。物価高騰分が必要経費に上乗せされた面もあるが、投資的な予算も増えており「積極型」といえる内容だろう。 特徴は、最大の懸案である人口減少問題に、従来の行政規律にと ...

鎌ケ谷市0・6%増434億8000万円 過去最大 中1も給食費無償化 【2026年度市町村予算案一般会計】

千葉日報 2月19日 05:00

鎌ケ谷市役所 鎌ケ谷市(人口=10万9950人、1日現在)は17日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比0・6%(2億6千万円)増の434億8千万円と過去最大。厳しい財政事情の中、少子高齢化に伴う扶助費の増加や、総合福祉保健センター分館整備といった大型事業の本格化などで規模が膨らんだ。芝田裕美市長がまちづくりの柱に掲げる子育て世帯支援の一環として小学校給食費を完全無償化す ・・・

裾野市予算案 最高245億円

読売新聞 2月19日 05:00

裾野市は、2026年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度当初比3・6%増の245億5100万円で、3年連続過去最高を更新した。新年度も学校再編事業を継続して進める方針だ。 再編事業では、旧向田小学校校舎の東中学校への転用整備に4億3020万円、富岡中学校の改修工事の基本設計に3520万円を計上した。 産業・観光に関する事業では、裾野駅周辺の空き店舗や空き家のリノベーション推進に600万円 ...

富大2次試験4.1倍 国公立大、全国は4.3倍

北國新聞 2月19日 05:00

... 年比9243人減の41万9258人になったと発表した。募集人員に対する倍率は4・3倍(前年4・4倍)で、富大は4・1倍(同4・7倍)で、前期日程が2・4倍(同2・9倍)、後期日程が11・9倍(同13・3倍)だった。金大は前期日程のみで2・6倍(同2・29倍)だった。前期日程は25日に始まる。 富山県立大は3・8倍(前年3・6倍)で、前期日程が3・0倍(同2・7倍)、後期日程が8・9倍(同10・0倍 ...

[2026春闘]車労組 前年並み要求 日産除き 賃上げ定着図る…各社 業績は悪化

読売新聞 2月19日 05:00

2026年度の初任給、企業の約7割「引き上げ」 既存社員との“逆転現象"懸念する声も

ITmedia 2月19日 05:00

... 額は9462円で、前年から348円増加した。規模別では「大企業」が9749円、「中小企業」が9371円だった。 初任給の引き上げ額 初任給の水準では「20万~25万円未満」が最も多く61.7%に上った。「25万~30万円未満」(17.8%)、「15万~20万円未満」(17.4%)が続いた。「25万~30万円未満」は前年度から6.4ポイント増加した一方、「20万円未満」は17.8%と前年度より7.0 ...

総社市公社に3000万円補助 新年度予算案 昨秋まで返礼品事業

読売新聞 2月19日 05:00

... 、同公社の運営補助事業を含む343億8000万円の2026年度一般会計当初予算案を発表。市制施行20周年を記念したプレミアム付きの商品券を発行した25年度と比べて1・9%減少した。 歳入は、市税収入が前年度比3・1%増の88億6000万円を見込む。地方交付税は3・8%増の81億円。 歳出では、旧庁舎の解体工事など新庁舎建設事業が増えることから、普通建設事業費が72・1%増の32億8100万円。人件 ...

金大2次は2・64倍 国公立大25日から前期日程 確定志願者数発表、全国4.3倍

北國新聞 2月19日 05:00

文部科学省は18日、今年の国公立大2次試験の確定志願者数が前年比9243人減の41万9258人だったと発表した。募集人員に対する倍率は4・3倍(前年4・4倍)。金大は前期日程のみで2・64倍(2・29倍)、富大は前期2・4倍(2・9倍)、後期11・9倍(13・3倍)だった。前期日程は25日から始まる。 石川県立大は前期3・58倍(3・80倍)、後期12・86倍(10・56倍)、県立看護大は前期2・ ...

清水町 新年度予算案

静岡新聞 2月19日 05:00

市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇清水町(25日~3月18日)①123億6300万円②7・7%減③オンデマンド交通の実証実験の事前調査(600万円)▽放課後児童教室のインターネット回線整備(150万円)▽5歳児健診フォローアップ事業(50万円) ※道路や公共…

1月訪日客「中国から」前年比6割減、それでも春節の宿泊・旅行の予約状況が「昨年並みか微増」の理由

読売新聞 2月19日 05:00

仁木翔大 田辺研吾 日本政府観光局が18日に発表した1月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比4・9%減の359万7500人となり、新型コロナ禍の2022年1月以来、4年ぶりに前年同月を下回った。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端に中国政府が渡航自粛を呼びかけた影響で、訪日中国人客の大幅減が続いている。(仁木翔大、田辺研吾) 訪日客数の伸び率推移個人客の影響、限定的? 中国からの訪日客は60 ...

