自動化を支える/スギノマシン 高精度な溶接実現

日刊工業新聞 05:00

スギノマシン(富山県滑川市、杉野岳社長)は、六つの「超技術」とともに培ってきた豊富な経験とノウハウを...

ロボットと働く/カワトT.P.C. 1日数時間、副業で農業者勤務

日刊工業新聞 05:00

カワトT.P.C.(山口県岩国市、桐田直哉社長)は7月、山口県周南市に鹿野工場を稼働した。数値制御(...

AIとともに/ナガセインテグレックス 非熟練者も高レベル研削

日刊工業新聞 05:00

研削加工には熟練が不可欠だ。要求精度が高く、材料や要求に最適な研削盤や砥石(といし)、加工条件も千差...

ゆうちょ銀、デジタル通貨発行 「DCJPY」来年度中に

日刊工業新聞 05:00

ゆうちょ銀行は1日、デジタル通貨「DCJPY」の発行を2026年度中をめどに始めると発表した。ゆうち...

サウジアラビア、2025年の住宅取得目標を1年早く達成

サウジアラビア : アラブニュース 04:53

モハメド・アル・キナニ ジェッダ: サウジアラビアは2025年の住宅取得目標を1年早く達成し、2024年には65. 住宅プログラムの2024年年次報告書によると、王国は2025年までに65%を目標としていたが、すでに目標の102%を達成したことになる。同報告書は、「住宅所有と持続可能性への旅の促進」と題され、王国は現在、2030年までにこの割合を70%に引き上げることを目標としていると指摘した。 ...

ちゅうぎんFG、新興への資金供給多様化 ベンチャーデット試行

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)は、スタートアップへの資金供給手段を充実させる。傘下の投資子会社、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ(CCP)を通じてベンチャーデットを試行する。“投資熱"の地元波及を目的に、他地域の独立系ベンチャーキャピタル(VC)にも投資する。将来的には、投資手法や投資先を絞ったテーマファンドの立ち上げを視野に入...

【参加無料】「金融×スタートアップ Meetup」 〜スタートアップ支援の課題と在り方を考えるイベント〜

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

日本金融通信社(ニッキン)は、2025年10月23日(木)に金融機関向けスタートアップイベント「金融×スタートアップ Meetup」をTokyo Innovation Base(東京・有楽町)で開催します。 みずほ銀行出身で?スタートアップ支援の第一人者?である大櫃直人氏による基調講演のほか、金融庁や経済産業省スタートアップ推進室、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、静岡銀行、福岡銀行(FFGベンチャー ...

世界一有名な「バズる寿司職人」が明かす「ウズベキスタン大統領に寿司を握った日」のこと

現代ビジネス 04:50

インスタグラムなどのSNSを駆使することで人気を爆発させ、今や世界を飛び回る寿司職人となった「照寿司」の三代目・渡邉貴義氏。そんな渡邉氏は、中央アジアのウズベキスタンから招かれ、なんと大統領に寿司を握ったことがあるという。最新刊『異端思考』も話題の渡邉氏が、そのときの貴重な経験を振り返る。 ウズベキスタンから届いた突然の連絡 2023年11月11日、自分はウズベキスタンで武装した兵士に囲まれながら ...

大ヒット「Switch2」に潜む落とし穴…転売ヤー騒動の裏で加速する《タイトル不足》の「3つの理由」

現代ビジネス 04:50

Nintendo Switch 2(以下、スイッチ2と表記)が好調だ。発売後7週間で600万台以上の売上を記録しており、素晴らしいスタートダッシュを切っている。 一方で、しばしば指摘されるのが「タイトル不足」である。本体は紛れもなく売れているが、注目すべきソフトが少なく、任天堂らしい遊びの創造性が失われているのではないかという声も出ている。 実際のところ、任天堂はスイッチ2向けの新作をきちんとコン ...

クレディセゾン、全社員をAIワーカーに 業務削減300万時間目指す

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:45

CSAXのパネルを示す左から小野和俊専務執行役員CDO兼CTOと水野社長(9月1日、クレディセゾン本社) クレディセゾンは9月1日から「CSDX(Credit Saison Digital Transformation)戦略」の第4フェーズとして、全社員約3700人をAI(人工知能)を使いこなす「AIワーカー」化。さらに、2028年3月末までに、社員1500人分の年間労働時間に相当する累計300万 ...

遠賀信金、若年層取引を強化 金利優遇やネット支店

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:40

遠賀信用金庫(福岡県、井野敬一郎理事長)は、若年層取引を強化している。エリアなどを限定したリスティング(検索連動型)広告からインターネット支店「おんしんネット支店」に誘導して取引に結びつけるほか、住宅ローンを若年層が使いやすい商品性に見直して推進している。 おんしんネット支店は2021年10月に開設。対象は福岡県内に在住または勤務する1...

横浜銀大森支店、対話深め財務戦略提案 シ・ローン27億円組成

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:35

(左から)サイクラーズの高山啓介財務部担当部長、福田代表取締役と商談する武田支店長、齋藤優・法人渉外課リーダー(8月22日) 横浜銀行大森支店(武田将明支店長=行員12人うち渉外7人。パート2人)は、取引先の多様な財務戦略ニーズに対し、高度なソリューション提案で実績を上げている。経営者が抱える課題を引き出すため面談時の?傾聴?を重視するなど、対話を深めながら信頼関係を構築。総額27億円に上る大型シ ...

渋谷駅「マークシティ」、あまり知られていない話 | 経営

東洋経済オンライン 04:30

京王井の頭線の渋谷駅に直結する駅ビル「渋谷マークシティ」(記者撮影) 「100年に一度」と銘打った渋谷駅周辺の再開発が佳境を迎えている。再開発を主導する東急、東京メトロ、JR東日本にとって正念場である。 再開発のきっかけは2000年1月、運輸政策審議会による東急東横線と東京メトロ副都心線相互直通運転の方針決定が起点である。相互直通運転により東横線・渋谷―代官山間が地下に潜ることになり、駅施設と線路 ...

ユーロ/ドルの為替水準に懸念なし=米財務長官

ロイター 04:28

9月1日、ベセント米財務長官(写真)はユーロに対するドルの為替水準について懸念はないと述べ、欧州の財政拡大政策によりユーロは強含みになるとの見方を示した。バージニア州マクリーンで撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[アーリントン(米バージニア州) 1日 ロイター] - ベセント米財務長官は1日、ユーロに対するドルの為替水準について懸念はないと述べ、欧州の財政拡大政策によりユーロは ...

ネスレがフレイシェCEOを更迭、就任わずか1年−直属の部下と関係

ブルームバーグ 04:22

フレイシェ氏は電撃的に解任されたシュナイダー氏の後任として就任 後任はネスプレッソ部門CEOのフィリップ・ナブラティル氏に 食品大手ネスレは、就任からわずか1年のローラン・フレイシェ(CEO)を解任した。公にされていない恋愛関係が理由だとしている。後任にはフィリップ・ナブラティル氏を指名した。 同社が1日発表した文書によると、調査の結果、フレイシェ氏が直属の部下と関係を持っていたことが判明した。調 ...

