ドイツは「パトリオット」2基と「アイリスティー」1基をウクライナにさらに提供=独国防相

ウクライナ : ウクルインフォルム 17日 18:40

... ンダ、ポーランドに特に感謝する」と発言した。 さらに同氏は、最近ウクライナとドイツの間で締結された防衛産業分野の協力協定に基づいた合意の実現についても言及し、「私たちは、既存の潜在能力を活用し、両国の防衛産業間の協力を強化する。何よりもまず、最近署名されたドイツとウクライナの間の実施協定の枠組みの中で、防衛企業がウクライナにとって極めて必要な無人機を共同生産していく」と述べた。 同氏はその上で、ド ...

強固かつ現代的な全国民国防の体制構築を目指す具体的な対策を実施

ベトナム : ベトナムの声 17日 18:31

... の成果を評価し、2026年の軍事・国防任務を展開するための全軍軍政会議を開催しました。 会議で発言に立ったルオン・クオン国家主席は、中央軍事委員会と国防省に対し、新たな情勢における全国民国防路線や祖国防衛を引き続き徹底し、厳格かつ効果的に実施するとともに、あらゆるレベルにおける国防分野の国家管理の実効性と効率性を一層高めるよう要請しました。 また、国家主席は国防省に対し、革命的で正規的、精鋭かつ現 ...

冬の嵐で冠水被害のガザ、仮設テント浸水 死者も

AFPBB News 17日 16:46

... 冬の嵐「バイロン」による冠水被害が相次いでいる。 避難民が身を寄せる仮設テントや仮設住宅で冠水の被害が出ており、保健省は、生後2週間の乳児が重度の低体温症で15日に死亡したと発表した。 またガザの民間防衛機関は16日、激しい雨の影響でガザ市で建物の屋根が崩壊し、少なくとも1人が死亡したと発表した。建物はイスラエル軍の空爆ですでに損傷していた。 10月に発効した停戦により、物資や援助の制限が部分的に ...

トランプ氏、ベネズエラのタンカー出入港の「封鎖」指示 圧力を強化

朝日新聞 17日 16:04

... 意図していれば、武力による威嚇を禁じた国連憲章など国際法違反に当たる可能性もある。 米ニューヨーク大法科大学院のライアン・グッドマン教授はX(旧ツイッター)で、「『封鎖』は、武力攻撃を受けたことへの(防衛的な)対応でなければ、侵略の罪に該当する」と指摘。「トランプ大統領の主張は何ら武力攻撃の証拠を示していない」と述べた。 船舶攻撃で90人超殺害、米国内でも批判 米政権は麻薬対策の名目でベネズエラな ...

韓国が「核武装」する日 超親米派も「トランプは信用できない。自主国防を」と言い出して…鈴置高史氏が読む

デイリー新潮 17日 16:00

... ハウスが発表した「国家安全保障戦略(2025年版)」、いわゆる「NSS(National Security Strategy)」は韓国の直接的な脅威である北朝鮮に一切、言及しませんでした。 米国は対中防衛ラインである第1列島線(the First Island Chain)――千島列島、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピン北部、ボルネオ島――は絶対に守ると表明しました。しかし韓国は第1列島線の外側 ...

中国が日本への“嫌がらせ"を行う背景に「深刻な不況」が 高い失業率、言論統制で「国民には不満がたまっている」

デイリー新潮 17日 15:50

... 発を繰り返す彼の国に、われわれはどう対処すべきか。 *** よほどの緊急事態ということだろう。12月7日の午前2時過ぎ、小泉進次郎防衛相(44)が、中国の戦闘機による「レーダー照射」について、臨時で記者会見を開いた。多忙な大臣が異例の“深夜会見"を実施するまでの経緯を、防衛省担当記者が振り返る。 「ことの発端は5日、中国軍の空母『遼寧』が沖縄本島の北西側の海に姿を現したことです。ミサイル駆逐艦3隻 ...