昨年の産機受注、32.4%増 2年ぶりプラス 外需最高

日刊工業新聞 2月19日 05:00

日本産業機械工業会(産機工)が18日発表した2025年の産業機械受注額は、前年比32・4%増の7兆3...

県内、初日は3590人出願 公立高入試受け付け開始

北國新聞 2月19日 05:00

... れがないか確認し、受験票に学校印と受験番号を押印していった。 県教委によると、初日の出願者数が最も多かったのは桜丘の358人で、二水313人、泉丘281人と続いた。 推薦などを含めた今年の総募集定員は前年より80人少ない7280人で、願書の受け付けは24日まで。志願変更は27日から3月3日まで、試験は3月10、11日に行われ、18日正午に合格発表が行われる。 定時制の出願は3月6~23日に受け付け ...

4000円で血を売って何とか生きる…内需は冷え込み雇用環境も悪化、中国のネットで「売血経済」なる言葉が流行るワケ

現代ビジネス 2月19日 05:00

... ぶりの大幅な減少となった。電気自動車(EV)など新エネルギー車の販売台数は23%減、EV大手BYDは30%減と大きく落ち込んだ。 投資部門も低調だ。 不動産不況は続く Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 中国の1月の新築住宅価格は前年比3.1%下落し、下げが加速するなど、不動産市場の不調は相変わらずだ。 外国資本の中国離れにも歯止めがかからない。

松江市新年度予算案 総額最大1193億9100万円

読売新聞 2月19日 05:00

... 算規模だ」と説明した。 ■歳入 市税は前年度当初比18・3%増の355億5300万円と大幅に伸びた。中国電力島根原子力発電所2号機の再稼働による固定資産税増や、個人市民税の増収が主な要因だ。地方交付税は固定資産税の増額見込みに伴い、17・0%減の192億4500万円。市債発行は19・1%減の71億5100万円となった。また、ガス事業の民間譲渡により、財産収入は前年度当初の約14倍となる46億310 ...

香川県内の建設会社 12月受注工事額は3・9%増

建通新聞 2月19日 05:00

... 円で、前年同月と比べ3・9%増加した。元請けが公共、民間とも増加したため、全体でも増加した。 香川県内の建設会社が受注した元請け受注高は404億8700万円で前年同月比16・7%増。うち公共機関が48・6%増の140億2100万円、民間等が4・7%増の264億6600万円となった。下請け受注高は130億4700万円で22・4%の減となった。 四国の建設会社の受注総額は1454億3600万円で、前年 ...

県新年度予算案5070億円 官民連携深化

読売新聞 2月19日 05:00

... 万円(7・0%)増と、03年度以来の規模となった。人口減少や南海トラフ地震への対策などを強化する。24日開会の県議会2月定例会に提案する。(平井宏一郎) 歳入では県税や地方交付税などが増え、一般財源が前年度より235億円増加した。国の財源も積極的に活用。また、195件の事務事業見直しで36億円を捻出した。財政調整的基金の取り崩しは117億円分で、残高は215億円となる見通し。 大規模な予算案となっ ...

全日制、過去最低0・79倍 県立高入試志願状況 私立無償化影響か

日本海新聞, 大阪日日新聞 2月19日 05:00

鳥取県教委は18日、2026年度の県立高校一般入試の志願状況を発表した。全日制は実質募集定員2937人(前年度2936人)に対し2333人(同2586人)が志願。競争率は0・79倍(同0・88倍)で...

