トランプ米大統領、アルゼンチン産牛肉に対する関税割当を拡大する大統領布告を発表

日本貿易振興機構 12日 11:55

米国のドナルド・トランプ大統領は2月6日、アルゼンチン産牛肉の関税割当(TRQ)を8万トン拡大する大統領布告を発表した。同日、ファクトシートも発表した。米通商代表部(USTR)は2月5日にアルゼンチンとの相互貿易投資協定に署名しており、アルゼンチンも年間8万トンの米国産牛肉に対するTRQを設けると定めていた(2026年2月9日記事参照)。 大統領布告によると、これまでの干ばつや山火事により、米国の ...

米中、制裁停止1年延長か 4月首脳会談、香港紙報道 自動車、エネで合意発表も

産経新聞 12日 11:54

... 月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の輸出規制強化の実施を1年間延期した。 別の関係者は、今回の首脳会談で自動車とエネルギーに関する合意が発表される可能性があるとの見方も示したという。(共 ...

米国のアフリカ成長機会法(AGOA)再開を南アは歓迎

日本貿易振興機構 12日 11:40

... の経済連携に関する枠組み協定(CAEPA)」に署名した。これは、南アの対中国輸出製品を無税でアクセスできるようにするとともに、中国からの対南ア投資を促進するための交渉を加速させるもので、交渉は2026年3月に終了する予定となっている。 (注)米国で2000年に制定。サハラ以南のアフリカ諸国に対する貿易優遇制度。受益国は6,000品目以上の商品を無関税で米国に輸出可能。 (トラスト・ムブトゥンガイ)

米議会下院、トランプ大統領が課したカナダへの高関税に反対する決議案を可決 トランプ氏は激怒

日本テレビ 12日 11:35

... 高関税に反対する決議案を可決しました。与党・共和党が多数を占める下院での可決に、トランプ氏は激怒しています。 アメリカ議会下院は11日、トランプ大統領がカナダに課した関税措置に反対する決議案を可決しました。「国家非常事態」を理由にカナダに関税をかけることを無効にするもので、与党・共和党からも6人が賛成に回りました。 与党・共和党が多数を占める下院での可決を受け、トランプ大統領は自身のSNSに、「関 ...

復活する「帝国」と、あらがうグローバルサウス 私たちの問題意識

朝日新聞 12日 11:31

... けではありません。 勢力圏を分割した列強の保護主義が一因となった第2次世界大戦。その反省から生まれたのが自由貿易体制です。グローバルサウスはそこに組み込まれ、成長を続けてきました。 しかし今、トランプ関税によって秩序が破壊され、グローバルサウスは対応に苦慮しています。 ただ、彼らはもはや大国に振り回されるだけの存在ではありません。 ロシアによるウクライナ侵攻の後、私たちは、欧米の対ロ制裁や批判に同 ...

米中首脳会談で「貿易休戦」延長か 最長1年、選挙控え成果強調

時事通信 12日 11:27

... 統領と中国の習近平国家主席が4月に予定する首脳会談で、「貿易休戦」を最長1年延長する可能性があると報じた。両首脳は昨年10月末に韓国で会い、中国によるレアアース(希土類)輸出規制強化の1年間停止や追加関税の引き下げなどで一致。トランプ氏は休戦措置の延長を11月の中間選挙に向けた成果として強調したい考えだ。 政府、米中ロの核管理「重要」 新START失効 首脳会談は4月第1週に中国で開催される見通し ...

タイから液状麻薬約3キロ密輸、大阪の男2人告発

タイ : タイ通 12日 10:44

タイから麻薬を含有する液状物約3キログラムを密輸入しようとしたとして、名古屋税関中部空港税関支署は、関税法違反で、大阪市のアルバイト、浅野拓斗容疑者(告発当時21歳)と、大阪市の無職、安達玄太(21歳)を名古屋地方検察庁に告発した。 同支署によると、告発日は昨年10月1日と今年2月6日。愛知県中部空港警察署と共同で調査した。組織的な密輸とみられている。 浅野容疑者は、安達容疑者の依頼を受け、麻薬で ...

米下院、対カナダ関税の撤廃決議可決 トランプ氏の拒否権で成立に壁

日本経済新聞 12日 10:26

... れ上院であれ、関税措置に反対した共和党員は選挙で深刻な結果を被ることになる」と脅しをかけた。 「関税という言葉を口にするだけで、各国は私たちの強い要望に同意してくる」とも述べ、関税によって国家安全保障を確保できるとの主張を繰り返した。 トランプ政権は昨年3月、合成麻薬フェンタニルの米国への流入を理由にカナダに25%の関税を課し、その後35%に引き上げた。野党民主党は、日本も対象の「相互関税」や、メ ...

トランプ大統領、北中米貿易協定の離脱視野 関税上昇で日本の自動車関連に打撃の恐れも

産経新聞 12日 09:49

... 、交渉を有利に進める材料として、トランプ氏が離脱をちらつかせる可能性があるとしている。 USMCAは、第1次トランプ政権が前身の北米自由貿易協定(NAFTA)を問題視し、再交渉を経て2020年7月に発効した。だが昨年の第2次政権発足後、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由にメキシコ、カナダに対する関税を強化。その後も、関税率の引き上げを両国に繰り返し迫り、揺さぶりをかけ続けている。(共同)

トランプ政権のカナダへの関税 議会下院が撤廃求める決議案を可決 与党・共和党議員6人が造反 トランプ大統領は「選挙で代償払うことになる」と激怒

TBSテレビ 12日 09:11

... ンプ大統領がカナダに課した関税の撤廃を求める決議案を可決しました。与党・共和党からも造反者が出ています。 アメリカの連邦議会下院は11日、トランプ大統領がカナダに課した関税について撤廃を求める決議案を賛成219、反対211の賛成多数で可決しました。議会下院は与党・共和党が多数を占めていますが、共和党の6人の議員が造反し、決議案に賛成しました。 トランプ政権によるカナダへの関税をめぐっては、共和党の ...

米下院、カナダ関税撤廃決議案を可決 トランプ氏に異例の反発

ロイター 12日 09:06

... 姿勢を示していない。 下院は10日、トランプ政権の高関税への異議申し立てを禁止する規定の採決を行ったが、共和党議員3人が反対に回り、否決されていた。議員の間では、消費者のコスト上昇や貿易に携わる企業への関税の影響を巡り不満が出ている。 11日の決議案を提出した民主党のミークス下院議員は、国民の生活費を下げることが狙いだと述べ、トランプ氏が対カナダ関税を正当化するために主張した麻薬関連の国家非常事態 ...

メキシコ、キューバ支援継続―制裁で燃料不足深刻化

世界日報 12日 08:56

... 、食料などの人道支援を継続する方針を表明した。一方でトランプ米大統領は、キューバに石油を供給する国に関税を課すと示唆しており、メキシコ側は「人道危機を招きかねない」と警戒を強めている。 シェインバウム氏は6日、米国の関税措置を「不当であり非常に不公平」と非難。メキシコは外交的手段を通じて、米国の制裁や関税の影響を避けつつ、キューバ支援の継続方法を模索しているとした。米国からの圧力を受けメキシコは、 ...

