日銀佐賀事務所 県内景気判断「横ばい圏内」2期連続据え置き

NHK 5月28日 11:20

... え置かれましたが、化学分野では海外での販売が増加していて、持ち直しの動きもみられるとしています。 こうした状況を踏まえ日銀佐賀事務所は県内の景気全体について「横ばい圏内の動きとなっている」として、2期連続で判断を据え置きました。 日銀佐賀事務所の西崎淳一所長は「アメリカの関税政策により製造業などで先行きが見えない状況が続いている。企業が様子見して経済が動かなくなることが懸念される」と話しています。

<佐賀県内企業経営動向調査>収益改善も先行き懸念 2025年1〜3月期

佐賀新聞 5月28日 10:30

... 「増加」したと答えた企業が3期連続で増え、経常利益の「増加」も2期連続で伸びた。ただ仕入れ価格の上昇が続き、減益を訴える企業の割合がまだ高い。製品価格の上昇や旺盛な設備投資など好材料がある一方、米国の関税政策の影響など先行きについては懸念が広がっている。(北島郁男、福本真理、秋根紗香、梶原幸司) 内閣府によると1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・2 ...

橋下徹氏は「食料品の消費税は減税すべき」 "社会保障に穴があく"という議論には怒り「消費税で賄うのは2割ほど。メディアはもっと説明して!」【解説】

TBSテレビ 5月28日 10:12

... 張について、橋下徹氏はまず同じ消費税減税でも「国民民主・共産・れいわは景気対策」、「自民・公明・立憲・維新は物価高対策」にわかれると述べ、減税の目的が異なると話します。 (橋下徹氏)「トランプ大統領の関税問題で日本の景気が下がるから早めに手を打つという考え方だが、物価が上がっているときに景気対策をやるのは、経済学的には本来やってはいけないこと。 物価が上がっているのは食べ物とエネルギーで、その他は ...

長野県、物価高や関税対策を拡充の骨子案 本部設置し初会合

信濃毎日新聞 5月28日 10:00

物価高や米関税の影響に対する支援策を話し合った県の対策本部会議 長引く物価高騰や米トランプ政権の高関税政策の影響を受ける県民や事業者を支援するため、県は部局長らでつくる対策本部を設置し、初回の会合を27日に県庁で開いた。生活困窮世帯への食料支援を手がけるフードバンクへの助成、中小企業を対象にした融資制度の拡充など、県が打ち出す支援パッケージの骨子案について事務局が説明。新たな支援策の検討も踏まえて ...

四国企業の生産活動 2か月ぶり上昇も“米国関税に不安の声"

NHK 5月28日 09:27

... 要の減少に伴い生産が減ったことで、前の月から6.8%減少しました。 こうした状況から、四国経済産業局は、企業の生産活動について「弱含みで推移している」として、前の月からの基調判断を維持しました。 四国経済産業局は「四国管内の主要企業でアメリカの関税措置の影響が出ているところはほとんどなく、計画通りの生産が行われるとみているが、不安の声はあがっているので、影響の有無を注意深くみていく」としています。

売上高「増加」4割、価格転嫁も 2025年1〜3月期 製品価格「上昇」急伸<県内企業経営動向調査>

佐賀新聞 5月28日 08:30

... 企業経営動向調査(2025年1〜3月期)は、売上高が前年同期比で「増加」したとの回答が2期連続で4割を超え、「減少」を上回った。経常利益も改善傾向にあるものの、まだ「減少」の回答が上回る。原材料高を受けた価格転嫁の進展がうかがえる一方、米国の関税政策など世界経済の先行き不透明感を受け県内企業の景気見通しは厳しい。 調査は県内に事業所を置く186社を対象に実施し、92社(49・5%)から回答を得た。

政治資金問題 国民との約束、裏切るのか

中国新聞 5月28日 07:00

... 結局、与野党が期限とした3月末までに結論が出ず、米国との関税交渉を理由に休戦状態に入った。その後、本格的な協議は開かれていない。自民、公明、国民民主は合意を反映した法案提出を取りやめるという無責任ぶりだ。 「国難」を言い訳にして議論を避けるのは、政治の怠慢である。関税交渉が続いていても政治資金問題の実務者レベルの協議は可能なはずだ。 自民内には関税交渉やコメ価格の高騰で関心が薄れるのを期待する声が ...

NY円、144円台前半

中日新聞 5月28日 06:43

【ニューヨーク共同】連休明け27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比1円76銭円安ドル高の1ドル=144円28〜38銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1323〜33ドル、163円47〜57銭。 トランプ米大統領が、欧州連合(EU)からの輸入品に対する50%の関税発動を延期すると表明。貿易摩擦激化への懸念が後退し、円売りドル買いの動きが優勢だった。

米関税の影響 最小化要望へ/中国5県正副議長会議

山口新聞 5月28日 06:00

電気・ガス 家庭の料金負担はいくら減る? 夏の7〜9月は政府が補助<Q&A>

東京新聞 5月28日 06:00

... かけです。2023年1月使用分から始まり、当初の補助額は電気が1キロワット時当たり7円、ガスが1立方メートル当たり30円でした。その後も補助の縮小や終了、再開を繰り返しており、今回はトランプ米大統領の関税政策を受けた「緊急対応パッケージ」の一環として打ち出されました。 Q いつまで続くのでしょうか。 A ガソリン価格を抑制する支援策とともに脱炭素に逆行するとの指摘もあり、武藤容治経済産業相も27日 ...

NY株反発、740ドル高 米関税巡る摩擦懸念が後退

中日新聞 5月28日 05:48

... 株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前週末比740・58ドル高の4万2343・65ドルで取引を終えた。米政権の関税措置に伴う貿易摩擦激化への懸念がいったん後退し、全面高の展開となった。 トランプ米大統領は25日、欧州連合(EU)からの輸入品に対する50%の関税発動を延期すると表明し、投資家心理が改善した。直近の値下がりで割安感の出た銘柄を買い戻す動きも目立った。 ハイテク株主体の ...

英国王、対米でカナダ鼓舞 「貿易戦争生き抜く」

中日新聞 5月28日 05:36

... 英国王=27日、オタワ(カナディアンプレス提供・AP=共同) 【ニューヨーク共同】チャールズ英国王が27日、英連邦加盟国のカナダで議会の開会を宣言し、演説した。カナダについて、トランプ米大統領による高関税措置や併合の主張にさらされ「重大な局面を迎えている」と危機感を表明。「この貿易戦争を生き抜き、かつてなく強くなる」とカナダ国民を鼓舞した。 カナダ放送協会によると、カナダの国家元首である英君主が施 ...