普天間返還、繰り返した曲折 辺野古の滑走路、米軍内で根強い不満

朝日新聞 2月19日 05:00

住宅に囲まれた米軍普天間飛行場=2022年12月、沖縄県宜野湾市、本社機から [PR] 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還をめぐっては、これまでも返還時期が繰り返し延長されるなど曲折してきた。米軍にも名護市辺野古への移設計画の軍事的有用性に対する懸念がくすぶっており、米国防総省の見解が波紋を広げる可能性がある。▼1面参照 普天間の返還は、1996年4月に日米が合意した。前年に…

御殿場市 新年度予算案

静岡新聞 2月19日 05:00

市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇御殿場市(20日~3月25日)①440億5千万円②1・2%減③第1子保育料の半減(6600万円)▽小学校給食費の無償化(2億6600万円)▽富士山木のおもちゃ美術館の開館(3億3900万円)▽新市立図書館の開館(2億6600…

我孫子市、過去最大512億円 湖北小再建な継続事業注力 【2026年度市町村予算案一般会計】

千葉日報 2月19日 05:00

我孫子市役所 我孫子市(人口=13万1978人、1日現在)は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は人件費や扶助費などの増加により、前年度比3・7%(18億4千万円)増の512億3千万円と2年連続で過去最大を更新。旧クリーンセンターの解体や湖北小学校屋内運動場の再建など継続中の大型事業に引き続き注力する。 (飽本瑛大) 歳入の柱となる市税は、賃上げに伴う所得増で個人市 ・・・

債券引き受け、野村・大和が銀行系追う構図 リテール債の発行増加

日本経済新聞 2月19日 05:00

2025年の日本関連の債券引き受けランキング(円債総合)では、みずほ証券が金額・件数ともに前年に続いて首位だった。トランプ米政権の関税政策による市場の混乱が響き全体の円債の引受額は減少したが、金利の先高観から個人向け社債(リテール債)や変動利付債の発行が増えた。 英ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータ(新株予約権付社債=転換社債=〈CB〉は含まない)を使った。25年の円債の引受総額は24. ...

国公立大入試 2次志願倍率4.3倍 東北18校は3.8倍

河北新報 2月19日 05:00

文部科学省は18日、国公立大2次試験の確定志願状況を発表した。志願者は前年度より9243人少ない41万9258人。募集人員に対する倍率は、前年度を0・1ポイント下回る4・3倍だった。2次試験の前期日… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

府の新年度予算案 最大3兆9216億円

読売新聞 2月19日 05:00

... ための商談会出展も支援する。 少子化対策にも前年度の1・5倍となる51億600万円を投入し、無痛 分娩(ぶんべん) を実施する医療機関が行う急変対応のための研修経費の補助(420万円)も盛り込んでいる。 予算規模が過去最大となったのは、歳出で人件費や社会保障費のほか、中小企業に事業資金を貸し付けるために必要な預託金が増加したためだ。 歳入では、府税収入が前年度比4・4%増の1兆7001億円が見込ま ...

1月訪日客、中国6割減 自粛打撃、全体も4年ぶりマイナス

電波新聞 2月19日 04:59

日本政府観光局が18日発表した1月の訪日外国人数(推計値)は、中国からの客数が前年同月比60.7%減の38万5300人に落ち込んだ。台湾問題を巡る中国政府の訪日自粛呼び掛けの影響が響き、減少幅は昨年12月の45.3%から一段と拡大。全体の訪日客数も2022年1月以来4年ぶりにマイナスへ転じた。 1月の訪日客数は4.9%減の359万7500人。米国、インドネシアなど17カ国・地域で同月として過去最高 ...

はさまれ・巻き込まれ 死亡災害多発受け警戒 1月だけで3件発生 静岡労働局

労働新聞 2月19日 04:55

... 造業中心に臨検強化へ 静岡労働局(國分一行局長)は、死亡労働災害の相次ぐ発生を受け、「労災死亡事故多発警戒」を発令した。とくに、「はさまれ・巻き込まれ」による死亡災害は1月だけで3件起きており、すでに前年総数の4件に迫っているとして、リーフレットを作成し注意喚起を図る。製造業については臨検監督の件数を増やす方針だ。災防の有効性に着目した自主点検も実施する。労災発生事業場が提出した「再発防止対策書」 ...

平準化、表彰制度で改善/課題認識共有など手応え/建コン協九州 意見交換総括

建設通信新聞 2月19日 04:55

... 討議したほか、各自治体に個別提案した。 担い手確保・育成のための環境整備のうち、履行期限の平準化では、第4四半期納期率を九州40%、沖縄50%とする目標に対し、長崎県など一部の県域で目標を達成、または前年度比で改善が見られた。同支部は「平準化が数字的に最も改善している」と分析し、26年度も現行の数値目標を継続して要望する。 技術者のモチベーションの向上に直結する表彰制度は、佐賀県の導入により11自 ...

三井ホーム野島社長が明かす、国内市場縮小でも勝ち抜く独自戦略「木造住宅で突き抜ける」方法とは?