米財政赤字、10年で210兆円増 関税増収も大型減税響く―議会予算局

時事通信 12日 08:55

... りも計1兆4000億ドル(約210兆円)増加する。トランプ大統領肝煎りの大型減税関連法に伴う赤字拡大が、「トランプ関税」による赤字削減効果を上回ると見込まれた。 昨年成立した同法の影響で、今後10年で財政赤字は従来予想よりも4兆7000億ドル増加。一方、トランプ政権の高関税政策を受けた関税収入増による赤字圧縮は3兆ドルにとどまる。 また、トランプ政権の移民規制強化に伴う移民流入の純減で、2035年 ...

【ドイツ】欧州委、クプラの関税を免除 中国製EV、最低価格設…[車両]

NNA EUROPE 12日 08:00

欧州委員会は10日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が中国から欧州連合(EU)に出荷する電気自動車(EV)について、最低価格モデルと引き換えに関税を免除すると発表した。 対象は、スペイン子会社セアトの高級車ブランド「クプラ(CUPRA)」が手がける完全電動のスポー…

北極圏で監視活動開始 グリーンランド巡る緊張緩和へ―NATO

時事通信 12日 07:02

... 、ひとまず衝突回避 グリーンランド関税取り下げ NATO本部で記者会見したルッテ事務総長は「北極圏で行っている全ての活動を初めて一つの指揮の下に統合する」と説明。加盟国が個別に実施してきた軍事演習や警戒活動をNATOの枠組みで一元化する考えを示した。 トランプ氏は1月、ロシアや中国の北極圏での台頭を理由にグリーンランドの領有を主張し、反対姿勢を示した欧州8カ国に追加関税を課すと表明。その後、ルッテ ...

米ミネソタで登下校中の児童生徒の拘束相次ぐ…1日当たり170人が収容施設に、学校関係者は通学路を巡回

読売新聞 12日 05:00

... フリドリーでは、公立の幼小中高に通う児童生徒の約8割が摘発作戦の標的となりやすい有色人種だ。ブレンダ・ルイス教育長(47)は6日、険しい表情でワゴン車に乗り込み、通学路の巡回に出発した。前日には移民・関税執行局(ICE)の車両6台が小学校の敷地に侵入し、対応に追われたばかりだった。ルイス氏は「ICEの活動に干渉するつもりはない。彼らが学校運営を妨害しないよう望むだけだ」と語った。 フリドリーに隣接 ...

グラミー賞にトランプが激怒した理由…音楽業界でも起きる賛否、深まる米国社会分断の一端

WEDGE Infinity 12日 05:00

... ・アイリッシュ、ジャスティン・ビーバー、フィニアス・オコネル、ケラーニ、エイミー・アレンらアーティストは「ICE OUT (ICEは出て行け)」と書かれたバッジをつけて登場した。 このバッジは、移民・関税捜査局(ICE)の移民取り締まりに衝撃を受けたエンターテインメント業界の関係者がアメリカ自由人権協会(ACLU)の協力を得て始めたものである。1月初旬に開催されたゴールデングローブ賞の授賞式で既に ...

NATO、北極圏の警戒・監視活動を開始 米欧の緊張緩和ねらう

朝日新聞 12日 01:14

... の軍事活動と中国の関心の高まりを考慮して、「NATOが北極圏の防衛についてより大きな責任を共同で負うべきだ」と合意したという。 トランプ氏は1月17日には米国によるグリーンランドの領有に反対する欧州の8カ国に追加関税を課すと表明し、米欧の亀裂が深刻化していた。 トランプ氏は21日、ルッテ氏と会談後、「将来の合意に向けた枠組み」で合意に至ったとして、欧州8カ国への追加関税を取りやめると発表していた。

ジェトロと日本大使館が在タイ日系自動車部品産業セミナーを開催

日本貿易振興機構 12日 00:00

... ードの向上が問われている。本セミナーを通じて、国内外の状況や日タイ両国の支援策を知り、次の一手を模索する一助としてほしい」と述べた。次に、ジェトロ・バンコク事務所の藪恭兵広域調査員が講演を行い、米国の関税措置などに起因する地政学リスクが、中国企業のASEAN展開を加速させ、1台200万~300万円という価格競争力を持つ中国勢の電気自動車(EV)がASEANで販売を伸ばしている現状について説明した。 ...

2025年の貿易総額は初めて3兆リンギ超え、過去最高を記録

日本貿易振興機構 12日 00:00

... レーシア工業開発銀行(MIDF)研究所は、2026年の輸出入の伸び率について、輸出は4.5%増、輸入は5.0%増と予測した。その背景として、2025年の反動や米国の関税措置による影響を挙げた。また、特定の半導体製品に対する米国による25%関税の導入が、国内経済およびテクノロジー産業の重荷となる可能性があるとも指摘した。一方、世界的なテック需要の拡大、米国との相互貿易協定、輸出先の多角化に向けた取り ...

対米FTAより関税交渉優先、駐米大使が見解

NNA ASIA 12日 00:00

フィリピンのホセ・ロムアルデス駐米大使は10日、米国との貿易に関する協議について、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉より「トランプ関税」問題の解決に向けた交渉を…

トランプ関税下でも生産拠点としての重要性を維持するメキシコ

日本貿易振興機構 12日 00:00

... の生産回帰を目指し、相次ぐ追加関税措置を発動した。メキシコに対しても、国際緊急経済権限法(IEEPA)による25%の国別関税のほか、1962年通商拡大法232条(以下、232条)による品目別関税が課されており、対米輸出ビジネスを行う企業にも影響が出ている。一方で、メキシコは米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を利用すれば多くの製品の米国における関税が無税となり、追加関税の影響を軽減できる状況に ...

「エプスタイン氏問題」で虚偽説明バレた…ラトニック商務長官に強まる辞任圧力 トランプ氏も疑惑取り沙汰され

東京新聞 11日 20:01

【ワシントン=鈴木龍司】少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との関係に関し虚偽の説明をしたとして、米議会がラトニック商務長官への辞任圧力を強めている。昨年の日米関税交渉の中心を...

米国のマレーシアに対する相互関税、交渉を継続中

マレーシア : ASIA INFONET 11日 18:49

... ンプール】 米国のマレーシアに対する相互関税について、モハマド・ハサン外相は10日の下院審議で、米国と交わした覚書の具体的内容について、投資貿易産業省が米側と交渉を持っていると明らかにした。 モハマド・ハサン氏は「覚書は締結したが、特定の条件に関する交渉はなかった。条件について合意に至れば、批准手続きに進む」と語った。 米国はマレーシアに対する追加関税(相互関税)を当初の25%から19%へと6ポイ ...