ネスレがCEO解任、部下と恋愛関係が規範に違反 就任わずか1年

日本経済新聞 04:02

【ロンドン=湯前宗太郎】スイスの食品大手のネスレは1日、ローラン・フレイシェ最高経営責任者(CEO)を同日付で解任したと発表した。フレイシェ氏と直属の部下の恋愛関係を調査した結果、同社の行動規範に違反したと判断した。フレイシェ氏は2024年9月のCEO就任で、わずか1年で経営体制は再び変わることになった。 1日に公表した声明でポール・ブルケ会長は、「これは必要な決断だっ...

Nikkin金融講座 基礎的なビジネスマナー(10)ほう・れん・そう(報・連・相)とマネジメントサイクル 〜動かす力は情報共有から〜

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:01

「言ったつもり」「言わなくても分かる」 現場でよく耳にするそんな一言が、時に顧客との信頼を損ねる結果を招きます。原因の多くは、情報共有の不足。つまり、報・連・相が適切に行われていなかったことにあります。報・連・相は、単なる社内の習慣ではなく、金融実務における判断の質と連携の精度を高める基盤であり、組織の?情報循環?を支える仕組みです。 ...

沈む英住宅株、政策期待が?落 秋の予算案に警戒も

日本経済新聞 04:00

主要株価指数が最高値圏で推移する英株式市場で住宅関連株が低調だ。2024年、英労働党政権が住宅供給を促進するとの観測から株価が盛り上がったのもつかの間、市場の期待は失望に変化しつつある。 英バラット・レッドロウやテイラー・ウィンピー、パーシモンといった住宅建設大手の直近株価(8月29日終値)は24年末比で、軒並みマイナス圏に沈む。 不動産投資信託(REIT)の各銘柄も軟調で、FTSE100種総合. ...

ユニクロの8月国内売上高 9月2日ビジネス主な予定

日本経済新聞 04:00

ユニクロ銀座店(7月、東京都中央区)9月2日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午後3時30分ごろ】 ユニクロの8月国内売上高ファーストリテイリングが、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の8月の国内既存店売上高(電子商取引含む)を発表します。全国的に暑い日が続くなか、7月まで3カ月連続で前年同月を上回っています ...

1枚目のクレジットカード 年会費無料と還元率で選ぶ

日本経済新聞 04:00

カフェ「黄金堂パーラー」では常連客の新佐初と娘の愛がコーヒーを飲みながら涼んでいます。愛は「そろそろ自分のクレジットカードを作りたいなあ」とつぶやきました。初は「海外旅行に行くなら必要だし、初心者向けならいいかもね」と返します。愛 1枚目のクレカはどう選んだらいいですか。 黄金餅豊 まずは「年会費」の確認だね。クレカには、年会費がかかるものとかからないものがある。有料だと空港ラウンジ利用など特典. ...

高利回り金融商品のリスク 買う前に知るべき3つのこと

日本経済新聞 04:00

写真はイメージ=PIXTA株式投資でなければ資産は増えない時代が続いたが、そろそろ考え方を変えるべきだ。株式よりもリスクが低い、金利や分配金狙いの金融商品の価値が増している。「高利回り」の最新事情と正しい活用法、そして注意点を7回シリーズでまとめた。第2回の今回は、商品選びの前に知るべき「リスク」の3原則について解説する。前回紹介したように、今は魅力的な高利回り商品が増えている一方で、「買ってはい ...

米財務長官「FRBは独立、だが失策も多い」 クック氏解任を擁護

ロイター 03:38

9月1日、 ベセント米財務長官(写真)は連邦準備理事会(FRB)は独立性を維持すべきだとしつつも「多くの過ちを犯してきた」と述べ、住宅ローン不正疑惑を理由にクックFRB理事を解任したトランプ大統領の判断を擁護した。バージニア州マクリーンの飲食店で撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[アーリントン(米バージニア州) 1日 ロイター] - ベセント米財務長官は1日、連邦準備理事会(F ...

米関税の不確実性、企業投資に暗い影−ラトニック氏のシナリオに誤算

ブルームバーグ 03:30

米連邦高裁、国際緊急経済権限法に基づく関税は違法だと判断 コスト見通しが明確になるまで企業の投資判断は停滞する恐れ トランプ米大統領による世界的な関税措置を巡る最新の司法判断は、米国の輸入業者に不確実性をもたらしている。ラトニック商務長官が予測していた関税による経済的効果の実現も遅れる見通しだ。 米連邦高裁は8月29日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動された関税は違法だと判断した。多 ...

ソフバンクG出資のレボリュート、評価額11兆円で従業員保有株売却へ

ブルームバーグ 03:00

従業員は最大20%の持ち株売却が可能と関係者、既に需要調査開始 評価額はバークレイズの時価総額上回る、フィンテックで世界有数に ソフトバンクグループのビジョン・ファンドなどが出資する英フィンテック企業レボリュートは、一部従業員の持ち株を売却する手続きを開始した。この取引では、同社の企業価値を約750億ドル(約11兆円)と評価している。 ブルームバーグが確認した社内文書によると、売却価格は1株当たり ...

【欧州市況】株は小幅高、月内のFOMCなど控え様子見−米国は休場

ブルームバーグ 02:39

1日の欧州株は小幅高。向こう3週間に発表される米インフレ統計や連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利などを控え、投資家は様子見の姿勢だった。米金融市場はレーバーデーの祝日で株式や債券など一部が休場だった。 関連記事:14営業日が米株の命運握る、夏休み明け投資家にイベント目白押し (1) ストックス欧州600指数は0.2%高。この日は自動車、銀行、工業関連銘柄が上昇した一方、保険株は下落した。 欧 ...

メキシコ、ドル送金額4カ月連続マイナス 米政権の移民摘発が影

日本経済新聞 02:37

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ銀行(中央銀行)が1日発表した7月のメキシコへのドル送金額は53億3000万ドル(約7900億円)と、前年同月比4.7%減った。マイナス幅は前月(16.2%減)から縮小したものの、4カ月連続のマイナスだった。 7月の送金回数は1282万7000回(8%減)、1回あたりの送金額は416ドル(3.6%増)だった。2025年に入って単月の送金額は3月に一度増加した後. ...

スターマー首相、官邸人事を刷新−経済専門家集め秋の予算に備え

ブルームバーグ 02:36

政権発足から約1年、労働党支持率急落−立て直し図る 官邸と財務省の連携強化−リーブス財務相に「丸投げ」批判避ける 英国のスターマー首相は1日、ダウニング街のスタッフ陣に大幅な人事異動を行うと発表した。政権発足から約1年となるスターマー氏は、指導力に疑問符が付き、労働党の支持率も急落する中で、政府を立て直し経済政策への影響力を強めるねらいがある。 ダレン・ジョーンズ氏Photographer: Ch ...

ドイツ株1日 反発、防衛関連が上昇 仏株は横ばい圏

日本経済新聞 02:29

【NQNロンドン=蔭山道子】1日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は6日ぶりに反発し、前日比135.12ポイント(0.56%)高の2万4037.33で終えた。独ラインメタルや欧州エアバスといった防衛・航空関連の銘柄が買われ、指数を支えた。 DAXが前週末に約3週間ぶりの安値で終えるなど足元で相場水準が切り下がっていたため、自律反発を見込んだ買いも入った。ソフトウエアの独SAPや自動 ...

OPECプラス、10月も現行の原油生産量を維持−トレーダー予想

ブルームバーグ 02:11

原油価格は年初から約9%下落、IEAは大幅な供給過剰を予想 まだ残る日量166万バレルの供給停止、来年末まで停止維持の予定 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスが今週末開く会合では、生産量の据え置きが決まると、石油トレーダーは予想している。一連の供給引き上げを経て、OPECプラスは現在、様子見の姿勢を取っている。 OPECプラスは日量220万バレルの協調減産の巻き戻しを ...

ロンドン株1日 反発、防衛や鉱業の一角に買い

日本経済新聞 02:08

【NQNロンドン=蔭山道子】1日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は小幅ながら5営業日ぶりに反発し、前週末比9.00ポイント(0.09%)高の9196.34で終えた。前週に相場が水準を切り下げていたため、自律反発を見込んだ買いが入った。 米連邦準備理事会(FRB)の独立性を巡る不透明感はくすぶる。1日は米市場が祝日に伴う休場ということもあり、英国株への買いの勢いは限られた。英航空機 ...

「稼げる大学」指針策定 経産・文科省、知財活用など後押し

日本経済新聞 02:00

経済産業省と文部科学省は大学の外部資金獲得を後押しする指針を2026年にまとめる。民間企業との共同研究や知的財産の活用による資金調達の好事例を盛り込む。教育・研究環境の改善につながるような給与・経理の先進的な制度も紹介し、稼げる経営のモデルを広める。 大学経営に関する勉強会を5日から始める。東京大学や早稲田大学の幹部に加え、ガラス最大手のAGC、エアコンのダイキン工業といった民間企業が参加する。. ...

ミニストップ、消費期限偽装25店に拡大 「廃棄減らす目的」

日本経済新聞 02:00

ミニストップは1日、おにぎりや弁当など店内調理品の消費期限を偽装していた店舗が25店あったと発表した。社内調査の結果、8月16日時点から2店増えた。店舗運営コストが高まるなか、商品の廃棄ロスを減らそうとする動機があった。社長直轄の品質管理専任ポストを新たに用意し、厨房カメラを設置する再発防止策をまとめた。 「食の安全・安心を守り、正直な商売を実践することへの認識が甘かった」。堀田昌嗣社長は1日開. ...

金の国内価格、初の1万8000円台 NY金も1カ月ぶり最高値

日本経済新聞 02:00

国内の金(ゴールド)が1日に最高値を更新した。指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が午後2時に発表した小売価格は、前営業日に比べて314円(1.8%)高い1グラム1万8123円だった。最高値の更新は7月23日以来およそ1カ月ぶりで1万8000円台は初めて。 一方、アジア時間1日の取引で、国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は一時前日比37.7ドル(1%)高い1トロイオンス3553.8ドル. ...

サントリーBF、自販機でのレッドブル販売権取得 品ぞろえ拡充

日本経済新聞 02:00

サントリー食品インターナショナル(サントリーBF)はエナジードリンク「レッドブル」の自動販売機での販売権をレッドブル日本法人から取得した。8月末まではキリンビバレッジが販売権を持っていた。1日から約35万台のサントリーBFの自販機で順次取り扱いを始めた。エナジードリンク関連の品ぞろえを増やし、自販機事業の底上げを狙う。 まずエナジードリンク「レッドブル・エナジードリンク」とゼロカロリーの「レッド. ...

デミニミス・ルールとは 小口関税の免除、前月に撤廃

日本経済新聞 02:00

米国に輸入される小口貨物の関税を免除する制度です。関税収入の増加や麻薬の流入阻止の目的で8月29日に全面撤廃しました。これまで中国発ネット通販業者が活用して米市場でシェアを獲得してきたことをトランプ米政権は問題視していました。 1930年の米関税法に基づいたデミニミス・ルールは、800ドル以下(約12万円)の関税支払いなどを免除する仕組みです。「ささいなこと」を意味するラテン語を用います。トラン. ...

セブン&アイ、イトーヨーカ堂など売却手続き完了 米ベインに

日本経済新聞 02:00

セブン&アイ・ホールディングスは1日、スーパーや外食など非中核事業を束ねる全額出資子会社「ヨーク・ホールディングス」について、米投資ファンドのベインキャピタルへの株式売却手続きが完了したと発表した。セブンがコンビニエンスストア事業に集中する一環で、セブンにとってヨークは持ち分法適用会社となる。イトーヨーカ堂など計29社はベイン傘下で再成長を図る。 セブンは2025年3月、ヨークについてベインに81 ...

商品15時45分 金が最高値 FRBの独立性懸念と根強い米利下げ観測で

日本経済新聞 02:00

1日の国内商品先物市場で、金は続伸した。日本時間1日の取引でニューヨーク金先物相場が中心限月として8月上旬につけた従来の最高値を上回り、国内金先物にも買いが及んだ。利下げを志向するトランプ米大統領による米連邦準備理事会(FRB)人事介入への不安が高まっている。FRBの独立性が危ぶまれるとの懸念や根強い利下げ観測から、ドルの保有リスクを避ける目的などで金の先物を買う動きが続いた。 金の国内小売価.. ...

サントリー、「インテリジェンス部隊」の実像 トランプ関税に先手

日本経済新聞 02:00

(画像:Timon/stock.adobe.com)地政学リスクの分析など、経済安全保障に関わる取り組みはどの業界にとっても重要だ。そのための体制構築や人材育成に先駆けて取り組んできた企業の一つが、飲料・食品を手掛けるサントリーホールディングス(HD)だ。 東京や米ワシントンで活動サントリーHDは2023年1月から、社内に「インテリジェンス推進本部」を設けている。十数人規模の部隊が、東京や米ワシン ...

ソフトバンク、医療画像の流通で新会社 東京大学などと

日本経済新聞 02:00

ソフトバンクは1日、東京大学などと医療用の画像データの収集・加工を手掛ける新会社を設立したと発表した。人工知能(AI)の学習に使う医療用画像の流通を担う。医療機器で撮影された画像を集め、医師の監修の下で疾患別のデータセットを構築する。高品質なデータの提供で医療分野でのAI開発を後押しする。 同日に新会社イヨウガゾウラボ(東京・港)を設立した。システム構築・運営で暗号資産(仮想通貨)の自動損益計算サ ...

日本特殊陶業、デンソーから自動車プラグ買収合意 1800億円規模

日本経済新聞 02:00

日本特殊陶業は1日、デンソーから自動車プラグ事業を買収することで合意したと正式発表した。2026年3月31日を基準日とした事業譲受価格は1806億円と算定し、実際の買収額は譲渡実行日までの日数に応じて減額する。日特はデンソーの事業を収めることで自動車プラグの世界シェアは6割になるもようだ。 買収するのはエンジンに点火するのに使う「スパークプラグ」事業と排ガス中の酸素などを検出する「排ガス用センサー ...

マレーシアのペトロナス、1〜6月純利益19%減 上流部門が不振

日本経済新聞 02:00

【シンガポール=佐藤史佳】マレーシアの国営石油大手ペトロナスが29日発表した2025年1〜6月期決算は、純利益が前年同期比19%減の261億リンギ(約9100億円)だった。原油価格下落や為替相場の影響で主力の上流部門(探鉱・開発・生産事業)が不振だった。 売上高は同24%減の1325億リンギ。原油価格の低迷の影響で原油や石油製品の販売価格が下落した。24年に傘下の南アフリカ企業の全持ち株を売却し. ...

8月国内新車販売、2カ月連続マイナス トヨタや日産2ケタ減

日本経済新聞 02:00

2カ月連続のマイナスだったトヨタ自動車自動車販売の業界団体が1日発表した8月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比8%減の30万1221台だった。2カ月連続のマイナスだった。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど主要メーカーが2ケタ減と大幅に落ち込んだ。 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)が11%減の18万6594 ...

ファーウェイ、1〜6月は純利益32%減 半導体の開発投資増か

日本経済新聞 02:00

【広州=藤野逸郎】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は29日、2025年1〜6月期の純利益が370億元(約7600億円)と前年同期比32%減だったと発表した。半期ベースでの減益は2期連続。研究開発費の増加が主因で、米中のハイテク覇権争いに伴い半導体への支出を積み増しているとみられる。 売上高は4%増の4270億元だった。増収は半期ベースで6期連続。中国国内は消費財の買い替えを促す政府補. ...

サウジアラビア原油、3カ月ぶり下落 8月積みは0.9%安

日本経済新聞 02:00

日本がサウジアラビアから輸入する原油の価格が3カ月ぶりに下がった。代表油種「アラビアンライト」の8月積みは1バレル71.55ドルと、7月積みに比べ0.68ドル(0.9%)安くなった。主要産油国からの供給が増えるとの観測が広がり、需給の緩みが意識された。 日本の石油会社が長期契約で購入する原油は直接取引(ダイレクト・ディール=DD)原油と呼ばれる。価格はアジア指標のドバイ原油とオマーン原油の平均価. ...

銅建値、1万円上げ 亜鉛は6000円下げ

日本経済新聞 02:00

JX金属は1日、銅の国内相対取引の目安となる建値を1万円引き上げ、1トン150万円とした。三井金属は同...

インジウム建値、9月は下げ DOWAエレクトロニクス

日本経済新聞 02:00

DOWAエレクトロニクスは1日、インジウムの9月の大口需要家向け国内建値を8月に比べ1000円引き...

川崎市看護協会、病院と訪問看護の情報共有促進 ケアの継続を円滑化

日本経済新聞 02:00

川崎市看護協会が病院と訪問看護ステーションとの間で的確・効果的な看護情報の伝達を促している。双方が必要とする情報、伝達の仕方などを具体的に示し、冊子にまとめた。高齢者の増加で入院と訪問看護の双方を経験する市民が増える見通しで、病名や治療・看護記録を円滑に引き継ぐことで質の高い看護サービスを切れ目なく提供する。 同協会が冊子「看護サマリーを有効に活用しよう」にまとめたのは「看護サマリー」記入方法に. ...

東証大引け 日経平均は続落 米中の半導体競争を懸念

日本経済新聞 02:00

1日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前週末比529円68銭(1.24%)安の4万2188円79銭と、8月8日以来の安値で終えた。米中の人工知能(AI)半導体の開発競争を巡る懸念からアドテストをはじめとする半導体関連が軒並み下落した。株価指数先物が主導する形で日経平均は下げ幅を900円近くまで広げる場面があった。一方、国内投資家からの押し目買いが下値を支えた。 米紙ウォール・ストリート・ ...

ビットコインETF、ハーバード大が購入 長期組み入れ可否へ実験段階

日本経済新聞 02:00

上場投資信託(ETF)を通じた暗号資産(仮想通貨)への資金流入が続いている。ビットコイン現物を組み入れるETFへの累計資金流入額は年初から約188億ドル(約2.7兆円)となり、上場初年の2024年に並ぶペースとなった。米ハーバード大学など有力機関投資家の保有が明らかになっている。長期・分散投資の観点から実験的にポートフォリオに組み入れる動きが始まった。 ビットコイン現物ETFは米証券取引委員会(. ...

DRAM大口価格4%高、生産減少続く PCは指標品から切り替えも

日本経済新聞 02:00

半導体メモリーの一つ、DRAMの大口取引価格が4カ月連続で上昇した。指標品であるDDR4型の7月価格の交渉は前月比4%高で決着した。メモリーの世界大手が指標品を含む品種の生産を終了したり縮小したりするとの見方が続き、需給の逼迫感が解消されていない。次世代品などの需給にも影響が及んでいる。 DRAMはパソコン(PC)やスマートフォン、データセンターのサーバー機器などに組み込んでデータの一時保存に使. ...

バイオ燃料ブームで米農業団体が改称 穀物相場上昇の頼りにも?

日本経済新聞 02:00

米国の有力農業団体であるアメリカ穀物協会が8月、「アメリカ穀物バイオプロダクツ協会」に改称した。従来取り組んできた穀物部門に加え、燃料のエタノールなど広範なバイオ製品にかかわる点を前面に出す。協会のライアン・ルグラン最高経営責任者(CEO)は「エネルギー分野への進出やさらなる販路拡大をめざす」と意気込む。 協会は米国産の大麦、トウモロコシ、ソルガム、エタノールなどの市場開発や利用促進を行う組織だ. ...

BYDが日本でEV最大117万円値引き、国内最安 シェア拡大へ価格攻勢

日本経済新聞 02:00

BYDが1日から値引きを始めた電気自動車(EV)「シール」中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が日本でEVの値引きを始めた。引き下げ幅は50万〜117万円。小型車はEVとして国内最安になり、補助金込みで149万円から購入できる。主力の中国での成長に急ブレーキがかかっている。市場の成長が見込める日本で価格攻勢をしかけてシェア拡大をめざす。 4月発売のSUVも値引き対象BYDは8月29日に同社 ...

日本板硝子、優先株を普通株に転換 普通株約3%増

日本経済新聞 02:00

日本板硝子は1日、事業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)に割り当てていた優先株を普通株に転換すると発表した。議決権のない「A種種類株」1732株を普通株292万5883株に転換する。JISから取得請求があったため。普通株への転換で、発行済みの普通株総数は約3%増加する。 日本板硝子は中国企業との競争激化や、2006年に6000億円で買収した同業の英ピルキントンのの ...

中国アリババがAI競争力に磨き 4〜6月設備投資3倍、半導体も開発か

日本経済新聞 02:00

【上海=若杉朋子】中国ネット通販最大手のアリババ集団が、人工知能(AI)の競争力向上へ投資を増やしている。2025年4〜6月期の設備投資額は前年同期比3倍強となり、AIの基盤強化などに充てた。AI用の半導体の開発にも乗り出したとみられる。AIを軸とするクラウド事業を通販に次ぐ成長の柱に育てる。 「AIがあらゆる業界にもたらす変革や、クラウドとの深い融合が、今後10年間のテクノロジー分野において最. ...

純利益率、首位はオービック 上位のカギは知的財産活用

日本経済新聞 02:00

2025年4〜6月期の売上高純利益率をランキングしたところ、上位にはゲーム・エンターテインメント関連など、知的財産(IP)を生かして稼ぐ力を高めている企業が並んだ。60%で首位のオービックは会計や人事、販売などの業務データを一元管理できる主力の統合基幹業務システム(ERP)で多くの特許技術を取得しているのが強みだ。 日経500種平均株価採用銘柄の3月期決算企業のうち、金融や最終赤字の企業などを除. ...

コメ店頭5キロ3776円 0.7%安、備蓄米販売増え3週ぶり下落

日本経済新聞 02:00

農林水産省が1日発表した8月18〜24日時点のコメの平均店頭価格(5キログラム)は前週に比べ28円(0.7%)安い3776円だった。安価な政府備蓄米の販売が増え、3週ぶりに値下がりした。 全国のスーパー約1000店舗を対象にしたKSP-SP(東京・港)のPOS(販売時点情報管理)情報に基づき、平均店頭価格をまとめた。前年同期(2699円)比では40%高い。 備蓄米を使った商品も含む「ブレンド米な. ...

「2枚重ね」太陽電池、研究開発支援に153億円 経産省が10月公募

日本経済新聞 02:00

経済産業省は太陽電池を2枚以上重ねて発電効率を高める次世代型電池の研究開発に153億円を投じる。支援するのは日本勢が強みを持つ軽量のペロブスカイト太陽電池の一種の「タンデム型」。発電効率は従来パネルの1.5〜2倍とされる。費用の3分の2程度を補助し、国産化を促す。10月から公募を始める。 脱炭素の取り組みに充てるグリーンイノベーション基金を活用する。近く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の作業部. ...

「築古」でも良質な戸建て流通へ、耐震・断熱工事を価格に反映 国交省

日本経済新聞 02:00

国土交通省は管理の行き届いた「築古」戸建ての流通を促進する。2026年度から住宅の寿命を伸ばし、耐震・断熱性能を高めるリフォームやメンテナンスを価格に正しく反映するモデル事業を始める。マンションを中心とした新築物件の高騰を踏まえ、手が届きやすい良質な中古の流通を重視する。 26年度予算の概算要求に関連経費として3億7400万円を計上した。26年度からの住生活基本計画に中古住宅の性能や利用価値が市. ...

ESG連動報酬、国内主要企業の8割に ディスコは気候変動対応を重視

日本経済新聞 02:00

役員報酬をESG(環境・社会・企業統治)指標に連動させる動きが広がっている。デロイトトーマツグループの調べによると、2024年度は国内主要企業の約8割が導入した。27年3月期から順次、大企業のサステナビリティー情報開示が義務化されるのを見越し、気候変動への対応と業績目標を連動させる動きが加速してきた。 大型株で構成する「TOPIX100」の構成企業を対象に、デロイトトーマツグループが調査した。気. ...

為替相場 2日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 02:00

2時現在 1ドル= 147円23銭〜 147円25銭 前日比 −0円17銭 1ユーロ= 172円29銭〜 172円40銭 前日比 +0円13銭

成長市場のシェア、日本企業は取り込めず 半導体材料のみ上位で健闘

日本経済新聞 02:00

2024年の「主要商品・サービスシェア調査」において、日本勢の世界首位は9品目と前年から1品目減った。人工知能(AI)関連など市場が急拡大する品目では存在感が薄く、半導体材料のみが健闘している。上位を占めるのは縮小市場ばかりとなっており、成長市場を取り込めていないことが課題として改めて浮かぶ。 世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象に、上位5社のシェアを調べた。日本勢は今回、. ...

「割安修正のフロンティア」中小型株、PBR1倍割れなお4割超

日本経済新聞 02:00

中小型株が上昇基調を続けている。けん引するのは新型コロナウイルス禍で沸いたような成長株ではなく、PBR(株価純資産倍率)の低い割安株だ。東京証券取引所の要請で始まった資本政策の見直しがPBRを底上げしてきたが、時価総額1000億円以下では4割超がなお1倍を下回る。日本株の割安修正のフロンティアはまだ広がっている。 1日の東京市場は中国のアリババ集団が人工知能(AI)半導体を開発したとの一部報道を. ...

「標識読むクルマ」の技術提供 中国自動運転のディープルート

日本経済新聞 02:00

【広州=藤野逸郎】中国の自動運転技術開発新興、元戎啓行科技(ディープルート)は、視覚や言語の情報を基に運転を支援するシステムを自動車メーカーに提供すると発表した。システムが道路標識を読んだり人の言葉を聞いたりしながら運転する。 「VLA(ビジョン・ランゲージ・アクション)モデル」と呼ばれる運転支援機能で、人の運転をシステムがサポートする。中国で採用が進んでいる人工知能(AI)が周囲環境の認知から. ...

塩野義製薬、インフル薬で6年ぶり首位奪還 感染症分野に磨き

日本経済新聞 02:00

国内の医療機関で処方されるインフルエンザ治療薬で塩野義製薬の「ゾフルーザ」が2024年度に処方率トップになったことが分かった。首位に立つのは6年ぶり。インフル薬など感染症分野は病気が流行するかに左右され収益が見通しにくい側面がある。塩野義は海外展開や用途の拡大などにも力を入れ、柱の感染症分野にさらに磨きをかける。 医療情報サイトのエムスリーによると、塩野義のインフル薬「ゾフルーザ」は24年度に国. ...

日次景気、8月1.17ポイント上昇 4カ月連続プラス

日本経済新聞 02:00

東京大学エコノミックコンサルティングは1日、日本の景気の現状を示す日経・UTEcon日次景気指数(30日平均)をまとめた。8月末は12.39となり、前月末から1.17ポイント上昇した。4カ月連続で改善した。 指数は日本経済新聞朝刊をもとに景気の動きをとらえている。記事データを分析し、景気にポジティブな単語、ネガティブな単語の出現回数をもとに景況感を判断している。

川崎重工・岩谷など、川崎に国内初の水素大量輸送管 JFEエンジ設計

日本経済新聞 02:00

川崎重工業や岩谷産業などが出資する「日本水素エネルギー(JSE)」が川崎市に国内初となる水素の大量輸送パイプラインを整備する。JFEエンジニアリングに設計業務を発注した。JFEエンジは2030年度の供給開始に向けて、高圧で一気に水素を送れるパイプラインの経路や施工方法、費用などを検討する。 JSEは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の水素供給網整備事業を通じて、京浜工業地帯の一角を成. ...

「もう米国には行かない」 隣人からの拒絶、観光損失2兆円

日本経済新聞 02:00

「もう米国には行かないよ」。ニューヨーク観光で稼いできたベテランのツアーガイド、マット・リビーは2025年6月、常連のカナダ人顧客からこう告げられた。理由は「身の安全を最優先にしたい」。世界有数の人気を取り戻したはずだった米国観光に変調の兆しが現れている。 米商務省国際貿易局によると、2025年5月の米国への入国者数は前年同月比2.8%減の269万人にとどまった。単月で入国者数が減少したのは新型. ...

フィリピンのオンライン賭博、金融・通信対策急ぐ 規制の動きに先行

日本経済新聞 02:00

フィリピンでオンライン賭博の利用を制限する動きが広がっている。ギャンブル依存症や犯罪の増加を受けて議会で規制の強化が議論されており、金融や通信などの業界が先行して対策を講じる。急拡大が続いていたオンライン賭博の市場は曲がり角を迎え、関連業界の企業は戦略の見直しも迫られる。 8月中旬、フィリピンの通信大手が手掛ける「Gキャッシュ」や「マヤ」といった決済アプリから、オンライン賭博に直接接続できなくな. ...

デリバティブ売買高、8月は41%減 相場の変動乏しく

日本経済新聞 02:00

大阪取引所と東京商品取引所が1日発表した8月のデリバティブ(金融派生商品)売買高は、前年同月比41%減の2839万1003枚(枚は取引単位)だった。月初は株式相場に大きな上昇が見られたが、市場が乱高下した24年8月に比べると相場の変動に乏しく取引は低調だった。

iDeCo増額が歯止めになるか 急増中の「異形の企業年金」

日本経済新聞 02:00

2027年から個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の掛け金上限額が大きく増える。例えば企業年金のない会社員は月2万3000円から月6万2000円になる。イデコ増額は急増中の「給与減額型選択制企業年金」という「異形の企業年金」に歯止めをかけるかもしれない。 給与減額型とは給与の一部を対象に、給与でもらい続けるか、企業年金の掛け金としてもらうか自分で選ぶ仕組み。企業によっては「ライフプラン手当制. ...

ゆうちょ銀行のデジタル通貨、「預金と同等」の利便性を武器に

日本経済新聞 02:00

ゆうちょ銀行は1日、貯金者向けにデジタル通貨を2026年度に発行すると発表した。デジタル証券の決済手段などとしての利用を見込む。ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用しており、法定通貨に価値が連動するステーブルコインと性質は似通う。ゆうちょ銀は、銀行預金と同じように取り扱える利便性や価値の安定性といった特色を生かし、利用拡大を目指す。 「お客様に新しい価値を提供する」。ゆうちょ銀は1日の発表で. ...

配車アプリGO、渋谷の「交通空白地」に相乗りタクシー 最大半額に

日本経済新聞 02:00

配車アプリ大手のGO(東京・港)は1日、東京都渋谷区で相乗りタクシーの配車サービスを始めた。通常のタクシーより時間がかかる分、運賃を半額程度に抑える。公共交通の運転手不足が進むなか、都市部においても交通網が脆弱な「交通空白地」が増えつつある。GOは自治体と組んで細かなニーズを取り込み、利用者の拡大を狙う。 ビジネスTODAY ビジネスに関するその日に起きた重要ニュースを、その日のうちに深掘りします ...

企業の設備投資、持続力どこまで 4〜6月は車・食品けん引し7%増

日本経済新聞 02:00

企業の設備投資が堅調に推移している。財務省が1日に発表した4〜6月期の法人企業統計調査によると、設備投資は前年同期比7.6%増と2四半期連続で増えた。自動車や食料品がけん引した。米関税政策で足元の収益力には不安が出てきた。企業の投資が今後も持続するかが焦点となる。 設備投資(金融業・保険業を除く)を業種別にみると製造業は16.4%増、非製造業が3.0%増だった。 このうち自動車を含む輸送用機械が4 ...

日経高配当株50、電通グループを除外 9日から

日本経済新聞 02:00

日本経済新聞社は、日経平均株価の構成銘柄のうち配当利回りが高い銘柄で構成する「日経平均高配当株50指数」から電通グループを除外する。今期末の予想配当が8月末時点で未定で、除外ルールに該当すると判断したため。9日の算出から外す。来年6月の定期入れ替えまで銘柄は補充しない。

伊藤園、5〜7月純利益29%増 海外で「お〜いお茶」好調

日本経済新聞 02:00

販売好調な「お〜いお茶」は米大リーグの大谷翔平選手とグローバル契約を結んでいる伊藤園が1日発表した2025年5〜7月期の連結決算は、純利益が前年同期比29%増の57億円だった。海外で主力の茶系飲料「お〜いお茶」が伸びた。米国でコーヒー販売が回復したことも寄与した。 売上高は5%増の1308億円、営業利益は17%増の83億円だった。海外事業の営業利益が31%増と大幅に伸びた。北米や東南アジア諸国連合 ...

モバイル周辺機器のCIO、2025年内にアメリカ進出 50製品投入

日本経済新聞 02:00

充電器やケーブルなどモバイル周辺機器のCIO(シーアイオー、大阪府守口市)は2025年内に米国へ本格進出する。電子商取引(EC)サイトで販売し、27年ごろの現地法人設立も検討して、量販店での発売も目指す。モバイル周辺機器は業界で製品の自主回収が相次いでおり、品質管理上のリスク対策もしつつ成長を維持できるかが問われる。 日本ですでに発売している製品も含み、25年内にモバイル周辺機器約50製品を発売. ...

アイシン、トヨタ一本足から脱却 電動車部品でスズキ開拓

日本経済新聞 02:00

アイシンが飛行機屋だったことは知られていない。トヨタ自動車が共同出資した源流企業は終戦で車部品の開発・製造へ業態を転換し、合併を繰り返して規模を拡大した。歴史を背景にトヨタ向けが連結売上高の約7割に達し、グループ内でも高い水準だ。多品種の部品をつくるだけに資本効率や収益力も課題になる。次の成長への打つ手を探り始めた。 7月末、気温35度の真夏日にアイシンの安城第1工場(愛知県安城市)を訪れた。電. ...

日本の光通信技術、googleなどに売り込み データセンターで活用想定

日本経済新聞 02:00

総務省は日本が強みとする高速の光通信技術を米国に売り込む。生成AI(人工知能)の普及で投資が加速するデータセンターでの利用を想定する。グーグル、マイクロソフト、オラクルといった米国の企業や政府関係者と日本企業を仲介する場を設け、米国市場の開拓を後押しする。 米首都ワシントンの日本大使館で3日に初の交流会を開く。次世代の情報通信基盤「IOWN(アイオン)」を開発するNTTや光伝送装置を手がける富士通

楽天G、ふるさと納税サイトで10月からポイント付与せず

日本経済新聞 02:00

楽天グループは1日、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与を10月から取りやめると発表した。総務省がポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体がふるさと納税を募ることを10月から禁止すると告示を出したことを踏まえた措置。楽天Gは過剰な規制は総務相の裁量権の範囲を逸脱しているとして、無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こしている。 楽天Gが運営する「楽天ふるさと納税」のウェブサイトに、ポイント付与 ...

市場が注目する変動要因、金融政策が6割 QUICK債券調査

日本経済新聞 02:00

QUICKが1日公表した8月の債券市場の月次調査で、今後6カ月程度の最も注目する変動要因を聞いたところ「短期金利・金融政策」が62%と最多だった。前回調査から11ポイント高まり、5カ月ぶりに60%台となった。日銀の金融政策に注目が集まっている。 8月26〜28日に182人の債券市場関係者を対象に実施し、118人から回答を得た。 注目する変動要因の2番目は「債券需給」の23%で、前回から5ポイント. ...

旭化成・三井化学・三菱ケミG、西日本エチレン再編へLLP設立発表

日本経済新聞 02:00

旭化成、三井化学、三菱ケミカルグループは1日、プラスチックの原料となる基礎化学品エチレンの生産設備再編を巡り、有限責任事業組合(LLP)を設立したと発表した。LLPには各社が3分の1ずつ出資する。温暖化ガス排出削減や効率的な生産などへ西日本の生産設備を1基に集約する検討を進めており、その準備組織とする。 3社は2024年5月に環境対応や生産体制の最適化に向けて連携を検討すると発表し、その後生産面. ...

世界のスタートアップ資金調達額、1〜6月6割増 AIけん引し大型化

日本経済新聞 02:00

世界のスタートアップの資金調達が大型化している。2025年1〜6月(上半期)の資金調達額は2191億ドル(約32兆円)と前年同期に比べ6割増えたことが米調査会社CBインサイツの調べで分かった。調達件数は減少したが、人工知能(AI)分野での大規模な調達がけん引し、1件あたりの平均調達規模は24年通年に比べて1.7倍に膨らんだ。 25年上半期の調達額は資金調達環境が悪化する前の22年の同期間に次ぐ水準 ...

日本製紙、和紙を使った靴下 消臭機能備え安全靴向けに発売

日本経済新聞 02:00

和紙糸でできた安全靴用の靴下日本製紙は1日、靴下メーカーの助野(富山県高岡市)と共同で和紙から作った糸で安全靴向けの靴下を開発したと発表した。2026年春の発売を見込む。和紙糸は抗菌・消臭機能などを備え、通気性の悪い安全靴を履いた際のムレやにおいを抑えることができる。従来品より耐久性を向上させた。 靴下には「Cu-TOPアオ」という紙からできた糸を使用した。原料のパルプに銅イオンを結合させた素材を ...

中国企業の世界シェア15品目で低下 24年、米規制・内需不振で陰り

日本経済新聞 02:00

日本経済新聞が主要な製品・サービスの2024年の世界シェアを調べたところ、中国勢が監視カメラや家電など全体の2割にあたる15品目で低下した。自動車やスマートフォンなど高シェアを維持する品目がある一方、米国政府が規制や関税で圧力を強める。不動産バブル崩壊に伴う内需不振にあえぐなか、中国企業の競争力は陰りつつある。 世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象に、上位5社の企業のシェア. ...

出前館が背水の値下げ、一部で店頭と同額 宅配シェア争い消耗戦に

日本経済新聞 02:00

出前館は1日、名古屋市や北九州市などの一部店舗で宅配商品を店頭価格と同額で提供すると発表した。宅配は店頭よりも2~4割高いことが多く、値下げとなる。物価高による節約志向で料理宅配離れが進むなか、ウーバーイーツなど競合各社も値下げでテコ入れを急ぐ。「普段使い」の定着へ向け、シェアを争う消耗戦が続いている。 「料理宅配からユーザーが離れているのは、店頭価格よりも高いからだ」。出前館の矢野哲社長は話す. ...

金融庁、仮想通貨の規制を金商法に移行へ 二重規制避ける

日本経済新聞 02:00

金融庁は仮想通貨を基本的に金商法のみで規制する方針だ金融庁は暗号資産(仮想通貨)を金融商品取引法に位置づけるのにあわせ、現行の資金決済法の規定を削除する方向で検討に入った。資金決済法では決済目的の利用を念頭に不正流出対策などが盛り込まれているが、金商法でも引き継ぐ。資金決済法と二重で規制することを避け、事業者の負担増につながらないようにする。 金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で2日に議論する ...

すき家、8月来客数4%減 改善傾向も前年割れ6カ月連続

日本経済新聞 02:00

ゼンショーホールディングス(HD)は1日、傘下の牛丼チェーン「すき家」の8月の既存店客数が前年同月比4%減だったと発表した。客数の前年割れは6カ月連続。4月に16%減となって以降は改善傾向にあるものの、3月下旬に複数店舗で商品への異物混入が発覚した影響が続いている。 客数は7月(6%減)からは回復した。異物混入を受け、すき家では全店で24時間営業を見直し午前3〜4時を清掃業務とするなど衛生面の対策 ...

富国生命、劣後債で7億ドル調達 上乗せ金利は過去最低水準

日本経済新聞 02:00

富国生命保険は劣後特約の付いた米ドル建て社債を7億ドル(約1030億円)発行する。投資家からの買い需要が想定よりも強く、スプレッド(米国債利回りに対する上乗せ金利)はドル建ての保険劣後債で最低の1.471%となった。財務基盤を強化し、資産運用の領域で成長に向けた投資に動く。 利率は最初の10年が年5.75%、その後は5年ごとに更新する。ドル建て劣後債による資本調達は、2023年11月に永久劣後債. ...

日テレ・TBSが新会社、ネット広告手法で柔軟にCM枠販売 異例の連携

日本経済新聞 02:00

日本テレビ放送網とTBSテレビは新会社を設立し、ネット広告のような即時性を備えたテレビCMの扱いを始める。日テレが運用を開始した新手法によるテレビ広告の取引プラットフォームに、2027年春をめどにTBSが加わる。CM枠を細かくして小回りがききやすくし、広告主の多様なニーズに応えられるようにする。 日テレは3月、「Ad Reach MAX(アドリーチマックス)プロジェクト」と呼ぶテレビCMの受注・. ...

データ通信の障害報告、対象を拡大へ 総務省

日本経済新聞 02:00

総務省は通信障害などが起きたときに事業者に求める事故報告について基準を変更する。電子メールや携帯電話などのデータ通信サービスについて、迅速な報告を求める「重大な事故」の基準を拡大する。社会経済活動への影響力の大きさを踏まえた。 情報通信審議会(総務相の諮問機関)が1日、答申を示した。総務省は今後、電気通信事業法の省令などを改正して制度整備を進める。 携帯電話などのデータ通信では今まで「継続時間が1 ...

クラレ、シンガポールで技術支援拠点を開設

日本経済新聞 02:00

【シンガポール=佐藤史佳】クラレは1日、シンガポールで技術支援拠点を開いた。アジア太平洋地域の顧客の需要にあわせた製品の共同開発などに取り組む。同様の拠点を設けるのは日本以外のアジアで初めて。需要が拡大するアジアで顧客との連携を推進する。 シンガポール南部で研究開発施設が集まるサイエンスパーク内に「クラレ・アジアパシフィック・テクニカルセンター」を開いた。従業員は約10人で、材料の評価や解析、応. ...

マネックス、米株信用取引で1銘柄に複数注文予約 夜間の売買促進

日本経済新聞 02:00

マネックス証券は米国株の信用取引の利便性を高める。1銘柄につき株価が上がった場合と下がった場合のそれぞれに備えて2つの価格で売買を予約できるサービスを2026年1月から始める。あらかじめ指定した価格に株価が達したら、取引時間内に自動で約定する。日本の夜間でも相場に応じて米株を売買できるようにする。 大手ネット証券で初めてのサービスを導入する。従来の米株の信用取引では売りか買いのどちらかしか注文予. ...

三菱UFJ、AIシステムのLayerXに出資 パワポ作りなど年20万時間削減

日本経済新聞 02:00

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は人工知能(AI)で企業の業務効率化を支援するスタートアップ企業LayerX(レイヤーX、東京・中央)に出資する。出資額は数十億円で、出資比率は5%弱とみられる。銀行の業務プロセスをAIで効率化する専用基盤を構築し、大企業向けの提案書の生成など60事例で活用する方針だ。年20万時間分の業務量の削減を目指す。 2018年創業のレイヤーXは、企業向けに社内に. ...

日経平均株価529円安、「中国AI脅威論」再び 半導体関連総崩れ

日本経済新聞 02:00

1日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比529円(1.2%)安の4万2188円で取引を終えた。下げ幅は一時800円を超えた。中国のアリババ集団が新しく人工知能(AI)向け半導体を開発したとの報道で、米国の優位性が揺らぐとの懸念から、半導体関連株が下落した。投資家が想起したのは今年1月の「DeepSeek(ディープシーク)ショック」だ。「中国のAI脅威論」が再び日本株に冷や水を浴びせた。. ...

JR西日本、スタートアップとの事業共創プログラム 大賞に駅ナカ学童

日本経済新聞 02:00

JR西日本は29日、スタートアップとの事業共創プログラム「ベルナル」の選考審査を行い、駅ナカでの学童保育事業で協業したhab(ハブ、横浜市)を大賞に選んだ。JR西の社員も参画し、JR西の施設や営業網を活用した実証実験を通じて事業性と課題解決の可能性を評価した。2030年度に売上高10億円規模に育てたい考えだ。 同日、グラングリーン大阪(大阪市北区)で表彰式を行った。ベルナルはJR西が24年6月に. ...

ブラジル大統領、8日にBRICS首脳電話会議を開催へ−関係者

ブルームバーグ 01:55

トランプ関税への対応、多国間主義支持で結束図る ブラジルは米国から50%の関税−前大統領の裁判巡るあつれきも ブラジルのルラ大統領は、トランプ米大統領の通商政策について協議するため、8日に主要新興国「BRICS」首脳のオンライン会議を開催する。事情に詳しい4人が明らかにした。 ブラジル政府関係者2人によると、ルラ氏は米国政府が課している通商関税について議論するだけでなく、多国間主義を支持するよう、 ...

サンクゼール、久世福商店でギフトの緩衝材を変更 紙使用量3割削減

日本経済新聞 01:49

緩衝材の変更によって紙の使用量は1包装あたり約3割削減でき、包装にかかる時間も短縮できるという食品製造小売業のサンクゼールは9月から、主力ブランド「久世福商店」と洋風食品を扱うブランド「サンクゼール」で贈答用包装の紙の使用量を減らす。紙製緩衝材の形状を変更することで、1つの包装で使用量を約3割減らし、年間で約2万4600キログラムの紙を削減できる試算だ。ギフト選びのために訪れる客が全体の約3割を占 ...

ロート製薬、ペットの犬用スキンケア4商品 皮膚疾患の予防に重点

日本経済新聞 01:49

ロート製薬は犬用のスキンケア商品を発売するロート製薬はペット用品ブランド「Anitto(アニット)」から犬向けの保湿スプレーや乳液などスキンケア4商品を13日に発売する。アニットは2024年5月に立ち上げた同社初のペット向けブランド。これまで目の健康をサポートするサプリメントの1商品だけだったが、スキンケア商品の投入でブランド展開を本格化する。 今回出すのは保湿スプレー(税抜き希望小売価格2800 ...

ダスキンが大阪万博会場で防災訓練 来場者が「倒壊家屋」を実体験

日本経済新聞 01:49

ダスキンは壊れた家を再現した防災訓練設備の体験会を大阪・関西万博会場で開いた(1日、大阪市此花区)ダスキンは1日、大阪・関西万博の会場で地震などの大規模災害を想定した防災訓練の体験会を開いた。地震などで倒壊した一軒家を模した訓練用設備を使用。約100人の来場者に崩落した建物に閉じ込められる圧迫感を実際に体験してもらった。崩壊家屋の天井部分に穴を開けて救出するデモンストレーションも実施した。 同社の ...

トヨタ、アクアを「ハンマーヘッド」に改良 運転しやすさも向上

日本経済新聞 01:49

トヨタ自動車は1日、小型車「アクア」を一部改良して同日に発売したと発表した。前面に新型「プリウス」で導入している「ハンマーヘッド」デザインを採用するなど、外装を大きく変えた。内装も大型ディスプレーを標準にしたほか、円滑にブレーキが効く機能も追加した。価格は248万6000円から。 トヨタの新型車では今秋以降に発売される「RAV4」をはじめ、ハンマーヘッドの採用が相次いでいる。アクアの外装はヘッド. ...