ダイヤモンド・オンライン 2月19日 04:55

... 野島秀敏社長に逆風が強まる国内市場での勝ち筋を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 宮井貴之) 木造住宅で富裕層に強みの三井ホーム 高価格帯の販売強化で棟数の落ち込みをカバー ――2025年4月以降、前年と比べて新築戸建ての受注件数が下回る状況が続いています。建設費の高騰により、マンションのみならず戸建て住宅の価格上昇も販売の下押し圧力になっているようですが、三井ホームでも同様の影響を受けています ...

普建費3200億を堅持/施設更新、デジタルに注力/4県予算案出そろう

建設通信新聞 2月19日 04:55

四国4県の26年度予算案(単位・100万円、カッコ内は伸び率・%) 四国4県の2026年度予算案が18日に出そろった。普通建設事業費の総額は前年度比3.0%増の3245億2200万円となった。24、25年度に続き3000億円台を堅持した。南海トラフ地震など大規模災害に備えて、施設の建て替えや耐震化など県土強靱化を推進する。建設業の担い手確保やデジタル化に向けた事業者支援策に重点配分した。 老朽化施 ...

欧州市場サマリー(18日)

ロイター 2月19日 04:52

... したほか、中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabも0.55%上昇した。1月の英消費者物価指数(CPI)の発表を受けて、利下げ観測が強まった。 1月の英CPIは前年同月比3.0%上昇し、昨年3月以来の低い伸びとなった。これを受けて、市場に利下げ観測が強まり、26年3月のイングランド銀行(英中央銀行)による利下げの可能性は約85%まで上昇。英ポンドは対ドルで下 ...

銀行勢、定期預金1年で23兆円増 〝大口・短期化〟傾向も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 04:50

定期預金の残高動向で業態差が鮮明になっている。日本銀行の統計によると、2025年末の国内銀行の同残高は前年末比23兆3302億円増の253兆1093億円となり10%以上伸びた。一方、信用金庫は同144億円減の71兆3368億円と横ばいだった。大手地方銀行が上乗せ金利を適用して、期間の短い定期預金を積極的に推進するなど、法人資金の取り込みに...

旧村上ファンドはフジ株で「760億円ボロ儲け」 次に狙われるのはTBSか

デイリー新潮 2月19日 04:40

... の裏で、不穏な動きが持ち上がっているという。 *** 760億円もボロ儲け 「当初の強気の姿勢が一転、まさか旧村上ファンド側の主張に会社が屈するとは思ってもみませんでした。今年1月にはCMスポンサーが前年同月比で93%にまで回復するなど明るい兆しが見えてきたのに、冷や水を浴びせられた気分です」(フジテレビ局員) FMHは今月5日、自社の発行済み株式の約3割に当たる6121万株を2349億円で取得し ...

ロンドン株式市場=続伸、FTSE100は連日の最高値

ロイター 2月19日 04:07

... したほか、中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabも0.55%上昇した。1月の英消費者物価指数(CPI)の発表を受けて、利下げ観測が強まった。 1月の英CPIは前年同月比3.0%上昇し、昨年3月以来の低い伸びとなった。これを受けて、市場に利下げ観測が強まり、26年3月のイングランド銀行(英中央銀行)による利下げの可能性は約85%まで上昇。英ポンドは対ドルで下 ...

対米輸出、2カ月連続減 1月、高関税の影響続く

山陰中央新聞 2月19日 04:00

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、米国向けの輸出額は前年同月...

国公立大2次試験4.3倍 志願者数確定 9243人減41万9258人

山陰中央新聞 2月19日 04:00

文部科学省は18日、今年の国公立大2次試験の確定志願者数が前年比9243人減の41万...

1月の訪日客4.9%減 4年ぶりマイナス 対中関係悪化響く

山陰中央新聞 2月19日 04:00

政府観光局は18日、1月に日本を訪れた外国人客は前年同月比4・9%減の推計359万7500人だったと発表した。単月ベースで前年を下...

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆し

ロイター 2月19日 03:26

... た1月の鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇した。前年同月比は2.3%上昇。2025年12月は前月比0.2%上昇に下方改定された。トランプ政権による関税措置や、高金利が重荷となってきた製造業が復調傾向を示し、全体の伸びを支えた。 1月の製造業の生産指数は0.6%上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想を上回り、伸び率は25年2月以来の大きさとなった。前年同月比は2.4%上昇した。ただ、25年12月 ...