ミュンヘン安全保障会議、13日に開幕 最大の注目は今後の欧米関係

毎日新聞 11日 18:04

... 。 その後もトランプ政権はあからさまに欧州を軽視。西半球での覇権確立を最優先にし、今年1月に南米ベネズエラでマドゥロ大統領を拘束した後、グリーンランドの領有を強く求めた。これに反対した欧州8カ国に追加関税(後に撤回)を表明し、欧州側も報復措置を検討するなど一時緊張が高まった。 欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の加盟国デンマークの自治領を一方的に獲得しようとする米国の試みに欧州の危機 ...

自民党大勝の勝因、注目政策、金融市場は? スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 11日 17:00

... ン・ケラー・ズッター前大統領のことを思い出しました。ダボス会議でドナルド・トランプ大統領に公衆の面前で大恥をかかされながらも、その後の首脳会談の場に姿を現したケラー・ズッター氏。クレディ・スイス危機や関税交渉の失敗で批判されながらも負けない姿は、まさに「鉄の女」といえそうです。 勝因は? ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーで南アジアを担当するバンコク特派員のダフィッド・ファイファー記者は「 ...

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ロイター 11日 16:23

米議会下院は10日、トランプ政権の高関税への異議申し立てを禁止する規定を否決した。写真は米ワシントンの議会議事堂。2025年9月撮影(2026年 ロイター/Kent Nishimura) [ワシントン 10日 ロイター] - 米議会下院は10日、トランプ政権の高関税への異議申し立てを禁止する規定を否決した。これを受け、民主党はカナダに対する関税撤廃に向けた動きに出る可能性がある。 規定は7月末まで ...

中国の五か年計画はなぜ世界の注目を集めるのか・中国

AFPBB News 11日 15:40

... グローバル・サウス諸国が望む発展の道となっている。 「中欧定期貨物列車」の運行がドイツのデュイスブルク港(Duisburg)に活力をもたらし、中国と国交のある全ての後発開発途上国からの貨物全品目に対し関税ゼロ待遇を与え、30の国と地域との間で23の自由貿易協定を締結した。発展とウィンウィンを求める国々が手を携えて前進し、「発展の訴えが軽視されがちだった」新興市場国や発展途上国にとって、より多くの選 ...

グリーンランドから関税まで;フランス大統領が欧州の対米戦略の再調整を要求

イラン : Pars Today 11日 15:25

... を断固として守るべきだ」と付け加えました。 また、経済分野での米国からの圧力が強まる可能性についても警告し、「EUが巨大IT企業を抑制するためにデジタルサービス法を施行した場合、かなり高い確率で米国は関税で対抗するだろう」と述べました。マクロン大統領はこのシナリオを、今後数ヶ月間に欧州が直面する圧力の一部と見なしています。加えて経済面では、ユーロ債の発行を含む欧州共同債への移行を改めて呼びかけまし ...

米メディアが警告:「トランプ氏は国内安全保障に対する脅威に直面」

イラン : Pars Today 11日 15:17

... に交代させ、治安機関に政治的・個人的な事件の追及を強いる姿勢は人材資源の浪費であり、真の脅威への注力の低下をまねく」と指摘しました。この記事の執筆者の見解では、こうしたアプローチは、同盟国に対する貿易関税に始まり、NATO北大西洋条約機構脱退の示唆、対ウクライナ支援弱体化に至るまでの広範囲に及び、過激化する外交政策と相まって、旧来からの米国のパートナーからの信頼を損なう形となっています。 「ザ・ヒ ...

豪人6人、トランプ政権の大量国外追放で摘発

オーストラリア : Jams.TV 11日 14:00

... が、トランプ政権の物議を醸す反移民政策を担う移民当局によって拘束され、国外退去の対象となっている。国土安全保障省(DHS)の公式サイトによると、全米各地で少なくとも6人のオーストラリア国籍者が、移民・関税執行局(ICE)による大規模摘発の一環として逮捕された。 DHSによれば、拘束された6人はいずれも詐欺、コカイン密輸、武器所持、マネーロンダリングなどの犯罪で有罪判決を受けた前歴がある。その中には ...

米議会で商務長官に辞任圧力

デイリースポーツ 11日 09:19

【ワシントン共同】日本との関税交渉を担ったラトニック米商務長官に、辞任を求める声が米議会から上がっている。少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との関係を巡り、虚偽の説明をしたと問題視されているためだ。ホワイトハウスのレビット報道官は10日「トランプ大統領は長官を全面的に支持する」と擁護した。 ラトニック氏は、近所に住んでいたエプスタイン氏を2005年に訪れた際に不快感を持ち ...

米議会で商務長官に辞任圧力 富豪交遊説明に偽り?政権は擁護

47NEWS : 共同通信 11日 09:15

【ワシントン共同】日本との関税交渉を担ったラトニック米商務長官に、辞任を求める声が米議会から上がっている。少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との関係を巡り、虚偽の説明をしたと問題視されているためだ。ホワイトハウスのレビット報道官は10日「トランプ大統領は長官を全面的に支持する」と擁護した。 ラトニック氏は、近所に住んでいたエプスタイン氏を2005年に訪れた際に不快感を持ち ...

トランプ氏が中東への空母追加派遣を検討、タンカー拿捕も イラン核問題など巡り圧力強化

産経新聞 11日 09:06

... カーを拿捕(だほ)するかどうかを検討していると報じた。イランによるほぼ確実な報復と、世界の原油市場への影響を懸念して保留しているという。 イランへの圧力を巡り、トランプ氏はイランと貿易する第三国に追加関税を課すことができる大統領令に署名したり、イラン産原油の取引に関与した団体などへの制裁を実施したりしている。 6日に中東オマーンが仲介する間接方式で開かれたイランとの高官協議には、ウィットコフ和平交 ...

ラトニック長官がドル安進行を容認発言 「現在のドル相場は自然な状態」

FNN : フジテレビ 11日 08:28

... 務長官: 現在のドルの水準は、より自然な状態だ。我々は輸出を増やしており、それがGDP(国内総生産)を大きく成長させている理由だ。 ラトニック氏は「ドル安によって輸出が伸びている」と強調するとともに「関税の影響で輸入は減少し、それがGDPの成長につながっている」との考えを示しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 ...

トランプが世界秩序を壊すというけれど……歴史を学べばわかる「もともと米国は帝国主義の国だった」

現代ビジネス 11日 06:00

国際秩序への関与は第2次世界大戦後から 乱暴な関税率操作、イラン爆撃、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束、ウクライナ支援停止、国連諸機関への分担金支払い停止、グリーンランドをめぐるデンマーク脅迫、非合法移民の強制追放などなど、トランプ帝国主義という妖怪が世界を徘徊している。米国内の問題に集中するのかと思えば、世界で武器を振り回す。彼の外交には理念がなく、すぐ「ディール(取り引き)」という下世話な言葉を ...

