2026年新卒の初任給は大幅アップ! 企業の「雇用ポートフォリオ」に大変革か

日刊ゲンダイ 2月27日 06:00

... ートフォリオ」を変えるだろう。DXを活用し業務を効率化。正社員、派遣社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイトの雇用構成比を見直し、春闘の賃上げ交渉と無縁の非正規雇用を増やし、さらに子会社へ出向、転籍、希望退職募集などで総人件費を抑制、管理職ポストも減らすだろう。高市政権のもと「ワークライフバランス」で裁量労働制、週休3日制の導入など「同一労働同一賃金」に配慮しながら、正社員の副業も許可しよう。

高市首相が強める日銀への“圧力" 狙いはやっぱり「インフレ増税」にあり

日刊ゲンダイ 2月27日 06:00

... 勲」のブラックジョーク 何が何でも「利上げさせない」つもりなのか――。衆院選大勝で鼻息荒い高市首相が日銀への“圧力"を強めている。 高市首相は今月16日に首相官邸で日銀の植田総裁と15分ほど会談した。植田は「一般的な経済、金融情勢の意見交換であった」と説明していたが、25日の毎日新聞朝刊が驚きの報道。会談の際、高市首相が「追加利上げに難色を示していたことが分かった」というのである。 日銀は昨年12 ...

トランプ「新関税乱発」のなか、訪米する高市首相が最重要問題として取り上げるべきこととは

現代ビジネス 2月27日 06:00

... 支の危機)が満たされているか否かは疑問だ。さらに、150日ごとの更新が必要など、この措置には問題が多い。今後かなりの混乱が予想される。 日本政府は、この事態に対していかなる行動を取るべきか? 本当なら高市首相訪米で、関税政策の根本的な見直しを要求すべきだが、望めそうにない。残念なことだ。 米連邦最高裁 by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 相互関税は違法と米最 ...

《ドル・円》適正水準は1ドル=90円前後 佐々木融

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

高市早苗首相の「円安で外為特会ホクホク」発言のせいか、最近、ドル・円相場の適正水準に関する質問が多い。筆者が日ごろ面談をする九州の中小企業経営者は、ほとんどが「円安で青息吐息」だからだ。適正水準は現状、1ドル=90円前後と考えられる購買力平価であろう。この水準であれば、日米両国の物価や賃金の水準はほぼ同程度になる。 日本は為替相場を問題視したり、恩恵を期待したりする傾向が強すぎる。為替相場は実体経 ...

食料品2年間消費税ゼロは問題が多い 斎藤太郎

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

高市早苗首相は「2年間限定の飲食料品に対する消費税率ゼロ」について、「国民会議」でスケジュールや財源などの課題を検討し、夏前には中間取りまとめを行うとの考えを明らかにした。 食料品の消費税率をゼロにすると、物価が低下し、個人消費、実質国内総生産(GDP)が押し上げられる。ニッセイ基礎研究所のマクロモデルによれば、食料品の消費税率をゼロにした場合、消費者物価は1.64%低下し、個人消費は0.85%、 ...

《東京市場》バラマキか成長投資か 市場はサナエノミクス注視 秋野充成

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... 得議席数が過去最高となったことを株式市場が好感し、2月12日に日経平均株価は一時、5万8000円を突破した。過熱した経済を作り出す高市早苗首相の「高圧経済政策」に対する外国人投資家の期待が先行、資金流入につながった。 ただし、従来の株高、円安、債券利回り急騰をもたらした「高市トレード」とは違い、株高、円高、債券利回り低下に移行した本格的な日本買いの様相が色濃くなったことが注目される。ヘッジファンド ...

《長期金利》当面は2.2%前後 宮嶋貴之

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

本稿執筆の2月17日時点で10年国債利回りの上昇には一服感がみられる。2月8日投開票の衆院選で自民党が圧勝し、財政拡張を志向するサナエノミクスの動向に注目が集まるが、現段階では財政悪化懸念は後退しつつある。 2月9日に行われた高市早苗首相の記者会見では、財政規律に配慮する発言が目立った。この影響からか、円安の進行に歯止めがかかり、為替要因の利上げ圧力も和らいでいる。2月16日に公表…

産業春秋/高市首相は円安がお好き?

日刊工業新聞 2月27日 05:00

... が後退してしまったようだ。 政府が2025年11月に決めた経済財政諮問会議の民間議員もリフレ派の大学教授とエコノミストだった。総合経済対策の裏付けとなる25年度補正予算も積極化するよう高市政権を後押しした経緯がある。 高市首相は円安がお好きなのだろうか。首相が掲げる積極財政や金融緩和を志向すればするほど円安・債券安を招きやすい。首相は先の衆院選で「円安で外為特会(外国為替資金特別会計)の運用もホク ...

国民会議、本丸は給付付き税額控除 消費税減税にとどまらぬ議論を

日本経済新聞 2月27日 02:00

超党派の「社会保障国民会議」が26日発足した。目的は社会保障と税の一体改革と位置づけた。高市早苗首相は2年間限定で食料品の消費税率ゼロを掲げるが、本丸は「給付付き税額控除」だ。所得再分配や就労促進などに役立つ社保の土台をつくり、減税論だけで終わらせるべきではない。 首相は同日の会議で、参加を呼びかけた基準について説明した。「消費税が貴重な社保財源であると認識」「給付付き税額控除に賛成」の2点で判. ...