1月の対タイ直接投資、前年同月比10%増の113件 投資額は46%増で日本が最多

タイ : newsclip.be 2月19日 02:08

【タイ】タイ首相府は2月18日、2026年1月の外国人事業法に基づく対タイ直接投資の認可件数が、前年同月比10%増の113件となったと発表した。投資総額は同46%増の337億7900万バーツ(1700億円相当)に伸び、「外資企業による事業参入が引き続き活発化している」と評価した。タイ人雇用創出は同15%増の262人。 アイヤリン・パンリット政府副報道官によると、113件のうち外国人事業の認可取得の ...

1月訪日観光客 前年比4.9%減少 中国は60.7%減

毎日新聞 2月19日 02:01

政府観光局は18日、1月に日本を訪れた外国人客は前年同月比4・9%減の推計359万7500人だったと発表した。単月ベースで前年を下回るのは、新型コロナウイルス感染が拡大していた2022年1月以来4年ぶり。日中関係悪化が響き、1月の中国客は60・7%減の38万5300人。欧米など他の国・地域からの増…

国公立大2次試験倍率4.3倍

毎日新聞 2月19日 02:01

文部科学省は18日、国公立大2次試験の確定志願者数が前年比9243人減の41万9258人だったと発表した。募集人員に対する倍率は前年比0.1ポイント減の4.3倍。前期日程は25日から始まる。 国立(81大学407学部)の志願者は29万4666人で倍率は3.9倍、公立(94大学218学部)は12万4…

1月の貿易収支 3カ月ぶり赤字 1.1兆円

毎日新聞 2月19日 02:01

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比で5・0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 米国向け輸出は医薬品や自動車が落ち込んだ。貿易黒字は23・0%減の3670億円と…

トヨタ系労組、賃上げ要求5年ぶり前年下回る 試される持続力

日本経済新聞 2月19日 02:00

... 持分」の合計を指す。全トヨタ労連は1月に決めた要求方針で、前年に記載した「昨年を超える積み上げ」を掲げなかった。 26年3月期に最高益を見通すデンソー労組は前年と同額の2万3500円だった。アイシンと豊田自動織機も前年と同額となった。トヨタ労組は平均額を明らかにしていないが、職種・階級ごとに8590〜2万1580円を求めた。全体の平均要求額は前年を109円下回った。 米関税の逆風下、原資確保カギ ...

国内不動産への投資額、2025年は過去最高6.2兆円 海外勢がけん引

日本経済新聞 2月19日 02:00

日本の不動産への2025年の投資額は前年比13%増の6兆2180億円だった。07年の調査開始以来、最高額を更新した。米不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)が集計した。企業が資産効率の改善に向けて不動産を売却し、大型取引が相次いだことが要因となった。 海外投資家による投資額が過去最高の2兆1440億円と前年の2.3倍に増え、全体の投資額の34%を占めた。インフレに伴う賃料上昇や他. ...

ウォーターPPP導入 本庁舎トイレ改修1.5億円(我孫子市)

日本建設新聞 2月19日 01:53

... の星野順一郎市長は18日の定例記者会見で、2026年度予算案と主な事業を明らかにした。一般会計は前年度当初比3.7%増の総額512億3000万円で、予算規模は過去最大となった。ウォーターPPPの導入に向け公募資料の作成に着手、本庁舎のトイレを改修する方針だ。 一般会計の普通建設事業費は32億3800万円(前年度比25.1%減)で、うち補助事業が28億7500万円(同25.7%減)、単独事業が3億6 ...

トヨタ系労組 賃上げ、平均1万7820円要求 5年ぶり前年下回る

日本経済新聞 2月19日 01:49

トヨタ自動車グループの製造系労働組合は18日、2026年春季労使交渉の要求書を会社側に一斉提出した。金額を公表していないトヨタ労組などを除く123組合の平均賃上げ要求額は月1万7820円と、5年ぶりに前年を下回った。米国の関税政策など事業環境に逆風が吹くなか、産業競争力の確保へ賃上げの勢いを持続できるかが試される。 全トヨタ労働組合連合会(全トヨタ労連)が加盟組合の要求をまとめた。平野康祐事務局. ...