石油供給が途絶えたキューバ、空港への燃料供給停止…エア・カナダは運休決定

読売新聞 11日 05:00

... 観光客は指定されたホテル以外での宿泊が原則禁じられている。 社会主義国キューバの体制転換を狙うトランプ米政権は、キューバが依存するベネズエラからの石油供給を断ち、キューバに石油を輸出する国に対して追加関税を課すことも決めた。キューバ政府によると、昨年12月に米国がベネズエラのタンカーを 拿捕(だほ) して以降、キューバへの石油供給は途絶えている。 政府は6日、石油の節約策として▽燃料販売の制限▽長 ...

制裁圧力で燃料不足深刻化 キューバで航空便に影響

FNN : フジテレビ 11日 02:11

... 面は、現地に滞在している利用客約3000人の帰国を優先するとしています。 トランプ政権は、キューバの体制転換を狙い、影響下に置くベネズエラからの石油輸出を停止させたほか、キューバに石油を供給する国への関税措置を打ち出すなど、圧力を強めています。 ブルームバーグ通信は、キューバの1月の石油輸入量がゼロだったと分析しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様 ...

スワンナプーム空港でサイの角を押収 ベトナム人旅客逮捕

タイ : newsclip.be 11日 02:07

【タイ】財務省関税局は2月9日、スワンナプーム空港でサイの角を密輸しようとしたベトナム国籍の男を逮捕し、角6本を押収した。総重量は11キロで、評価額は1100万バーツ(5500万円相当)超。 サイの角は規制対象の野生動物由来製品で、許可なく輸出入や通過を行うことは禁止されている。関税局によると、9日に関税局捜査部や空港の野生動物検疫所などと合同で検査を実施したところ、コンゴからタイを経由してラオス ...

成長率予想、2~4%に上げ

NNA ASIA 11日 00:00

シンガポール貿易産業省は10日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を前年比2.0～4.0％に上方修正すると発表した。25年11月には米関税問題の影響を考慮して…

印米FTA、自動車は関税優遇に割当枠設定

NNA ASIA 11日 00:00

インド政府は米国と検討を進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）で、自動車に関して割当枠を設けた上で関税優遇措置を導入する方針だ。 インドは自動車をセンシティ…

米国とバングラ、相互関税19%に引き下げ合意

NNA ASIA 11日 00:00

バングラデシュの暫定政権を率いるムハマド・ユヌス首席顧問は９日、同国と米国との間で相互関税協定に署名したと発表した。米国はバングラデシュに対する相互…

中国鉄鋼最大手、豪の関税導入を非難

NNA ASIA 11日 00:00

中国の鉄鋼最大手の中国宝武鋼鉄集団（バオウースチール）は、エネルギー大手ＧＦＧアライアンス傘下のオーストラリアの鉄鋼生産・販売会社インフラビルドが建築…

【随時更新】トランプ2.0(2月10日の動き)

ニューズウィーク 10日 20:09

Newsweek Japan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> 【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、ロシアに金を払い北極海へのアクセスを得ていた <ロシアの科学調査船への同乗や北欧との連携 ...

【経済】民間3団体が新政権に要望 家計債務高止まりへの迅速な対応 農業高付加価値化も提言

タイ : バンコク週報 10日 19:04

... 給付だけでは対応として不十分で、新たな所得を生む政策が要ると指摘。農業は労働力が国内労働人口の約3分の1を占めるのにGDPへの寄与は6~7%にとどまるとして高付加価値化も促した。 対外面では米国の追加関税の対象となり得る品目が少なくとも9群あり、輸出額は450億ドル超で対米輸出の63%に当たると指摘。半導体は伸び率が53%とし、影響が出れば生産と投資に波及し得ると警鐘を鳴らす。こうした不確実性を踏 ...

ICE職員のマスク着用禁じる州法、連邦地裁差し止め 「差別的」

AFPBB News 10日 18:35

【2月10日 AFP】米連邦地裁の判事は9日、移民・関税執行局(ICE)職員が捜査中にマスクで顔を覆うことを禁じたカリフォルニア州法の施行を差し止めた。ただし、職員の身分証明書の提示義務については維持した。 ドナルド・トランプ米大統領が進める移民対策の強化で、一部のICE職員が身分を明らかにせずマスクを着用したことをめぐり、民主党主導の都市の首長らから批判の声が上がっていた。 米連邦地裁判事のクリ ...

世界で強まる無力感と破滅感、責任の大半はトランプ氏 ミュンヘン安全保障報告書

CNN.co.jp 10日 18:35

... いるとする演説を行い、聴衆に衝撃を与えた。 トランプ政権2期目の発足からわずか数週間後に行われたバンス氏の演説は激動の1年を象徴するものとなった。この1年には、近しい欧州の同盟国に対する米国の懲罰的な関税、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるデンマークからグリーンランド領有権を奪取するという軍事行動の脅し、ウクライナ侵攻に対するロシアへの配慮などがみられた。 報告書はトランプ氏を「既存のルール ...

ラトニック米商務長官が虚偽説明か エプスタイン氏疑惑で追及の矛先

毎日新聞 10日 18:06

... 明をした可能性が浮上したため。エプスタイン氏との関係を巡ってトランプ大統領だけでなく、側近の主要経済閣僚にも追及の矛先が広がっている。 去就問題は対米投資計画にも影響か ラトニック氏は昨年の「トランプ関税」引き下げを巡る日米交渉の際、赤沢亮正経済産業相が良好な関係を築いて合意につなげた。現在は日本の対米投資5500億ドル(約85兆円)計画の投資先を推薦する委員会の議長を務めており、その去就は日本に ...

トランプ氏、アメリカとカナダを結ぶ橋の開通を阻止すると脅す

BBC 10日 18:00

... とカナダのジャスティン・トルドー首相(当時)は、橋が両国間の「重要な経済的つながり」だとする共同声明を発表していた。 トランプ氏は9日、両国の最近の貿易摩擦に言及し、「カナダが我々の乳製品に課している関税は、もう何年も受け入れがたいものだった」と述べた。 また、カナダと中国が今年1月に署名した貿易協定について、「カナダを生きたまま食い尽くす」ことになると述べた。 トランプ氏はさらに、「中国は真っ先 ...

エチオピア中銀が輸入品「参考価格」の運用を明確化

日本貿易振興機構 10日 16:20

... 表した輸入品の「参考価格(Indicative Price)」の取り扱いについて、運用方針を明確にした。 NBEは1月25日、全ての銀行に対し、信用状(L/C)開設時および輸入許可証発行時にエチオピア関税委員会が設定する参考価格の使用を義務付けていた(2026年2月5日記事参照)。 ところがこの発表を受け、参考価格の運用方法を巡り銀行業界で混乱が生じたため、NBEは2月7日、あらためて運用方針を説 ...