消費税率引き下げに多くの課題

日本経済新聞 2月27日 02:00

先般の衆院選で自民党は、食料品の消費税率を2年間ゼロとする公約を掲げた。高市早苗首相はその議論を野党も招く国民会議で始める。過去数年にわたる物価高騰は、中低所得層の生活に大きな打撃を与えており、政治がこの問題に優先的に取り組むのは当然である。 日本の税制、社会保障制度は物価高騰という環境変化に柔軟に対応できなかった。例えば物価が上がり名目賃金が上昇すると、賃金上昇が物価上昇に追い付かず実質賃金が. ...

高市首相の経済ブレーン、自民議連と積極派学者が両輪 成長戦略や財政

日本経済新聞 2月27日 02:00

衆院選に大勝した高市早苗首相は自身と考え方が近い自民党議員や経済学者らを政府や日銀の重要な会議の構成員に配置する。政策転換の本丸に位置づける「責任ある積極財政」を加速させる狙いがある。 自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」(中村裕之共同代表)は26日、国会内で衆院選後初めてとなる総会を開いた。50人ほどの議員が集まった。 日銀審議委員、積極財政議連の講師を経験 議連で佐藤綾野・青山学院. ...

3月10日・17日合併号

週刊エコノミスト 2月27日 00:00

... 薬企業の高まる存在感 ■川本 敬二 FOCUS 11 日本の実質GDP 年率プラス化で成長軌道へ 求められる財政の信認維持/ウクライナ侵攻 対露圧力に消極的な米 構図固定化で5年目へ 13 深層真相 高市人気にすがる維新 自民党内に「不要論」も/計画急増のデータセンター 「空押さえ」などひずみも/東大医学部の不祥事続発 腐敗招いた“家元"体質 Interview 4 2026年の経営者 大友 浩嗣 ...

消費税減税、課題克服へ集中議論 政権幹部「5兆円の財源はどうにかして確保する」

産経新聞 2月26日 21:54

社会保障国民会議の初会合で発言する高市早苗首相(右から2人目)=26日午後、首相官邸(春名中撮影)消費税減税や「給付付き税額控除」を超党派で話し合う「社会保障国民会議」が動き出した。消費税減税は、代替財源の確保やレジシステムの改修など対処すべき課題が少なくない。給付付き税額控除についても仕組みが複雑で制度設計は容易ではない。それでも高市早苗首相は早期実現に意欲を見せており、実効性のある議論を集中的 ...

中国からのレアアース輸入、1月は前年比5.7%減 規制強化で注目

ロイター 2月26日 21:02

... 土類)の量は、前年同月比5.7%減だった。財務省が26日に公表した貿易統計を基に、みずほリサーチ&テクノロジーズが希土金属や酸化セリウム、セリウム化合物などレアアース関連8品目を純分換算で算出した。 高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を機に日中関係は悪化しており、中国政府は1月、軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制を厳格化すると発表。レアアースが対象に含まれるとの見方から、1月分の貿易統計に ...

財源確保や所得把握が必須に 消費減税と給付付き控除、議論開始―国民会議

時事通信 2月26日 20:32

... おり、穴埋めは必須。衆院選の期間中には、減税に伴う財政悪化懸念から長期金利が急上昇する場面もあった。 高市政権は早期実現に意欲を示す。しかし、小売店のレジシステムの改修に1年程度かかるなど技術的な課題がある。持ち帰りと店内飲食の税率差が10%に拡大する外食業界への対応も論点だ。 給付付き税額控除は、高市早苗首相が「本丸」と位置付ける。所得税額から一定額を差し引く税額控除と給付を組み合わせる制度で、 ...

自民・積極財政議連121人に

デイリースポーツ 2月26日 20:32

... 推進する議員連盟」は26日、先の衆院選後初めての勉強会を国会内で開いた。共同代表の中村裕之文部科学副大臣は新人議員ら48人が加入し、計121人になったと明らかにした。議連として提言書をまとめる方向で、高市早苗首相が掲げる積極財政路線を党側から後押しする構えだ。 勉強会で中村氏は「勉強会の成果が発揮されるようにする」と述べ、6月ごろの取りまとめが見込まれる経済財政運営の指針「骨太方針」に向けて、提言 ...

次世代革新炉、2040年代の運転開始へ経産省が工程案 実現への課題は人材確保

産経新聞 2月26日 20:04

経済産業省=東京・霞が関 経済産業省は26日、政府が実現を目指す次世代革新炉に関する有識者会合を開き、2040年代の運転開始に向けた工程案を示した。実現への課題として、人材確保などを挙げた。高市政権は開発や設置への動きを具体化させる方針を掲げており、今後、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に報告し、正式に決定する予定。 会合では5種類ある次世代革新炉の特徴や課題を共有。既存の原発より安全性を ...

消費減税、国民会議が初会合 高市首相「早期に法案」、中道・国民欠席

時事通信 2月26日 19:42

社会保障国民会議の初会合で発言する高市早苗首相=26日午後、首相官邸 政府は26日、消費税減税と給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相は2年間の食料品消費税率ゼロを念頭に、「できるだけ早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と表明。野党を巻き込んで速やかに道筋を付けたい考えだが、中道改革連合と国民民主党は参加を見送った。 国民民主、埋没に焦り ...