ペトル・パベル大統領、第3次バビシュ内閣閣僚を任命

日本貿易振興機構 17日 13:20

... れは次のとおり(かっこ内は所属政党)。 産業貿易相兼第1副首相:カレル・ハブリーチェック(ANO) 財務相兼第副首相:アレナ・シレロバー(ANO) 外相・環境相兼副首相:ペトル・マツィンカ(オート) 防衛相兼副首相:ヤロミール・ズーナ(無所属、SPD推薦) 労働・社会福祉相:アレシュ・ユヘルカ(ANO) 内務相:ルボミール・メトナル(ANO) 地方開発相:ズザナ・ムラーゾバー(ANO) 保健相:ア ...

「平和憲法から逸脱し、世界の平和と安定の重大な脅威」中国軍機関紙 防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた動きを批判

TBSテレビ 17日 12:30

... 和と安定に重大な脅威をもたらしている」と主張。 日本がイギリス、イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発の事例なども挙げ、「日本は地域の軍事力のバランスを破壊しており、国際社会の強い警戒を引き起こしている」としています。 そのうえで、「日本政府は歴史的責任を深く反省し、平和憲法を守るとともに軍備拡大のための口実探しを直ちに停止する必要がある」と防衛装備品の輸出ルール緩和をやめるよう主張しています。

独立に向けた欧州の試練:米国の支援なしでの対ウクライナ資金援助に向けたEU首脳会合

イラン : Pars Today 17日 12:08

... 勢の変化、そしてヨーロッパを信頼できないパートナーだとした米戦略文書の発表を受けて、ヨーロッパの指導部は、自国の安全と利益の確保に向けより独立した道を歩むべきという結論に達しました。この道筋には、集団防衛能力の強化、新たな貿易相手国の模索、そしてアメリカの直接的支援に頼らずに重要な財政決定を下すことが含まれます。 あすのEU首脳会合は包括的な対ウクライナ経済支援策の承認に焦点を当てる予定とされ、ア ...

【分析】ウクライナ和平合意に「最も近づいている」とのトランプ氏発言は本当か

CNN.co.jp 17日 12:03

... えも示唆した。トランプ米大統領も「これまでで最も(合意に)近づいている」と述べた。だが、実際の状況はどうだろう。 ベルリンでの協議で何が起きたのか ウクライナのゼレンスキー大統領とウメロウ国家安全保障防衛会議書記は、ウィトコフ米特使と、トランプ氏の娘婿であるクシュナー氏と会談した。ドイツのメルツ首相も協議に加わり、米国が支持する和平案の最新版を精査した。 「これが完璧な計画だということではないが、 ...

上海に開店した回転ずしに長蛇の列、最大14時間待ち 対立よそに日本食人気

Abema TIMES 17日 12:00

この記事の写真をみる(6枚) 小泉進次郎防衛大臣は中国の爆撃機が日本周辺を飛行したことに対し、「示威行動と捉えざるを得ない」と中国を強く非難しました。日中関係が悪化する一方、中国国内では日本食を求めて長蛇の列ができるなど反日活動は起きていません。その理由はどこにあるのでしょうか。 【画像】最大14時間待ち 上海にオープン「スシロー」 中国・ロシアの共同飛行を警戒 拡大する 激しいヤジが飛び交うなか ...

上海に開店した回転ずしに長蛇の列、最大14時間待ち 対立よそに日本食人気

テレビ朝日 17日 11:51

2 小泉進次郎防衛大臣は中国の爆撃機が日本周辺を飛行したことに対し、「示威行動と捉えざるを得ない」と中国を強く非難しました。日中関係が悪化する一方、中国国内では日本食を求めて長蛇の列ができるなど反日活動は起きていません。その理由はどこにあるのでしょうか。 中国・ロシアの共同飛行を警戒 16日の参議院予算委員会 この記事の写真は5枚 激しいヤジが飛び交うなか、委員長に詰め寄る野党の議員たち。国会では ...

【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン、米軍の新戦力「CCA」が示す空戦の未来

ニューズウィーク 17日 11:43

... 定して設計された新型の無人航空機(ドローン)の画像が、本誌に初めて公開された。 【独占画像】ノースロップ・グラマンが開発中の「プロジェクト・タロン」ドローン これまで一般公開されていなかったもので、米防衛大手ノースロップ・グラマンが、わずか15カ月で作ったとする「プロジェクト・タロン」ドローンの開発中の機体だ。 これは無人協同戦闘機(CCA)と呼ばれる新世代の軍用ドローンで、有人戦闘機に随伴して飛 ...

韓国の「王宮」「世界遺産」で中国人が「排便テロ」行為 観光ビザ免除に「60%以上の韓国国民が反対」

デイリー新潮 17日 11:32

... こうした行為は、特に韓国の若者から“排便テロ"と非難されています」 “困った隣人"に眉をひそめているのは日本だけではない。 12月18日発売の「週刊新潮」では、インバウンド客のマナー問題を含め、日本の防衛省周辺の土地にまで中国人が“進出"を始めた様子や、中国軍の内実など、レーダー照射問題を機に改めて浮き彫りとなった「中国の真実」について詳報する。 週刊新潮 2025年12月25日号掲載 0 あわせ ...

欧州次期主力戦闘機計画、独仏西の溝埋まらず 実現に黄信号

ロイター 17日 11:22

... 統制システム「コンバットクラウド」を2040年までに運用することを目指す取り組み。 主力戦闘機開発だけでなく、ドローンやコンバットクラウドの開発に関する合意も難航している。 意見対立の核心はフランスの防衛メーカー、ダッソー(AM.PA), opens new tabがドイツ側のパートナーのエアバス・ディフェンス・アンド・スペースを差し置いてプロジェクトの主導権を握りたがっていることについて、ドイツ ...

インカ文明の謎解明か? 5000個以上の謎の穴、「インカ前の市場跡地では?」と専門家が新説

Esquire JAPAN 17日 10:00

... 径約1〜2m、深さは最大1mほどで、ブロック状に区切られながら整然と配置されている。 1933年、ナショナルジオグラフィック誌に航空写真が掲載されると研究者たちの注目を集めた。以来、穴の用途については防衛システム、貯蔵庫、会計システム、集水用、集霧用、庭園としてなど、数多くの説が提唱されてきた。 そして新たに「市場説」も加わったのだ。 Related Story紀元前2800年の城郭都市が中国の山 ...

対人地雷禁止条約、ロシア周辺5カ国による脱退表明の波紋=宮川裕章

毎日新聞 17日 10:00

... 器使用禁止制限条約(CCW)の議定書は、民間人の被害者が出ないよう、対人地雷の使用、生産などに厳しい条件をつけている。専門家は、露軍に侵入を許した時の非人道的状況を考慮すると、CCWが順守される限り、防衛用の対人地雷の使用は倫理的に認められると指摘する。 一方で、オタワ条約が築いてきた世界的な対人地雷廃絶への流れが、脱退で損なわれる懸念はぬぐえない。オタワ条約発効後、締約国以外の国による地雷の使用 ...

「ドローンの壁」構築を 北・東欧8カ国がロシアへの防衛協議

産経新聞 17日 09:44

フィンランドの首都ヘルシンキで16日、フィンランドやポーランドなどロシア国境に近い北・東欧8カ国の首脳が会議を開き、欧州連合(EU)の東部防衛を協議した。ロイター通信によると、ロシアのドローンに対する「壁」の整備に向けた投資が優先課題となった。 ポーランドのトゥスク首相は「対ドローンの壁の構築に取り組んでいる。数十億ユーロ規模の費用を見込んでいる」と記者団に語った。首脳らは共同声明で「ロシアは欧州 ...