昨年の米国輸入市場ランキング、韓国は9位で2ランクダウン

韓国 : ハンギョレ 2月19日 00:10

15年間6~7位を維持 先月27日、京畿道の平沢港にコンテナが積まれている/聯合ニュース 昨年の米国市場の輸入ランキングで、韓国商品は9位となり、前年より2ランク下がった。 韓国貿易協会が米商務省の輸出入統計を分析した資料を18日に確認したところ、米国は昨年(1~11月)、韓国から1134億ドル(約17兆5千億円)相当の商品を輸入した。2024年の同期間に比べると5.9%減で、韓国からの輸入額は米 ...

【コンテナ港リポート2025】細島港、国際フィーダーが5割増

日本海事新聞 2月19日 00:00

東九州沿岸地域のほぼ中央にある宮崎県日向市に位置し、古くから海上交通の要衝として重要な役割を果たしてきた細島港。漁船などが停泊する商業港地区、フェリーやRORO船などが就航する工業港地区、コンテナやバルクなどを取り扱う白浜地区で構成され、多様なニーズに対応している。2024年の外貿コンテナ取扱量は前年比11%増の2万1032TEU。国際フィーダー貨物は53%増の4132TEUと大きく伸びた…

【コンテナ港リポート2025】三池港、国際フィーダー始動

日本海事新聞 2月19日 00:00

有明海に面し、ハミングバード(ハチドリ)のような独特の形状を持つ福岡県大牟田市の三池港。世界文化遺産登録から10年の節目を迎えた歴史的港湾は、背後圏の産業団地「大牟田テクノパーク」などを支える広域物流拠点として、新時代への適応を進めている。2024年の外貿コンテナ取扱量(速報値、輸出入合計、空コンテナ含む)は前年比6%減の6295TEUで4年連続の減少。このうち実入りコンテナは7%減の41…

【コンテナ港リポート2025】北九州港、CT機能強化で荷量拡大

日本海事新聞 2月19日 00:00

北九州港は、北部九州の産業・物流を支える広域拠点港湾だ。関門海峡に面した国際貿易港・門司、内航物流の拠点・小倉、工業港の歴史を持つ洞海(若松)の各機能を統合。2023年改定の港湾計画で掲げた「物流を強靭(きょうじん)化し、産業をリードするみなと」を基本方針に、高付加価値な物流拠点の形成に舵を切っている。24年の外貿コンテナ取扱個数(ダイレクト寄港分)は、輸出入合計で前年比0・4%減の42万…

26年3月期第3四半期決算 近鉄グループホールディングス

交通新聞 2月19日 00:00

【近鉄グループホールディングス】 連結売上高1兆3138億8300万円(前年同期比0・8%増)、営業利益723億3300万円(6・5%増)、経常利益687億4400万円(2・7%増)、四半期純利益404億3900万円(3・4%減)。

一般会計 14年ぶり減額

東日新聞 2月19日 00:00

新年度の当初予算案を発表する鈴木寿明市長(蒲郡市役所で) 蒲郡市は18日、一般会計の総額が477億2800万円となる2026年度の当初予算案を発表した。大型事業が一段落したため、過去最大だった前年度当初を約17億円下回り、14年ぶりの減額となった。鈴木寿明市長は当初予算を「ウェルビーイングなまちづくりへのみらい共創予算」と名付けた。心身の健康を意味する「ウェルビーイング」をキーワードに、環境政策や ...

エチオピア、1月のCPI上昇率は前年同月比9.8%

日本貿易振興機構 2月19日 00:00

エチオピア統計局(ESS)は2月12日、2026年1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比9.8%だったと発表した。 項目別の上昇率では、食料品・非アルコール飲料が10.4%で、特に非アルコール飲料(47.9%)が最も高い上昇率を示した。その他食品(15.1%)、乳製品・チーズ・卵(14.8%)、砂糖・ジャム・蜂蜜・チョコレート(14.2%)、油脂類(14.0%)、肉(13.8%)、果物( ...