日本の超長期国債、為替ヘッジで6%利回りに-ブラックロック

ブルームバーグ 2月26日 19:02

... は差はさらに拡大し、日本国債は米国債を約175bp上回っている。 もっとも、この取引にはリスクも伴う。超長期債は流動性が低くなりやすく、値動きが大きくなりやすい。20年債および30年債の利回りは先月、高市早苗首相の政権が財政支出を拡大するとの懸念から急上昇した。 サイガル氏は「デュレーションが長くなるほど、ボラティリティーを抑えるためにポジション規模を小さくする必要がある」と述べた。 原題:Bla ...

消費税減税の財源10兆円で足りる? 外食は支援要望、経済対策も焦点

日本経済新聞 2月26日 18:51

超党派の「国民会議」が検討する2年間の食品消費税ゼロに関し、高市早苗首相は赤字国債に頼らない方針を掲げる。計10兆円に上る代替財源を探すのは容易ではないうえ、不利益を被る業界などを支援する予算措置が発生する可能性もある。 消費税は年金や医療など社会保障の財源に充てることになっており、一部は地方自治体に配る。財源に穴が開けば財政への懸念が強まり、市場の信認が揺らぎかねない。 租特・補助金の見直し、族 ...

自民・積極財政議連、120人超の勢力に-高市首相の政策後押し

ブルームバーグ 2月26日 18:46

自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は26日、同党が大勝した衆院選後、初の勉強会を開催した。新たに48人が加わり、総勢120人超の大所帯で高市早苗首相が進める経済政策を党内から後押しする。 Expand 高市早苗首相と城内実経済財政担当相(右)Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 中村裕之共同代表は冒頭のあいさつで、首相が危機管理投資や成長投資を ...

軍民両用製品の対日禁輸、中国商務省「貿易に影響ない」…なし崩し的に拡大の可能性も

読売新聞 2月26日 18:45

... 民両用)製品の禁輸を巡り、「中日間の正常な貿易や経済交流に影響を与えることはない」との見方を示した。 中国の国旗 商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社などへの軍民両用製品の禁輸措置を始めた。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、経済的圧力を強化している。 何氏は「一部を対象にしている。法律を順守する日本企業・団体は心配する必要はない」と主張したが、中国政府は24日、輸出審査を厳格化す ...

高市政権が消費減税・税額控除の議論着手、「国民会議」が初会合

ブルームバーグ 2月26日 18:35

政府は26日、消費減税やその後の「給付付き税額控除」について協議する超党派の「国民会議」の初会合を開いた。高市早苗首相は「スピード感を持って進めていきたい」と述べ、制度設計を急ぐ考えを示した。 Expand 高市早苗首相Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 高市首相は、先の衆院選で飲食料品にかかる8%の軽減税率を2年間ゼロとする公約を掲げ、圧勝した。国民会議で今後 ...

国民会議が初会合、高市首相「法案の早期提出目指す」 消費減税で

ロイター 2月26日 18:31

2月18日、東京の首相官邸で記者会見する高市早苗首相。代表撮影。REUTERS [東京 26日 ロイター] - 政府は26日、食料品の消費税減税や給付付き税額控除について超党派で話し合う社会保障国民会議の初会合を開いた。高市早苗首相は消費減税を巡り「有識者の議論も踏まえ夏前には中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指す」と述べた。 首相は消費税率の変更の際に必要になるシステム対応に関して「 ...

【解説】「国民会議」どう進める?

日本テレビ 2月26日 18:16

... ですが、今後の想定として高市首相は、消費減税については2年間に限り2026年度中の実施を目指すとし、その後、給付付き税額控除に移行していきたい考えです。 実現に向けて、「国民会議」では、各党の税調会長などが参加する実務者会議と、有識者会議が、それぞれでの議論の共有をしながら進めていき、最終的には26日に開かれる政策責任者などが参加する会議で決定することになるとみられます。 高市首相は、夏前には中間 ...

【速報】高市首相「国民的議論進める」 社会保障国民会議

時事通信 2月26日 18:07

高市早苗首相は26日の社会保障国民会議で、「全世代が納得感を得られる社会保障の構築に向け国民的議論を進める」と述べた。 消費減税へ「国民会議」初会合 みらい参加、中道・国民欠席 政治 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月26日18時37分

ChatGPT、高市首相狙った中国の情報工作への協力拒否-OpenAI報告書

ブルームバーグ 2月26日 17:49

... の詳細を公表した。 OpenAIによると、日本初の女性首相である高市氏を標的にした計画は、同氏が昨年10月、首相に就任する数日前、内モンゴル自治区の人権状況を批判した際に明らかになった。当該ユーザーは、高市氏に対する否定的なコメントを増幅させ、同氏に極右的な傾向があると非難し、オンラインでの圧力を強める計画策定への協力を求めたという。 高市氏は首相就任後、台湾に関する発言で中国の強い反発を招いた。 ...

膨張する国債費、29年度に社会保障費超え最大の歳出項目-財務省試算

ブルームバーグ 2月26日 17:28

... 軟性が損なわれる恐れがある。 26年度当初予算案は一般会計総額が122兆円を超えて過去最大を更新。積極財政方針の高市早苗首相の下、市場では財政悪化への懸念がくすぶっている。1月には10年債利回りが一時2.38%と27年ぶりの高水準に上昇。40年債利回りは4%を突破して過去最高を更新した。 高市首相は20日の施政方針演説で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、債務残高対国内総生産(GDP)比を安 ...