トランプ関税 「正しく恐れてしっかり情報収集」 県とジェトロ新潟、県内企業向けセミナー /新潟

毎日新聞 5月28日 05:03

米トランプ政権の高関税措置に関するセミナーが、新潟市中央区内であり、日本貿易振興機構新潟貿易情報センター(ジェトロ新潟)の宮尾正浩所長が現地日系企業の動向などについて講演した。県内産業に強みのある食品や金属製品は厳しい状況だが、政権の政策変更が目まぐるしいことから、情報収集で損失を最小化していくことが重要だと強調し…

「地方創世」 骨太の柱に 首相が意見交換

琉球新報 5月28日 05:00

... 相は、政府が策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で地方創生を主要な柱に位置付けると強調。「各地の関係者を巻き込んで、議論を深めていただきたい」と協力を要請。全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は米国の関税強化について「見直しを粘り強く求めてほしい」と要請。政府側からは、各産業へのしわ寄せがないよう支援していくとの話があったという。 政府によると、地方側から米価高騰への対応を求める声も上がり円滑な執 ...

電気・ガス 月1000円負担減 7〜9月、物価高に対応政府

琉球新報 5月28日 05:00

政府は27日、7〜9月の電気・ガス料金について、一般家庭で月千円程度の負担減になるよう補助すると発表した。暑さのピークに当たる8月は補助を上乗せし、引き下げ幅を拡大する。トランプ米政権の高関税政策を受けた国内対策「緊急対応パッケージ」の名目で支援策を実施する。物価高による生活負担を和らげる狙いだ。 補助額は昨年夏に実施した同様の支援策に比べて縮小した。円高ドル安傾向やエネルギー価格の下落といった最 ...

「仮設の人にも隅々に」 備蓄米で小泉農相が会見 富山の酒輸出「惜しみなく協力」

北國新聞 5月28日 05:00

... 会の合同会見に臨み、政府が新たに導入した随意契約で放出する備蓄米について「能登の災害で仮設住宅に住んでいる人にもできるだけ隅々に、早く安心して手が届くよう全力を尽くす」と述べた。 トランプ米大統領の高関税政策を巡り、農相の就任前に富山県内を訪れた際に米国に酒を輸出する事業者から不安の声を聞いたとし「担当する赤沢亮正経済再生担当相のバックアップ体制として、農林水産省からも惜しみなく協力したい」と述べ ...

電気ガス料金 月千円負担減 7〜9月、物価高に対応

山陰中央新聞 5月28日 04:00

政府は27日、7〜9月の電気・ガス料金について、一般家庭で月千円程度の負担減になるよう補助すると発表した。暑さのピークに当たる8月は補助を上乗せし、引き下げ幅を拡大する。トランプ米政権の高関税政策...

選挙戦略を聞く(5) 消費税一律5%に減税 共産 小池書記局長

山陰中央新聞 5月28日 04:00

−石破政権の評価は。 「国民が就任前の石破茂首相に抱いていた、古い自民党と違う政治に取り組んでくれるという期待は見事に裏切られた。消費税減税を明確に否定し、国民生活を苦しめる物価高に無為無策だ。トランプ米政権との関税交渉では、正面から撤回を求めていない。...

USスチール買収承認表明 米、日鉄の巨額投資を評価 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英

山陰中央新聞 5月28日 04:00

トランプ米大統領が従来の慎重な姿勢を一転させ、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を正式に承認する可能性が高まってきた。 23日、トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)で「これは(両社の)計画的な提携(パートナーシップ)で、少なくとも7万人の雇用創出と米国経済に140億ドル(約2兆円)の経済効果をもたらす」と指摘。さらに「関税によって鉄鋼製品は再び、永遠に『...

首相動静(27日)

山陰中央新聞 5月28日 04:00

【午前】8時、官邸。21分、ラザリニ国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)事務局長の表敬。49分、孤独・孤立対策推進本部。9時、閣議。17分、米国の関税措置に関する総合対策本部。40分、橘慶一郎官房副長官、岡野正敬国家安全保障局長、外務省の鯰博行、赤堀毅両外務審議官、北川克郎...

トランプ関税対策 鳥取県が新融資制度 低金利で資金繰り支援

山陰中央新聞 5月28日 04:00

鳥取県が、トランプ米政権による関税措置の影響を大きく受ける自動車や自動車部品などを主に生産する県...

群馬・太田で米国関税セミナー ジェトロ・県が開催、31社・団体が参加

日本経済新聞 5月28日 01:49

... 米国関税措置のほか、日米貿易協定の仕組みなどが解説された(27日、群馬県太田市)日本貿易振興機構(ジェトロ)群馬貿易情報センターは27日、群馬県太田市で米国関税セミナーを開いた。企業や商工会議所など31社・団体の39人が参加した。相互関税の上乗せ部分の一時停止期限が切れる7月9日を前に正確な情報把握を呼びかけた。 太田市の東毛産業技術センターで開いたセミナーではジェトロの担当者がトランプ米政権の関 ...

長野県、物価高騰・米関税措置で対策本部 6月補正で支援拡充へ

日本経済新聞 5月28日 01:49

長野県は知事や各部局長などが出席し「物価高騰・米国関税措置対策本部」の初会合を開催(27日、県庁)長野県は27日、阿部守一知事や各部局長などをメンバーに「物価高騰・米国関税措置対策本部」を設置し、初会合を開いた。2025年度予算に盛り込んだ物価高対策などに加え、中小企業融資制度の拡充といった米関税措置や物価高への新たな支援策を、6月中旬にも支援パッケージとして発表する予定だ。一部の支援策は6月補正 ...

静岡企業の25年夏季賞与、2%増の39万4000円 民間予想

日本経済新聞 5月28日 01:49

... ないのではないか」とみる。 県内の民間企業の25年夏のボーナスの支給総額は推計で約5124億円。前年から3.4%増える見通し。ボーナスが支払われる労働者数も前年より1.3%増えるという。米国のトランプ関税の影響については「動向次第で冬のボーナスなど今後の下押しリスクになる可能性もある」(同研究所)とする。 同研究所は県内の民間企業労働者約130万人を対象に、ボーナス支給額と関連性の高い統計指標を参 ...