26年3月期第3四半期決算 小田急電鉄

交通新聞 2月19日 00:00

【小田急電鉄】 連結売上高3078億7200万円(前年同期比1・5%減)、営業利益451億8600万円(1・1%増)、経常利益438億1400万円(2・7%減)、四半期純利益348億9900万円(19・7%減)。

貿易統計、輸出額 1月の過去最高。半導体など好調

日本海事新聞 2月19日 00:00

財務省の貿易統計(速報)によると、1月の輸出総額は前年同月比17%増の9兆1875億円と1月としては過去最高を記録した。中国・アジア向けの半導体等電子部品などが伸びた。地域別では中国・アジア向けが大幅に増えており、昨年は1月末に始まった旧正月の連休が今年は2月になった影響がうかがわれた。輸入総額は3%減の10兆3401億円だった。貿易収支は1兆1526億円のマイナスで3カ月ぶりの赤字となった。…

【外貿コンテナ】名古屋港、1月4%増。輸出が2桁伸長

日本海事新聞 2月19日 00:00

【中部】名古屋港管理組合統計センターがまとめた名古屋港の1月の外貿コンテナ取扱個数(概数)は、輸出入合計・空コンテナ込みで前年同月比4%増の20万1973TEUだった。輸出は12%増の9万8152TEU、輸入は3%減の10万3822TEU。鍋田や飛島南側の輸出が伸長して2カ月ぶりのプラスとなった。日中・アジア近海航路が寄港する鍋田は4%増の9万5243TEU。輸出は9%増の4万5065TE…

【25年10―12月期】ヨコレイ、冷蔵が過去最高益。冷食取り扱い好調

日本海事新聞 2月19日 00:00

◇ヨコレイ 冷蔵倉庫事業の売上高は前年同期比8%増の105億円、営業利益は7%増の27億円となり、10―12月期として過去最高益を更新した。直近2期間で新たに稼働した物流センターの減価償却費負担や人件費の増加があったが、主に冷凍食品の取り扱い増により入庫量、出庫量、在庫量全てで前期を上回った。料金改定交渉も進捗(しんちょく)した。連結子会社のタイヨコレイでは前期からの高い在庫率を維持し、料…

25年の不動産取引額、前年比18.8%上昇

NNA ASIA 2月19日 00:00

韓国の不動産情報会社「不動産プラネット」が国土交通省の実取引価格公開システムのデータを集計したところ、2025年の国内の不動産売買価格は合計448兆3,503億ウ…

シアヌークビル港、2025年通年は35.7%増益

NNA ASIA 2月19日 00:00

カンボジア南部の深海港であるシアヌークビル自治港（ＰＡＳ）は、2025年の純利益が前年比35.7％増の1,720億リエル（約65億8,000万円）だった。コンテナ取扱量が…

金融システムの総資産、25年末は8.1%増

NNA ASIA 2月19日 00:00

フィリピン中央銀行によると、国内金融システムの2025年末時点の総資産額（暫定値）は前年末比8.1％増の36兆9,317億ペソ（約98兆円）だった。 総資産額の内訳は…

【グラフでみるASEAN】対日貿易(12月)

NNA ASIA 2月19日 00:00

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年12月の対日輸出額は、前年同月比4.6％増の１兆5,048億円だった。最大の…

1月輸入物価指数、1.2%下落

NNA ASIA 2月19日 00:00

韓国銀行（中央銀行）が発表した2026年１月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は143.29（20年＝100）と、前年同月に比べ1.2％下落した。マイ…

「いきなり!ステーキ」復活は本物か 調理DXとデリバリーで反転攻勢へ

日経クロストレンド 2月19日 00:00

ステーキ店「いきなり!ステーキ」は復活するか。ペッパーフードサービスが2026年2月13日に発表した25年12月期の決算では、企業全体としては赤字だったものの、いきなり!ステーキ事業の売上高は、前年比2.3%増の138億円、セグメント利益は前期比18.8%増の15億円だった。過剰出店や新型コロナウイルス禍の影響で、業績が悪化。その後、出店を抑制するほか、原価率の向上やコストダウンなどに取り組んでき ...

石油化学、25年営業損失1.5兆ウォンか

NNA ASIA 2月19日 00:00

韓国格付け会社ナイス信用評価はこのほど公表した報告書で、韓国石油化学会社の2025年の営業損失は合計約１兆5,000億ウォン（約1,600億円）で、前年（１兆1,000億…

フジテレビ~キー局のアニメ事業拡大、2つの鍵とは

日経クロストレンド 2月19日 00:00

... 公開された『クスノキの番人』、夏には『ちいかわ』の映画も控えるなど、話題作が目白押しだ。 フジ・メディア・ホールディングスの26年3月期9月中間決算報告では、フジテレビが展開するアニメ開発事業の収入が前年同比28.2%増の32億5600万円に拡大したことが発表された。 「北米や中南米など、全世界で配信という手段が広がったことでのビジネスの拡大ポイントになりました。同時に、ファンダムビジネスとしての ...