日経平均株価、終値で史上最高値を更新。一時5万9000円台到達の背景と論点

EconomicNews 2月26日 16:55

... 。 国内の動向では、政府が25日に日本銀行の次期審議委員として、金融緩和を重視するリフレ派の論客である浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の2名を起用する人事案を提示したことが注視されました。市場関係者の間では、高市政権下で早期の追加利上げが実施される可能性が低まったとの見方が広がり、低金利環境の継続を前提とした買い安心感が広がりました。加えて、政権が掲げる「責任ある積極財政」への期待も、海外投資家を中心とし ...

[26日]三菱重が反発、ファナックは高値更新も電子材料はS安(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月26日 16:20

... れが超過収益の源泉になりうるとの見解を示した。また、日本が注力すべき点として「年齢に基づく階層構造を変えること」を挙げ、年功序列が能力ある人材の活用を妨げていると語った。 高市首相、金融政策の具体的手法「日銀に委ねられるべき」 高市首相は26日の参院本会議において、金融政策の運営について言及した。具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきだとの考えを示す一方で、日銀には政府との密接な連携を期待すると述 ...

復活目指す「造船大国」は〝転覆前夜〟

ZAITEN 2月26日 16:18

〝田舎造船〟が舵を握る斜陽産業 高市政権が掲げる「造船大国ニッポン復活」。そのために政府は1兆円の基金を創設するとぶち上げた。 だが、〝田舎造船〟が細々と造る斜陽産業に再び陽が昇るとは思えない。 2月の総選挙で大勝した高市早苗政権が掲げる「造船大国ニッポン復活」。日本造船工業会は昨年10月、「造船能力倍増計画」を打ち出し、政府は「1兆円の官民基金創設」で支援する方針だが、現在の業界牽引役は今治造船 ...

働き方改革 求められる多様性『裁量労働制』『テレワーク』メリット・デメリット

テレビ朝日 2月26日 16:00

... 4日から国会では、各党の代表質問が始まり、高市総理が施政方針演説で言及した『働き方』についても論戦が交わされました。 高市総理が検討を進めるとした『裁量労働制の見直し』や『テレワーク』のメリット・デメリットについて、みていきます。 【ニュースをわかりやすく】TVerにて羽鳥パネル 見逃し配信中! ■裁量労働制の見直しへ “柔軟"だけど“働かせ放題"懸念も 高市総理は、2月20日の施政方針演説で、 ...

在大阪中国総領事館、日本への渡航自粛再度呼び掛け-事件多発と主張

ブルームバーグ 2月26日 15:51

... した。 昨年11月の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁をきっかけに日中関係が悪化。中国外務省は日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けた。これを受け中国の訪日客は減少傾向にある。日本政府観光局(JNTO)が今月18日に発表した1月の訪日外客数によると、中国からの訪日客は前年同月比61%減の38万5300人と大幅に落ち込んだ。 関連記事 大阪は中国人観光客激減も、揺るがぬ高市人気で維新の地盤 ...

「エプスタイン」を知らない中道・小川代表の欠落 | 国内政治

東洋経済オンライン 2月26日 15:30

... に臨んだ中道改革連合の小川淳也代表。高市首相の施政方針をもじる形で意気込みを示したが、その資質が問われている(写真:ブルームバーグ) 2月24日に行われた衆議院の代表質問で、中道改革連合の小川淳也代表は1番バッターとして登壇。その冒頭で「私たちは成長に加え、国民生活底上げのために、暮らしを支えて、支えて、支えて、支えて、支え続けてまいります」と発言した。 これは、高市早苗首相が20日の施政方針演説 ...

午後3時のドルは156円近辺へ下落、イベント一巡で戻り売り

ロイター 2月26日 15:20

... 5円後半から156円ちょうど付近でのもみ合いが続いている。 26日に読売新聞が掲載した植田和男日銀総裁のインタビューについて、市場では利上げ前倒しの余地を残したとの受け止めが聞かれた。日銀委員の人事が高市政権の利上げに対する消極姿勢を示すものとの見方から前日は円安が進行した一方、インタビューでの植田総裁の発言は、日銀が利上げ姿勢を崩していないことを確認するものとの解釈も聞かれる。きょうの京都府金融 ...

利上げペースはデータや金融環境次第、海外情勢にも目配り=高田日銀委員

ロイター 2月26日 15:05

... では、国債買い入れ減額について「市場機能を円滑に保つ観点からも、そのプロセスは慎重かつ時間をかけた対応も必要」などと述べたが、6月の中間評価より前の対応の必要性を指摘したわけではなく「あくまで一般論」と話した。 高市政権とのコミュニケーションについては「政府の政策との意思疎通は非常に重要だ」と語った。政府が25日に衆参両院に提示した審議委員の人事案については、コメントを差し控えるとした。 和田崇彦

日華化学、売上高・営業利益が過去最高 DOE3.0%で6期連続増配、EBITDA増大を目指す新中計を策定

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... の借入を行っています。 2026年12月期通期 業績予想の前提 業績・配当予想についてです。2026年12月期通期業績予想の前提として、現在の指標を見ると、楽観視できる材料はほとんど見当たりません。 高市政権が誕生したことは、日本経済にとって良い方向に進む可能性があると考えています。しかしながら、トランプ関税や地政学上のリスク、さらには日中関係の悪化など、当社を取り巻く環境は非常に厳しいものと認識 ...

