5月8日は戦勝記念日 トランプ米大統領布告

毎日新聞 9日 02:01

トランプ米大統領は7日、第二次世界大戦でナチス・ドイツが連合軍に無条件降伏して欧州での戦争が終結した5月8日を、「戦勝記念日」に制定する布告に署名した。ホワイトハウスで記者団に「米国がいなければ決して解放は実現しなかった。勝利をもたらしてくれた人たちに敬意を表さねばならない」などと語った。 欧州諸国は5月8日を記念日とし、今週さまざまな行事を行う。トランプ氏は「世界中で同盟国が今週(戦勝を)祝って ...

タクシン元首相のカタール渡航要請、刑事裁判所が却下

タイ : newsclip.be 9日 02:01

【タイ】タイ刑事裁判所は5月8日、タクシン・チナワット元首相の出国要請を却下した。同氏はカタールで催される予定の晩餐会に招待されており、トランプ米大統領との会談の可能性を主張したが、裁判所は個人的な渡航と判断、トランプ大統領との会談もスケジュールに組まれておらず単なる期待に過ぎないと指摘した。 タクシン元首相は2024年6月18日、国王夫妻と王位継承者への批判を禁じた不敬罪の容疑で、タイ最高検察庁 ...

中露が協力深化 首脳会談で共同声明

毎日新聞 9日 02:01

ロシアのプーチン大統領は8日、モスクワを訪問中の中国の習近平国家主席と会談した。今年1月の第2次トランプ米政権発足の後では、中露で初の対面での首脳会談となった。ウクライナ情勢や対米関係について協議し、結束強化を確認した模様だ。 会談冒頭、プーチン氏は習氏を「親愛なる友人」と呼び、「友好関係の強化と協力の拡大は両国の戦略的な選択だ」と述べた。 習氏は「現在の一国主義への逆流や、いじめ行為に対し、中国 ...

移民送還計画の差し止め仮処分 米連邦地裁

毎日新聞 9日 02:01

米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は7日、北アフリカ・リビアなどに移民を強制送還しようとするトランプ米政権の計画を差し止める仮処分命令を出した。同地裁は4月、第三国への移民送還には遅くとも15日前には書面で対象者に通知し、救済を訴える機会を設けることなど政府に要求していた。 判事は「強制送還が差し迫っているとすれば裁判所の命令に対する明白な違反だ」と指摘した。 裁判資料によると、強制送還の対象者は ...

21世紀、アジアの時代 マレーシア元首相 マハティール・モハマド氏(その2止)

毎日新聞 9日 02:01

... 1次トランプ米政権時に、私はマレーシアの首相を務めた。トランプ大統領は当時から欧州や他国との対立を深め、すでに過激な考えを見せていたため、米国民が再び彼を大統領に選ぶことはないと思っていた。共和党支持者は彼が変わったと考えて投票したのだろうか。実際は1期目よりも悪化している。移民を排除して労働力を失い、重要な貿易相手でもある隣国カナダとも対立して関係を冷え込ませた。 何事にも「取引」を重視するトラ ...

「露の要求、過大」 米副大統領が批判 停戦交渉

毎日新聞 9日 02:01

... とウクライナの停戦交渉を巡り「我々はロシアの要求は過大だと考えている」と述べた。ロシアは、米国とウクライナが合意した30日間の停戦の受け入れを拒否するなど強硬な姿勢を崩していない。バンス氏は事態の打開に向けて、ロシアとウクライナによる直接協議の開始を目指す意向も示した。 トランプ米政権はこれまでロシア寄りの姿勢が目立ってきたが、最近は対露制裁に度々言及するなど、ロシアを批判する場面も出てきている。

半導体商社レスターの今野邦広会長、海外同業と「大規模再編も」

日本経済新聞 9日 02:00

... 半導体商社は日本の顧客向けに製品を販売することが多いなか、海外のサプライチェーン(供給網)を強化する。関税による供給網の混乱に備え、今野邦広会長兼社長は「将来的に大規模な再編もありえる」と話す。 ――トランプ米政権が半導体関税を検討しています。業界への影響をどう見ていますか。 「本当のところの影響はまだわからない。関税がかかれば当然(半導体などの)原価に響くが、それよりも景気の後退や為替への影響を ...

日本株、脱中国の受け皿に 三井住友トラスト系がアジア初拠点

日本経済新聞 9日 02:00

運用会社大手が海外で日本株の販売網を相次ぎ拡大する。三井住友トラスト・アセットマネジメントはシンガポールにアジア初の拠点を設け、三菱UFJ信託銀行は欧州全域で株式ファンドを売る。トランプ米政権の関税政策などで投資家は資金を振り向ける国・地域の選別を強めている。中国株離れが続いており、日本株を受け皿として新たな投資を呼び込む。 投資情報会社のモーニングスター・ジャパンによると、中国株は3月下旬以降. ...

日本企業の海外投資収益、24年に初の30兆円 4分の1は米国から

日本経済新聞 9日 02:00

日本企業の海外投資からの稼ぎが2024年に初めて30兆円台に乗った。米国からの収益が全体の4分の1強を占めて最も多く、企業買収や工場建設を拡大してきた効果が表れている。トランプ米大統領の関税政策を受けて米国経済は先行き不透明感が強まっており、過度な米国依存を警戒する声が上がる。 財務省と日銀の国際収支統計によると、海外子会社からの配当金などの受け取りを合計した「直接投資収益」が24年に前年比で8. ...

トヨタ純利益35%減 26年3月期、トランプ関税が重荷

日本経済新聞 9日 02:00

... だ、先行きの事業環境は不透明さを増している。 米国では保護主義的な政策を打ち出すトランプ政権が4月3日に輸入車に対して25%の追加関税を発動した。5月に入りエンジンなど基幹部品も対象となり、世界各国から部品を輸入する車各社にとってはさらに収益の悪化要因となる。 自動車メーカーは完成車や部品を世界から米国に輸入している。トランプ関税はトヨタに限らず各社の業績に影を落とす。 米ゼネラル・モーターズ(G ...

「ファットテール」への対応急げ 山川哲史氏

日本経済新聞 9日 02:00

米国の第2期トランプ政権が強行しつつある関税政策により、金融市場は大幅な変動にさらされている。 通常、株価、金利、為替レートなど様々な資産に対する収益率の分布に関しては、期待値と分散を係数とする正規分布が前提とされることが多い。正規分布のもとでは、統計的には収益率の95.45%が平均から±2標準偏差(σ=シグマ)の区間に、99.73%が±3σの区間に含まれる。逆に平均からの乖離(かいり)幅が2、. ...