鳥取県、米関税対策で30億円の融資制度 6月補正予算案

日本経済新聞 5月28日 01:49

... 事(27日、鳥取県庁)鳥取県は27日、一般会計84億円の6月補正予算案を発表した。米国関税対策として新たに総額30億円の融資を設ける。影響を受ける県内事業者の資金繰りを支援する。物価高を受けた低所得者支援や、コメ増産を計画する農家への補助策も盛り込んだ。 6月9日に開会する県議会に提出する。融資枠30億円の「米国高関税対応特別需要資金」を設ける。利子補給と保証料として2200万円を予算措置する。自 ...

NY株、反発

中日新聞 5月27日 23:26

【ニューヨーク共同】連休明け27日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前週末比398・69ドル高の4万2001・76ドルを付けた。 トランプ米大統領が、欧州連合(EU)からの輸入品に対する50%の関税発動を7月9日に延期すると表明したことを好感した買い注文が先行した。

関税交渉の行方は? 不安募らす県内企業

山梨日日新聞 5月27日 21:36

トランプ米政権の関税措置に関する最新情報を県内企業に提供したセミナー=甲府・アイメッセ山梨

米の増産支援やトランプ関税対策融資など盛り込む 鳥取県補正予算案84億円 6月議会に提案へ

TBSテレビ 5月27日 21:05

... する米の増産支援や、トランプ関税対策の融資制度などを盛り込んだ総額84億円あまりの補正予算案を鳥取県が編成し、6月9日開会予定の県議会に提案することになりました。 補正予算案には、米価格の高騰の対策として、作付けを増やす農家への機械導入などの支援、SNSで居場所を特定され犯罪に結びついた例を踏まえたリスクに関するメディアリテラシー研修などを盛り込みました。 またトランプ関税対策としての事業者への融 ...

地方創生「骨太」の柱 首相、6団体に協力要請

中日新聞 5月27日 18:36

... 「骨太の方針」で地方創生を主要な柱に位置付けると強調。「各地の関係者を巻き込んで、議論を深めていただきたい」と協力を要請した。 全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は「国と地方が軌を一にして取り組む必要がある」と指摘。米国の関税強化については「見直しを粘り強く求めてほしい」と訴えた。 協議の場は、地方分権や税財政など自治体に影響する国の施策について話し合い、政策に反映させる目的。定期的に開かれている。

トランプ関税「すでに影響を受けている・今後影響を受ける可能性がある」県内企業の4割が懸念 長野県が「物価高とアメリカ関税対策」で協議

TBSテレビ 5月27日 18:36

アメリカのトランプ関税について、県内のおよそ4割の企業が懸念を示していることが分かり、県も対策を始めています。 県は27日、物価高騰とアメリカの関税措置について話し合う、初めての会議を県庁で開きました。 トランプ政権では自動車や鉄鋼・アルミに追加関税として25パーセント、また相互関税として一律に10パーセントが課せられています。 県の調査では「すでに影響を受けている」企業が全体の5パーセント、「今 ...

電気・ガス料金補助額 “8月は1260円負担減" 経産省

NHK 5月27日 18:21

... あわせて3880億円を支出することを決めました。 このうち、7月から9月までの3か月間、実施する電気・ガス料金への支援として2880億円をあてることにしています。 政府は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が見通せない中、足元の物価高に対応し、家計の負担感を和らげるとしています。 また、LPガス料金への支援など、地域の実情に応じて使える「重点支援地方交付金」の拡充に1000億円を支出します ...

中国、貿易多角化で米国に対抗 東南アジア、湾岸諸国と首脳会議

中日新聞 5月27日 18:09

... N)、アラブ産油国の湾岸協力会議(GCC)は27日、3者による初めての首脳会議をマレーシアの首都クアラルンプールで開いた。関税発動で国際社会を混乱させるトランプ米政権に、世界人口の約4分の1を占める巨大経済圏で対抗。連携して貿易の多角化を狙う。 世界経済の不確実性が高まっており、関税措置で2国間交渉を進める米国を念頭に、3者は多国間主義の重要性を確認。トランプ大統領が今月中旬、サウジアラビアなど中 ...

秋田港と韓国・釜山を結ぶ国際コンテナ航路が30周年 低迷する貨物の取り扱い量の回復目指し利便性PRへ 秋田県

ABS : 秋田放送 5月27日 18:09

... りました。 しかし、コロナ禍以降、港湾での積み込み業務の停滞などで貨物量は低迷していて、去年はコンテナ3万本相当に留まりました。 秋田県環日本海交流推進協議会 辻良之会長 「急激な円安に加え、トランプ関税の対応等複雑な国際情勢となっておりますが、それぞれの部会の事業を通じて秋田を環日本海交流の拠点へ成長させることができますよう引き続き皆様のご支援をよろしくお願いします」 協議会は取り扱う貨物量の早 ...

群馬 米関税動向学ぶセミナー 自動車関連企業集積の太田市で

NHK 5月27日 18:08

アメリカのトランプ政権による一連の関税措置について、最新の動向や対応策などを学ぶセミナーが、自動車関連企業が集積する太田市で開かれました。 このセミナーは、JETRO=日本貿易振興機構が開いたもので、27日、太田市内の会場には自動車部品メーカーや自治体の担当者などおよそ40人が参加しました。 セミナーでは、JETROの担当者が、今後の日本とアメリカ政府の交渉次第で、状況が変わる可能性があり、最新の ...

山形県内の景気「持ち直している」もアメリカの関税政策でこの冬のボーナスや賃上げに影響出る可能性

日本テレビ 5月27日 17:13

... 事が本格化し、公共工事の請負金額が3か月連続で大幅に増加しているということです。また、賃上げ率は高い水準を維持していますが、アメリカの関税政策によってこの冬のボーナスや来年度の賃上げに影響が出る可能性があるということです。 日銀山形事務所の川村憲章所長は「アメリカの関税政策は、経済の下押し要因として作用する。発注元からの出荷停止や値上げ抑制の要請など県内企業の一部に影響が出始めているほか、懸念する ...

レノボ、米国生産拡大を準備 トランプ関税回避

中日新聞 5月27日 17:09

パソコン(PC)世界最大手、中国聯想(レノボ)グループの日本法人の檜山太郎社長は27日、東京都内で開いた事業戦略説明会で米国の高関税を「避けていくような対応が必要」と述べた。グループとして米国工場の生産能力の拡大に向け、準備を進めていると話した。 レノボは2005年に米IBMのPC事業を買収した。米国など世界30カ所を超える製造拠点があり、最適なサプライチェーン(供給網)を構築すると強調した。米国 ...

日韓「より広く、深い協力」 経済人会議、ソウルで開幕

中日新聞 5月27日 16:59

... 人会議」が27日、ソウルで開幕した。両国が国交正常化60周年を今年迎えるのを機に「より広く、深い協力」を掲げ28日まで議論し、共同声明を採択する予定。 日韓経済協会の麻生泰副会長は、トランプ米政権の高関税政策により「世界はサプライチェーン(供給網)再編に動き、日韓の経済界も大いに翻弄されている」と指摘。会議では両国共通の課題への対応策を協議していくと述べた。 1969年にソウルで初めて開催され、5 ...

九州経済圏 3か月連続で貿易黒字 門司税関

NHK 5月27日 16:29

... 石炭が4か月連続で減少したため、8442億円と前の年と比べて6.5%減少しました。 先月の輸出額と輸入額はいずれも前の年を下回りましたが、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支については1813億円の黒字で、3か月連続の貿易黒字となりました。 門司税関は「アメリカのトランプ政権による関税政策の影響があるかどうかは判然としない。ただ、今後、当地の貿易に及ぼす影響について注視していきたい」としています。

九州経済圏 3か月連続で貿易黒字 門司税関

NHK 5月27日 15:41

... 石炭が4か月連続で減少したため、8442億円と前の年と比べて6.5%減少しました。 先月の輸出額と輸入額はいずれも前の年を下回りましたが、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支については1813億円の黒字で、3か月連続の貿易黒字となりました。 門司税関は「アメリカのトランプ政権による関税政策の影響があるかどうかは判然としない。ただ、今後、当地の貿易に及ぼす影響について注視していきたい」としています。

【物価高騰・トランプ関税】県民・中小企業に対し支援策の骨子案示す 備蓄米の円滑な流通求め国に要望

日本テレビ 5月27日 15:39

ポイントは、どちらもこの1文字の漢字です! コメなどの物価高騰やアメリカのトランプ関税で家計や経済の先行きが不透明な中、県は27日、影響を受ける県民や中小企業を支援するための骨子案を示しました。 支援パッケージの骨子案は、27日開かれた、県の物価高騰やアメリカの関税措置への対策を検討する1回目の会議で示されました。 農林水産省によりますと、全国のスーパーでのコメ5キロあたりの平均価格は、直近で「4 ...

「食料自給率向上へ強い農業を実現」 小泉農相、所信表明で抱負

カナロコ : 神奈川新聞 5月27日 14:20

... 日、衆参の農林水産委員会で所信表明を行った。「食料安全保障の観点から食料自給率を向上するなど強い農業を実現していく」と抱負。「これ以上のコメ離れを防げるよう全力を挙げたい」と直近の課題を挙げた。 日米関税交渉を巡っては「農林水産業を犠牲にしない。わが国の国益の確保のため、他省庁と連携して取り組む」と説明。「食料安保上のリスクはかつてないほど高まっている」として国内自給率アップに向けた「農業の構造転 ...

電気ガス、月1000円負担減 7〜9月、物価高対策

室蘭民報 5月27日 13:30

◆―― 米関税受け「緊急対応」 8月は補助上乗せ 政府は2...

ボルボ、3千人削減 トランプ関税に対処

室蘭民報 5月27日 13:00

【ロンドン共同】スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーは2...

赤沢氏、29日から訪米へ 30日に関税交渉調整

中日新聞 5月27日 12:54

政府は27日、米国の高関税政策を巡る4回目の閣僚交渉のため、赤沢亮正経済再生担当相を29日から6月1日の日程で訪米させる方針を固めた。ベセント財務長官との協議を米東部時間30日に実施する方向で調整している。 日本政府は、6月中旬のカナダでの先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて開く日米首脳会談で合意する日程を視野に入れる。ベセント氏は23日の3回目の閣僚交渉を欠席していた。各国との窓口となっ ...

日銀総裁、利上げ方針強調 物価安定目標達成向け

中日新聞 5月27日 12:33

... を継続する方針を強調した。日銀は物価上昇率を前年比2%程度で安定させる目標を掲げており、植田氏は利上げに関し「目標の持続的な達成を確かなものにするためだ」と語った。 日銀が国内外の経済学者や中央銀行関係者を招き、東京都内で開いた会合で発言。米国の関税強化を巡っては「不確実性がきわめて高い状況にある」と指摘し、日銀が想定する経済や物価の見通しが実現するかどうか「予断を持たずに判断していく」と述べた。

【物価高騰・トランプ関税対策】県が支援対策の骨子案示す 阿部知事「県民の暮らし・産業守る」備蓄米の円滑な流通を国に要望 関税に対応した融資制度の拡充盛り込む

日本テレビ 5月27日 12:11

物価高騰やトランプ関税への対策について、県は27日、支援パッケージの骨子案を示しました。 支援パッケージの骨子案は、27日開かれた「県物価高騰・米国関税措置対策本部会議」の初会合で示されました。 県民向けには、物価高騰の対策としてフードバンクへのコメの緊急支援や備蓄米の円滑な流通の国への要望などを挙げています。 中小企業向けには、経営支援として、関税に対応した融資制度の拡充や専門家の派遣による課題 ...

物価高やアメリカの関税措置への対応策 長野県が新たな骨子案

NHK 5月27日 11:55

コメをはじめとする物価の高騰やアメリカ・トランプ政権の関税措置によって影響を受けている県内の家庭や事業者を支援しようと、県は27日会議を開き、新たな対応策の骨子案を示しました。 県は27日、コメをはじめとする物価の高騰やアメリカ・トランプ政権の関税措置への対策を検討する会議を開き、はじめに阿部知事が「経済の変化の中で厳しい状況にある人が増えている。各部局が問題意識を共有して課題に向き合い、県民の暮 ...

アメリカ・トランプ関税 企業の4割が「影響受けている」「受ける可能性がある」と回答 長野県が県内企業を対象に調査

TBSテレビ 5月27日 11:43

アメリカ・トランプ政権による関税措置について、県が行った調査で「影響を受けている」「受ける可能性がある」とする県内企業はおよそ4割に上っています。 県は、知事や部局長で構成する物価高騰・アメリカ関税措置対策本部会議の初会合を県庁で27日開き、県内企業を対象にした調査結果を報告しました。 それによりますと、これまでに回答した241社のうち、追加関税措置に関して「すでに影響を受けている」が11社・5パ ...

電気ガス、月千円負担減 7〜9月、物価高対策

デーリー東北新聞 5月27日 11:34

... ス料金支援策 政府は27日、7〜9月の電気・ガス料金について、一般家庭で月千円程度の負担減になるよう補助すると発表した。暑さがピークとなる8月は補助を上乗せし、引き下げ幅を拡大する。トランプ米政権の高関税政策を受けた国内対策「緊急対応パッケージ」の一環と.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入り ...

電気ガス、物価高で月千円負担減 7〜9月、米関税受け「緊急対応」

中日新聞 5月27日 11:28

... =27日午前 政府は27日、7〜9月の電気・ガス料金について、一般家庭で月千円程度の負担減になるよう補助すると発表した。暑さがピークとなる8月は補助を上乗せし、引き下げ幅を拡大する。トランプ米政権の高関税政策を受けた国内対策「緊急対応パッケージ」の一環として、支援策を実施する。物価高による生活負担を和らげる狙いだ。 補助額は、昨年夏に実施した同様の支援策に比べて縮小した。外国為替市場の円高傾向や直 ...

日銀静岡支店長に就任の平田泰隆氏 “実態の把握に努めたい"

NHK 5月27日 11:21

... であり、自然環境に恵まれて農林水産業が盛んで観光資源も豊富だ。一方、人口減少は課題であり、流出の歯止めをかけるような環境づくりが大切だと思う」と指摘しました。 そのうえで、アメリカのトランプ政権による関税措置が県内経済に与える影響について、「現時点で影響は限定的となっているが、今後の不確実性は非常に高い。まずは情報収集に努め、特に輸出に関わる産業の現場には早く足を運びたい」という認識を示しました。

長野県内設備投資、9.2%増 トランプ関税で下振れの可能性も

信濃毎日新聞 5月27日 11:06

長野経済研究所(長野市)は26日、県内企業を対象にした2025年度の設備投資動向調査を発表した。全産業の計画額は、24年度の実績見込みと比べて9・2%増の1404億4600万円。工場や倉庫の新設、省力化などに対する投資が目立った。ただ、回答の大半はトランプ米政権が高関税政策の内容を発表する前に寄せられており、下振れする可能性があるとした。 製造業の計画額は…

栃木県内「増収増益」見込む企業増えるもトランプ関税に懸念

NHK 5月27日 11:01

... と、最も多くなったほか、 ▽「米国経済の悪化」と答えた企業も前の年度から17.7ポイント増えて、29.3%となりました。 聞き取りの中では、トランプ政権の相互関税による見通しの下振れ要素を懸念する声も聞かれたということで、帝国データバンク宇都宮支店は「アメリカの関税政策の影響や物価上昇など、企業側が業績見通しを楽観視できない状況がしばらく続くとみられる」と分析し、先行きの不透明さが強まっています。

【東海4県企業・2025年度業績見通し】「増収増益」23.6%でコロナ禍以降で最低水準に 全国より厳しい見通し トランプ関税への強い警戒感の表れか

日本テレビ 5月27日 10:44

... 東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)の企業を対象に実施した「2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査」で、「増収増益」と回答した企業がコロナ禍以降で最低水準になっていたことがわかりました。トランプ関税などの影響により、東海地方の企業の業績見通しに慎重さが広がっています。 「増収増益」見込みが2年連続減少 大企業も先行き不透明感強まる提供:帝国データバンク帝国データバンクの調査によると、東海4県 ...

東京円、142円台前半

中日新聞 5月27日 10:36

... 円相場は、1ドル=142円台前半で取引された。 午前10時現在は前日比61銭円高ドル安の1ドル=142円27〜29銭。ユーロは55銭円高ユーロ安の1ユーロ=162円19〜22銭。 米国の財政悪化懸念や関税政策を巡る先行き不透明感から、投資家のリスク回避姿勢が強く、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。 日銀による追加利上げの観測は根強く、市場では「日米の金利差の縮小を意識 ...

米関税で中小企業支援を万全に 首相「影響が一部顕在化」

中日新聞 5月27日 10:32

政府は27日、首相官邸でトランプ米政権の関税政策への対応を協議する総合対策本部の会議を開いた。石破茂首相は、中小企業から先行きを懸念する声が上がっているとし「中小企業への支援に万全を期す」と語った。2026年3月期決算で減益を見通す企業があることに触れて「影響が一部で顕在化しつつある」とも指摘した。 政府は4月に「緊急対応パッケージ」をまとめている。企業の資金繰り支援や消費喚起など5本柱で、石破氏 ...

トランプ関税、島根県が業界団体などと対策会議 知事「課題明確に」

朝日新聞 5月27日 10:30

米国関税対策会議であいさつする丸山達也・島根県知事=2025年5月26日午後2時2分、松江市朝日町、堀田浩一撮影 [PR] 米トランプ政権の関税措置をめぐり、島根県は26日、業界団体や金融機関などと「米国関税対策会議」を松江市内で開いた。事業者への聞き取りなどを通じて状況の把握に努め、情報を共有していくことを確認した。 会議には丸山達也知事のほか、中国経済産業局、県商工会議所連合会、県酒造組合、J ...

米関税融資枠創設など補正額84億円 県、議会会派に説明

日本海新聞, 大阪日日新聞 5月27日 08:26

鳥取県は26日、6月定例会に上程する2025年度一般会計補正予算案の概要を県議会各会派に説明した。補正額は約84億円になる見通し。米国関税の影響を受ける事業者向けの融資枠創設や、故谷口ジローさん(鳥...

日銀景気判断「緩やかに回復」 10か月連続

NHK 5月27日 08:11

... ということです。 こうしたことから日銀大阪支店は、関西の景気について、「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」という判断を10か月連続で据え置きました。 アメリカのトランプ政権による関税措置について、日銀大阪支店の正木一博支店長は、関西経済に大きな影響は出ていないとしたうえで、「今後の日米交渉の結果次第では、企業収益の減少や経済の下押しとなる可能性もある。企業へのヒアリングなどを ...

「受注量の減少」6割超が懸念 群馬・太田商議所、米関税アンケート

朝日新聞 5月27日 07:00

スバルの矢島工場=2025年4月7日午後0時55分、群馬県太田市庄屋町、松岡大将撮影 [PR] 米トランプ政権の高関税政策について、群馬県太田商工会議所は製造業の会員に緊急アンケートを実施し、結果をまとめた。回答した事業所のうち、6割超が「受注量の減少」を懸念していることが分かった。 調査は4月から5月上旬にかけて、経営指導員によるヒアリングやウェブで実施。108事業所が回答し、このうちSUBAR ...

米関税対応に9000億円 政府財政支出案/電気・ガス料金負担軽減/中小企業資金繰り支援

山口新聞 5月27日 06:00

北九州・京築地区の金融経済概況「回復のペース鈍化」 日銀北九州...

西日本新聞 5月27日 06:00

日銀北九州支店が発表した5月の北九州・京築地区の金融経済概況は、景気の判断を「緩やかに回復しているものの、回復のペースは鈍化している」とした。トランプ米政権の高関税政策や日産自動車が進める経営再建計画の影響が懸念される中、森下浩文支店長は先行きについて記者会見で「当地の経済にも一部弱さが見えてくる可能性がある」と述べた。 景気判断は、昨年8月以降、据え置きとなっている。森下支店長は足元の景気につい ...

中小企業の43% 米関税「影響ある」

中部経済新聞 5月27日 05:10

トランプ米政権の高関税政策を巡り、海外と取引がある中小企業の43・0%が「影響がある」と回答したこ...

米関税対応に国費9千億円 政府、第1弾 緊急対策事業2.8兆円

中部経済新聞 5月27日 05:10

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明...

人口減、物価高、トランプ関税 地域金融機関、岐路 環境激変、経済疲弊も /新潟

毎日新聞 5月27日 05:04

地域金融機関が岐路を迎えている。人口減少や物価高に加えてトランプ米政権による関税強化策などで環境が激変し、地方経済がますます疲弊しかねない状況だ。金融庁は地域の基盤となる地方銀行への公的資金注入制度の大幅延長を通じ万全を期したい考えだ。単独での生き残りは容易でないことから、再編による経営強化も支援する。 「地方経済は人口減少などで縮小が懸念されている」。全国地方銀行協会の秋野哲也会長(常陽銀行頭取 ...

社保「応能負担強化を」 民間議員が提言 諮問会議

琉球新報 5月27日 05:00

... 針」の議論を本格化した。少子高齢化が加速する中、社会保障制度の見直しや医療の効率化、教育制度の在り方などが論点となる。民間議員は、トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、国内経済や消費を下支えする政府の支援を求める提言を示した。 石破茂首相は諮問会議で、米関税政策による世界経済の不透明感が高まっているとした上で「賃上げや投資拡大の流れを止めないように取り組み、経済財政運営に万全を期したい」と述べた。 ...

【留学の禁止】政権が損なう米国の活力

高知新聞 5月27日 05:00

気に入らないことがあると威圧感を与えて従わせようとする。高関税措置で見せてきたような強硬姿勢が大学にも向けられている。行き過ぎた施策は国の活力を低下させ、米国離れを促しかねない。 トランプ米政権は、全米屈指の有名私立大のハーバード大に対し、留学生を受け入れる資格の取り消しを決定し、通知した。パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、米国が支援するイスラエルへの抗議デモを許容したと位置付けた。 留学生の入学 ...

推し活消費は楽しさが生む有効需要<ビズラボコラム 田口庸友>

河北新報 5月27日 05:00

物価高に人手不足、おまけにトランプ関税といった“災害"により、もともと回復ペースの鈍い東北経済は厳しさが増している。企業・家計心理が冷えこめば投資や消費が抑制され、実体経済をさらに悪化させかねないだ…

米関税対応に国費9000億円 電気・ガス料金の負担軽減

琉球新報 5月27日 05:00

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費9千億円を投入する。自治体や民間企業の支出を含む事業規模は2兆8千億円に上ると見込んでおり、景気減速や消費低迷といった事態に備える。 米関税対応を巡る財政出動の決定は初めて。これに関連し、27日にも予備費3881 ...

海運大手、クルーズ船に力 米関税で貨物は打撃

琉球新報 5月27日 05:00

... クルーズ(横浜市)が新造客船「飛鳥〓(ローマ数字3)」を7月20日に就航させて2隻に、商船三井子会社の商船三井クルーズ(東京)も来年後半に1隻追加して3隻にする。 本業の貨物運搬はトランプ米政権の輸入関税強化の荒波にもまれ、日本郵船は2026年3月期連結決算の純利益が前期比47・7%減、商船三井は60・0%減の大幅減益を予想している。対策として「クルーズ船を安定的な収益を稼ぎ出せる事業に育てたい」 ...

社会保障、医療改革が論点 骨太方針 関税対策も 経済財政諮問会議

山陰中央新聞 5月27日 04:00

政府は26日、経済財政諮問会議を開き、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の議論を本格化した。少子高齢化が加速する中、社会保障制度の見直しや医療の効率化、教育制度の在り方などが論点となる。民間議員は、トラン...

米関税対応に国費9000億円 政府、事業規模2兆8000億円

山陰中央新聞 5月27日 04:00

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費9千億円を投入する。自治体や民間企業の支...

米関税に「深い懸念」 ASEAN首脳会議

山陰中央新聞 5月27日 04:00

【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)は26日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで首脳会議を開いた。トランプ米政権による高関税...

対EU50%関税延期 トランプ氏、7月9日に

山陰中央新聞 5月27日 04:00

【ブリュッセル共同】トランプ米大統領は25日、欧州連合(EU)からの輸入品に対する50%の関税発動を6月1日から7月9日に延期すると表明した。フォンデアライエン欧州委...

30日に4回目の関税交渉へ 赤沢氏

山陰中央新聞 5月27日 04:00

政府が、米国の高関税政策を巡る4回目の日米閣僚交渉を、米東部時間30日に米ワシントンで実...

本格対策の具体化進まず 米関税、選挙控え与党に焦燥感

山陰中央新聞 5月27日 04:00

政府の今回の緊急対策は、日米関税交渉の行方が見通せない中で参院選が迫り、「付け焼き刃」でまとめた施策との印象が拭えない。政府・与党は本格的な経済対策を見据えるが、軸足は定まらず、具体化は進んでいないの...

島根の企業、米関税「影響」3割超 対策会議で県報告

山陰中央新聞 5月27日 04:00

トランプ米政権の関税措置による島根県内企業への影響や今後の対策について探る会議が26日、松江市内であった。経済団体や行政などの関係者が情報共有し、県の調査では先行きも含め影響があると答えた...

島根県、トランプ関税の影響「引き続き注視」 対策会議

日本経済新聞 5月27日 01:49

トランプ関税の県内企業の影響などについて、経済団体などが報告した(26日、松江市内)島根県や県の経済団体、金融機関などは26日、トランプ米政権の関税政策を巡り、県内企業への影響を議論する対策会議を松江市内で開いた。現状で直接的な影響はほとんど確認できていないが、今後について不安を感じている企業が多いとの報告が相次いだ。丸山達也知事は「どういう形で影響が出てくるか分からない。引き続き注視していく必要 ...

横浜港の輸出額、4月3.1%増 自動車や医薬品が寄与

日本経済新聞 5月27日 01:49

... 134億円で3カ月ぶりに減少した。前年同月に電気自動車の輸出が好調だった反動で、自動車の輸出は39%減少した。ただ輸出台数は24年度の平均(3500台)より約900台多い4406台で、担当者は「米国の関税政策による突出した変動は見られなかった」とした。 全体の品目別では、輸出は自動車が6.7%増の1483億円で3カ月連続で増加した。オーストラリア向けの輸出が伸びた。医薬品は糖尿病の治療薬が増加し、 ...

日銀静岡支店長に平田泰隆氏 「現場を訪れ実態把握努める」

日本経済新聞 5月27日 01:49

日銀静岡支店長に19日付で就任した平田泰隆氏(55)が26日、静岡市内の同支店で記者会見し、トランプ米政権の関税政策などの不確実性が高いとして「様々な現場に足を運んで地元企業から話を聞き、静岡の経済の実態把握に努めたい」と述べた。 日銀静岡支店は16日発表の5月の金融経済概況で、県内の景気判断を「一部に弱めの動きもみられるが緩やかに回復している」と前月から据え置いた。平田...

長野企業の設備投資計画、2025年度は9.2%増 米関税に不透明感

日本経済新聞 5月27日 01:49

... 9.2%上回った。機械系を中心とする製造業は6.5%増、サービス業がけん引する非製造業は18.8%増となった。米トランプ政権の関税政策など不確定要素も多く、製造業を中心に計画を見直す可能性もある。 調査は3月中旬〜4月上旬に実施し、283社から有効回答を得た。調査は米トランプ関税の発表前だったため、回答収集後に大規模な企業を中心に再びヒアリングした。設備投資計画の合計額は1404億円で製造業は10 ...

静岡の4月街角景気、4期連続悪化 民間調査

日本経済新聞 5月27日 01:49

... 岡経済研究所(静岡市)がまとめた4月の景気ウオッチャー調査で、現状判断指数(DI)は前回の1月調査を2.9ポイント下回り42.1だった。4期連続で低下した。先行き判断指数は物価高に加えて米国のトランプ関税の警戒感が広がり、現状判断を2.8ポイント下回る39.3となる見通し。 現状判断指数を分野別にみると、家計消費関連は1月調査を1ポイント下回る44.4となった。飲食関連は歓迎会の宴会需要や大型連休 ...

トランプ関税、ボルボ3千人削減 経営不振に対処

中日新聞 5月27日 01:11

... =2020年2月、ブリュッセル(AP=共同) 【ロンドン共同】スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーは26日、事務系の従業員を中心に3千人を削減すると発表した。従業員の約7%に相当する。トランプ米政権の関税強化に伴う市場の不確実性や、電気自動車(EV)の需要減などによる経営不振に対処するため大規模なリストラが必要と判断した。 同社は先月、人員削減などにより180億クローナ(約2700億円)のコストを ...

日米、30日に4回目関税交渉へ 赤沢担当相が財務長官と協議

中日新聞 5月26日 21:53

政府が、米国の高関税政策を巡る4回目の日米閣僚交渉を、米東部時間30日に米ワシントンで実施する方向で調整していることが26日分かった。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、ベセント財務長官と協議する。23日に米通商代表部(USTR)のグリア代表らと会談したのに続いて2週連続となる。 日本政府は、6月中旬にカナダで開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて開く日米首脳会談で合意する日程も視野に入れる ...

鈴木知事、自民に予算要望 北海道新幹線の早期開業、米関税の対策充実など

北海道新聞 5月26日 19:58

鈴木直道知事は26日、自民党本部を訪れ、北海道内選出の国会議員に2026年度予算の概算要求に向けた要望を行った。38年度以降に延伸が遅れる見通しとなった北海道新幹線の早期開業や、トランプ米大統領の高関税政策への対策充実などを求めた。...

貿易の基礎知識学ぼう 6月13日 佐賀市の佐賀商工ビルで講座、参加者募集

佐賀新聞 5月26日 19:44

... 952(28)9220。(北島郁男) ?申し込みはこちら ほかにもこんな記事 5/23 8:15 オランダ政府関係者が有田町視察 佐賀県との交流のきっかけ… 4/23 6:30 家具製造 レグナテック(佐賀市) 消費電力可視化、社内で… 4/10 23:28 佐賀県「トランプ関税」で庁内対策会議 「引き続き影響注視」 3/21 16:04 【動画】駐日オーストリア大使が佐賀県訪問 有田焼通じた縁…

日銀、関西の5月景気判断据え置き 10カ月連続

日本経済新聞 5月26日 19:24

景気判断を発表する正木一博支店長(26日、大阪市)日銀大阪支店は26日、関西の5月の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とし、10カ月連続で据え置いた。トランプ米政権の関税政策を巡る先行きの不確実性は高い一方、個人消費や設備投資などの堅調な内需が関西経済全体の緩やかな回復を支えていると判断した。 関西の地方銀行の2025年3月期決算が総じて好調だったことについて、正 ...

社会保障見直し、医療改革が論点 「骨太方針」議論、関税対策も

中日新聞 5月26日 19:21

... 諮問会議を開き、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の議論を本格化。少子高齢化が加速する中、社会保障制度の見直しや医療の効率化、教育制度の在り方などが論点となる。民間議員は、トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、国内経済や消費を下支えする政府の支援を求める提言を示した。 経団連の十倉雅和会長ら民間議員は提言で社会保障制度に関し、高齢者も支払い能力に応じて負担する「応能負担」の強化が必要だと指 ...

米関税措置 知事 赤澤経済再生相に販路開拓支援など要望

NHK 5月26日 18:48

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐって、群馬県の山本知事は赤澤経済再生担当大臣と面会し、地方の製造業への影響を緩和するため、アメリカ以外の販路開拓への支援などを要望しました。 群馬県の山本知事は26日内閣府を訪れ、赤澤経済再生担当大臣と面会しました。 この中で山本知事は「県内に自動車メーカー『SUBARU』の工場があるが、アメリカへの輸出の割合が高く、県内経済に大きな影響がある」と訴えました。 ...

米関税政策 島根で対策会議

中国新聞 5月26日 18:29

米国の関税政策について情報交換した対策会議 島根県や中国経済産業局、県内の金融機関などは26日、米国の関税政策についての対策会議を松江市内のホテルで開いた。県内産業への影響や今後の見通しを互いに報告。具体的な影響は少ないが、先行きを不安視している事業者が多いといった認識を共有した。

円上昇、一時142円台前半 米財政懸念でドル売り優勢

中日新聞 5月26日 18:12

... を盛り込んだ法案を可決したことを背景に、米国の財政悪化懸念からドル売りが進んだ。 午後5時現在は前週末比43銭円高ドル安の1ドル=142円88〜91銭。ユーロは24銭円安ユーロ高の1ユーロ=162円74〜78銭。 トランプ米大統領が米IT大手アップルに対してスマートフォンを海外で生産した場合は関税を課すと主張していることも投資家心理を冷やし、ドル売りを促した。一時は1ドル=142円24銭を付けた。

佐賀県内の夏ボーナス支給総額9.79%増 佐賀銀行が予想

日本経済新聞 5月26日 18:05

... 円と予想する。 官公庁は昨年の国の人事院、県の人事院勧告に基づく支給倍率の引き上げを踏まえて、民間の事業者については県の勤労統計調査を基に試算した。 坂井秀明頭取は同日の記者会見で4年連続の増加を歓迎。一方で「トランプ大統領の関税政策が不透明要素になっている。問題がいい方向に収れんしてほしいし、県内企業には頑張って乗り越えてほしい」と語り、今後の県内企業の業績や地域経済に及ぼす影響に懸念を示した。

米国関税対策など鳥取県が6月補正予算提案へ

日本海新聞, 大阪日日新聞 5月26日 18:00

鳥取県は26日、米国関税の影響を受ける事業者向けの融資枠創設や故谷口ジローさんの『遥かな町へ』映画化への支援などを盛り込んだ2025年度一般会計補正予算案の概要を県議会各会派に説明した。6月9日開会予定の6月定例会に提案。補正額は約84億円、補正後の総額は約3738億円の見通し。

松江 アメリカの関税措置 県内の経済団体などが影響を報告

NHK 5月26日 17:59

... ただでさえ、企業は物価高や資金の返済で重荷を背負っていると強調し、「アメリカの関税がさらに引き上げられれば、大きな打撃になると懸念している」と述べました。 また、「協同組合島根県鐵工会」の担当者は、企業の中には、アメリカ向けの機械の輸出が多数キャンセルになるなど、大きな影響が出始めていると報告しました。 県などは、一連の関税措置を受けて、県内のあわせて40か所に相談窓口を設け、中小企業などからの相 ...

トランプ関税で日米交渉 富山の証券会社 電話対応に追われる

NHK 5月26日 16:10

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、先週末に行われた日米両政府の閣僚交渉を受け、富山市内の証券会社では先行きを不安視する投資家からの電話対応に追われました。 金沢市に本店がある証券会社の富山支店では、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、日米両政府の3回目の閣僚交渉で大きな進展が見られなかったことを受けて、26日朝から投資家からの問い合わせが相次ぎ、社員たちが対応にあたっていました。 2 ...

トランプ関税対応に国費9千億円 第1弾、緊急対策事業費2兆円超

中日新聞 5月26日 16:04

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費9千億円を投入する。自治体や民間企業の支出を含む事業規模は2兆8千億円に上ると見込んでおり、景気減速や消費低迷といった事態に備える。 米関税対応を巡る財政出動の決定は初めて。27日にも予備費の支出を閣議決定する。 ...

群馬知事、米関税で車産業支援を スバル念頭、県内に主力拠点

中日新聞 5月26日 15:34

群馬県の山本一太知事は26日、東京都内で赤沢亮正経済再生担当相と面会し、米国による自動車などを対象とした高関税政策に関し「(国内の)自動車産業への国の支援の仕組みを考えていただきたい」と申し入れた。同県太田市に主力生産拠点を設けているSUBARU(スバル)を念頭に置いた要請としている。 地域経済への影響緩和や雇用の維持のため、海外販路の開拓などでも国の後押しを求めた。 スバルは大手自動車メーカーの ...

練り物製品、米への輸出開始 江津の若女食品

中国新聞 5月26日 14:47

若女食品が米国への輸出を始めた2商品 食品加工の若女食品(島根県江津市)が今月、米国へ練り物製品の輸出を始めた。国内で人口減少が進んでいるのを受けて、海外販路をアジア、オーストラリア以外にも拡大。米国製の似た商品が少なく、トランプ政権が進める高関税政策の影響は少ないとみている。

米関税措置で中小企業支援に2500万円計上へ 北九州市

NHK 5月26日 14:09

北九州市は、アメリカの関税措置の影響が懸念される中小企業を支えるため、今年度の補正予算案に、販路の拡大や新規事業展開などの支援費用として2500万円を計上する方針を固めました。 アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、北九州市は資金繰りの相談窓口を開設するなど、影響が懸念される中小企業への支援を行っています。 こうした中、取り引きの縮小が懸念される中小企業を支えるため今年度の一般会計補正予算 ...

トランプ政権の関税措置めぐり 新潟県などが支援策

NHK 5月26日 12:58

アメリカの関税措置をめぐり、輸出実績がある県内企業から影響を懸念する声があがる中、県や国は、事業者への融資や貸付の要件を拡大するなどの支援を行っています。 アメリカ トランプ政権による関税措置をめぐり、県が今月行ったアメリカへの輸出実績がある県内の54社を対象にしたアンケート調査では、回答があった48社のうち、67%にあたる32社が、今後、影響が予想されると回答しました。 こうした中、県などは今月 ...