〔政治スポットライト〕豪政府、トランプIT関税圧力にも抵抗

NNA ASIA 8月29日 00:00

トランプ米大統領が米IT大手に課税や規制を導入している国に対し追加関税を課すと警告する中、オーストラリア政府は国内メディアへの報酬支払いを巡るプラッ…

経済成長率は2.2%を超える=財務副大臣

NNA ASIA 8月29日 00:00

タイのパオプーム財務副大臣は27日、2025年のタイの国内総生産(GDP)成長率が、財務省予測の2.2%を上回るとの見方を示した。米国の関税政策によって、競合国…

宝飾品産業、米追加関税の悪影響を懸念

NNA ASIA 8月29日 00:00

インド西部グジャラート州のダイヤモンド・宝飾品業界は、米国政府が27日にインドへの追加関税を50%に引き上げたことで、業界は打撃を受けるとの見方を示した。…

米商務省、越製耐食鋼に反ダンピング関税

NNA ASIA 8月29日 00:00

米商務省は26日、ベトナムを含む10カ国・地域から輸入する耐食鋼製品に反ダンピング(不当廉売)関税と相殺関税を課す最終決定を出した。ベトナム合作社連盟のネ…

【商業】中国製品流入で対中赤字拡大懸念 米国関税政策の影響

タイ : バンコク週報 8月28日 21:50

米国による「トランプ関税」(相互関税措置)が8月7日に発効し、中国製品への追加関税が30%に引き上げられた。これに伴い、行き場を失った中国製品がASEAN諸国に流入しており、タイ経済への影響が懸念されている。 国際経済専門家のアット氏によれば、中国は生産規模を維持しており、米国向け輸出が減った分を東南アジアや中東、アフリカへ振り向けている。タイはベトナム、マレーシアに次ぐ主要流入国となる見通しだ。 ...

【労働】 国家経済社会開発評議会、タイ労働市場に4つの警鐘

タイ : バンコク週報 8月28日 21:39

... 7万人)と低水準だが、大卒層では2%近くに達している。 同評議会は「政府は市場開拓支援や外国人労働管理の強化を急ぐべき」と警鐘を鳴らす。 特に注意が必要な課題は以下の通り。 米国の輸入関税の影響 タイ製品に19%の相互関税が課され、農産物を中心に輸出競争力が低下。新市場開拓や原産地偽装防止策が急務。 雇用形態の変化 経済不確実性から企業の25%が正社員削減を検討。非正規社員比率は2022年の6%か ...

【経済】 タイ中銀金融政策委、中小企業の資金繰り悪化を警戒

タイ : バンコク週報 8月28日 21:36

... 弱まる懸念 MPCは「銀行がSMEに課す金利は依然高く、引き下げも大企業ほど迅速ではない」と指摘。信用供与がさらに縮小すれば、多くのSMEが廃業に追い込まれる可能性があるとした。 このほか、米国の相互関税や世界経済減速による輸出鈍化が懸念されるが、「第3四半期に急落するのではなく、緩やかな減速にとどまる」との見方も出ている。輸出、観光、個人消費という「三本の成長エンジン」が弱含む中、政策対応の柔軟 ...

【経済】タイGDP成長率、2.2%超見込む 輸出・利下げなど下支え

タイ : バンコク週報 8月28日 21:35

... 込みながら通年では2.2%超の公算 押し上げ要因は輸出拡大、政策金利の引き下げ、総額15万7000億バーツの景気刺激策 既に13万バーツ超が執行済みで、年末から来年前半に効果が本格化 米国の19%相互関税は当初懸念されたが、タイは現地調達比率が高く、競合国より有利に働いているという。 財務面では、公的債務の対GDP比が64.2%に低下し、利払い負担も政府歳入比9%と安全水準を維持。外国直接投資(F ...

【貿易】タイ副首相と米議会代表団が会談 貿易協定履行を確認

タイ : バンコク週報 8月28日 21:32

... ば、ピチャイ副首相はバンコクの財務省本庁で米国下院議員ベス・ヴァンダイン氏率いる代表団と会談。両国は貿易赤字や関税問題について意見交換した。米国側はタイ製品の輸入関税を36%から19%へ引き下げたことを説明し、ピチャイ氏は謝意を示した。 タイ側は、米国産農産物・エネルギー・武器の輸入拡大、非関税障壁緩和などを約束。併せて知的財産権侵害や金融詐欺、労働者保護についても協議し、タイは国際基準に沿った法 ...

【商業】 世界イベント誘致を強化 タイMICE産業の収益底上げへ

タイ : バンコク週報 8月28日 21:24

... ュンサオを重点開発地とする。ラヨーン商工会議所会頭は、長らく停滞していた「3空港高速鉄道」が年内着工の見込みであるとして、ウタパオ空港を含む域内アクセス改善に期待を寄せる。さらに米国の対中輸入品40%関税についても「タイ工場は現地調達比率40%以上を確保しており影響は限定的」と話す。 また、観光分野ではラヨーンに長期滞在する北欧系高齢者の増加が顕著となっている。パタヤより生活コストが30%安く、静 ...

モディ首相、50%関税に「バイ・インディアン」で対抗

ニューズウィーク 8月28日 21:03

... ド・イン・インディア」の看板を掲げるよう企業に呼びかけているという。 米政府は27日、インド製品に対する関税を25%から50%に引き上げた。世界でも最高水準の関税率だ。ロシア産原油を買っていることに対する懲罰とされ、米印貿易とインド経済に打撃を与えそうだ。 ドナルド・トランプ米大統領が4月に高い関税を課す、と世界中の国々に譲歩を迫った当初、インドはいち早く貿易協定に合意できるだろうとみられていた。 ...

【解説人語】巨大市場・インドに10兆円投資へ 日本が接近する狙い

朝日新聞 8月28日 19:19

... れ、石破茂首相と会談します。日本はインドに対し、今後10年で10兆円の民間投資目標を新たに設定する方向で調整しており、先端技術での協力や人的交流も進める方針です。 連携を深める背景には、インドが人口世界一の巨大市場というだけでなく、両国がともに抱える中国への警戒感もあるようです。 ほかにも、トランプ関税が与える影響など、急成長するインドが抱える課題について、石原孝・ニューデリー支局長が解説します。

中国 通商交渉担当の高官が訪米 アメリカ側と関税問題などを協議か

TBSテレビ 8月28日 18:35

... うと明らかにしました。 関税問題などについて協議するとみられます。 中国商務省 何咏前 報道官 「李成剛商務次官一行はアメリカのワシントンを訪問し、アメリカ側の関係者と会談する予定です」 中国商務省の何咏前報道官は28日の記者会見で、通商交渉を担当する李成剛商務次官らがアメリカを訪問すると発表しました。 ワシントンでアメリカ側の交渉担当者と▼11月まで停止期間を延長した相互関税の問題や、▼レアアー ...

金正恩氏、中国の軍事パレード出席へ プーチン氏も参加

BBC 8月28日 18:19

... ことで、トランプ氏とのいかなる会談にも、これまで以上に自信を持って臨めるようになる。 ホワイトハウスは、トランプ氏が数週間後にアジアを訪問する可能性を示唆している。公式には認めていないが、トランプ氏は関税交渉などで合意するために習氏との会談には前向きとみられる。 金氏が北京を訪れるのは、両国の国交樹立70年記念行事に出席した2019年以来6年ぶり。 2018年にも3度北京を訪れた。海外渡航に消極的 ...

対インドの「トランプ関税」50%が発動 モディ首相は国民に自立呼びかけ

BBC 8月28日 17:20

... Getty Images 画像説明, アメリカの関税に抗議し、トランプ氏の似顔絵に火がつけられた(13日、インド・コルカタ)インド政府は、米関税をめぐる国民の不安や不満を抑えようとしている。 ナレンドラ・モディ首相は今月、関税の影響を和らげようと、減税を約束した。インドは衣料品やダイヤモンド、エビなどあらゆるものをアメリカの消費者に供給しており、関税はインドの輸出主導型産業に関わる数百万人の生活 ...

スイスで人気の赤ちゃんの名前、1位はエマとノア 2024年統計

スイス : SWI : swissinfo.ch 8月28日 17:18

... いを要求 関税発表前日の電話会談の詳細が明らかに このコンテンツが公開されたのは、 2025/08/18 スイスに対し39%の関税を発表する前日の7月31日、ドナルド・トランプ大統領がカリン・ケラー・ズッター大統領との電話会談で、米国への「投資」ではなく直接的な金銭支払いを要求していたことが分かった。大衆紙ブリック日曜版が報じた。 もっと読む トランプ氏、スイス大統領に金銭支払いを要求 関税発表前 ...

インドのモディ首相、来日の狙いは なぜ直後に中国を訪問?

朝日新聞 8月28日 17:17

... 度内に国内総生産(GDP)で日本を抜くと予測されてきたが、米国から高関税を課されるなど、懸念材料も出ている。「全方位外交」を掲げる新興国のトップが、いま訪日する狙いとは。 日本、インドに10年で10兆円の投資目標設定へ 29日に首脳会談 「トランプ関税の爆弾が着弾した」 インドの地元メディアNDTVは27日、米国への輸出品に50%の関税が課されることになったことを受け、こう報じた。 米印は近年、米 ...

ドイツ企業、対米関税交渉でEUに強硬姿勢要求=調査

ロイター 8月28日 16:16

... 、同国企業は、欧州連合(EU)と米国の関税合意について、透明性に欠けるため負担になっていると主張、EUに対し強硬な姿勢で対米交渉に臨むよう求めた。 写真はEU旗と関税の文字。4月10日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツ商工会議所(DIHK)が27日公表した調査によると、同国企業は、欧州連合(EU)と米国の関税合意について、透明性に欠けるため ...

日マ経済協議会、9月2日に東京で合同会議

NNA ASIA 8月28日 15:26

日本マレーシア経済協議会(JAMECA)とマレーシア日本経済協議会(MAJECA)は、9月2日に東京都内で第42回合同会議を開催する。「国際紛争や関税問…

中南米で中国EC包囲網、関税引き上げ続々 EC側は現地化で対抗

日本経済新聞 8月28日 14:30

【サンパウロ=水口二季、メキシコシティ=市原朋大】中南米各国が中国から安価な商品を輸出する電子商取引(EC)対策として、輸入時の免税を廃止したり関税額を引き上げたりする動きが広がっている。利用が急拡大する中、国内の小売業を中心に規制強化を求める声が強まっていた。ただEC側は現地生産を増やすなど対策し、販売の勢いは鈍っていない。 メキシコは33%、エクアドルは20ドルを課税メキシコ政府は15日、.. ...

中国、サミットとパレードで非西洋同盟を強化へ

サウジアラビア : アラブニュース 8月28日 14:16

... 2カ国は、南アジア全域で影響力を争う強烈なライバルであり、2020年には国境で死闘を繰り広げた。 昨年10月、モディがロシアでのサミットで5年ぶりに習近平と会談し、雪解けが始まった。 トランプ大統領の関税戦争に端を発した地政学的混乱に巻き込まれ、両者は関係修復に動いている。 日本の創価大学教授で東アジアの専門家であるリム・タイ・ウェイは、「中国はインドを口説き落とすためにあらゆる手段を講じ、特にイ ...

WTOパネル、EUの対インドネシア相殺関税を協定違反と判断

日本貿易振興機構 8月28日 13:30

WTOの紛争処理小委員会(パネル)は8月22日、インドネシアが2023年に提訴した、欧州委員会が2019年から導入したインドネシア産バイオディーゼルの輸入に対する相殺関税措置について、EUの相殺関税を協定違反とする最終報告書を発表した。インドネシアは2023年10月13日、紛争解決に係る規則および手続きに関する了解に基づき、WTOにパネルの設置を要請した。これを受け、同年11月27日の会合において ...

米トランプ政権 インド関税50%に引き上げ

Abema TIMES 8月28日 13:18

【映像】握手するトランプ大統領 この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ政権は、ロシア産の原油を輸入しているとしてインドへの関税を50%に引き上げました。 【映像】握手するトランプ大統領 トランプ政権は27日から、インドへの「相互関税」に25%の関税を上乗せし、税率を50%に引き上げました。インドが原油購入を通じてロシアを支援していると問題視し、圧力を強める狙いです。 ワシントン・ポストは ...

<1分で解説>トランプ関税、インドは50% iPhone価格はどうなる

毎日新聞 8月28日 13:11

... 5年8月26日、AP トランプ米政権は、インドからの輸入品にかける関税を50%に引き上げました。もともとの「相互関税」25%にさらに25%を上乗せしました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ関税、インドは50%」を解説します。 Q アメリカがインドに高い関税をかけたって聞いたよ。どうしてなの? A 50%の高関税を発動しました。インドがロシアからたくさん原油を買い続けている ...

メキシコの第2四半期GDPは全体的にプラス成長も、鉱工業は不調

日本貿易振興機構 8月28日 13:00

... 調整済み前期比でも5期連続のマイナスだった。背景には、石油公社(PEMEX)による生産減などがあるとみられる。輸出需要に大きく影響を受ける製造業では、米国による追加関税発動の影響が出始めているようだ。特に、通商拡大法232条に基づく追加関税25%の対象となっている自動車・同部品を含む輸送機器製造では、前年同期比4.1%減とマイナス成長を記録した。また、2025年4月下旬の聖週間(セマナ・サンタ)期 ...

韓日首脳17年ぶりに共同発表文、協力を発展させよ【韓国紙】

世界日報 8月28日 12:34

... 、安保問題を含んで少子高齢化、人口減少、地方活性化など共通問題解決のための共同努力と人的交流の拡大など、両首脳が合意した内容を具体的な成果につなげていくことが重要だ。 現在の韓日は共に米トランプ政権が関税圧迫に乗り出したのに続き、同盟国に国防予算と駐留米軍経費(負担)増額を要求する経済、安保上の変化に直面している。自由と民主主義、自由貿易の普遍的な価値を共有する両国の協力がいつにも増して重要な時点 ...

【27日の市況・速報】Ibovespaは前日比1.04%高の13万9205.81ポイント/メタに「許可なき活動禁止」命令/アルゼンチン、ミレイ大統領に投石 遊説中に避難

ブラジル : ブラジル日報 8月28日 10:00

... 1434ポイントで、7月8日以来の高水準。出来高は7月25日以来の低水準と薄商いだったが、石油大手ペトロブラスや銀行株が相場を押し上げた。 為替市場では、米ドルが一時上昇したが取引終盤に売られ、対レアルで0.32%安の1ドル=5.416レアル。債券市場では将来金利を示すDI(利付国債先物)がまちまちとなった。 ブラジル国内では財務相・中銀総裁が発言米国の関税圧力「痛みあるが耐えられる」 国内...

ブラジルからの骨付き牛肉輸入をインドネシアが解禁

日本貿易振興機構 8月28日 10:00

... では、ブラジルが加盟する関税同盟のメルコスールとインドネシアの間で、2021年に自由貿易協定(FTA)交渉開始で合意している。 米国のドナルド・トランプ大統領は2025年7月30日、ブラジルからの輸入に対して40%の追加関税を課す大統領令を発令し、10%のベースライン関税に上乗せして、追加関税率を50%に引き上げた。ブラジルは米国向けに牛肉(注4)を輸出しており、50%の追加関税の対象になっている ...

赤沢大臣が急きょ訪米とりやめ

Abema TIMES 8月28日 09:48

【映像】ABEMAでみる この記事の写真をみる(2枚) アメリカの関税措置をめぐり、28日午前に訪米を予定していた赤沢経済再生担当大臣が、急きょ、訪米をとりやめました。 政府関係者によりますと、アメリカ側との調整の中で、事務的に調整すべき点があることが判明したため出張をとりやめ、事務レベルで協議を続けていくことになったということです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】40年前は驚きの ...

デジタル規制でEUと米が対立

世界日報 8月28日 09:05

【パリ安倍雅信】トランプ米大統領が、巨大ITのGAFA(ガーファ)など、米大手ハイテク企業に対する、EUのデジタル課税導入などの動きに関税報復を示唆している。ハイテク企業、また半導体製造企業を保護したいトランプ氏は、規制を支持するEUの全加盟国に「大幅な追加関税を課す」と圧力を加えているのだ。欧州連合(EU)報道官は26日、「EUには規制の権利がある」と反発した。 フランス、イタリア、スペインなど ...

北の核保有国ビルドアップを許すな 李氏は対北融和政策で一貫

世界日報 8月28日 09:00

... 在明」とは雰囲気が違った。慰安婦合意の破棄と日本の対韓輸出統制など、悪化の一途をたどった文在寅政権とは違った出発だ。李大統領が標榜(ひょうぼう)した「国益中心の実用外交」の一環とみえる。 トランプ発の関税暴風、弱肉強食のジャングルに変わった強大国の政治秩序の中で国益を守るためには、確実な友軍づくりから始めるのが筋だ。現実の外交より理念を先立てた前の進歩政権の試行錯誤を避けるための学習効果かもしれな ...

SNS規制法案=トランプが追加関税警告=下院は法案承認、上院へ

ブラジル : ブラジル日報 8月28日 09:00

20日の下院本会議(Kayo Magalh〓es/C〓mara dos Deputados) 【既報関連】下院が20日、ソーシャルメディア(SNS)における子供の大人化に対抗する法案を審議、承認。27日には上院が再審議する。この問題を巡る動きは著名なインフルエンサーが投稿した動画で一気に加速したが、野党は同法案はメディアの検閲を助長するものだと批判。米国からは新たな制裁を科す動きも出ている。 19 ...

【随時更新】トランプ2.0(8月28日の動き)

ニューズウィーク 8月28日 08:12

Newsweek Japan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> 過去の飲酒運転1回で、グリーンカード保持者も国外追放...トランプ「移民狩り」の新法案 <6月、米下院で「飲酒運転から地域社会を守る法案 ...

インドのモディ訪日が重要な理由、協力強化による経済・防衛でのメリット、「大国化」で変わる期待値

WEDGE Infinity 8月28日 08:00

... トランプに狙われるインド】モディ首相はロシアとの関係を変えられるのか? <解説>インドが上海協力機構の署名に拒否した理由、見える長期安定的な外交姿勢、日本が進むべき方向性 トランプの「ロシア制裁」2次関税はインド経済を直撃か?高まるロシア資源への締め付け、テスラにも影響か それでもインドは甘くない!トランプと疎遠のEU、フォンデアライエン委員長が初外遊にインドを選んだ背景 タイ・カンボジア国境封鎖 ...

インドはトランプ関税にも強硬姿勢崩さず「守り抜く一線ある」…米側「ロシア孤立への世界の努力を阻害」

読売新聞 8月28日 07:00

阿部真司 井戸田崇志 【ワシントン=阿部真司、バンコク=井戸田崇志】米国のトランプ政権は、インドに対する関税を50%に引き上げた。関税交渉で譲歩の姿勢を見せないインドへの不満が高まっていることが背景にある。米印双方とも強硬論が根強く、両国が築いてきた戦略的関係に影を落としている。 米政権で関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問は18日の英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、インドがウク ...

日米歴訪の韓国・李大統領 異例の「日本重視」真意は対トランプ 「融和」土産に米軟化狙い

世界日報 8月28日 06:43

... 大使)との見方が出た。だが、一方で李氏の真意がどこにあるのか訝(いぶか)しがる向きは少なくない。 韓国政府系シンクタンクの元トップは、李氏訪日前にこう指摘していた。 「関税や安全保障など難題を突き付けられる可能性が高い訪米を前に、先に関税交渉を妥結させた日本の経験を学ぶのはもちろん、日本との融和を土産にトランプ氏が自分に向けてくる矛先を和らげようという思惑も働いているのではないか」 トランプ米大統 ...

欧州で米国向け郵便物の引き受け停止広がる トランプ関税受け

NHK 8月28日 06:10

アメリカのトランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置について停止すると決めたことを受けて、ヨーロッパ各国の郵便事業者の間では、アメリカ向けの郵便物の引き受けを停止する動きが広がっています。 アメリカのトランプ政権は、少額の輸入品の関税を免除する措置を停止すると決め、今月29日から品目に応じた関税などを課すとしています。 これを受け、ヨーロッパ各国の郵便事業者の間では、アメリカ側が定める課税に関 ...

米関税、エビからダイヤまで 対インド50%発動 中小企業の経営圧迫

日本経済新聞 8月28日 02:00

【ムンバイ=岡部貴典】米政府がインドからの輸入品に課した計50%の追加関税で、インドの輸出産業は打撃が避けられない。エビやダイヤモンド、衣料品など主力の輸出品は対米国が全体の3割以上を占め、関税コストの負担や販売減は中小・零細企業の経営不安を招く。 慢性的な貿易赤字に悩むインドにとって米国は最大の輸出先で稼ぎ頭だ。インド商工省によると、2024年度の対米輸出額は前年度比12%増の865億ドル(約. ...

米、対インド追加関税を計50%に ロシア制裁の「2次関税」発動

日本経済新聞 8月28日 02:00

... シントン=八十島綾平】米政府は27日、ロシア制裁の一環として同国産原油を購入しているインドに対する25%の追加関税を発動した。7日に発動した25%の相互関税に上乗せされるため、税率はブラジルと並ぶ最高水準の累計50%となった。 トランプ米大統領は6日にインドへの追加関税を命じる大統領令に署名した。国際緊急経済権限法(IEEPA)などに基づきロシア産原油の買い手に高関税を課し、間接的にロシアに...

ロシア、侵略後も肥料輸出を維持 EUは関税引き上げ

日本経済新聞 8月28日 02:00

【モスクワ=小川知世】ロシアはウクライナへの全面侵略を始めた2022年以降も世界最大の肥料輸出国の地位を維持している。政府は侵略後、統計の発表を制限しているが、経済紙ベドモスチによると24年の輸出量は4200万トンと侵略前より多く、23年からは13%増加した。 ロシア産の肥料は輸入国の食料安全保障に直結する一方で、その輸出収入はロシアの戦費を下支えしてきた。ロシアの肥料生産者協会は世界市場に占め. ...

農業大国ブラジル、肥料輸入でロシア産3割に 米国の「次の標的」警戒

日本経済新聞 8月28日 02:00

【サンパウロ=水口二季】ブラジルが肥料の輸入をロシアに頼る構図に危機感を強めている。肥料の9割を輸入に頼り、輸入量全体の3割をロシア産が占める。トランプ米政権はロシアと取引する第三国への2次関税を表明しており、ブラジルもいずれ対象になるのではないかと産業界が警戒する。農家も前倒しでの確保に動く。 農業大国ブラジルでの生産が滞れば、日本などへの食料供給にも影響を与えかねない。 ブラジル政府の統計に. ...

米政権 インドへの課税を50%に/関税でインドの対米輸出は大幅減の見通し

テレビ朝日 8月28日 01:29

1 アメリカのトランプ政権はロシア産の原油を輸入しているとしてインドに対する関税を50%に引き上げました。 トランプ政権は27日から、インドへの「相互関税」に25%の関税を上乗せし、税率を50%まで引き上げました。 インドが原油購入を通じてロシアを支援していると問題視し、ウクライナとの和平交渉が停滞しているロシアへの圧力を強める狙いです。 ワシントン・ポストはアメリカとインドの「良好だった外交や貿 ...

輸出入積み替えの関税、米側詳細待ち=政府

NNA ASIA 8月28日 00:00

マレーシアの投資貿易産業省によると、輸出入活動のうち、積み替えにかかる米国の「相互関税」は詳細が明らかになっておらず、米国側の情報提供待ちとなっている…

米、対インド関税50%に引き上げ

NNA ASIA 8月28日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は27日、インドへの追加関税を50%に引き上げた。ロシア産原油を購入していることへの制裁として、既存の25%の「相互関税」に…

第2四半期のGDP成長率確定値も前年同期比3.1%、2025年通年の見通しは2〜3%に据え置き

日本貿易振興機構 8月28日 00:00

... 方を示した。また、香港政府による消費喚起策や投資誘致、その他市場の多元化に向けたさまざまな取り組みなどの経済促進措置も引き続き経済成長を支えるだろうと述べた。一方、米国による関税措置は依然として高い水準にあり、一部の品目をめぐる関税政策の行方も不透明な状態にあることから、2025年後半にかけて、国際貿易や米国の経済活動、インフレ動向などに影響が表れる可能性があるほか、米国の利下げのペースを巡る不確 ...

米印が外務・防衛高官協議、関税で緊張

NNA ASIA 8月28日 00:00

【ワシントン共同】米国務省は26日、米国とインド両政府が25日にオンラインで外務・防衛の高官協議を実施したと発表した。貿易や投資、民生用の原子力協力を含む…

トヨタ、1〜6月バタンガス港納税額で首位

NNA ASIA 8月28日 00:00

トヨタ自動車のフィリピン法人、フィリピントヨタ自動車(TMP)は27日、関税局(BOC)バタンガス港事務所に対して2025年1?6月に納付した関税と租税が計…

三菱自動車8割減益に、米関税「吸収困難」

NNA ASIA 8月28日 00:00

【共同】三菱自動車は27日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を従来の400億円から100億円に引き下げた。前期に比べ8割程度の減益となる。米国の…

潤滑油PSP、中国・東南ア向けが好調

NNA ASIA 8月28日 00:00

タイで潤滑油を製造・販売するPSPスペシャルティーズは、米国の関税政策による逆風下でも、2025年通期での増収を見込む。中国、東南アジアでの需要拡大が主因…

株価指数、米国追加関税発表受け26日に急落

NNA ASIA 8月28日 00:00

インドのボンベイ証券取引所(BSE)の主要株価指数センセックス(SENSEX)は26日、一時949.93ポイント(下落率1.16%)の急落を記録した。米国政府が25…

インド、反転した対米関係

NNA ASIA 8月28日 00:00

... 対し25%の追加関税をかける大統領令を公表した。これに先立つ7月30日にトランプ大統領は25%の関税を発表。追加分と合わせて50%の関税が課されることになった。翌日の7月31日にはSNSで「ロシアとインドは、機能不全の経済を共に破綻させればいい」とのコメントを投稿した。第2次トランプ政権が発足して以来、良好だと思われていたインドと米国の関係が、大きく反転した瞬間だった。対インドの追加関税は、8月2 ...

米関税交渉、パーム油など適用除外=調整相

NNA ASIA 8月28日 00:00

インドネシアのアイルランガ調整相(経済担当)は、米国がインドネシア産パーム油、カカオ、ゴムに対する相互関税の適用を除外するとの見通しを示した。同氏は米…

スイスのメディアが報じた日本のニュース|8/27号

スイス : SWI : swissinfo.ch 8月27日 23:15

スイスの主要報道機関が8月20日?26日に伝えた日本関連のニュースから、(1)日本の貿易戦争「大敗」から学ぶこと(2)日韓外交の春(3)アフリカをめぐり闘う日中、の3件を要約して紹介します。 今週は日本の外交政策に関する深堀り記事が光っていました。スイスを代表する経済史学者による日本の通商論は、今の関税交渉において何が「勝利」で何が「敗北」なのか、示唆に富むものがあります。

【労働】世界的レイオフ潮流、AI導入と労働環境変化でタイも再編

タイ : バンコク週報 8月27日 21:59

2025年前半、世界の大手企業が相次ぎレイオフを発表する中、タイもAI普及や米国関税政策の影響で労働市場の構造変化が進んでいる。 国家経済社会開発評議会(NESDC)は第2四半期報告で「正社員から契約・パート雇用への移行が進み、早期退職制度も広がっている」と指摘。カシコン銀行は45歳以上を対象に「Retire Early, Live Well」制度を導入した。 また、1〜7月に8069社が廃業し、 ...

【経済】タイ輸出 7月は11%増 13カ月連続で拡大

タイ : バンコク週報 8月27日 21:58

タイ商務省によると、7月の輸出額は285億ドルで前年同月比11%増となり、13カ月連続の増加を記録した。輸入は5.1%増の282億ドルで、貿易収支は3億2200万ドルの黒字。 7月の好調は、米国の関税免除期限切れを控え、輸入業者が発注を前倒ししたことが寄与した。主要市場別では米国向けが31.4%増、中国向け23.1%増、日本向け7.1%増、EU向け6.6%増、ASEAN向け5.6%増であった。 品 ...

【経済】米国の19%関税発効でタイからの輸出は減速の見通し

タイ : バンコク週報 8月27日 21:57

... 月以降は米国の19%輸入関税発効で減速が懸念されている。 カシコン証券によれば、7月の輸出は電子部品が牽引し、コンピュータが61%増、ICが55%増と大幅に拡大した。ゴールドや石油関連を除く輸出は16.6%増で、1〜7月累計も14.4%増を維持している。 一方で米国の追加関税や製品別の規制強化が進むため、年後半は伸びが鈍化する見通しだ。特に自動車部品は、日本や韓国製に15%の関税が適用されているこ ...

【車両】タイ自動車生産5.7%減少 米関税と需要停滞が影響

タイ : バンコク週報 8月27日 21:49

... 動車生産台数は83万5331台で、前年同期比5.73%減少した。特に7月単月では11万616台と11%減と落ち込みが大きい。 減少の背景には、米国の通商政策の不透明さや家計債務の増大などがある。米国の関税方針が確定していないため主要な輸出先が購入を延期しており、輸出台数は53万1796台と前年同期比11%減にとどまった。また、自動車ローン審査が厳格化し、消費者の購入意欲も低下している。 FTI自動 ...

李大統領、米造船所視察 韓国企業が昨年買収

時事通信 8月27日 20:23

... 隻程度に拡大する意向を示した。 25日の米韓首脳会談でトランプ大統領は「韓国から船舶を買う。米国の人材を使って米国で船を造ってもらいたい」と述べた。 7月末に妥結した関税交渉に絡み、韓国は米国に対し、造船分野で1500億ドル(約22兆円)の投資を行うと表明。韓国では、造船分野での協力が関税交渉で重要な役割を果たしたとの評価がある。 国際 コメントをする 最終更新:2025年08月27日20時23分

ロシア貿易相手国への制裁、米国民の6割超が賛成=世論調査

ロイター 8月27日 19:20

... of poll results about the U.S. sanction on Russia's trading partnersトランプ氏はロシア産原油の購入を続けるインドに対し、25%の追加関税という形ですでに2次制裁を科している。さらに、ロシア産原油の最大の買い手である中国のほか、トルコやアラブ首長国連邦(UAE)などロシアの主要貿易相手国に対しても高関税をかける可能性を警告している。

印モディ首相“トランプ大統領との電話を4回拒否"報道 ロシア産石油めぐる追加関税で米印の亀裂が表面化

TBSテレビ 8月27日 18:11

... カのトランプ政権が、ロシア産の石油を輸入しているインドに追加関税を発動したことで、アメリカとインドの亀裂が表面化しています。 インドのモディ首相が過去数週間で、トランプ大統領との電話を4回、拒否したと報じられました。 トランプ政権は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの間接的な圧力として、ロシア産の石油を輸入しているインドに25%の追加関税を発動しました。 アメリカとインドの関係悪化が取り沙汰さ ...

鳥インフルエンザがスイスチーズにとって厄介な理由

スイス : SWI : swissinfo.ch 8月27日 18:00

... ょうか? 参加する 2025/07/17 33 件のいいね! 21 件のコメント 議論を表示する おすすめの記事 10言語で意見交換 担当: Mavris Giannis トランプ関税発動 暮らしにどう影響する? 新しい関税率は、みなさんの暮らしにどのような影響を与えると思いますか?ご意見をお待ちしています。 参加する 2025/08/07 16 件のいいね! 17 件のコメント 議論を表示する ...

ストゥブ・フィンランド大統領、ロシアの戦争遂行能力を攻撃すべきと主張

ウクライナ : ウクルインフォルム 8月27日 17:42

... 数回尽きているとし、その度にトランプ氏は常にウクライナにとって有益なことを行っていると指摘した。同氏は、その最新の例として、米国がロシアの石油、天然ガス、兵器を購入したことについてインドに対して課した関税を挙げた。 さらに同氏は、トランプ氏に対して、プーチン氏を交渉の席に着かせるというのは絶望的な企てであり、ロシアは席に着くというのような約束でもって単に時間稼ぎをしようとしているだけあることを、説 ...

トランプ政権がインドに対する関税50%に引き上げ…ブラジルと並び最高水準 インドは強く反発「クアッド」への悪影響懸念

FNN : フジテレビ 8月27日 16:33

アメリカのトランプ政権は日本時間27日午後、インドに対する関税を50%に引き上げました。 ブラジルと並んで、最高水準の税率となります。 トランプ大統領は8月6日、ウクライナ侵攻を続けるロシアから原油を購入し続けているとして、インドに対してこれまでの相互関税25%に、25%の追加関税を課す大統領令に署名していました。 トランプ大統領は、かねてからロシアが原油の輸出による収入をウクライナ侵攻の戦費に充 ...

欧州産業界、EU・米国の共同声明を歓迎、製薬や農業部門からは厳しい声も

日本貿易振興機構 8月27日 16:30

... に対する関税率が15%に下がることが確実となったと安堵(あんど)しつつ、欧州委に対し、引き下げ要件となっている米国製工業製品に対する関税撤廃の早期成立と関税賦課に伴う影響緩和策を要請した(注2)。 欧州鉄鋼連盟(EUROFER)は、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税率が50%で維持されたことを受け、英国産の同製品への米国の追加関税撤廃の合意実現が停滞していることを例に、EUと米国は直ちに低関税の輸 ...

トランプ氏、インドに50%関税 ロシア産原油購入の「二次関税」

朝日新聞 8月27日 16:16

... 5%の「相互関税」をかけていたインドに対して、さらに25%を21日後に上乗せする大統領令に署名していた。原油の買い手のインドに高関税を課すことで、ロシアに間接的に圧力をかける「二次関税」と呼ばれる手法だ。 米国のバンス副大統領は24日、米メディアに「ロシアが石油経済で富を得るのを困難にする」と述べ、予定通りインドに二次関税をかける方針を示していた。 米国民にも打撃の可能性 計50%の高関税は、ブラ ...

【タイ法律コラム】退職・死亡の際の「労働者福祉基金」、開始時期を26年10月に延期

タイ : newsclip.be 8月27日 15:00

労働者福祉基金の開始、26年10月に延期 2025年10月からの開始が予定されていた労働者福祉基金への拠出を2026年10月に1年間延期することが2025年8月26日の閣議で承認されました。アメリカの関税措置、最低賃金上昇、国境紛争等、経済の悪化要因をその理由に挙げています。 …… タイ法律相談 ZERO ASIA LABORATORY CO., LTD.

米とウクライナが週内にNYで協議 トランプ氏、和平進展なくば露と「経済戦争になる」

産経新聞 8月27日 14:54

... 応じない場合、大規模な経済制裁を科す考えを表明し、「世界大戦は起きないが、経済戦争になるだろう」と述べた。ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領に関しても「全くの無実ではない」と指摘し、双方に歩み寄るよう求めた。 ウクライナ和平を巡り、トランプ氏は22日にも「今後2週間以内」に和平交渉が進展しなければロシアへの追加制裁や対露取引国に対する関税引き上げなどの措置をとると表明していた。(ワシントン支局)

7月のタイ輸出11%増、13カ月連続成長

タイ : タイ通 8月27日 14:49

... %増の282億5860万ドル。貿易収支は3億2210万ドルの黒字。 プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、TPSOのプーンポン局長は、米国の新関税の実施前に商品を確保しようとする国際輸入業者の動きによる成長だと説明。輸出の伸び率は、米国の関税免除期間が終わる8月以降に鈍化するが、通年ではプラスを維持すると予測した。 1〜7月の輸出総額は、前年同期比14.4%増の1954億3260万ドル。 ...

米国、インドに追加関税で合計50%に ロシア原油購入で

AFPBB News 8月27日 14:46

... して25%の追加関税を発動した。すでに課していた25%の相互関税に上乗せされ、合計で50%となる。ロシアの原油を購入していることへの制裁措置だ。 ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナでの戦争の主要な収益源となる原油取引をめぐりインドへの圧力を強めていた。2024年には、インドが輸入した原油の約36%がロシア産であった。 トランプ氏は2期目の就任以降、同盟国や競争相手に対して新たな関税を課してきた ...

スイス企業にフラン高と高関税の二重苦、EUへの事業移管も検討

ロイター 8月27日 14:33

... 模型、スイス国旗と「関税」の文字。7月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)[ベルン 26日 ロイター] - スイスの工業部門がスイスフラン高とトランプ関税の重圧に苦しんでいる。機械および電気工学系企業の31%が一部事業を欧州連合(EU)へ移管することを計画していることが業界団体スイスメムの調査で明らかになった。スイスの関税率は39%と米相互関税で最も高い部類 ...

カナダのカーニー首相、米国との新たな貿易・安全保障に関する声明を発表

日本貿易振興機構 8月27日 14:30

... 済権限法(IEEPA)に基づき、8月1日から対カナダ関税を25%から35%に引き上げたことがある(2025年8月4日記事参照)。米国はCUSMAの原産地規則を満たす品目は追加関税の対象外としており、米国がカナダ製品に課す実効平均関税率は5.6%と、米国の貿易相手国の中で最も低い税率を維持し、貿易の85%以上が無税となっている。他方、カナダの対米報復関税はジャスティン・トルドー前首相が発動し、CUS ...

8月の米消費者信頼感、1.3ポイント低下 関税や雇用減の懸念増す

日本経済新聞 8月27日 14:30

... 消費者の回答では関税に関する言及がやや増加し、食品や日用品のインフレについての内容も8月に再び増えた」と指摘した。 雇用環境をめぐる不透明感は強まっている。仕事を見つけるのが難しいとの回答は1.1ポイント上昇し20%となり、約4年ぶりの高水準となった。現在雇用が「豊富」と答えた消費者は29.7%と0.2ポイントの低下だった。 ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ティム・クインラン氏は関税に伴う価格転 ...

インドへのトランプ関税50%が発動 モディ首相は29日から訪日、日米との緊密関係は維持

産経新聞 8月27日 14:19

... 略を支えていると非難し、「罰金」として追加関税を課すと発表していた。 印シンクタンク、「グローバル貿易研究イニシアチブ」は事前にインドから米国への輸出のうち、医薬品や電子機器を除く3分の2余りが関税50%の対象になると予想。865億ドル(約12兆8千億円)の対米輸出額は約496億ドルに落ち込む可能性がある。 インドは今後も米国と関税交渉を進めるが、50%の関税措置が緩和されるかどうかは、ロシアとウ ...

トランプ米政権の対インド追加関税が発動、関税率最大50%に

ロイター 8月27日 14:01

... 加関税は25%の相互関税に上乗せされ、関税率は最大50%となる。米税関・国境警備局(CBP)は荷主への通知で、関税発動期限前に船舶に積み込まれ、米国に向け輸送中となったインド製品について、3週間の関税免除期間を設けるとした。これらの製品は米東部夏時間9月17日午前0時1分(日本時間午後1時1分)まで従来の関税率で米国に輸入できる。また、国家安全保障を理由とした米通商拡大法232条に基づく50%の関 ...

アメリカ インドへの追加関税 きょう50%に引き上げ

NHK 8月27日 13:28

... を直接、あるいは間接的に購入しているインドからの輸入品に、追加関税を課すことが必要かつ適切だと判断した」としています。 25%の追加関税はアメリカ東部時間の27日午前0時すぎ、日本時間の27日午後1時すぎに発動します。 インドに対してトランプ政権は今月7日から国や地域ごとに定めている関税措置として25%の追加関税を課していることから、追加関税は50%に引き上げられることになります。 これに関連して ...

【速報】トランプ政権 インドに追加関税を発動 あわせて50%に ロシア産石油輸入に対して

TBSテレビ 8月27日 13:09

アメリカは、ロシア産の石油を輸入しているインドに対し25%の追加関税を発動しました。 トランプ政権は、さきほど、ウクライナ侵攻を続けるロシア産の石油を輸入しているインドに対して、25%の追加関税を発動しました。 追加関税は現在、課している25%の「相互関税」に上乗せされる仕組みで、インドからの輸入品への関税はあわせて50%となりました。石油の購入でロシアの経済を支えてきたインドに打撃を与えるもので ...

米、対インド関税50%に ロシア産原油の大量購入で

時事通信 8月27日 13:07

【ワシントン時事】米国は27日、ロシア産原油を大量に購入しているとして、インドに対する25%の追加関税を発動した。今月導入したインドへの25%の相互関税に上乗せされ、同国からの輸入品に対する関税率は計50%となる。ロシアの原油輸出先に課す「2次関税」により、ウクライナとの和平交渉に後ろ向きなロシアへの圧力を強める狙いがある。 トランプ米大統領は6日に署名した大統領令で、ロシアが米国の外交や安全保障 ...

トランプ大統領、3時間17分の閣議を公開…「前例がなく我々は開かれた政府だ」と自賛

読売新聞 8月27日 13:00

... と、第1次政権を含めたトランプ大統領在任中の行事で最長の公開時間を記録した。 26日、米ホワイトハウスで開かれた閣議で、トランプ大統領(中央)を称賛する閣僚ら=AP 閣議ではトランプ氏が冒頭、各国との関税交渉や治安対策などの取り組みを約30分間かけて語った。その後、トランプ氏に指名された出席者が順に発言し、担当する施策の進み具合をアピールした。政策の議論はほとんどなかった。 トランプ氏は終了に際し ...

「韓国は慰安婦問題に執着」トランプ大統領が日韓関係の改善促す「金正恩氏会いたい」

Abema TIMES 8月27日 12:46

... 米韓両国旗も トランプ大統領 新たな関税予告 拡大する 「ウクライナへの資金提供を停止します。紛争の費用はすべてNATO加盟国が負担するべきです。アメリカは武器販売に注力します」 「新しいアメリカの雇用統計は桁外れになるでしょう」 「輸入家具に100%から200%の関税をかけます」 日本時間27日に行われた閣議で、3時間半にわたり強気な発言を続けたトランプ大統領。関税に関し新たな数字が飛び出すなど ...

「韓国は慰安婦問題に執着」トランプ大統領が日韓関係の改善促す「金正恩氏会いたい」

テレビ朝日 8月27日 12:33

... トランプ大統領 新たな関税予告 トランプ大統領 この記事の写真は7枚 「ウクライナへの資金提供を停止します。紛争の費用はすべてNATO加盟国が負担するべきです。アメリカは武器販売に注力します」 「新しいアメリカの雇用統計は桁外れになるでしょう」 「輸入家具に100%から200%の関税をかけます」 日本時間27日に行われた閣議で、3時間半にわたり強気な発言を続けたトランプ大統領。関税に関し新たな数字 ...

韓国 イ大統領 米の造船所を視察 造船分野での関係強化を強調

NHK 8月27日 12:03

... の買収後に初めて完成した船の命名式が開かれ、イ大統領は「韓国の造船業がアメリカの海洋安全保障を強化し、アメリカの造船業の復活に寄与する新しい挑戦が始まる」と述べました。 韓国は先月、トランプ政権による関税措置をめぐる交渉で合意した際に、造船分野での協力強化に1500億ドル、日本円で22兆円余りをあてると発表しています。 25日に行われたトランプ大統領との首脳会談でも両首脳は造船分野での協力拡大で一 ...

米韓首脳会談、通商合意に変更なし、李大統領は講演で対中経済依存の修正示唆

日本貿易振興機構 8月27日 12:00

... 日午前時点で、首脳会談に関する米国政府の公式発表はなく、協議の詳細は明らかでない。ただし、両首脳は米韓同盟の重要性を確認したほか、米国の関税措置や韓国の対米投資などに関する通商合意、北朝鮮問題などについて協議したもようだ。 両国は7月末、(1)米国が韓国に対する相互関税率を25%から15%に引き下げること、(2)韓国が米国に対し造船や半導体などの分野で3,500億ドルを投資すること、(3)韓国が米 ...

トランプ氏が報復示唆の“デジタル税"巡りEU報道官「規制する権利ある」

ベトナム : ベトナムの声 8月27日 11:22

... ーロッパ連合)は「EUには規制する権利がある」と主張しました。 トランプ大統領は25日、SNSで「デジタル課税や規制をしているすべての国に対する警告」として、「差別的行為が撤廃されない限り、大幅な追加関税を課し、テクノロジーや半導体の輸出制限を導入する」と表明しました。 これに対してEUの報道官は26日、「我々の領土における経済活動を民主主義的価値観に従って規制することはEUと、その加盟国の主権的 ...

トランプ大統領が解任したFRB理事 解任不当と提訴へ「事実的にも法的にも根拠が全くない」

Abema TIMES 8月27日 10:58

... は100%潔白な人物が必要だ」と述べ、改めて解任の正当性を主張しました。 また、「非常に優秀な候補者が数人いる」などとして、後任を選定していると明らかにしています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】「日本の関税は25%」アメリカ&日本にどんな影響が アメリカの永住権、約7.4億円で“販売" トランプ vs ペンギンの画像、SNSに出回る フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

韓国大統領、対米投資強調 ハンファグループ所有の造船所訪問

ロイター 8月27日 10:42

... ルを投じて、2つの追加ドックと3つの岸壁を設置し、年間2隻未満だった生産を最大20隻まで拡大する計画を発表した。ペンシルベニア州のシャピロ知事(民主党)は造船所の視察後、記者団に対し、トランプ大統領の関税政策が韓国企業を苦しめ、米消費者物価を押し上げていると指摘。「われわれは経済を成長させ、あらゆる産業で韓国からの投資をさらに呼び込みたい」と語った。韓国政府によると、李大統領の訪米中に、造船、核エ ...

韓米首脳会談が開催、南北問題や経済分野での協力を進展

日本貿易振興機構 8月27日 10:20

... 提案だ」と評価した。 同会談について聯合ニュース(8月26日付)は、「この首脳会談により、李大統領が強調してきた国益中心の実用外交も、目標を超え、実質的な成果を上げる契機を築いた」と評価した。一方で、関税に関する後続交渉の詳細(2025年8月5日記事参照)や安全保障分野の交渉(注)などが同会談の議題として上がらなかったことを踏まえ、「首脳会談後も韓米両国の外交・通商実務当局者間では、国益を守るため ...

米国鉄鋼協会-伯中のニッケル協定=トランプに介入求める

ブラジル : ブラジル日報 8月27日 10:00

... 、ブラジルと中国とのニッケルに関する非公式交渉をめぐり、トランプ政権に対してルーラ政権に介入するよう要請した。25日付エスタード紙(1)が報じている。 この要請は、トランプ大統領によるブラジル製品への関税引き上げを受け、米国通商代表部がブラジルの不公正な貿易慣行を理由に提訴した訴訟において、米国鉄鋼協会(AISI)が提出した意見書に記載されている。 AISIは、国際的鉱業企業のアングロ・アメリカン ...

【随時更新】トランプ2.0(8月27日の動き)

ニューズウィーク 8月27日 08:25

Newsweek Japan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> 「トランプ・ワールドを北朝鮮に」李大統領が異例の提案...会談で平和構築訴える 8月25日、トランプ米大統領はホワイトハウスで韓国の李在 ...

トランプ氏、「非常に厳しい」対ロシア経済制裁を検討

ロイター 8月27日 08:04

... ないと示唆している。トランプ氏はホワイトハウスで開いた閣議で「世界大戦にはならないが、経済戦争になるだろう」とし、「経済戦争は悪い結果をもたらし、ロシアにとっても悪い結果になる。私はそれを望んでいない」と発言。また「ゼレンスキー氏も全く非がないわけではない」と述べた。その上で、和平実現のために「ロシアとウクライナにとって非常に大きな負担となる非常に強力な関税制度」を用いる用意があることを示唆した。

【EU】中国BYD、タイから欧州へEV輸出開始[車両]

NNA EUROPE 8月27日 08:02

中国の電池・自動車大手BYD(比亜迪)は、タイから欧州への輸出を始めたと発表した。タイ工場の稼働率向上と、欧州連合(EU)による中国製電気自動車(EV)への関税を回避する狙いがある。電動車関連のニュースメディア、エレクトライブ・ドットコムなどが報じた。 まずは…

【イタリア】ステランティス、テルモリ工場で時短延長[車両]

NNA EUROPE 8月27日 08:02

欧米自動車大手ステランティスは25日、イタリア中部のテルモリ工場で導入している時短勤務契約を延長することで労働組合と合意した。需要低迷と米国の新たな関税の影響を踏まえた措置。ロイター通信が伝えた。 今回合意した時短契約は従業員1,823人の勤務時間を最大80%短縮する内…

米印の外務・防衛高官がエネルギー安全保障など協議 トランプ関税で緊張も…対話を維持

産経新聞 8月27日 07:43

... 6日、米国とインド両政府が25日にオンラインで外務・防衛の高官協議を実施したと発表した。貿易や投資、民生用の原子力協力を含むエネルギー安全保障などの分野を協議。トランプ政権がインドからの輸入品への追加関税率を50%に引き上げると表明し、両国関係が緊張する中、対話維持を確認する狙いもあるとみられる。 安全保障分野では防衛産業や情報共有での連携を推進するとし、米印間の防衛協力を強化する新たな枠組み協定 ...

米関税収入、年5000億ドルはるかに超える可能性=財務長官

ロイター 8月27日 07:36

... ている。トランプ関税により、7月の関税収入は前年同月の70億ドルから210億ドル近く増加し、増加ペースは6月の200億ドルとほぼ同水準となった。ほぼ全ての貿易相手国の関税率は8月7日に大幅に引き上げられた。財務省の25日の発表によると、8月22日時点で、同月に徴収した関税と物品税の合計額が296億ドルに達し、7月全体の徴収額と同額になった。ベセント氏はまた、CBOが先週、トランプ氏の関税引き上げ措 ...

李大統領、訪米先の造船所視察

デイリースポーツ 8月27日 07:21

【フィラデルフィア共同】訪米中の韓国の李在明大統領は26日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、韓国企業が買収した造船所を視察した。米韓は7月に妥結した関税交渉で、韓国による米造船業の再建支援で合意。李氏は式典で「韓国造船業が米造船業の復活に寄与する、新たな挑戦が始まる」と述べた。 韓国大統領府によると、李氏が訪れた「フィリー造船所」は19世紀に米海軍の造船所として設立され、1997年からは民 ...

李大統領、訪米先の造船所視察 韓国企業が買収「復活に寄与」

47NEWS : 共同通信 8月27日 07:16

【フィラデルフィア共同】訪米中の韓国の李在明大統領は26日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、韓国企業が買収した造船所を視察した。米韓は7月に妥結した関税交渉で、韓国による米造船業の再建支援で合意。李氏は式典で「韓国造船業が米造船業の復活に寄与する、新たな挑戦が始まる」と述べた。 韓国大統領府によると、李氏が訪れた「フィリー造船所」は19世紀に米海軍の造船所として設立され、1997年からは民 ...

EU、トランプ氏の「米ハイテク企業標的」批判を否定

ロイター 8月27日 07:15

... いると批判したことを否定した。トランプ氏は25日「米国のハイテク技術を損ない差別するのを目的としている」として、デジタル課税や関連法制・規制を導入する全ての国に追加関税を課すと姿勢を示した。米国とEUは先週、米国がEUからの輸出品に課す関税の大半を15%に制限する合意に関して共同声明を発表したが、デジタルサービスについての言及はほとんどなかった。トランプ政権はこれまで一貫して、巨大IT企業の影響力 ...

北朝鮮対応で「意気投合」 李大統領、トランプ氏持ち上げ―米韓首脳会談

時事通信 8月27日 07:03

... ウル時事】韓国の李在明大統領は25日、トランプ米大統領をひたすら持ち上げつつ、北朝鮮問題で「意気投合」した形で初の対面会談を終えた。トランプ氏は会談直前、李政権を批判するような書き込みをSNSに投稿。関税問題なども絡み険悪な雰囲気となることが懸念されたが、会談は和やかな雰囲気で終わった。韓国側は、李、トランプ両氏が「信頼を築いた」(大統領府報道官)と評価した。 韓国財界、22兆円の対米投資表明 航 ...

貿易摩擦、日韓、アフリカ…スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 8月27日 07:00

今週は日本の外交政策に関する深堀り記事が光っていました。スイスを代表する経済史学者による日本の通商論は、今の関税交渉において何が「勝利」で何が「敗北」なのか、示唆に富むものがあります。 日本の貿易戦争「大敗」から学ぶこと 米ドナルド・トランプ政権の関税政策は不当な税率などをめぐり各国に大きな混乱をもたらしています。スイス・チューリヒ大学の経済史学者トビアス・シュトラウマン教授はドイツ語圏大手紙NZ ...

ウズベキスタンは、モンゴルから羊とヤギを購入する

モンゴル : モンゴルの声 8月27日 04:08

... 会談で発表した。 会談の冒頭で、カシモフ副大臣は、両国大統領の相互訪問を契機に昨年合意された事業が短期間で着実に実施されていることを強調した。 エンフバヤル食糧・農牧業・軽工業大臣は、モンゴル側が輸出関税を軽減する決定に感謝の意を表した。 また、モンゴルからウズベキスタンに輸出された食肉は現地の消費者の間で高い需要があり、今後はモンゴルで加工した食肉を同国の大手スーパーで販売することも可能であると ...

トランプ氏、デジタル税やテック規制「撤廃しないと関税」EUに圧力

日本経済新聞 8月27日 02:00

... シントン=八十島綾平】トランプ米大統領は25日、米テック企業を主な標的に各国・地域が導入するデジタルサービス税(DST)やデジタル関連の規制について「撤廃しなければ重い追加関税をかける」と警告した。欧州連合(EU)諸国などが念頭にあるとみらる。 米・EUは関税を巡る交渉で合意し貿易戦争をひとまず回避したが、対立が再燃する恐れもある。 自身のSNSに投稿した。投稿でトランプ氏は欧州諸国などが導...