[FT]米、覇権国の資産捨て去る 中国との対立では不利に

日本経済新聞 9日 02:00

トランプ米大統領は4月2日、「解放の日」と称して世界の国々・地域に対するいわゆる「相互関税」を発表した。それは史上最も常軌を逸した通商政策提案だった。 だが市場から激しい反発を受けると、同9日に慌てて中国を除き相互関税の上乗せ分の発動を90日間停止すると表明し、相互関税政策は対中貿易戦争へと変化した。これは最初から意図されていたことだったかもしれない(あるいは、そうでなかったのかもしれない)。.. ...

FRB、利下げ再開はいつか 米市場関係者の見方

日本経済新聞 9日 02:00

米連邦準備理事会(FRB)は7日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。トランプ米大統領の関税政策が景気悪化とインフレ再燃の両面のリスクを高めるなか、FRBが2024年12月以来となる利下げに動くタイミングは来るのか。米市場関係者に会合の評価と、政策や金融市場の先行きを聞いた。 労働市場に底堅さ、利下げは9月か米運用大手PGIMフィクスト・インカムの米国担当チーフ・エコノミ ...

習氏、プーチン氏と会談 米関税受け対ロシア貿易拡大へ

日本経済新聞 9日 02:00

... 京=田島如生】ロシアを訪れている中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は8日、首都モスクワでプーチン大統領と会談した。トランプ米政権による対中関税の引き上げを踏まえ、中ロの貿易・投資の拡大を確認した。 中国国営新華社やロシア大統領府が伝えた。習氏の訪ロは2024年10月、BRICS首脳会議に参加するため西部カザンを訪れて以来で、国家主席としては11回目。第2次トランプ米政権が1月に発足した後...

富士フイルム、今期6年連続最高益 関税影響織り込まず

日本経済新聞 9日 02:00

... フイルムホールディングスは8日、2026年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比微増の2620億円になる見通しだと発表した。6年連続で過去最高を更新する。為替の円高は逆風だが、半導体材料やバイオ医薬品の開発製造受託(CDMO)事業が堅調に推移する。トランプ米政権の関税政策の影響は織り込んでいない。 年間の1株配当は前期比5円増の70円とする。株式分割を考慮した実質ベースで16期連続の増配...

南米大陸横断ルート、トランプ関税に備え 対中貿易拡大を後押し

日本経済新聞 9日 02:00

【サンパウロ=水口二季】南米大陸を東西に横断する貿易ルートの開設計画が前進する。ブラジルとチリの両首脳が会談し、地域経済の統合を急ぐ考えで合意した。トランプ米政権の関税政策に備える狙いだ。中国をはじめとしたアジアとの貿易促進に向けて域内物流の効率化を急ぐ。 ブラジルからチリへ、2400キロつなぐ「南米を世界の中心に置くことが可能だ。世界の未来は南半球、特に太平洋側にある」。ブラジルを訪問したチ.. ...

英中銀、2会合ぶり利下げ 米関税で経済の不確実性を警戒

日本経済新聞 9日 02:00

8日に政策金利を発表した英イングランド銀行【ロンドン=大西康平】英イングランド銀行(BOE)は8日、政策金利を0.25%引き下げて4.25%にすると発表した。トランプ米政権による相互関税の発動から初めての会合で、欧州中央銀行(ECB)に続く利下げだ。経済の先行きの不確実性が高まり、インフレが鈍化しているとして、金融引き締めの度合いを緩めるべきだと判断した。 7日まで開いた金融政策委員会(MPC)で ...

トヨタ「国産300万台」死守 供給網維持へ輸出先を多様化

日本経済新聞 9日 02:00

... はものづくり技術と雇用を維持するために「生産300万台体制」を掲げ、車を輸出して稼いできた。トランプ米政権の関税策は米国内での生産を求め、自動車部品の輸入にも課税する。トヨタは海外生産を進める一方、日本からの輸出先の見直しを検討するなど、サプライチェーン(供給網)維持に向けた策を練り始めた。 【関連記事】トヨタの26年3月期、純利益35%減 トランプ関税が重荷「国内サプライチェーンを守る」「揺るが

武田薬品工業、米国に5年で4兆円超投資 製造や研究開発

日本経済新聞 9日 02:00

... 230億ドル、500億ドルの投資をすると表明した。米製薬でもイーライ・リリーが270億ドルを、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が今後4年間で550億ドル以上を投資する計画を発表している。 【関連記事】 ・製薬大手、「米国シフト」24兆円投資 関税回避も欧州に空洞化懸念・スイス・ロシュ、米国に7兆円投資 トランプ関税に備え・富士フイルム、米でバイオ薬生産4200億円受注 トランプ関税を商機に

花王の純利益39%増 1〜3月、国内で値上げ浸透

日本経済新聞 9日 02:00

... 「KANEBO」など注力ブランドの伸びなどで補えなかった。 油脂製品など原料を扱うケミカル事業の営業利益は横ばいの83億円だった。洗剤用などの三級アミンの値上げと販売数量増などで原材料高を相殺した。 トランプ米政権の関税政策を受け、ヘアケア製品の包装容器などの米国輸入で最大20億円の営業利益押し下げ影響を見込むとしたが、値上げ効果などを織り込み、25年12月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は3 ...

SUMCO純利益92%減、1〜6月 同期間の配当は5円減の10円

日本経済新聞 9日 02:00

... の負担増が響く。 売上高は2%増の2024億円を見込む。民生向けや自動車向けの半導体に使う口径の小さいシリコンウエハーの需要回復はなお鈍いが、AI向けなどは堅調だ。 同日の決算会見で橋本真幸会長は、米トランプ政権の関税策による影響について「自動車向け製品は米国拠点でも生産しており、先端向け製品の輸出は少ないが、半導体への関税率も決定しておらず全体的な影響については不透明」と説明した。 8日発表した ...

JFE、福山の高炉1基を27年度に休止 トランプ関税も影響

日本経済新聞 9日 02:00

... 県福山市)JFEホールディングス(HD)は8日、2025年度から3カ年の中期経営計画を公表し、西日本製鉄所の福山地区(広島県福山市)の高炉1基を27年度に休止する方針を盛り込んだ。中国の過剰生産のほかトランプ関税の影響で、26年3月期の粗鋼生産量は前期比95万トン減の2100万トンを見込む。円高が進み輸出の採算性も悪化しており、生産能力の再編を急ぐ。 「想定を上回るペースで事業環境が悪化している」 ...

米中古車、卸売価格1年半ぶり高水準 関税で駆け込み需要

日本経済新聞 9日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】米調査会社コックス・オートモーティブが7日発表した4月の米中古車平均卸売価格は1万9041ドル(約270万円)で前年同月比で5%増え、1年半ぶりの高水準だった。トランプ米大統領が4月に自動車に対する25%の追加関税を発動し、今後の新車価格値上がりを想定した駆け込み需要が起きた。 4月のマンハイム中古車価格指数(季節調整値)を発表した。卸売価格は2023年10月(1万915. ...