米家具小売り大手ボブズがニューヨーク証券取引所上場、同業界では2014年以来の大型案件

日本貿易振興機構 10日 16:05

... 価値を重視する消費者層からの長年の支持につながっている。 また同社は、サプライチェーンの安定化に向けて調達先の再編を進めている。第1次トランプ政権下の対中関税導入を機に、中国への依存度を大幅に下げ、現在はベトナムや米国内を主な調達拠点とすることで、関税リスクや供給網の混乱に左右されない体制を構築している(「ウォールストリート・ジャーナル」紙2月5日付)。 同社のビル・バートン最高経営責任者(CEO ...

トランプ米大統領、ロシア産石油購入を理由とした対インド追加関税の撤廃と2国間の暫定貿易合意を発表

日本貿易振興機構 10日 16:00

... ラスチック、ゴム製品などを含むインド産品に課す相互関税率を現在の25%から18%へ引き下げる。暫定協定の合意後に、各国との合意に基づいて相互関税を免除する可能性のある品目として指定しているジェネリック医薬品や航空機部品など(2025年9月8日記事参照)を相互関税の対象外とする。 〇米国の1962年通商拡大法232条に基づく鉄、アルミニウム、銅への追加関税の適用対象からインド産の一部の航空機・同部品 ...

米国、対インド追加関税を引き下げ、2国間暫定協定の枠組みに合意

日本貿易振興機構 10日 15:45

... ロシア産石油などの輸入を理由としてインドに課してきた25%の追加関税を撤廃する大統領令に署名した。米国による対インド追加関税は2025年8月27日以降、相互関税25%にロシア産石油などの輸入の制裁としての追加関税25%を上乗せした計50%となっていたが(2025年8月7日記事、2025年8月8日記事参照)、2026年2月7日以降は相互関税のみが適用される。 大統領令によると、インドはロシア産石油の ...

中国、米国債の保有抑制指示 国内銀にリスク分散促す

時事通信 10日 15:23

... 指示したと報じた。資産が集中するリスクや急激な価格変動を巡る懸念を理由に挙げている。この報道を受け、米ドル資産に対する需給不安が台頭。同日の欧米外国為替市場でドル売りの材料となった。 BYD、トランプ関税巡り提訴 中国自動車メーカー初 この指針は、過去数週間に中国国内大手銀行の一部に口頭で伝えられた。当局は米国債の購入を制限するよう指示したほか、米国債の保有比率が高い銀行に対しては減らすよう求めた ...

トランプ米大統領、イランから物品などを輸入する国へ追加関税を課す大統領令を発表

日本貿易振興機構 10日 15:10

... サービスを購買、輸入、その他の方法で取得している国からの輸入に追加関税を課すことを定めた。 大統領令によれば、イランから物品などを輸入している国は商務長官が特定する。商務長官の特定の後、国務長官が追加関税の必要性と、必要な場合の税率を判断する。その上で大統領が、これら報告を受け追加関税の賦課などを最終的に判断する。大統領令では、追加関税率として25%が例示されている。また、本大統領令における「間接 ...

メキシコ中銀、政策金利を7%に据え置き

日本貿易振興機構 10日 14:35

... 決定会合では、全会一致で政策金利が据え置かれた。決定の理由としては、上記のインフレ率予測の上方修正に加え、「年初に実施された財政措置の影響を精査する必要性」が挙がった。2026年1月より施行された一般関税率の引き上げ(2026年1月6日記事参照)や、清涼飲料水やたばこなどに対する生産サービス特別税(IEPS)の引き上げなどを念頭に置いているとみられる。財政措置ではないが、最低賃金の引き上げ(202 ...

半導体関税、巨大IT対象外か 米政権、TSMCから輸入で―報道

時事通信 10日 14:26

... 版)は9日、トランプ米政権が検討を進めている半導体関税の対象から米国の巨大IT企業を免除する方針だと報じた。米国と台湾の貿易合意に基づき、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)から輸入する半導体を無関税とする方向。 台湾関税、15%に下げ 米と貿易合意、40兆円投資 報道によると、グーグル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどが関税免除の対象に浮上している。TSMCは1000 ...

日本とバングラデシュがEPAに署名、投資加速を期待する声

日本貿易振興機構 10日 13:55

... らみれば、バングラデシュへの輸出額(2022~2023年平均で約3,599億円)のうち、約83%が将来的に無税となる。バングラデシュは現在、多くの外国製品に高関税を課しているが、日本の主要輸出品目である鉄鋼や自動車部品などが即時~18年以内に関税撤廃の恩恵を受けられるようになる。また、税関手続きおよび貿易円滑化、衛生植物検疫措置、電子商取引、知的財産、ビジネス環境の整備、透明性など、さまざまなルー ...

韓国企画財政相、米投資案件を事前審査へ 法案可決前に

ロイター 10日 12:18

... 投資に関連する法案が国会で可決される前に、政府として投資案件を事前審査する制度を創設すると表明した。 トランプ米大統領は1月下旬、韓国側が昨年合意した通商合意の法制化を怠っていると非難し、韓国製品への関税を15%から25%に引き上げると警告していた。 韓国国会は9日、通商合意に基づく対米投資の関連法案を加速させるため、特別委員会の設置を可決した。 具氏は政策会合で「特別法案が可決されたとしても、下 ...

トランプ氏、完成間近の米加新橋の開通阻止を警告 交渉を要求

ロイター 10日 11:48

... 総工費47億ドルの新橋「ゴーディー・ハウ国際橋」の開通を阻止すると威嚇した。 橋をカナダが所有していることに加え、カナダの店頭で一部の米国産アルコール飲料が扱われていないことや、乳製品に対するカナダの関税、中国との貿易協議を理由に挙げた。 トランプ氏は交流サイト(SNS)で「われわれがカナダに提供してきたもの全てについて、米国が完全に補償を受けるまで、また、重要なこととして、カナダが米国にふさわし ...

トランプ氏、加米新橋の開通阻止を警告「米が半分所有すべき」

AFPBB News 10日 11:15

... ダを食い尽くすだろう。その残り物を得るだけという事態は認めない」とも付け加えた。 カーニー氏は先月、中国・北京を訪問し、中国との予備的な貿易協定を締結した。これを受け、トランプ政権はカナダに100%の関税を課すと警告している。 こうした中でトランプ氏は、「中国がカナダで行われているすべてのアイスホッケーを終わらせる」との突飛な主張も繰り返した。 2025年1月の再就任以降、トランプ政権は貿易をめぐ ...

キューバ 国内発着の航空会社に燃料供給できなくなると通告

NHK 10日 11:11

... 滞っていて、国連は市民生活への影響に懸念を示しています。 キューバでは、アメリカのトランプ政権の圧力で友好関係にあるベネズエラからの石油の供給が途絶えたうえ、キューバへの輸出によってアメリカから追加の関税が課されることを恐れる他の国からも石油の入手が難しくなり、備蓄が今月にも底を突く可能性が指摘されています。 FAA=アメリカ連邦航空局などによりますと、キューバは8日、首都ハバナをはじめ国内の空港 ...