「中国当局関係者、高市首相の中傷画策」 OpenAIが報告書で指摘

日本経済新聞 2月26日 14:40

... リコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは25日、中国当局と関わりのある人物が2025年10月以降、高市早苗首相の中傷を狙った世論工作をインターネット上で画策していたと発表した。この人物が計画への協力を求めて、対話型AI「Chat(チャット)GPT」とやりとりを試みたことで発覚した。 オープンAIは25日、チャットGPTの悪用事例をまとめた報告書を公開した。事例の一つとして、高市氏を批判する...

2025年の出生数が10年連続減、過去最少-問われる少子化対策の実効性

ブルームバーグ 2月26日 14:00

... た日本人の子どもが含まれる。 国内の日本人のみを対象とした出生数は、6月ごろに概数、9月に確定数が発表される。24年の出生数(確定数)は68万6173人で、1899年の統計開始以降で最も少なかった。 高市早苗首相は20日の施政方針演説で、少子化・人口減少は日本の活力をむしばむ「静かな有事」と表現。強い経済の実現を通じて若者世代の所得増加や子育て支援、妊娠・出産に伴う経済的負担軽減など対策を強化する ...

相場展望2月26日号 米国株: トランプ関税がダッチロール、先行き不透明感が増す 日本株: 「高市トレード⇒日銀人事」で日経平均は最高値更新が続く⇒慎重さ必要

財経新聞 2月26日 13:51

... 日本株式市場 ●1.日経平均の推移 1)2/23、祝日「天皇誕生日」で休場 2)2/24、日経平均+495円高、57,321円 3)2/25、日経平均+1,262円高、58,583円 ●2.日本株:「高市トレード⇒日銀人事」で日経平均は最高値更新が続く⇒慎重さ必要 1)2/25の日経平均は+1,262円高と、6万円が視野に入る ・日経平均の大幅高の要因 ・日銀の次期審議委員の人事案が「金融緩和や財 ...

グローバルX、初の日本株防衛テックETFを上場 ステーブルコインETFも

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月26日 13:48

... obal X Japanの藤岡社長(2月26日、東証) Global X Japanは2月26日、「防衛テックー日本株式ETF(上場投資信託)」を東京証券取引所に新規上場した。日本の防衛テック関連企業に投資する国内唯一のファンドとなる。同日には、ステーブルコインのETFも上場した。 日本の防衛費は近年増加しており、今後も拡大が予想される。高市政権が掲げる成長戦略にも防衛テックに関連するテーマ...

高市首相、為替を高い緊張感を持って注視-市場と「しっかり対話」

ブルームバーグ 2月26日 13:40

高市早苗首相は26日午後の参院本会議で、為替動向について高い緊張感を持って注視していることに変わりはないとの認識を示した。市場と「しっかり対話」していくとも述べた。 Expand 高市早苗首相Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本維新の会の浅田均氏への答弁。浅田氏は、首相が飲食料品にかかる消費減税実現への意欲を示した後、円相場が1月に対ドルで一時159円台前半 ...

日銀・高田創審議委員、政策金利を段階的に引き上げるべきとの考え…物価安定目標は「おおむね達成」

読売新聞 2月26日 13:32

... 及し、「状況により(物価の上振れ)リスクは高まり、極力そうならないように対応したい」と利上げ継続への意欲を示した。 政府が25日、国会に提示した次の審議委員候補2人が、金融緩和に積極的な「リフレ派」で高市首相の考えに近いとされていることに対しては、「今は(就任に必要な)衆参両院の同意を得る前であり、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。 高田氏は利上げに前向きな「タカ派」とされる。1月の金融政 ...

キャピタル・アセット・プランニング、IFA向け新プラットフォームを軸にストックビジネスへ 中計でROE13%目標

ログミーファイナンス 2月26日 13:00

... 「IDC FinTech Rankings 2025 TOP 100」の50位から100位にランクインしました。これは国内では唯一の企業です。 中期経営計画について(1) 北山:岸田政権から石破政権、高市政権に至るまで、政府は資産運用立国の実現を掲げており、資産所得の倍増を国家戦略と位置付けています。当社は、これらを支援する取り組みを行っています。 2025年から始まった中期経営計画では、最終年度 ...

万が一侵攻受けた場合、「長期化なら成功」と思わせないこと必要=高市首相

ロイター 2月26日 12:48

2月26日 高市早苗首相(写真)は26日の参院代表質問て、円安是正のための適切な金融政策の必要性について問われ、日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではない、と答えた。写真は20日、都内で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 26日 ロイター] - 高市早苗首相は26日の参院代表質問で、ロシアのウクライナ侵攻が長期化していることを引き合いに、仮に日本を侵攻する国が ...

外為12時 円相場、横ばい圏 155円台後半 実需の円買いなどが支え

日本経済新聞 2月26日 12:30

... と、青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏を充てる人事を国会に提示した。市場では「過去の発言などを踏まえると、2人とも金融緩和や財政出動に積極的な『リフレ派』とみられる」との評価が多い。日銀の利上げ路線に高市早苗首相が難色を示したとの報道もあり、日銀の早期利上げが難しくなるとの見方が浮上。25日の欧州市場では一時156円82銭と、およそ2週間ぶりの水準まで円安が進んだ。 ただ円安のペースが速すぎると日 ...