「サンタ追跡作戦」70周年 米軍、Xマス恒例行事 電話番号の記載間違いがきっかけ

産経新聞 17日 09:41

米国防総省=ワシントン近郊(ロイター=共同) 米国防総省は16日、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)がクリスマスイブの24日にサンタクロースを追跡する「作戦司令部」を稼働させると発表した。1955年から続く恒例のイベントで、今年で70周年となる。 世界中の子どもたちにプレゼントを配るサンタの軌跡を専用サイトで「中継」する。NORAD高官は「ルートを知っているのはサンタ本人だけ。あなたの家にいつ到 ...

英、和平実現後に英軍部隊のウクライナ展開準備 支援国会合で表明、防空支援追加拠出も

産経新聞 17日 08:28

... 人機とミサイルによる2万回の攻撃をウクライナに対して実行した」として、対ウクライナ支援の強化を訴えた。 一方、フィンランドやポーランドなどロシア近隣の北欧および東欧8カ国の首脳が16日、フィンランドの首都ヘルシンキで欧州の東部防衛に関する会合を開いた。ロイター通信によると、8カ国は共同声明で「ロシアは欧州大西洋地域の安全保障や平和に対する最も重大で直接的、長期的な脅威だ」と指摘し、懸念を表明した。

【EU】東欧8カ国、安全保障サミットを開催[政治]

NNA EUROPE 17日 08:05

欧州連合(EU)に加盟する東欧8カ国は16日、フィンランドの首都ヘルシンキで首脳会議(サミット)を開催し、防衛・安全保障の強化に向けて協議した。ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、共同声明では防衛能力構築に向けた資金調達などをEUに求めている。 サ…

【ドイツ】ラインメタルとKNDS、新型戦車を開発へ[経済]

NNA EUROPE 17日 08:05

ドイツ連邦カルテル庁は15日、防衛機器や自動車部品を手がけるラインメタルと、独仏の防衛企業KNDSによる合弁プロジェクトについて、事業拡大を承認したと発表した。合弁事業は当初、装甲歩兵戦闘車「プーマ」の生産を目的としていたが、カルテル庁は今回、新型戦車の共同開発…

米国、パラグアイと地位協定署名=軍配備で中南米プレゼンス強化

ブラジル : ブラジル日報 17日 08:00

... 、「我々の半球(米大陸)で最も深刻な問題は、財政的な動機を持つテロ組織の活動であり、これらの組織が地域の安定と安全を脅かしている」と述べ、パラグアイとの強力な協力関係の必要性を強調。同長官はこの協力が防衛分野だけでなく、経済分野にも拡大することを望んでおり、パラグアイの成長潜在力と両国間の経済的絆の強化に関心を示した。 この協定は、米軍と国防総省の職員が、パラグアイ国内での活動を行うための法的枠組 ...

北・東欧8カ国首脳、EUの防衛強化訴え ロシアは「長期的な脅威」

ロイター 17日 08:00

... 長期的な脅威に対抗するため、地域の防衛を優先すべきだと訴えた。 フィンランドのオルポ首相は声明で、「東部国境地域はEUの防衛計画で重要な役割を果たさなければならない。 われわれの任務はこの問題がEUレベルで重要な議題として取り上げられ、理解されるようにすることだ」と述べた。 また、EU諸国がすでに防衛白書を採択しており、これまでの会合で、旗艦プロジェクトを含む域内の防衛力強化に向けたロードマップに ...

「政治的嫌がらせというより実戦想定の軍事シミュレーション」中国レーダー照射問題に日本はどう対応?ジャーナリストが解説「圧倒的な防衛費」「尖閣漁船衝突の時とは危険度が違う」

Abema TIMES 17日 07:00

【映像】レーダー照射を行った「J-15戦闘機」(実際の映像) この記事の写真をみる(9枚) 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題を受けて、日中関係はさらに緊張が高まっている。 【映像】レーダー照射を行った「J-15戦闘機」(実際の映像) そうした中、両国をつなぐ“パンダ"の行方にも注目が集まっている。6月に和歌山から返還されたパンダ「楓浜(フウヒン)」を一目見ようと、中国・成都市の施設にパン ...

吉田圭秀・前統合幕僚長、秩序維持の強い意志「米軍は変わらない」

日本経済新聞 17日 05:00

... について議論した。吉田氏は「米軍はそれぞれの地域で、地域の秩序を維持するために関与し続ける強い意志を持っている」と指摘し、米軍の立場に変化はないと分析した。 吉田圭秀・前統合幕僚長 よしだ・よしひで=防衛省顧問。陸上自衛隊の北部方面総監、陸上幕僚長、統合幕僚長などを歴任。吉田氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。 インタビューでは、台湾問題、中国軍機によるレーダー照射、欧州の安全保 ...

北・東欧8カ国「ドローンの壁」整備訴え 防衛システム構築へ投資計画

日本経済新聞 17日 02:52

【ウィーン=金子夏樹】ポーランドやフィンランドなど北・東欧8カ国は16日、フィンランドの首都ヘルシンキで首脳会談を開き、ロシアの脅威を念頭に安全保障について協議した。無人機(ドローン)に対する防空体制や国境地帯、海域での監視などを強化するため、欧州連合(EU)として投資を急ぐべきだとの認識で一致した。 会議にはポーランド、フィンランドに加え、スウェーデン、エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガ. ...

ロシアは「重大で長期的な脅威」

デイリースポーツ 17日 00:26

【ロンドン共同】フィンランドの首都ヘルシンキで16日、フィンランドやポーランドなどロシア国境に近い北・東欧8カ国の首脳が会議を開き、欧州連合(EU)の東部防衛を協議した。ロイター通信によると、共同声明で「ロシアは欧州大西洋地域の安全保障や平和に対する最も重大で直接的、長期的な脅威」だと懸念を表明した。 会議は18日からのEU首脳会議を前に開催され、他にスウェーデン、エストニア、ラトビア、ブルガリア ...

ロシアは「重大で長期的な脅威」 北・東欧8カ国首脳が声明

47NEWS : 共同通信 17日 00:25

【ロンドン共同】フィンランドの首都ヘルシンキで16日、フィンランドやポーランドなどロシア国境に近い北・東欧8カ国の首脳が会議を開き、欧州連合(EU)の東部防衛を協議した。ロイター通信によると、共同声明で「ロシアは欧州大西洋地域の安全保障や平和に対する最も重大で直接的、長期的な脅威」だと懸念を表明した。 会議は18日からのEU首脳会議を前に開催され、他にスウェーデン、エストニア、ラトビア、ブルガリア ...

ベルリン州、防衛技術エコシステム構築を決定

日本貿易振興機構 17日 00:00

... 州首相は、ベルリンはドイツの首都としてレジリエンスと安全保障分野において特別な責任を担っているとし、そのため、ベルリンに防衛技術エコシステムを構築することが目標と説明した。ベルリン・ブランデンブルク地域には、すでに約130社の安全保障・防衛産業の企業が拠点を置く。さらに、民生用と防衛用の両方に使用できるデュアルユース分野の製品、ソフトウエア、技術を開発している企業が400社以上も立地。地元メディア ...

仏タレス、戦闘機部品の現地生産で地場と提携

NNA ASIA 17日 00:00

フランスの防衛大手タレスは15日、インドの同業ＳＦＯテクノロジーズと提携し、戦闘機に搭載する火器管制レーダー用のワイヤ構造を現地生産すると発表した。 タ…

タタがUP州首相と会談、EV工場増強を確認

NNA ASIA 17日 00:00

... 9ギガワットの火力発電所の建設を進めている。また州内の50地区で導入を進める屋根置き型太陽光事業をタタ・グループの新築施設４～５カ所に設置中。出力50メガワットの地上設置型太陽光２カ所も設置すると発表している。 両者は、タタ・サンズが検討するＥＶ製造拠点の強化のほか、新ＥＶモデルの導入や、電動バスの展開、広範なＥＶエコシステムの開発についても議論。防衛分野での製造エコシステムについても再確認した。