ニコン、26年3月期の純利益4.9倍 関税影響100億円織り込まず

日本経済新聞 9日 02:00

... 益が低迷している。微細な回路を描く付加価値の高い装置や、サービス収入が減る。 営業利益は14.9倍の360億円の見通し。前期に半導体製造装置の不振などで計上した、一過性の費用約270億円がなくなる。 トランプ米政権による関税影響は不確実性が高いとして織り込んでいないが、同日オンライン説明会に登壇した松本武史最高財務責任者(CFO)は「挽回策も含め、営業利益で約100億円のマイナス要因になる」と説明 ...

[社説]FRBは政治圧力に屈せず責任果たせ

日本経済新聞 9日 02:00

... 気配慮のジレンマに直面する(FOMC後のパウエル議長の記者会見、ワシントンのFRB本部)=AP米連邦準備理事会(FRB)が7日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で3会合連続の政策金利据え置きを決めた。トランプ米政権の高関税政策の行方や物価と経済への影響を見極める意向だ。 米経済がマイナス成長に陥るなど不透明感が強いところに、大統領が利下げ要求を繰り返す異常事態である。圧力に屈せず独立性を堅持し、米 ...

トランプ氏が描く「要塞国家の世界」、力による支配招く ハラリ氏寄稿

日本経済新聞 9日 02:00

歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、世界が互いに協力して「ウィンウィン」を志向する自由主義的な秩序を失い、「要塞国家」が力を競う姿に変貌しつつあると警告する。新たな時代の問題と課題を論じた。 ユヴァル・ノア・ハラリ(Yuval Noah Harari) 1976年イスラエル生まれ。歴史学者、哲学者。93〜98年ヘブライ大学で地中海史と軍事史を学んだ後、英オックスフォード大学で博士を取得。「サピエ ...

三菱自動車、日産と北米で共同生産 26年3月期は関税で400億円減益

日本経済新聞 9日 02:00

三菱自が米国で販売しているSUV「アウトランダー」三菱自動車は8日、日産自動車の北米工場で自動車の共同生産の検討を始めたと発表した。三菱自は2015年に米国生産から撤退したため、トランプ米政権の関税政策の影響を強く受けている。筆頭株主の日産は北米市場の不振で稼働率が低迷しており、日産の支援にもつながると判断した。 同日、26年3月期の連結営業利益が前期比28%減の1000億円になると発表した。米国 ...

FRB、綱渡りの金利据え置き 景気悪化・物価上昇の同時進行に懸念

日本経済新聞 9日 02:00

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は7日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。トランプ米政権の高関税政策により、利下げが遅れて景気悪化を招くリスクと、利下げが早すぎて物価抑制に失敗するリスクの両面が強まっている。FRBは綱渡りを強いられる。 【関連記事】FRB議長「関税の引き上げ幅は予想以上」 記者会見要旨「どちらに転ぶか分からない」記者会見したパウエ ...

「USMCA、もはや不要」に反論 メキシコ譲れぬ一線

日本経済新聞 9日 02:00

【メキシコシティ=市原朋大】北中米3カ国の自由貿易協定、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)がトランプ米大統領の相次ぐ関税政策によって宙に浮いている。協定の再交渉ばかりか不要論さえ口にしたトランプ米大統領の圧力を受け、米国向け輸出拠点で筆頭格のメキシコが苦しい立場に追い込まれている。 トランプ氏は6日、ホワイトハウスを訪問したカナダのカーニー首相を前にUSMCAは「もはや必要ないかもしれない. ...

対米関税交渉、日本が「造船カード」準備 産業復興・安保で協力

日本経済新聞 9日 02:00

政府はトランプ米政権との関税交渉で「造船カード」を準備する。米企業への技術支援や新船建造への協力と引き換えに追加関税の見直しを求める案を検討している。米国内産業の復興につなげるのと同時に、安全保障面の貢献も訴える戦略だ。 赤沢亮正経済財政・再生相は1日、ワシントンでベッセント米財務長官らと2度目の関税交渉に臨んだ。具体的な協議内容は明らかになっていないものの、日本政府内では米国の造船企業への投資. ...

社債市場、利上げ後退も遠い平時 「買えるのは内需銘柄だけ」

日本経済新聞 9日 02:00

社債投資家が相場変動への警戒を解けないでいる。トランプ米政権による高関税政策の修正、日銀の利上げ観測後退で投資しやすい環境は戻りつつあるが、平時にはほど遠い。内需型企業の社債が資金の受け皿となる構図が続きそうで、米関税政策への警戒はまだ色濃い。 「4月上旬の『相互関税』で市場参加者は水準感を見失った。再び探ろうとしているが、まだ落ち着きどころは見えない」。SMBC日興証券の原田賢太郎チーフクレジ. ...

トヨタ佐藤社長、26年のEV販売「見直し」 150万台計画下げも

日本経済新聞 9日 02:00

... 直しをかけていく」と述べた。経営陣が販売台数の見通しの変更について言及するのは初めて。また株式非公開化案が浮上する豊田自動織機について「源流企業として重要な企業であることに変わりない。これからいろんな議論をしていく」と明言を避けた。 【関連記事】 ・トヨタの26年3月期、純利益35%減 トランプ関税が重荷・トヨタ「国産300万台」死守 供給網維持へ輸出先を多様化25年3月期の決算説明会で語った。ト

イビデン、25年3月期の純利益7%増 補助金収入が押し上げ

日本経済新聞 9日 02:00

... から12円円高方向とした。イビデンは1円の円高が営業利益を年間8億円押し下げる。一方で、生成AIサーバー向けは旺盛な需要が続くとみており「前期の2倍近くの需要を見込んでいる」(河島浩二社長)という。 トランプ米政権の関税政策を受け、今期のセラミック事業については営業利益ベースで20億円程度のマイナス影響を見積もった。ICパッケージ基板事業では現時点で関税影響を織り込んでいないが「顧客企業からの値下 ...

東証大引け 日経平均は反発 米関税交渉の進展期待、半導体関連高い

日本経済新聞 9日 02:00

... たが、米関税政策を巡る各国・地域の交渉が進展するとの期待が高まり、日経平均は再び上げ幅を拡大した。 東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が日経平均を押し上げ、上げ幅は一時200円近くに達した。トランプ米大統領は7日、貿易協定に関する記者会見を米東部時間8日午前10時(日本時間同日午後11時)に開くと明らかにした。相互関税を巡る交渉の第1弾の合意とみられ、米一部メディアは英国との合意だと報じ ...