バングラデシュ、米と貿易協定締結 繊維製品は一部が関税免除に

ロイター 10日 10:48

... を撤廃することで、非関税障壁を緩和するとした。 米通商代表部(USTR)が公表した合意文書によると、ビーマン・バングラデシュ航空はボーイング機14機の購入を予定しており、追加購入のオプションも付与されている。 バングラデシュはまた、米国の軍事装備品を購入し、特定の国からの購入を制限する予定だ。 バングラデシュの関税率はトランプ政権が先週合意したインドからの輸入品に対する18%の関税率をわずかに上回 ...

米エディー・バウアー破産申請 衣料品不振、関税響く

日本経済新聞 10日 10:41

... =時事】米カジュアル衣料品大手エディー・バウアーの店舗運営会社は9日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請したと発表した。販売不振や物価高によるコスト上昇、トランプ米政権の高関税政策に伴う不透明感が響いた。 エディー・バウアーは1920年創業。破産申請したのは米国とカナダの約180店舗を運営し、ブランドのライセンス供与を受けるエディー・バウアーLLC。北米域外の店舗は破産 ...

ニカラグア、キューバへのビザ免除停止

日本経済新聞 10日 09:38

... 得を義務付けた。取得の費用は無料という。 米国は共産党の一党支配が続くキューバの体制転換を図ろうと圧力を強化。1月に軍事攻撃を行ったベネズエラからの石油供給を停止したほか、キューバへの石油輸出国に追加関税を課すことを決めた。キューバは燃料不足に陥り、停電が頻発している。 【関連記事】 ・キューバ、航空機への給油停止か トランプ圧力で迫る燃料枯渇・キューバ大統領「米国と対話の用意」 強硬一転、原油枯 ...

エア・カナダがキューバ便の運航停止を発表 キューバ政府が燃料不足を通告 米トランプ政権の圧力で

TBSテレビ 10日 09:32

... よる影響ということです。 エア・カナダは9日、キューバ政府から燃料が不足し給油ができないとの通告を受け、キューバ便の運航を停止すると発表しました。 アメリカのトランプ政権はキューバに石油を輸出した国に関税を課すと表明し圧力をかけていて、キューバへの石油の供給は事実上絶たれていました。 AP通信によりますと、キューバ政府は8日、航空会社などに3月11日まで燃料が供給できないと通告したということです。 ...

米、次期半導体関税から大手テック企業除外へ=英FT

ロイター 10日 09:13

... ), opens new tab傘下グーグル、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabなどの企業が人工知能(AI)データセンターを構築していることから、今後導入される半導体に対する関税の対象からこれらの企業を除外する方針だと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が複数の関係者の話として9日に報じた。 この措置は商務省によって提供され、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造( ...

4月第1週の訪中調整か 2期目就任後初めて―米大統領

時事通信 10日 08:16

... 任後に訪中するのは初めて。複数の関係者の話として伝えた。 BYD、トランプ関税巡り提訴 中国自動車メーカー初 会談では、中国が軍事的圧力を強める台湾の問題に加え、貿易不均衡の是正に向けて協議する見通し。トランプ氏は昨年10月、韓国・釜山で約6年ぶりに習氏と対面で会談し、中国によるレアアース(希土類)輸出規制強化の一時停止や対中関税引き下げなどで合意していた。 #ドナルド・トランプ氏 #台湾 国際 ...

【EU】【EU規制ウオッチング】2026年1月1~31日[経済]

NNA EUROPE 10日 08:00

【車両】 <EU> ◇EU、中国製EVの価格指針=関税代替案(14日付) 欧州委員会は1月12日、欧州連合(EU)に輸入される中国製の電気自動車(EV)に販売価格の下限を設定することを求める内容の指針を公表した。EUは中国製EVに最大35.3%の追加関税を課しているが…

【EU】<特別寄稿>2026年欧州経済の展望と課題 成長再加…[経済]

NNA EUROPE 10日 08:00

2025年のユーロ圏経済は、米国のトランプ政権による追加関税に大きく翻弄された。1~3月期のユーロ圏の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比0.6%と高めの成長となったが、これは相互関税導入前の駆け込み需要が押し上げに寄与したためである。その反動減が発生した4~6月期…

メルコスル/EU=関税撤廃で輸出構造に変化=〝ジャガー州〟に恩恵集中の可能性

ブラジル : ブラジル日報 10日 08:00

「ジャガー州」の一つ、エスピリトサント州の州都ヴィトーリア(Foto: Tadeu Bianconi/Governo do Espírito Santo) 欧州連合(EU)と南米南部共同市場(メルコスル)の通商協定は、欧州側で新たな法的審査が開始され、発効までの道筋に再び不透明感が漂っている。交渉停滞が意識される一方、ブラジル国内では、協定発効を前提に地域別の経済効果を精査する動きが静かに広がって ...

NY株、最高値更新 2日連続、IT株買い戻し

時事通信 10日 07:30

... 末終値比20.20ドル高の5万0135.87ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は207.46ポイント高の2万3238.67で引けた。 米エディー・バウアー、小売店が破産申請 衣料販売不振、関税響く 人工知能(AI)開発に対する過剰投資懸念などから先週にかけて大幅下落していた米マイクロソフトや半導体大手エヌビディア、ITサービスを手掛けるセールスフォースが買われた。一方、ダウ平均は前週末 ...

米国、バングラデシュと貿易合意 相互関税率は20%から19%に

日本経済新聞 10日 07:15

【ワシントン=八十島綾平】米通商代表部(USTR)は9日、バングラデシュと2国間貿易協定を締結したと発表した。バングラデシュ側の市場開放と引き換えに、米国は相互関税の税率を20%から19%に下げ、バングラデシュ製アパレル製品については一定量まで税率を0%とする措置も取る。 USTRによると、トランプ米政権が南アジア諸国と貿易協定を締結するのはこれが初めて。米国はインドとの間でも近く協定の締結を目. ...

バングラデシュ、米と貿易協定締結 繊維製品は一部が関税免除に

ロイター 10日 06:47

... イター] - バングラデシュは9日、米国と貿易協定を締結し、相互関税率が現行の20%から19%に引き下げられると発表した。米国産の原料を使用した一部の繊維・衣料品は免除対象になるという。 バングラデシュの暫定政権を率いるユヌス首席顧問は、米国は「バングラデシュから輸入する、米国産の綿花や化学繊維を使用した一部の繊維製品や衣料品への相互関税をゼロにする仕組みを構築することを確約した」と述べた。 ホワ ...