【サイト活用術】ビジネスニュースを見る目を養う5つのポイント

ブルームバーグ 2月26日 11:50

... loomberg 関連記事:【リーディ・ガロウドのコラム】高市首相巡る論評は的外れ、レッテル貼り無用 関連記事:【キャサリン・トーベックのコラム】ラピダスは「アポロ計画」、地政学の岐路に立つ日本 関連記事:【カリシュマ・ヴァスワニのコラム】アニメ「ワンピース」、インドネシアで抵抗の象徴に 関連記事:【ジョン・オーサーのコラム】投資家を黙らせた高市氏、日本の実験に世界が注目 こうした論考に日々、触れ ...

ウォール街が日本の利回りフラット化は行き過ぎと警戒、撤退戦の勧め

ブルームバーグ 2月26日 11:45

... ・ジェネラルに続くこうした動きは、再び利回り曲線のスティープ(傾斜)化を予測する向きが増えていることを示す。 戦略転換の背景の一つには、高市政権が国会に示した新たな日本銀行政策委員会の審議委員候補に利上げに慎重なハト派とみられる2人を指名したことが挙げられる。また、高市首相が日銀の植田和男総裁と今月会談した際、追加利上げに難色を示したとの毎日新聞の報道も影響している。 日本国債相場は既に顕著な反応 ...

円一時2週ぶり安値、日銀巡る2つの材料 介入の焦点は超長期金利

日本経済新聞 2月26日 11:34

25日の欧米外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=156円80銭台と約2週間ぶりの安値をつけた。高市早苗首相が日銀の追加利上げに難色を示したとの24日の一部報道に続き、25日は日銀の次の審議委員に財政拡張や緩和的な金融政策を好む「リフレ派」と市場で評価される浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を充てる人事案が示された。日銀を巡る連日の円売り材料にコンピューター・プログラム経由の「アルゴリズム取引」がざわ. ...

消費減税に外食産業がNO「客離れ招く」

Abema TIMES 2月26日 11:20

【映像】久志本京子会長「さらなる深刻な影響を与えることとなる」 この記事の写真をみる(2枚) 高市政権が検討を進める2年間限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案について、外食の業界団体が「反対」を表明しました。 【映像】久志本京子会長「さらなる深刻な影響を与えることとなる」 日本フードサービス協会 久志本京子会長「あらゆるものの価格が上昇する中で(外食産業に)さらなる深刻な影響を与えることとなりま ...

カウリス、売上高は前年比2桁増、創業10周年の節目で配当を開始 新規事業「Grid Data KYC」で成長目指す

ログミーファイナンス 2月26日 11:00

... 詐欺から守るための総合対策 スライドのグラフは2024年時点の各種詐欺被害額に関するデータです。これは少し古い情報ですが、2024年と2025年を比較すると、2025年のほうが上回って推移しています。高市政権下でも、国民を詐欺から守る動きは今後も継続されると考えていますので、このような定性的な環境は、当社にとっては追い風になると感じています。 Grid Data KYC 「Grid Data KY ...

タカ派の高田日銀委員、利上げの必要性改めて主張-対応遅れるリスクも

ブルームバーグ 2月26日 10:48

日本銀行政策委員の中で利上げに最も積極的なタカ派の高田創審議委員は26日、追加利上げの必要性を改めて強調した。高市早苗政権は前日、新たな審議委員候補に金融緩和と積極財政を重視するリフレ派の学者2人を指名した。 高田氏は京都市内での講演で、既に賃金と物価が上がらないというノルム(慣行)は解けており、「物価安定の目標実現がおおむね達成した局面」と説明。日本経済は真の夜明けが視野に入ったとし、金融政策は ...

レアアース、中国からの輸入5.7%減-1月、輸出規制強まり長期化懸念も

ブルームバーグ 2月26日 10:37

... 化合物、合金などを純分換算で算出した。12月の約1180トンからも減少となった。 レアアースの採掘・精製などで高いシェアを持つ中国は輸出規制を段階的に強化していることに加え、昨年11月の台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発。1月にはデュアルユース(軍民両用)品の対日輸出規制強化を打ち出していた。今月24日には三菱重工業やIHIなど20の日本企業や団体を対象にデュアルユース品の輸出管理を強化す ...

日経平均が連日最高値、利上げ観測回復し債券安・円高

ブルームバーグ 2月26日 09:27

... 日本市場では株式が3日続伸。日経平均株価は初めて5万9000円台に乗せ、東証株価指数(TOPIX)と共に取引時間中の最高値を更新した。人工知能(AI)を巡る過度な懸念が和らぐ中で米国株が買われたことや高市早苗政権の政策期待が追い風になっている。 日本銀行の植田和男総裁が利上げを続ける姿勢を示したとの報道を受けて債券は下落。円は対ドルで155円台後半に上昇している。 株式は銀行や保険といった金融のほ ...

日経平均が一時初の5万9000円台、「積極財政」期待や円安が下支え…午前終値は273円高の5万8856円

読売新聞 2月26日 09:08

... 期待から、主要株価指数がそろって上昇した。東京市場もこの流れを引き継いで幅広い銘柄が買われ、東証プライム上場企業の6割超が上昇している。日経平均は一時、700円以上上がって5万9300円台をつけた。 高市政権による積極財政への期待や為替の円安傾向も相場を下支えしている。政府は25日、6月末までに任期を迎える日本銀行の審議委員2人の後任に、金融緩和と積極財政を志向する「リフレ派」の2人を充てる人事案 ...

外為8時30分 円相場、下落し156円台前半 対ユーロでも安い

日本経済新聞 2月26日 08:49

... と、青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏を充てる人事を国会に提示した。市場では「過去の発言などを踏まえると、2人とも金融緩和や財政出動に積極的な『リフレ派』とみられる」との評価が多い。日銀の利上げ路線に高市首相が難色を示したとの報道もあり、日銀の早期利上げが難しくなるとの見方が浮上。25日の欧州市場では一時156円82銭と、およそ2週間ぶりの水準まで円安が進んだ。 円の下値は今のところ堅い。米関税政 ...

債券は下落へ、日銀の利上げ継続姿勢変わらず-円は対ドル156円前半

ブルームバーグ 2月26日 08:14

... ローバルマーケッツ部の山本威調査役は「審議委員人事が2人ともリフレ派だったことで円安が進んだが、極端なリフレ派ではないとの声も出ており、ニューヨーク市場では落ち着いた値動きだった」と語る。 その上で、高市早苗首相が利上げに難色を示したとの報道もあり「ドルは対円でまだ若干上昇余地があるものの、日本の株や債券が上昇するなど日本買いも起きており、160円を目指すほどのエネルギーはない」と言う。 円相場は ...

NY円相場、続落 1ドル=156円30〜40銭 日銀の早期利上げ観測の後退が重荷

日本経済新聞 2月26日 08:05

... 財政出動に積極的な)『リフレ派』とみられている。(積極財政を志向する)高市早苗政権に対する懸念が改めて広がった」(スコシア・キャピタルのショーン・オズボーン氏)との受け止めがあった。 「日銀の政策委員会はやや(利上げに慎重な)ハト派方向に傾いた」(ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの駱正彦氏)との声も聞かれた。高市首相が16日に日銀の植田和男総裁と会談した際、「追加利上げに難色を ...

オープンAIがチャットGPT悪用事例報告書、関連アカウントを停止

ロイター 2月26日 07:38

... S/Bhawika Chhabra [25日 ロイター] - 米オープンAIは25日、同社の対話型人工知能(AI)「チャットGPT」の悪用に関する詳細な事例報告を公表し、中国警察やロマンス詐欺、日本の高市早苗首相への中傷を意図した活動などと関連したアカウントを停止したと明らかにした。 チャットGPTとソーシャルメディアのアカウントなど他のツールを連動させ、マッチングアプリ運営者や法律事務所、米政府 ...

日経平均5万8000円台を回復し維持 年度末需給と利上げ観測の交錯

EconomicNews 2月26日 06:50

... が挙げられます。 株価がこうした水準で推移する中、市場の関心は日銀の次なる一手、すなわち追加利上げのタイミングに集まっています。株高による資産効果が個人消費を下支えする期待がある一方で、2月24日には高市首相が追加利上げに難色を示す報道が出るなど、政府内には慎重論も根強く残っています。こうした背景から、市場では日銀の次回利上げ時期を巡り、4月説と7月説が交錯する状況となっており、今後の物価動向や賃 ...

NY市場サマリー(25日)円下落し156円台半ば、利回り上昇 株続伸

ロイター 2月26日 06:45

... 示したことで売りが出た。 政府は日銀審議委員に浅田統一郎・中央大学名誉教授と佐藤綾野・青山学院大学法学部教授を起用する人事案を衆参両院に提示。高市早苗首相の意向が色濃く反映された人事案で、両氏とも金融緩和や財政拡大に前向きな「リフレ派」と受け止められている。 高市早苗首相が16日に日銀の植田和男総裁と官邸で会談した際に追加利上げに難色を示したという一部報道があったことも、引き続き円の重しになった。 ...

【米国市況】エヌビディア決算控え株続伸-円軟調、一時156円台後半

ブルームバーグ 2月26日 06:15

... 議委員にハト派とみられる2人が指名されたことが背景にある。 政府は25日、今年任期満了を迎える日銀審議委員2人の後任人事案を国会に提示した。いずれも金融緩和と積極財政を重視するリフレ派とされる学者で、高市早苗首相の政策スタンスを色濃く反映するものとなった。 関連記事:日銀審議委員候補にリフレ派2人、緩和路線に影響も-過去の発言集 Expand 原油 ニューヨーク原油相場は続落。石油輸出国機構(OP ...

NY外為市場=円下落、156円台半ば 「リフレ派」日銀委員人事案で売り

ロイター 2月26日 06:02

... 示したことで売りが出た。 政府は日銀審議委員に浅田統一郎・中央大学名誉教授と佐藤綾野・青山学院大学法学部教授を起用する人事案を衆参両院に提示。高市早苗首相の意向が色濃く反映された人事案で、両氏とも金融緩和や財政拡大に前向きな「リフレ派」と受け止められている。 高市早苗首相が16日に日銀の植田和男総裁と官邸で会談した際に追加利上げに難色を示したという一部報道があったことも、引き続き円の重しになった。 ...

もしも「高市内閣」が失敗したら、いよいよ日本は終わる…野党弱体「ゴリ押し国会」にそびえたつ「日本最大の危機」

現代ビジネス 2月26日 06:00

... ンスの強化を図る法案とか、外国資本による日本への投資をチェックする法案とか、ほとんど通っちゃうんじゃないの」 「高市1強」の国会で何が決まっていくのか 当面の焦点は、やはり来年度予算案だ。通常、予算案は、審議がスタートして成立するまでに2ヵ月ほどかかる。 それに加え、『週刊文春』の報道で、高市事務所が、先の衆議院選挙で当選した300人以上の所属議員に、当選祝いとしてカタログギフトを配っていた事実が ...

近畿のM&A件数が過去最高に カーブアウトや事業承継など背景に

朝日新聞 2月26日 06:00

... 多となり、10年前の3倍強にまで増えている。 帝国データバンクの調べによると、近畿2府4県の企業の後継者不在率は46.5%と半数近い。地方銀行が事業承継ファンドをつくるなど、以前よりファンドへの警戒感も薄れてきており、事業承継の選択肢として定着しつつあるという。レコフの担当者は「高市政権も中小企業の事業承継やM&Aの環境整備を進める方針を示しており、26年も件数は高水準で推移しそうだ」としている。

食品消費税ゼロに外食業界が「反対」 「税差で客離れ」

テレビ朝日 2月26日 05:53

1 高市政権が検討を進める2年間限定で飲食料品の消費税をゼロにする案について、外食の業界団体が「反対」を表明しました。 日本フードサービス協会 久志本京子会長 「あらゆるものの価格が上昇するなかで、(外食産業に)さらなる深刻な影響を与える」 日本フードサービス協会の久志本京子会長は総菜などの中食の消費税がゼロになれば10%課税される外食との「税負担の差が拡大し、客離れを招く」と危機感を示しました。 ...

社説/中国の「対日」圧力 日中対立に距離置く米国に懸念

日刊工業新聞 2月26日 05:00

... などの圧力を加えてきたが、高市政権の政策実現に向けた国会審議が本格化するのを前に、その圧力をさらに強めたように映る。 高市政権は東アジアでの中国の軍事的威圧を念頭に、安全保障政策を抜本強化する。防衛費の増額や非核三原則の扱いも議論の対象となる見通しだ。憲法改正も目指す。保守政策を推進する高市首相が国会答弁で触れた台湾問題は中国には「核心的利益の核心」であり、発言を撤回しない高市首相による局面打開は ...

物価情勢の改善に応じた利上げ、高市首相の「積極財政」との距離感は?…植田・日銀総裁インタビュー

読売新聞 2月26日 05:00

... 男総裁は読売新聞のインタビューで、今後も経済・物価情勢の改善に応じて利上げを継続していく方針を強調した。利上げの時期を模索する上で焦点となるのが、「責任ある積極財政」を掲げて衆院選で大勝した高市政権との距離感だ。高市首相は利上げに否定的な考え方を持っているとの見方があり、植田氏は難しい判断を迫られそうだ。(経済部 田中宏幸、岡本朋樹) 読売新聞の単独インタビューに答える日銀の植田和男総裁(24日、 ...

NY円、156円台に下落 「ハト派」日銀委員人事案で売り優勢

日本経済新聞 2月26日 04:31

... バランス全体を変えることはない」と指摘。日銀は粛々と利上げを進めていくと予想する。 政策委員会は正副総裁と審議委員をあわせた計9人で構成する。日本政府は浅田氏と佐藤氏を、3月31日と6月29日にそれぞれ任期満了を迎える野口旭氏、中川順子氏の後任として提示した。 【関連記事】 ・日銀審議委員に浅田氏・佐藤氏 にじむ高市色、追加利上げ判断影響も・日銀の利上げ路線に影響は 浅田統一郎氏・佐藤綾野氏の語録

改憲に向かう「孤独な権力者」 28年参院選が重大局面か 人羅格

週刊エコノミスト 2月26日 00:00

衆院本会議で内閣総理大臣に指名され、立ち上がる高市早苗首相(2月18日)。衆院選圧勝で国会を乗り切るのに死角は見当たらないが…… 自民党の衆院選圧勝を受けて第2次高市早苗内閣が始動した。国会にも与党内にも、もはや決定的な反対勢力はない。 政策のターゲットをどこに置くかは、首相の意向次第だ。焦点のひとつとなる憲法改正問題は、2028年夏の参院選が節目となる公算が大きい。 国会より総裁選が関門 すでに ...

日本の実質GDPが年率プラス化で成長軌道へ 求められる財政の信認維持 田中嵩大

週刊エコノミスト 2月26日 00:00

国会の施政方針演説で「成長のスイッチを押しまくる」と述べる高市早苗首相(2月20日) 日本経済は緩やかな成長軌道を維持している。2025年10~12月期の実質GDP(国内総生産)は前期比年率プラス0.2%と、2四半期ぶりのプラス成長となった。小幅成長にとどまった主因は在庫調整の進展であり、内需の柱となる個人消費と設備投資の増勢は続いている。 先行きも内需主導の成長が続き、26年度の実質GDP成長率 ...