ダイキン純利益3%増 26年3月期、トランプ関税の影響吸収

日本経済新聞 9日 02:00

ダイキン工業は8日、2026年3月期の連結純利益が前期比3%増の2720億円と過去最高になる見通しだと発表した。データセンター向けの空調が収益をけん引する。トランプ米政権が発動する関税は約470億円の減益要因と見込むが、価格転嫁や原材料の切り替えで吸収する。 年間配当は創業100周年記念配当を出した前期と同額の330円を予定する。 売上高は2%増の4兆8400億円、営業利益は8%増の4350億円. ...

鉄鋼クリフス、全米6カ所で高炉や工場休止 最終赤字拡大で

日本経済新聞 9日 02:00

... ューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは7日、全米6カ所の生産拠点で高炉休止などの合理化を実施したと発表した。自動車などに使う鋼材価格の下落で最終赤字が続く中、不採算事業を減らして効率化を急ぐ。トランプ米政権は関税で鉄鋼産業保護を打ち出したが、業績へのマイナス面が顕在化している。 3月から5月にかけて全米6カ所の施設で合理化を実施した。ミシガン州ディアボーン工場で高炉や周辺設...

米国と新たな協調モデル創設を

日本経済新聞 9日 02:00

4月2日、トランプ米大統領が発表した相互関税措置は、株式・ドル・債券市場において「米国売り」を引き起こし、国際金融市場における米国経済への信認を大きく揺るがす事態を招いた。また、関税支払いを求められる米国の自動車業界や輸入業者などからは連日、悲鳴にも似た声が報道されている。 こうした事態に直面し90日間の関税上乗せ分の発動延期を進言し、市場の安定を優先させた中心人物が、ベッセント財務長官だったと. ...

米国の車価格安定「メキシコ生産が重要」 来日中のグアナフアト州知事

日本経済新聞 9日 02:00

来日中のメキシコ・グアナフアト州のリビア・ガルシア州知事は8日、日本経済新聞の取材に応じた。トランプ米政権の相次ぐ関税発動で米国生産への動きが広がるが、「(人件費が高い)米国の自動車市場(で安定した価格)を維持するためにも、メキシコでの生産が重要だ」と訴えた。 同州にはトヨタ自動車やホンダ、マツダなど日本の自動車や部品大手が生産拠点を構える。ガルシア知事は4日に来日し、マツダ社長などと会談した。. ...

トヨタ系町工場、募る不安 米追加関税 供給網どう影響

毎日新聞 9日 02:00

自動車部品を製造する町工場の作業風景。社長はトランプ関税がトヨタ自動車の国内生産体制に影響することを懸念する=愛知県で6日、大原翔撮影 トヨタ自動車に部品などを供給するサプライヤーが、トランプ関税の影響に警戒を強めている。日本から米国への生産移管を検討する日本車メーカーもある中で、トヨタは現行のオペレーション(業務運営)を当面は維持する方針。経営体力の違いが際立つが、トヨタ系サプライヤーの現場を取 ...

任天堂、スイッチ2効果阻む米関税 26年3月期「数百億円の減益要因」

日本経済新聞 9日 02:00

... 000億円になる見通しだと発表した。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ・ツー」の投入効果で売上高は63%の大幅増収を見込むが、米国の関税政策が「利益ベースで数百億円のマイナスに働く」(古川俊太郎社長)ことが響く。「トランプ関税」が8年ぶりにゲーム機を刷新する任天堂の成長の足かせになる。 【関連記事】任天堂Switch2、26年3月期1500万台 純利益は8%増トヨタ自動車も同日、トランプ関税などが

EU、対米報復案16兆円 トランプ政権との交渉決裂なら発動

日本経済新聞 9日 02:00

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は8日、トランプ米政権との貿易交渉が決裂した場合、およそ1000億ユーロ(約16兆円)規模の追加の報復措置をとる案を公表した。自動車や航空機など幅広い米国製品に追加関税をかける。 フォンデアライエン欧州委員長は同日、「交渉による解決をめざし全力を尽くす。双方に利益をもたらす良い合意が可能だと信じている」との声明を発表した。決裂した. ...

石破茂首相、森山幹事長と会食 政権運営など議論か

日本経済新聞 9日 02:00

石破茂首相は8日夜、都内の日本料理店で自民党の森山裕幹事長と会食した。夏の参院選への対応や政権運営について意見を交わしたとみられる。トランプ米政権の関税措置を巡っても議論したもようだ。 会合には首相の妻の佳子さんも同席した。国会提出が遅れている年金改革関連法案の扱いに関しても協議した可能性がある。

電子部品・医薬向け希少金属ビスマス、価格7倍 中国の輸出停止響く

日本経済新聞 9日 02:00

はんだなどに使われるレアメタル(希少金属)、ビスマスの価格が急伸している。この3カ月で7倍に上昇した。最大の生産国である中国がトランプ米政権による追加関税に対する報復の一環で輸出規制を発動。中国からの未加工品の輸出量はゼロとなり、需給が引き締まっている。 「短期間でこれほど急騰するのは驚きだ」。ビスマスを生産している東邦亜鉛の橋田幸弘金属営業部長は話す。足元でビスマスの欧州価格は1ポンド45ドル. ...

フィリピン、1〜3月期GDP5.4%増 政府目標の修正検討

日本経済新聞 9日 02:00

【マニラ=藤田祐樹】フィリピン統計庁が8日発表した2025年1〜3月期の国内総生産(GDP)は物価変動を調整した実質で前年同期比5.4%増となった。GDPの7割超を占める個人消費が堅調だった。先行きはトランプ米政権による関税政策の影響が避けられず、政府は成長率目標の下方修正を検討する。 成長率は24年10〜12月期の5.3%増から加速したものの、ロイター通信がまとめた市場予想(5.7%増)を下回. ...

味の素、26年3月期純利益過去最高の1200億円 自社株買い1000億円

日本経済新聞 9日 02:00

... 通貨ベースでの売上高は9%増を計画する。 冷凍食品事業は前期比で19億円の増益を見込む。海外での工場集約などによる採算改善が進むほか、国内の値上げも寄与する。 味の素は海外生産比率が高い。中村社長は「トランプ米政権の関税政策による直接的な影響は軽微」と説明した。26年3月期の想定為替レートは1ドル=145円とした。同社は対ドルで1円円安になると事業利益ベースで1億3000万円、対ユーロで1円円安に ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、米英貿易協定などを材料視

ロイター 9日 01:59

[8日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。米英の貿易協定合意やイングランド銀行(英中央銀行、BOE)の利下げ決定が材料視された。トランプ米大統領は8日、英国と「画期的な」貿易協定で合意したと発表した。主要貿易相手国との関税交渉で初の合意となる。 もっと見る この合意を受け、安全資産である債券市場から株式市場へと資金が流れた。また、朝方決定された英中銀の2会合ぶりとな ...