求む、気骨あるCEO、経済的な基盤への害を減税が相殺すると考えるのは間違い

JBpress 10日 06:00

... 惨事が転換点になるか? 強さの源泉である労働力を減らす愚 消費者も恐怖を覚える環境 会社の利益だけでなく経営者の良心の問題 (英フィナンシャル・タイムズ紙 2026年2月2日付) 猫の目のように変わる関税政策から金利の政治化、自分に逆らう人物への個人攻撃に至るまで、ドナルド・トランプは米国の企業経営者にあらゆる種類の問題をもたらしている。 しかし、当の経営者はなかなか声を上げない。 その理由は多岐 ...

米エディー・バウアー、小売店が破産申請 衣料販売不振、関税響く

時事通信 10日 04:56

... ク時事】米カジュアル衣料品大手エディー・バウアーの店舗運営会社は9日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請したと発表した。販売不振や物価高によるコスト上昇、トランプ米政権の高関税政策に伴う不透明感が響いた。 エディー・バウアーは1920年創業。破産申請したのは米国とカナダの約180店舗を運営し、ブランドのライセンス供与を受けるエディー・バウアーLLC。北米域外の店舗は破産 ...

米経営者、関心は関税よりAI 10〜12月決算発言から透ける成長期待

日本経済新聞 10日 04:31

... ューヨーク=川上梓】米主要企業の約6割が9日までに2025年10〜12月期決算発表を終えた。人工知能(AI)需要の増加でテクノロジーに加え、インフラを手掛ける業種も利益を伸ばした。決算発言を分析すると25年1〜3月期決算で9割の企業が言及していた関税の発言は減る一方、7割の企業がAIに言及するなど経営者の関心もシフトしている。 GEベルノバ、最終利益8倍に LSEGによると6日時点で10〜1...

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月以降の全額分

ロイター 10日 04:13

... 日付で提出された。米関税を巡っての中国の自動車メーカーによる初の提訴となる。 トランプ政権による国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税の支払いを巡っては、米国で事業を展開する数千社が同様の訴えを起こしている。 訴状によると、BYDの米国子会社4社は、IEEPAには「関税」という言葉やそれに相当する規定が明記されておらず、関税を課す権限が与えられていないと主張。既に支払った関税の払い戻しを受け ...

BYD、トランプ関税巡り提訴 中国自動車メーカー初

時事通信 10日 03:58

... 貿易相手国・地域を対象に発動した相互関税を巡り、中国自動車メーカーが提訴したのは初めてという。米国の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置の合法性を争う同様の訴訟は、米国で事業を展開する多国籍企業数千社が既に起こしている。 BYDの米子会社4社は訴訟で、「IEEPAの条文には『関税』という文言、または同等の意味を持つ別の言葉が使われていない」ため、他国に関税を課す権限を与えるものではない ...

アイルランドで室内ワサビ栽培に挑む日本発スタートアップ

日本貿易振興機構 10日 00:00

... もあった。また、アイルランドには世界各国のテック系企業が進出しており、人工知能(AI)技術を取り入れたワサビ栽培など、現地企業との協業にも期待する。 菊澤氏によれば、現地の法人設立、設備導入、物資への関税対応などの情報入手が困難だったが、それらの課題に真摯(しんし)に向き合い乗り越えることができたという。また、イノベーション・ハブへの入居理由は、ダブリン市内の一般施設だと水道配管や電気配線の確保が ...

豪政府、中国製鋼材に関税適用

NNA ASIA 10日 00:00

オーストラリアのエアーズ産業相はこのほど、中国から輸入される天井用フレーム材に10％の関税を課すことを決めた。反ダンピング委員会（ＡＤＣ）の調査により、…

タイタン、スイス製時計の販売増に期待

NNA ASIA 10日 00:00

時計・宝飾品の製造・販売を手がけるインドのタイタン・カンパニーは、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）による関税引き下げで、スイス製の高級時計の…

【随時更新】トランプ2.0(2月9日の動き)

ニューズウィーク 9日 20:21

Newsweek Japan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> エ‌プスタインとの関係巡り、欧州の政治家、王室、超富裕層に激震...ノルウェーは外務省調査へ 少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジ ...

トランプ氏、スーパーボウル・ショーに不快感「米国への侮辱」…グラミー受賞ラッパーがほぼスペイン語で出演

読売新聞 9日 19:36

... イントUSA」は8日、バッド・バニーさんに対抗し、「オールアメリカン・ハーフタイムショー」と名付けた独自の音楽イベントをライブ配信した。 バッド・バニーさんは1日に行われた米グラミー賞の授賞式で、不法移民への強硬な取り締まりが問題視されている米移民・関税執行局(ICE)の撤収を求めたばかり。全米で最も視聴されるスーパーボールのハーフタイムショーでの言動も注目を集めていた。 国際ニュースを英語で読む

米五輪選手「私は米国の代表ではない」

イラン : Pars Today 9日 19:09

... 代表として出場している2人のスキー選手が、同国のトランプ政権による市民虐殺を受けて、アメリカ代表のシャツを着用することへの不快感を表明しました。 先月、アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスでICE米国移民関税執行局の職員により2人が殺害された事件を受けて、全米各地で抗議活動が広がり、誰もが何らかの形で抗議の意を表しています。 【ParsToday国際】今回の冬季五輪に米国から参加したフリースタイルスキ ...

台湾、1月の輸出が過去最高 AIサーバー・半導体が好調

日本経済新聞 9日 18:28

... の171億ドルとなった。 台湾はトランプ米政権との貿易交渉が1月に合意に達した。半導体を巡り米国から関税の優遇措置を獲得することを優先して交渉を続けてきたため、日本や韓国と比べ半年近く遅れての合意となった。 台湾企業は半導体を中心に2500億ドルの対米投資を約束する。米国は台湾にかけていた20%の相互関税を既存税率と合計で15%まで下げる。米側と近く正式な協定を交わす見通しで、好調な対米輸出を下支 ...

韓国、対米投資法案巡り国会に特別委設置へ 与野党が合意

日本経済新聞 9日 17:53

... 聯合 【ソウル=小林恵理香】韓国の与野党は9日の本会議で、対米投資関連法案を早期に処理するため国会に特別委員会を設置することで合意した。同法案の採決が進まないことなどから、トランプ米大統領が韓国の相互関税を再び引き上げると示唆していた。 特別委員会は与野党議員らで構成され、活動期間は1カ月間と定める。禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長は「重大かつ緊急の事情があるため、できるだけ2月中に法案を処理でき ...

日本だけど日本じゃない 幕末から続くシュヴィーツの日本人劇

スイス : SWI : swissinfo.ch 9日 17:30

... rnival)」が上演され、好評を博した。 同じころ、はるか海のかなたの日本でも、大きな変革の波が訪れていた。1853年の黒船来航を機に、200年の鎖国の歴史に終止符が打たれようとしていた。周辺国の高関税に苦しんでいたスイスはこの機を逃すまいと、通商条約を交渉する使節団を日本に送り込むことを決めた。 米英とは異なり軍事力で交渉を進めることのできなかったスイスは、将軍らに贈り物をするため、10万フラ ...