家計債務の不良債権比率、9.6%に上昇

NNA ASIA 2月19日 00:00

タイで債務者の信用情報を金融機関に提供する国家信用報告機関（ＮＣＢ）は、2025年末時点の家計債務の不良債権（ＮＰＬ）比率が前年末の９％台前半から9.6％に上…

海外からの訪問者、1月は0.8%増

NNA ASIA 2月19日 00:00

フィリピン観光省によると、１月の海外からの訪問者数は前年同月比0.8％増の69万2,590人だった。 内訳は、外国人が1.4％増の64万7,190人、在外フィリピン人が6.…

1月輸出堅調、電子製品56%増

NNA ASIA 2月19日 00:00

シンガポール企業庁が16日に発表した2026年１月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比9.3％増の165億3,740万Ｓドル（約２兆90億円）だった。人…

東南アジア訪日者、1月は5カ国で過去最高

NNA ASIA 2月19日 00:00

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が18日に発表した統計で、2026年１月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比9.6％増…

発電・通信ガルフ、25年通期は純利益4倍

NNA ASIA 2月19日 00:00

タイの発電・通信事業大手ガルフ・デベロップメントが発表した2025年通期連結決算は、純利益が前年比４倍の865億6,200万バーツ（約4,250億円）だった。売上高は8…

1月新車販売28%増の6.4万台

NNA ASIA 2月19日 00:00

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が16日発表した１月の国内新車販売台数（速報値）は、前年同月比27.5％増の６万4,298台だった。昨年末に各メーカーが新モデルを投…

ロッテショッピング、海外事業が好調

NNA ASIA 2月19日 00:00

... 化する中、韓国ロッテグループのロッテショッピングが、ベトナムを中心とした東南アジア市場で売り上げと収益を伸ばしている。 同社の2025年の海外百貨店部門の売上高は1,267億ウォン（約135億円）で、前年比9.5％増加した。営業利益は130億ウォンで黒字転換に成功し、営業利益率は10.3％となった。 好調の背景には、ベトナムでの成長がある。とりわけ23年９月にオープンした「ロッテモール・ウエストレ ...

ブリヂストン現法、今年は売上高4%増目標

NNA ASIA 2月19日 00:00

ブリヂストンのインドネシア法人ブリヂストンタイヤ・インドネシアのムキアット社長は17日、2026年の売上高成長率目標を前年比４％に設定したと明らかにした。イ…

高級住宅マスター、新政権下の需要回復期待

NNA ASIA 2月19日 00:00

高級住宅の注文建築を請け負うタイのマスタープラン101は、2026年の売上高目標を前年比25％増の８億4,300万バーツ（約41億円）に設定したと発表した。新政権の発…

中銀、26年の銀行融資1.6~2.0%増予測

NNA ASIA 2月19日 00:00

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、2025年第４四半期（10～12月）のタイ商業銀行の融資の伸びが前年同期比1.1％マイナスだったと発表した。減少は６四半期連続。中小…

1月輸出額、36%増の8.9億ドル

NNA ASIA 2月19日 00:00

ラオスの2026年１月の輸出額は前年同月比36％増の８億8,670万米ドル（約1,361億円）だった。前年同月は赤字だったが、１月は貿易黒字に転じた。 ラオス・タイム…

一般会計は179億円 市が8年度当初予算案発表 現年度当初比4・4%増

東海新報 2月19日 00:00

... み、25年度は約1019億円。26年度に約1293億円とピークに達した。 27年度は約1195億円で、28年度~令和元年度は600~800億円台で推移。それ以降毎年減額が続き、ハード復旧にほぼめどがついた令和3年度は183億円と前年度当初比72・6%の大幅減となった。6年度は6年ぶりに増額に転じ、8年度は物価高騰の影響などを受け、3年連続の増加となった。 8年度当初の歳入、歳出の内訳は別掲の通り。

ハンバーガー競争、再過熱

中国新聞 2月18日 18:54

... 名称は残したが、バンズやソースを改良し「幅広い世代に支持される味」(担当者)に中身を一新しており、転換後の店舗は売り上げが伸びているという。 帝国データバンクによると、2025年度のハンバーガー市場は前年度から約2%伸び、1兆300億円前後になる見通し。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した ...

1月貿易収支、赤字1・1兆円

中国新聞 2月18日 09:27

貿易収支の推移 財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比5・0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 世界全体の輸出額は16・8%増の9兆1875億円で、5カ月連続で増加した。輸入は2・5%減の10兆3401億円だっ ...