英・中央銀行 政策金利0.25%利下げ

TBSテレビ 9日 01:56

イギリスの中央銀行は、アメリカのトランプ政権による関税措置で景気減速への懸念が強まるなか、政策金利を0.25%引き下げると発表しました。 イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は8日、政策金利を現在の4.5%から0.25%引き下げて、4.25%にすると発表しました。金利の引き下げは2月以来、2会合ぶりです。 委員9人のうち、ベイリー総裁を含む5人が0.25%の利下げに賛成し、2人が0.5%の利下 ...

中国地方企業、23%が減収減益見込み 米関税策で25年度

日本経済新聞 9日 01:49

... 中国地方の企業の業績見通しに関するアンケート調査によると、2025年度に減収減益を見込んでいる企業は23.3%だった。この時期に聞く年度見通しとしては2年連続で増えた。深刻な人手不足や物価高に加え、米トランプ政権の高関税策から先行きに対して慎重な見方が広がっている。 調査は3月17〜31日に行った。米政権の輸入車に対する追加関税や相互関税の発動前だったことから、同社広島支店は「足元では企業心理がさ ...

東北6県の倒産4月53件 建設・小売りで前年超えペース、民間調査

日本経済新聞 9日 01:49

... 貸のライスフラワーテクノ(山形県上山市)の11億円をはじめ、5億円以上の倒産が6件発生した。県別の件数では青森が前年同月比180%増の14件で最多となり、次いで宮城・福島がそれぞれ10件だった。 企業からはトランプ米政権の関税政策の影響を懸念する声もあり、先行きの不透明感は根強い。帝国データバンクの担当者は景況の改善要因は見当たらないとし、今後も倒産件数が緩やかな増加傾向を続けるとの見方を示した。

ヤマハ26年3月期、事業利益9%増 米関税で最大140億円下振れ

日本経済新聞 9日 01:49

ヤマハは8日、2026年3月期の本業のもうけを示す連結事業利益(国際会計基準)が前期比9%増の400億円になる見通しだと発表した。ギターやデジタルピアノの販売が伸びる。トランプ米政権の関税政策は事業利益段階で最大140億円の押し下げ要因になる試算を公表したが、業績予想には織り込んでいないとした。 純利益は2.1倍の285億円を見込む。前期にピアノ製造設備の減損損失などの構造改革費用143億円を計上 ...

田中化学研究所、今期最終損失7億円 量産試作費が重荷に

日本経済新聞 9日 01:49

横川和史社長は米トランプ政権の関税政策を念頭に「今期の自動車市場の見通しが明るくなることはない」との見解を示した(8日、福井市での決算会見)田中化学研究所は8日、2026年3月期の最終損益が7億円の赤字(前期は2億5700万円の赤字)になりそうだと発表した。今までと違う原料を使った量産試作費の増加などを見込み、採算面で厳しい見通しとなる。スウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトの破産手続きに伴 ...

TOKAIHD、26年3月期9%増益 中計達成視野

日本経済新聞 9日 01:49

... より下がり目標をやや下回るものの、各利益項目は目標数値通りになると見込む。4〜9月期の配当(中間配当)とあわせた年間配当は前期と同じ1株あたり34円とする予定。 静岡市内で記者会見した小栗勝男社長は「トランプ米政権の関税政策などの影響は特にないと見ている。事業エリアの拡大とともに中小規模のガス会社のM&A(合併・買収)に取り組んでいく」と話した。 【関連記事】 ・TOKAIHD、高密度営業で全国展 ...

小松マテーレの26年3月期、純利益28%減 特別利益の反動減

日本経済新聞 9日 01:49

... けのラグジュアリー製品や中東の民族衣装「トーブ」など海外事業の成長を見込むほか、コスト上昇分の価格転嫁を進め収益を確保する。株主還元の拡充も続ける方針で、年間配当は前期比1円増の26円を予定する。 米トランプ政権の関税措置など不透明な要素も多い。業績への影響について中山大輔社長は「現時点で大きな影響は確認していないが、想定為替レートの変更など状況に応じて柔軟に対応する」と語った。同日発表した25年 ...

YKKAP魚津彰社長「米国で製品値上げ」 アルミ関税コストを転嫁

日本経済新聞 9日 01:49

... KAPは米国でビル用建材などの製品価格の値上げに乗り出す。現地法人がアルミ地金をカナダなどから調達しており、米国トランプ政権の関税政策によるコスト増を転嫁する。相互関税を巡り米中の溝が深まるなか、両国で事業展開するYKKAPは「地産地消」型の生産・販売体制の強みを生かす。海外の事業展開や関税対応について魚津彰社長に聞いた。 ――トランプ政権の相互関税は米国事業にどのように影響しますか。 「米...

三洋化成の純利益93%増 26年3月期、構造改革が一巡

日本経済新聞 9日 01:49

... く。 同日発表した25年3月期の最終損益は41億円の黒字(前の期は85億円の赤字)となった。売上高は前の期比11%減の1422億円だった。 同社では米国への輸出のうち、潤滑油配合剤や内装材といった自動車関連の割合が高い。樋口章憲社長はトランプ政権の関税政策について「当社では他社が持っていない特徴ある製品が多い。関税分を値引きすることは考えていない」と語り、売上高への影響は数億円程度で軽微だとした。

大同特殊鋼の25年3月期、純利益7%減 車向けが低迷

日本経済新聞 9日 01:49

... %減の80億円を見込む。昨年秋に起きた米ボーイングのストライキによる生産停止が影響し、航空機部品の受注が減少する。在庫の積み増しなどにより固定費も増える。 26年3月期通期の業績予想は開示を見送った。トランプ米政権の関税政策の影響を見極める。記者会見した清水哲也社長は「(関税政策を受け)顧客が様子を見て発注を抑えている。車製品の関税対応は各社異なるため、受注量を読み切れない」と述べた。鉄鋼とアルミ ...

新ローマ教皇にプレボスト枢機卿、米国出身者で初めて

ブルームバーグ 9日 01:44

... つけよう」と述べ、「悪が勝つことはない」と、スペイン語とイタリア語の両方で語った。 世界が混乱する時期にあってコンクラーベは、トランプ米大統領と強い関係構築が期待される人物を新教皇に選んだ。もっともプレボスト氏は知性派として知られる一方、社会正義に取り組んできた経歴を持つ。 トランプ氏は「胸が躍るもので、わが国にとって大きな名誉だ」とSNSに投稿。「教皇レオ14世との会談を心待ちにしている。非常に ...

習主席「国際社会は“いじめ"に直面している」 プーチン大統領に連携呼びかけ

日本テレビ 9日 01:43

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が8日、会談しました。 中国・習近平国家主席 「国際社会はいま一国主義やいじめなどに直面している」 会談の冒頭、習主席はトランプ氏による関税措置などを念頭に批判し、プーチン氏に連携強化を呼びかけました。 両首脳は会談後、中国とロシアの間で投資を増やすことなど経済関係の強化をうたった共同声明を発表しました。 声明ではまた、ウクライナ侵攻をめぐり、解決には「 ...

プーチン大統領と習近平国家主席が会談 “史上最高レベル"と関係性をアピール

テレビ朝日 9日 01:42

... べました。 ただ、中国はロシアとの貿易を増やす一方、大規模なロシアへの投資は控えています。 プーチン大統領がこだわる天然ガスのパイプライン「シベリアの力2」の建設についても、目立った発言はありませんでした。 ウクライナとの停戦交渉がとん挫し、トランプ大統領は、ロシアへの追加制裁を検討しています。 クレムリンに近い関係者は中国の支えがなければ、ロシア経済は崩壊しかねないと危機感をあらわにしています。

トランプ米大統領、対中協議は「中身のあるものに」−関税引き下げも

ブルームバーグ 9日 01:30

トランプ米大統領は、今週末に開始される中国との貿易交渉について、目に見える進展が得られるとの見通しを示した。中国側に譲歩する意向があると予測し、大きく前進すれば同国への関税引き下げを検討する可能性があると述べた。 「中身のあるものになると思う」とトランプ氏は8日、ホワイトハウスで英国との貿易枠組みでの合意発表の際に発言した。 交渉が順調に進めば、中国製品の多くに課している145%の関税を引き下げる ...

トランプ氏「利下げしないのはFRBだけ」、パウエル議長を改めて非難

ロイター 9日 01:05

トランプ米大統領は8日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が利下げを拒否していると改めて非難した。2017年11月撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[ワシントン 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が 利下げを拒否していると改めて非難した。トランプ氏は、中国と英国も利下げを行ったが、パウエル議長だけが利下げに動いていない ...

円が対ドルで下げ拡大、一時145円59銭−トランプ氏発言でリスクオン

ブルームバーグ 9日 01:04

... げを拡大し、145円台半ばをつけた。 トランプ米大統領が英国と貿易枠組みで合意したと発表したことに加え、中国との協議が順調に進めば関税を引き下げる可能性があると述べ、金融市場全体でリスクオンのムードが広がった。これを受けて、米国株は上昇。一方で、米国債や金、円など安全とされる資産が軒並み売られている。 円は対ドルで一時、約1.2%安の145円59銭に下落した。 トランプ氏はまた、投資家は今すぐ株式 ...

米英の関税交渉が合意、乗用車は10%に引き下げ…トランプ大統領とスターマー首相が電話会談

読売新聞 9日 01:04

... =中西梓、ワシントン=下里雅臣】米国のトランプ大統領と英国のスターマー首相は8日、電話会談し、関税を巡る交渉で合意した。米国の追加関税措置を受けた貿易相手国・地域と、米国との一連の関税交渉のなかで、最初の合意案件となる。 英国との協議についてホワイトハウスで発表するトランプ大統領(8日)=ロイター/Leah Millis 今回の米英間の合意は暫定的な措置となる。トランプ氏は会談で、「最終的な詳細は ...

【速報】トランプ米大統領の記者会見終了

47NEWS : 共同通信 9日 01:03

トランプ米大統領の記者会見が終了した。

リハーサルでも“警戒感"『対独戦勝記念日』控え厳戒態勢のロシア

Abema TIMES 9日 01:02

... ぶりになります。友好国首脳の出席数はいつもの3倍ほど多い見込みです。 拡大する なかでも“主賓"として招かれているのが中国。両者が対面で会談するのは去年10月以来です。世界を見渡すと、政権に返り咲いたトランプ大統領がヨーロッパ諸国との間にあつれきを生んでいるさなかです。中ロにとっては結束を強める好機だとみられます。 拡大する ロシア プーチン大統領 「あの厳しい戦争時代に培われた両国民の兄弟愛は、 ...

米関税協議、イギリスと初合意 車は10万台まで10%に低減

朝日新聞 9日 01:00

米ホワイトハウスで8日、英国との通商合意について発表するトランプ大統領(右)ら=AFP時事 [PR] トランプ米大統領は8日、関税などを巡る通商協議で、英国と包括的な合意に達したと発表した。対日本を含む一連の協議のうち、最初の合意案件となる。トランプ氏は「長年まとめられなかった取引を、我々は成し遂げた」と誇った。 トランプ政権は輸入車に25%の追加関税をかけ始めたが、英国製の自動車については10万 ...

米、対英車関税引き下げ 年10万台上限、貿易協定署名―関税交渉で初合意

時事通信 9日 01:00

... したトランプ氏は、米英にとって「画期的な貿易協定だ」と強調。電話で会見に加わったスターマー英首相は「相互性と公平性が国際貿易の本質的で重要な原則であることを再確認する」と話した。 米国は、日本との間でも関税交渉を本格化させている。5月中旬以降に閣僚協議を開く予定。日本は英国と同様、自動車への追加関税の見直しを求めている。米英の合意内容が影響を及ぼす可能性もある。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トラ ...

トランプ氏は日本を守るか 「関与抑制派」台頭、米専門家に聞く

日本経済新聞 9日 00:57

【ワシントン=飛田臨太郎】第2次トランプ米政権のアジア政策の方針が定まっていない。トランプ大統領は第2次大戦後、米国が軍事的に世界に関与してきた歴史的役割を否定する。 仮に日本や台湾が敵対勢力に攻められた場合、トランプ氏は米軍を派遣して防衛する気はあるのか。トランプ氏の外交的な思想に近い「関与抑制派」と称される米専門家に見通しを聞いた。 トランプ政権発足後、ワシントンのシンクタンクでは伝統的な外. ...

リハーサルでも“警戒感"『対独戦勝記念日』控え厳戒態勢のロシア

テレビ朝日 9日 00:52

... のは10年ぶりになります。友好国首脳の出席数はいつもの3倍ほど多い見込みです。 なかでも“主賓"として招かれているのが中国。両者が対面で会談するのは去年10月以来です。世界を見渡すと、政権に返り咲いたトランプ大統領がヨーロッパ諸国との間にあつれきを生んでいるさなかです。中ロにとっては結束を強める好機だとみられます。 ロシア プーチン大統領 「あの厳しい戦争時代に培われた両国民の兄弟愛は、現代の中ロ ...

米、研究資金2600億円停止 トランプ政権、健康格差や感染症

中日新聞 9日 00:49

米国の生命科学研究などへの資金配分を担う米国立衛生研究所(NIH)で、トランプ政権発足後の2月28日から4月8日までに計694件、約18億1318万ドル(約2600億円)の提供が停止されたとの集計を、エール大などの研究者が発表した。8日付で米医師会雑誌に論文が掲載された。 政権は多様性・公平性・包括性(DEI)を狙い撃ちする政策を展開。集計で分かった停止額は全体の3・3%だが、NIHに26ある研究 ...

米、研究資金2600億円停止 トランプ政権、健康格差や感染症

47NEWS : 共同通信 9日 00:49

米国の生命科学研究などへの資金配分を担う米国立衛生研究所(NIH)で、トランプ政権発足後の2月28日から4月8日までに計694件、約18億1318万ドル(約2600億円)の提供が停止されたとの集計を、エール大などの研究者が発表した。8日付で米医師会雑誌に論文が掲載された。 政権は多様性・公平性・包括性(DEI)を狙い撃ちする政策を展開。集計で分かった停止額は全体の3.3%だが、NIHに26ある研究 ...

トランプ大統領、英国との貿易合意を発表 輸入車10万台は関税10%に引き下げ

産経新聞 9日 00:48

米ホワイトハウスで記者団に話すトランプ大統領(中央)=8日、ワシントン(ゲッティ=共同)トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで報道陣に対し、英国と「素晴らしい貿易合意に達した」と述べた。英国は「米国製品に対する不当に差別的な多くの非関税障壁を削減、撤廃する」とし、「米国産の農産物や牛肉の輸出を増やすことで合意した」と明らかにした。 トランプ氏は8日、自身の交流サイト(SNS)への投稿で、英国から ...

【速報】米、英自動車10万台は関税10%に引き下げ

47NEWS : 共同通信 9日 00:46

【ワシントン共同】トランプ米大統領は自身の交流サイト(SNS)で、英国から輸入する自動車10万台に対しては、関税率を10%に引き下げると発表した。

トランプ政権、英国からの輸入車関税を一部10%に引き下げへ

毎日新聞 9日 00:45

ドナルド・トランプ米大統領=秋山信一撮影 トランプ米政権は8日、英国から輸入する自動車について、10万台までは関税率を27・5%から10%に引き下げると発表した。25%の鉄鋼・アルミニウム関税の引き下げも検討する。自動車など特定分野以外の全ての輸入品に課す10%の「一律関税」は維持する。 英国は関税引き下げの代わりに、米国産の農産物や牛肉の輸入拡大措置などを取る。米国にとって、計50億ドル(約73 ...

【速報】英とアルミ、鉄鋼の貿易圏構築とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 9日 00:31

【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、自身の交流サイト(SNS)で「アルミニウム、鉄鋼の貿易圏と、医薬品の供給網の構築を通じ、米英両国の国家安全保障を強化する」と説明した。

トランプ大統領、中国への関税引き下げ可能−貿易交渉が順調にいけば

ブルームバーグ 9日 00:28

トランプ米大統領は中国との貿易交渉がうまくいけば、対中関税を引き下げる可能性があるとホワイトハウスで記者団に語った。 原題:Trump Says If China Talks Go Well, Tariffs Could Be Lowered(抜粋)

【速報】スターマー英首相、貿易合意発表を歓迎

47NEWS : 共同通信 9日 00:26

【ロンドン共同】スターマー英首相は8日、トランプ米大統領と電話会談し、米国との貿易合意が「両国間の貿易を加速し、雇用を創出する」として発表を歓迎した。

プーチン氏と習近平氏が会談 緊密な関係と連携アピール

FNN : フジテレビ 9日 00:16

... 「中国との関係は最高レベルに達した」と述べ、経済協力をさらに拡大すると強調しました。 プーチン大統領: 中国はロシアとの貿易額で首位を占めている。ロシアも中国の主要な貿易パートナーだ。 一方、習主席はトランプ政権の関税政策を念頭に「国際社会の単一主義と強権主義のいじめ行為という逆流に直面している」などと強調し、中露が連携してアメリカに対抗することを呼びかけました。 習近平国家主席: 中露はともに真 ...

【速報】詳細は今後数週間でまとめるとトランプ氏

47NEWS : 共同通信 9日 00:16

【ワシントン共同】トランプ大統領は8日、英国との貿易合意に関して「最終的な詳細は今後数週間でまとめられる」と説明した。

【速報】「英国が非関税障壁を削減」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 9日 00:14

【ワシントン共同】トランプ米大統領は記者会見で「英国は、米国製品に対する不当に差別的な多くの非関税障壁を削減、撤廃する」と話した。

トランプ氏、英国との貿易協定合意を発表−詳細は交渉継続

ブルームバーグ 9日 00:13

... グ機を英航空会社が購入 今後の貿易協定占う手掛かりに−対中関税引き下げも「あり得る」 トランプ米大統領は8日、米国と英国が貿易枠組みで合意したと発表した。上乗せ関税の発表後、米国が貿易協定で合意するのは英国が初めて。トランプ氏は米国産品への障壁を下げ、英市場へのアクセスを拡大する「突破口」になると成果を強調した。 トランプ氏は、ホワイトハウスでの記者会見で「英国と進歩的な貿易合意に達することができ ...

【速報】米国農産物の輸出拡大で合意とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 9日 00:10

【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、英国との間で「米国産の農産物や牛肉の輸出を増やすことで合意した」と明らかにした。

米消費者の3年先インフレ期待、22年以来の高水準−NY連銀調査

ブルームバーグ 9日 00:05

... 上昇し、2022年7月以来の高水準となった。一方で1年先のインフレ期待は前月から横ばい。より長期的なインフレ期待はわずかに低下して2.7%となった。 米金融当局者は消費者のインフレ期待を注視しており、トランプ大統領による政策変更、とりわけ貿易に関する措置が持続的なインフレを引き起こすかどうかを判断する手がかりにしようとしている。 関連記事:FOMCが金利維持、調整急がずとパウエル議長−関税リスク警 ...

【速報】トランプ氏、英国と「素晴らしい貿易合意」

47NEWS : 共同通信 9日 00:05

【ワシントン共同】トランプ氏は記者会見で、英国と「素晴らしい貿易合意に達した」と話した。 トランプ氏

トランプ政権、英国と関税巡る交渉で初合意 「画期的な貿易協定」

毎日新聞 9日 00:04

米ホワイトハウスでの式典で話すトランプ大統領=ワシントンで5月7日、ロイター トランプ米大統領は8日、関税措置を巡る貿易交渉で英国と合意したと発表した。トランプ政権は4月に「相互関税」を発表した後、日本など多くの貿易相手国と関税引き下げなどについて協議してきたが、初めての合意案件となる。 同じ欧州でも、欧州連合(EU)を離脱して柔軟に単独交渉できた英国と、産業構造も異なる加盟27カ国間の合意が必要 ...

米、英と貿易巡り合意 関税交渉で初 自動車税引き下げ・10%関税維持

ロイター 9日 00:02

トランプ米大統領は8日、英国と貿易協定を巡り合意したと発表した。2月撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ロンドン/ワシントン 8日 ロイター] - トランプ米大統領とスターマー英首相は8日、電話で会談し、二国間貿易協定での合意を発表した。米国は英国からの輸入品に対する10%の基本税率を維持するが、英国は米製品に対する関税率を5.1%から1.8%に引き下げ、米製品の市場アクセ ...

米関税政策による影響と対応、メキシコの日本・アジア産食品関連企業に聞く

日本貿易振興機構 9日 00:00

... シコに再輸出されるケースが多く、米国トランプ政権の関税政策によって、メキシコにおける食材の販売価格や仕入れ量に影響が出ることが予想される。ジェトロは、日本・アジア産食材を多く輸入する複数の在メキシコ食品関連企業に対して、現在の影響や今後の対応方針についてヒアリングを行った(注1)。 まず、日本産食材については、現状は大きな影響が見られていないとの声が大半だった。「トランプ政権の政策が二転三転してい ...

責任政党への思い新たに

タウンニュース 9日 00:00

自民党川崎市連は4月14日、HOTEL ARU KSP(高津区)で春の集いを開催した。 あいさつに立った嶋崎嘉夫会長は「相互関税などでトランプショックが世界中で沸き起こっている。これまで当たり前と思われていることが大きく変化するのではと懸念されている。だからこそ自民党は責任政党として、負託にしっかり応え、政策を示しチャレンジを続けていかねばならない」と強調。「暮らしを営む人が少しでも豊かさを感じる ...

印パの緊張緩和に「協力」、トランプ氏

NNA ASIA 9日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、インドとパキスタンの軍事衝突を巡り「今すぐやめてほしい。何かできることがあれば協力する」と述べた。両国に緊張…

さらなる賃上げ要求

タウンニュース 9日 00:00

... 士通スタジアム川崎(川崎区富士見)で行われた。 当日は65団体、2075人(主催者発表)が参加。式典では渡部議長があいさつ。昨年の春闘での成果を強調し、「引き続き賃上げを求めていきたい」と意気込んだ。トランプ関税の影響にも触れながら、「国には国民第一の政策を要求したい」と力強く語った。 式典前には市役所本庁舎から同スタジアムまでデモ行進が行われた=写真。参加者は「ワーク・ライフ・バランスを実現しよ ...

豪政府、米に中国への慎重な対応要請へ

NNA ASIA 9日 00:00

... 国外務省は7日、何立峰副首相が9日から12日の日程でスイスを訪問し、ベセント氏と会談すると発表。トランプ米大統領が中国に対する高関税を導入し貿易戦争が勃発して以来、両国が初めて正式な協議を行うことから、米中の摩擦が緩和に向かうことへの期待感も広がっている。 アルバニージー首相は3日の総選挙で勝利した後、トランプ大統領との短い電話会談で貿易問題を取り上げたが、具体的な回答はほとんどなかったもよう。同 ...

特別経営相談窓口を開設

タウンニュース 9日 00:00

米国による一連の関税措置がもたらす影響を考慮し、川崎市は市内の中小企業向けの「特別経営相談窓口」を開設中だ。 米国のトランプ政権が日本を含む各国の輸入品に対して関税の引き上げ措置を明言していることを受け、市は4月4日、市内の中小企業などへの影響が懸念されるとして、川崎市信用保証協会などと連携の上、市内5カ所に中小企業診断士などが常駐する「特別経営相談窓口」を開設した。 融資に関する相談窓口は、川崎 ...

上海社の海外進出検討3割増、関税回避で

NNA ASIA 9日 00:00

上海市で多くの企業が海外進出への意欲を見せている。トランプ米政権の相互関税政策が背景で、現地工場を建設するなど海外投資が増加している。オランダの会計・…

中国格安EC、米関税回避へ調達モデル調整

NNA ASIA 9日 00:00

中国発の低価格電子商取引(EC)業者が、トランプ米政権の関税政策を受けてビジネスモデルの転換を迫られている。「Temu(テム)」は8日までに、「米国市…

さらなる賃上げ要求

タウンニュース 9日 00:00

... 主催者発表)が参加。連合神奈川の高橋卓也副会長や福田紀彦市長、国会議員など多くの来賓も訪れた。 式典では渡部議長があいさつ。昨年の春闘での成果を強調し、「引き続き賃上げを求めていきたい」と意気込んだ。トランプ関税の影響にも触れながら、「国には国民第一の政策を要求したい」と力強く語った。 式典前には市役所本庁舎から同スタジアムまでデモ行進が行われた=写真。参加者は「ワーク・ライフ・バランスを実現しよ ...

デフアスリート招き交流

タウンニュース 9日 00:00

... 1月に日本で開催されるデフリンピックに向け、日本代表選手を招き、応援し合う機会を創出する。また、ろうの子どもたちがロールモデルと出会うことで、自らの可能性に気付く場を目指す。 デフ陸上で使われるスタートランプ体験や、デフアスリートのトークもある。ほかにも、茅ヶ崎なんどき牧場をはじめキッチンカーやフード、雑貨、ワークショップ、スポーツ団体など約50店が出店する。 主催する担当者は「多様性を尊重し、手 ...

トランプ大統領、イギリスとの関税交渉が合意に達したと発表

日本テレビ 9日 00:00

トランプ大統領の会見が8日、始まりました。ロイター通信によりますと、会見の中でイギリスとの関税交渉が合意に達したと発表したと言うことです。まだ会見は続いています。 最終更新日:2025年5月9日 0:03

石油会社、原油値下がりで1〜3月業績悪化

NNA ASIA 9日 00:00

ベトナムの石油会社は2025年第1四半期(1?3月)に業績が悪化した。米トランプ政権の関税政策とロシア・ウクライナ紛争の継続の影響で世界の原油価格が急落し…

明治安田社長「為替かなり気を使う」と警戒、トランプ関税下の運用戦略

ブルームバーグ 9日 00:00

... 金利上昇は保険販売に追い風、保険料等収入4兆円前倒し目指す 明治安田生命保険の永島英器社長は、米トランプ政権の関税政策を受けてさらなるドル安・円高が進む可能性に警戒感を示した。今年度の資産運用方針の前提としている為替相場の見直しを迫られる可能性もあるという。 永島社長はブルームバーグとのインタビューで、トランプ大統領が米国の貿易赤字を問題視する中でドル高是正を図る動きに注視しているとした上で「為替 ...

トランプ2.0で広がる「エネルギー現実主義」 追いやられるESG

日経ビジネス 9日 00:00

世界が「エネルギー現実主義」に向かい、これまでの脱炭素路線が揺らいでいる。人工知能(AI)開発に不可欠だとして、トランプ米大統領は化石燃料の増産を宣言した。日本の液化天然ガス(LNG)の輸入先は米国が3位に上昇しており、ガス市場の動向は日本の国益も左右する。 「2年前、株主への手紙に『脱炭素に焦点を当てなければならない』と記した。今もまだ信じているが、電力とエネルギーの実用的な在り方を考えなければ ...