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置 関連法を迅速に整備へ

ロイター 9日 16:21

... 交渉本部 長は、国会の動きは当面の関税引き上げを防ぐ取り組みを確実に後押しするだろうと述べた。 採決後、趙顕外相 は議員らに対し、ワシントンで先週会談したグリア 米通商代表部(USTR)代表から、投資の進展の遅さと、農業やオンラインプラットフォームなどの非関税障壁に関する交渉の停滞を巡って圧力をかけられたと説明。交渉が進展しない場合、米国は「感情に流されることなく関税を引き上げる」可能性があると警 ...

2025年第4四半期の米自動車販売はクリーンビークルが不調で前年同期比3.9%減、通年では3年連続の前年比プラス

日本貿易振興機構 9日 15:45

... 付資料表2参照)。CVの減少は、インフレ削減法(IRA)で定められていた、車両購入にあたっての税額控除制度が2025年9月30日に撤廃されたことなどが影響したとみられる。 一方、当初懸念されていた追加関税コストの製品価格への転嫁は現時点で顕在化しておらず、今回の販売減に与える影響は限定的とみられる。米国の自動車調査会のコックスオートモーティブによれば、12月時点での1台あ当たりの平均車両販売価格は ...

米USTR、アルゼンチンとの相互貿易投資協定に署名

日本貿易振興機構 9日 14:30

... 署名したと1月末に発表していた。アルゼンチンとの協定は、関税から労働、環境など広範な内容を規定している点でこれらと共通している。また、広範なアルゼンチン産品に対して相互関税を撤廃し、それ以外の産品に対する相互関税率の上限を10%に設定した点も同じだ。なお、2025年11月に発表された枠組み合意では、米国は1962年通商拡大法232条に基づく追加関税措置について考慮すると記載されていたが、協定文では ...

第2次トランプ政権2年目、米経済への肯定的見方は約3割にとどまる、シンクタンク調査

日本貿易振興機構 9日 14:20

... 者の85%が悪化させたとみる一方、共和党支持者の57%は改善させたとみる。 約半数はトランプ関税の経済へのマイナス影響を懸念 トランプ関税への見方としては、60%が「不支持」、うち39%は「強く不支持」だった。一方、37%が「支持」と回答し、うち「強く支持」は13%にとどまった。 今後数年にわたってトランプ関税の影響は米国全体(51%)にとっても自分自身と家族(52%)にとってもおおむねマイナスの ...

トランプ氏の薬品割引サイト、開始時点で肥満治療薬以外に普及限定的=専門家

ロイター 9日 13:52

... 一般消費者にとって節約効果は限定的だという。 トランプ氏は5日夜、ホワイトハウスのイベントでこのサイトを披露した。米国内の薬価を引き下げる取り組みの中心的な柱としている。 世界の製薬大手16社は米国の関税免除と引き換えに、米国人向けの薬価を他国並みに引き下げる「最恵国待遇」契約をトランプ政権と結んだ。各社はサイトに掲載を約束したが、6日時点でわずか5社が掲載しただけだ。 サイト上で割引対象となって ...

メルコスール・シンガポールFTA優遇関税措置の適用申請に関する概要の発表

日本貿易振興機構 9日 11:50

... コール飲料の輸入関税は税率ゼロとなる。なお、これらのメルコスール原産品に対する物品税は、従来どおりそれぞれの税率で適用される。 〇特恵関税待遇の請求手続き MCSFTAは自己証明方式で運用されることから、シンガポールの輸入業者は、メルコスール加盟国の輸出業者または生産者が発行した原産地証明書を用いて、メルコスール原産品をシンガポールに輸入する際、優遇関税の適用を申請できる。 〇特恵関税待遇請求のた ...

米主要紙「高市首相の対中姿勢が支持に」 衆院選の自民大勝で分析

毎日新聞 9日 10:55

... ジになるとの期待があると強調。「日本は妥協することなく毅然とした態度を維持するべきだ」として自民に投票した大学生(22)の声を伝えた。 ウォール・ストリート・ジャーナルは、自民党の大勝は高市氏の対中姿勢に対する有権者の支持を示唆しているとの見方を示した。また米国の他の同盟国がトランプ政権の高関税措置や外交政策への対応に苦慮する中、高市政権は日米同盟の強化を進めていると論評した。【ワシントン金寿英】

冬季五輪開幕、史上最大規模の豪代表

オーストラリア : Jams.TV 9日 10:31

... 十人の要人が出席予定で、ヴァンス氏は7日にイタリアのジョルジャ・メローニ首相と会談し、大会運営を称賛。「共通の価値観のもとに団結している」と述べた。 しかし、アメリカ代表団の警備の一環として、米移民・関税執行局(ICE)の職員が同行していることに対し、イタリア国内では反発が広がっている。イタリア政府は、ICE職員は国内での実務的な権限を持たないと説明している。ミラノでは高校生や大学生数百人が集まり ...

EU、対米報復関税の停止を半年延長 グリーンランド巡る緊張緩和で

ロイター 9日 08:34

... 米大統領によるデンマーク自治領グリーンランドの領有計画と追加関税を巡る緊張が緩和したことを受け、対米報復関税措置の発動をさらに6カ月間停止する。EUの官報で発表した。 EUは先月、グリーンランド領有に反対するEU加盟国を含む欧州8カ国に関税を課すとしたトランプ氏の方針を受けて対抗措置の発動を準備する姿勢を見せていたが、トランプ氏がその後、関税方針を撤回し、グリーンランドの将来について北大西洋条約機 ...

【スウェーデン】ボルボ・カー、通期は赤字転落[車両]

NNA EUROPE 9日 08:00

スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーは5日、2025年12月通期の純損失が29億6,800万クローナ(約3億3,000万ドル)となり、前期の159億3,400万クローナの黒字から赤字に転落したと発表した。特に米国の関税措置が響いた。 売上高は11%減の3,572億6,300万クローナ。世界販売台数…

通貨の王様の危うさ、信頼を裏切り、下落するドルの時代の到来

JBpress 9日 06:00

... 議長候補の変節 FRBが大幅な利下げに動くと・・・ 米ドルの後退 (英エコノミスト誌 2026年2月7日号) 米国資産の保有者は「慣れる」しかない。 この1年、米国のドナルド・トランプ大統領は同盟国を関税でいじめ、連邦準備理事会(FRB)を脅し、財政赤字を単にうっとうしいもののように扱った。 しかし、ほとんどの資産市場では、何も問題がないかのごとく、のんきな展開が続いた。 投資家が人工知能(AI) ...

26年1月の輸出入総額、前年同月比+39%増 対米黒字・対中赤字

VIETJO 9日 02:07

... %を占めた。貿易収支は、米国向けが120億USD(約1兆8800億円)の黒字、中国向けが▲127億USD(約▲2兆円)の赤字だった。 【関連記事】 ・ 25年12月の輸出、年末需要で大幅増 対米輸出は関税下でも堅調 (2026/01/07) VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリ ...