取引材料にLNG開発浮上 企業は「高値づかみ」懸念 対米関税交渉

山陰中央新聞 16日 04:00

政府がトランプ米政権の関税引き上げの適用除外を目指す交渉の取引材料として、米北部アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発プロジェクトへの参画案が浮上している。対米投資の増大に加え、LNG輸入拡大による米国の対日貿易赤字の削減をアピールできるためだ。ただ、日本の民間企業からは「採算性が見通せず、割高なLNGを引き受けざるを得なくなる」との懸念が高まっている。 「アラスカで大きなエネルギーの取引があり、 ...

赤沢再生相きょう訪米 関税交渉、各国の試金石に

山陰中央新聞 16日 04:00

トランプ米政権の関税政策を巡り、対米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は16日、羽田空港から訪米する。米側が問題視する日本の自動車や農業、為替といった分野が議題となる見通しだ。日本は慎重に協議に臨む構えだが米国は圧力を強める見込みで、スタートから難局が予想される。日本は対米交渉の先頭に位置しており、世界各国にとっても試金石となる。 赤沢氏は現地時...

AI半導体 初の米生産に エヌビディア、関税対応

山陰中央新聞 16日 04:00

【ニューヨーク共同】米半導体大手エヌビディアは14日、生成人工知能(AI)向けの新型半導体「ブラックウェル」とAIサーバーを米国で製造すると発表した。同社が...

自動車メーカー支援へ トランプ氏、部品関税減免か

山陰中央新聞 16日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、関税措置を巡り「自動車メーカーの支援を検討している」と明らかにした。「メキシコやカナダなどで生産している部品を米国内で製造しようとしているが、それには時間が必要だ」と説明...

補正予算、今国会見送りへ 電気・ガス代補助、自公一致

山陰中央新聞 16日 04:00

政府、与党は15日、米政権による高関税措置や物価高を受けた経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案について、今国会の提出を見送る方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。一方、自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は会談で、物価高や夏の暑さ対策として、電気・ガス代の補助を政府に求める方針で一致した...

米金融大手 全社が増益 市場変動で株運用好調

山陰中央新聞 16日 04:00

【ニューヨーク共同】米金融大手6社の2025年1〜3月期決算が15日出そろい、6社すべての純利益が前年同期と比べて増加した。トランプ米政権の関税政策を背景とした不確実性から市場の変動が大きくなり、株式のトレーディン...

主食米の輸入枠拡大を提言 財務省、価格高騰に対応

山陰中央新聞 16日 04:00

... 制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、コメ価格高騰の対応として輸入米の活用を拡大すべきだと提言した。政府が関税をかけず輸入するミニマムアクセス(最低輸入量)約77万トンの中で主食用が占める最大10万トンの枠を拡充すれば、コメの安定供給につながると指摘。米国は日本のコメ輸入制度が不透明と問題視しており、日米関税協議でも議論される可能性がある。 財政審は議論を続け、5月ごろ報告書を取り...

埼玉・車関連企業、トランプ関税「すでに悪影響」8%

日本経済新聞 16日 02:00

埼玉県はトランプ米政権が打ち出した関税政策の影響に関するヒアリング調査の結果を発表した。自動車関連企業50社のうち、8%が「影響が出ている」と回答したという。ウェブ上でのアンケート調査も実施しており、近く結果をまとめる予定だ。 影響の有無について、「現時点で悪い影響が出ている」と回答したのは8%、「わからない...

米関税、東海企業の63%「マイナス」 商工リサーチ調べ

日本経済新聞 16日 01:49

... 調査(22%)を大きく上回った。業種別では10業種中9業種で、マイナスと答えた比率が5割を超えた。特に製造業では69.1%と米関税政策を懸念する声が目立った。卸売業でも68.2%が関税政策が業績の下押し材料となると答えた。 別途7〜8日に実施した調査では(回答企業59社)、米関税政策に対して何らかの対応を検討していると答えたのは42.4%だった。対応策としては11.9%が「保有する原材料、仕掛品、 ...

九州・沖縄企業、トランプ関税「業績にマイナス」46.8%

日本経済新聞 16日 01:49

... 商工リサーチ福岡支社が15日発表した九州・沖縄企業のアンケート調査によると、トランプ米政権の相互関税について「業績にマイナスの影響がある」と回答した企業は46.8%に上った。輸出産業だけでなく、流通など幅広い分野で懸念が広がっている。 産業別では「小売業」が55.1%で最多だった。景気が減速し個人消費も落ち込むとの観測が広まっている。 自動車を含む「製造業」は51.2%だった。相互関税は多く...

中国地方の倒産件数、24年は461件 広島が188件で最多

日本経済新聞 16日 01:49

... と、従業員数が10人未満の中小零細企業での倒産が約9割となった。同支店によると、大手や中堅企業と比較して価格交渉力や財務力が弱い中小・零細企業ではコロナ禍後に業績が回復しなかったケースが目立ち、持ちこたえられずに行き詰まることが多かったという。 また25年度は、米トランプ政権の誕生により関税や株価、為替などの変化が激しくなり、対応しきれず倒産に追い込まれる中小企業が増える懸念が強まっているという。

大阪万博の混雑、関経連会長「運営面の訓練が必要」

日本経済新聞 16日 01:49

... いように訓練していくので悲観的には思っていない」と述べた。「過去の万博の例からも後半に来場者数が増えてくる」と指摘。「会期中も機運醸成を緩めないことが重要だ」と強調した。 トランプ米政権が発動した相互関税にも触れ「利益計画をワールドワイドで見直す必要があるが、被害はなかなか避けられない」との考えを示した。「企業だけではなく個人消費にも影響が想定される」として、政府に関連産業への支援を求めた。 関経 ...

「何がしたいのか」 川崎市長、不透明なトランプ関税に

日本経済新聞 16日 01:49

トランプ米政権の関税政策について「みんなが翻弄されている」と話す福田市長(15日、川崎市)川崎市の福田紀彦市長は15日、不透明なトランプ米政権の関税政策について「みんなが翻弄されている。何がしたいのか、というのがみんなの思い」と述べた。4日に設立した中小企業向け特別経営相談窓口への相談は現時点でゼロ件だが「何を相談していいのか、という状況ではないか」と推しはかった。 同時に「ただ今後、影響がどのよ ...

滋賀県、職員の再採用の要件緩和 16日から受け付け

日本経済新聞 16日 01:49

... 戦力」の採用を目指しており、県に5年以上在職したうえで、再採用日から60歳(役職定年)に達する年度の終わりまでの期間が1年以上残る退職者が応募できる。県職員の内定辞退、中途退職が相次ぎ、定員充足率の引き上げにも迫られているようだ。 【関連記事】 ・滋賀県、トランプ関税対策の特設ページを公開・琵琶湖南部に12日から新航路 滋賀県と運営会社が発表・我が町の職員集まらない…地方瀬戸際 20年後に2割不足

四国企業、トランプ関税「業績にマイナス」が半数

日本経済新聞 16日 01:49

... 取りやめる」はそれぞれ9.8%で、四国企業の雇用や設備投資計画への影響も危惧される。 米政権の政策で注目点を複数回答で聞いた設問では55.5%の企業が「通貨・為替政策」を挙げた。「関税政策」(49.3%)、「ウクライナ情勢を含めたロシアとの関係性」(46.7%)なども多かった。「日本独自の非関税障壁への対応方針」は21.1%だった。 【関連記事】四国銀行や高知銀行、トランプ関税で相談窓口 松山市も

補正予算、今国会提出見送りへ 電気・ガス代補助は予備費活用

中日新聞 16日 00:08

首相官邸 政府、与党は15日、トランプ米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案について、今国会の提出を見送る方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。一方、自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は会談で、物価高や夏の暑さ対策として、電気・ガス代の補助を政府に求める方針で一致した。6〜8月の3カ月を想定する。財源は25年度予算に盛り込んだ予備費を活用する方針 ...

NY株、続伸

中日新聞 15日 23:19

【ニューヨーク共同】15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前10時現在は前日比141・27ドル高の4万0666・06ドルを付けた。 トランプ米大統領が関税措置を巡り、自動車メーカーへの支援に言及したことへの期待感から、買い注文が先行した。

25年度補正予算案、今国会の提出を見送る方向で調整 経済対策など

毎日新聞 15日 23:06

国会議事堂=平田明浩撮影 政府、与党は15日、米トランプ政権による高関税措置や物価高を受けた経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案について、今国会の提出を見送る方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。 また自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は15日、東京都内で会談し、3月末で終了した政府の電気、ガスへの補助金を今夏に復活させるよう求めることで合意した。同席した公明党の佐藤英道国対委 ...

立憲民主党、沖縄・九州ネットワーク発足 地方議員で構成、代表には江口善紀佐賀県議

佐賀新聞 15日 22:17

... ックの党所属地方議員は141人(7日現在)。(中島幸毅) ほかにもこんな記事 4/14 19:30 神埼清明高生が市議と意見交換 勉強しやすい公共施設を、身… 4/15 19:00 第78回かすみがせき佐賀会名簿(下) 4月16日に例会 4/10 23:28 佐賀県「トランプ関税」で庁内対策会議 「引き続き影響注視」 4/10 10:30 鹿島市議会のハラスメント問題、議員名を公表 全員協議会で…

米金融大手、全社が増益 市場変動で株運用好調

中日新聞 15日 22:13

... プ米政権の関税政策を背景とした不確実性から市場の変動が大きくなり、株式のトレーディング収益が好調だったことなどが寄与した。 最大手のJPモルガン・チェースは9%増の146億ドル(約2兆円)だった。株式トレーディングの収益増がけん引した。ただ、ダイモン最高経営責任者(CEO)は決算の声明で「地政学的および貿易関連の緊張の高まりで市場の変動幅が拡大し、顧客はより慎重になっている」と指摘。米国の関税政策 ...

NY円、142円台後半

中日新聞 15日 22:09

【ニューヨーク共同】15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比31銭円高ドル安の1ドル=142円70〜80銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1317〜27ドル、161円61〜71銭。 トランプ米政権の関税政策に対する警戒感から、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。

[トランプ関税]「八海山」の八海醸造(南魚沼市)も価格上昇を不安視…「海外戦略の柱」品質アピールに注力

新潟日報 15日 22:00

八海醸造が米国に輸出している日本酒 トランプ米政権による関税政策を巡り、近年和食ブームなどで輸出拡大が進む日本酒にも影響が懸念されている。日本酒「八海山」で知られる八海醸造(南魚沼市)の担当者は、価格の上昇を不安視する一方「品質の高さをいかにアピールできるかが大切」と強調する。 同社にとって米国は、...

米国・関税問題が優先で…「政治とカネ」休戦状態 会期末まで出口見えず?

カナロコ : 神奈川新聞 15日 21:20

... から休戦状態だ。米国による関税問題への対応が国政上の急務で最優先課題となったことが背景。14日の衆院予算委員会でも与野党双方とも「政治とカネ」に関する言及はなく、論戦の主舞台である衆院政治改革特別委員会は開催のめどすら立っていない。出口が見えない日々が会期末まで続きかねない気配だ。 予算委は本来、首相をはじめ閣僚との自由な討議が認められる場だ。しかし14日は主テーマである関税問題に論戦内容が絞られ ...

中国、米航空機の納入停止 関税報復で、報道

中日新聞 15日 20:34

... 信が15日報じた。米国の対中関税に対する報復措置の一環で、米国からの航空機関連の設備や部品の購入も止めるよう命じたという。 中国政府は12日、米国からの輸入品に対する上乗せ関税を125%に引き上げた。航空機や部品も課税対象となるため、中国の航空会社にとってはコストが飛躍的に上昇する。 ボーイングは小型機「737MAX」10機について中国側への引き渡しの準備を進めている。関税発動前に手続きや支払いを ...

米関税「業績に悪影響」51% 岡山県内企業、製造業8割が打撃

山陽新聞 15日 20:07

トランプ米政権の関税引き上げで、岡山県内企業の51・7%が業績にマイナスの影響が出るとみていることが15日までに、信用調査会社・東京商工リサーチ岡山支店(岡山市北区下石井)の調査で分かった。製造業で...

トランプ関税の迷走・・・東海地方の企業の対策は? 岐阜・関の刃物メーカーではすでに影響も「変化が一つのチャンス」 愛知・豊田の抹茶は輸入急ぐ

中京テレビ 15日 19:14

... りこの問題。 三星刃物 渡辺隆久社長: 「トランプ関税による影響はどう感じていますか」 アメリカ企業: 「ここ半年私たちのビジネスはよかったけど、相互関税問題が出てきた。なんとか対応しなければいけない」商談に来たのはアメリカ・コロラド州にあるナイフの製造・販売を行う会社。 関市の会社からは、アウトドア用のポケットナイフなどを仕入れていますが、トランプ関税への対応については。 アメリカ企業: 「まだ ...

中国とベトナム、インフラで協力 習近平氏、米国との違い誇示

中日新聞 15日 19:11

... 中国の習近平国家主席は15日、ベトナムの首都ハノイで最高指導者トー・ラム共産党書記長と共に、両国を結ぶ鉄道網整備を推進する枠組みの発足式典に参加した。経済・インフラ協力をてこに周辺国との関係を強化し、関税を巡り対立する米国との違いを誇示。中国に有利な国際環境の構築を目指す姿勢を鮮明にした。 ベトナム国営メディアによると、両国は習氏の訪問に際し、鉄道網整備に加え、人工知能(AI)や農産物の貿易、人材 ...

中国展示会、ロボット活況 米関税で代替販路を模索

中日新聞 15日 19:06

... 理を運んだり、人間の代わりに接客したりするサービスロボット専門エリアが初めて設置され注目された。一方、米中関税引き上げの影響を受ける中国企業からは「米国の代わりに中東などへの販路を開拓しなくてはいけない」と焦りの声も聞かれた。 欧米や東南アジアに輸出する中国の空調設備メーカーの王天順さんは「この数年で米国向けを全体の10%以下に減らしたため関税増の影響は限定的だが、関税戦争の収束を願う」と話した。

米の"関税措置" 対策会議で支援策を検討 静岡 鈴木知事

NHK 15日 19:03

アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けて、鈴木知事は、県内経済への影響を踏まえて対策会議を立ち上げる準備を進めていることを明らかにし、事業者の資金繰りなど必要な支援策を検討する考えを示しました。 トランプ政権の一連の関税措置では、日本に対する24%の相互関税は一時停止されましたが、すでに発動された自動車への25%の関税や一律10%の措置は維持されたままになっています。 こうした中、鈴木知事は15日 ...

自公、電気ガスの補助金復活で合意 「マイナポイントで給付金」案も

毎日新聞 15日 19:03

... 。 政府はこれまでに普及促進のため、カードの新規取得など条件を満たした場合、買い物などで使えるポイントを最大2万円分付与する「マイナポイント事業」を実施している。現金給付案については、野党から夏の参院選に向けた「ばらまき」との批判が強まっており、慎重に対応を検討する。 また、会談では物価高や米国の「トランプ関税」に対応するため、経済対策を策定する必要があるとの認識で一致した。【野間口陽、森口沙織】

トランプ関税の県産品への影響は…自動車部品、酒関係が心配 今後は経営支援も検討(山形)

TBSテレビ 15日 19:02

... いる、アメリカのトランプ大統領による相互関税。県内には、どのような影響が出てくるのでしょうか」 アメリカは貿易赤字などを理由に自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本の幅広い品目に対して10%の関税を発動したほか、現在90日間の停止期間となっていますが、さらに14%を上乗せした合計24%の関税を発動しています。 また、自動車部品については合計27.5%の関税が来月3日から課される予定で、県内 ...

「搭乗率55%」 徳島・香港便が週3往復から2往復に減便【徳島】

JRT : 四国放送 15日 18:45

... 毎週月曜日の便を運休とし、この間週2往復で運航すると発表しました。 減便の理由は「2025年夏に日本で大地震が起きるとの情報が香港で流れ、日本便のキャンセルが相次いでいることや、アメリカ・中国間の相互関税などにより経済の不透明感が増し、旅行需要回復の見通しがたたないこと」などとしています。 徳島・香港線の2024年11月の就航から2025年3月までの平均搭乗率は、約55%でした。 県は「週3往復が ...

【山形】トランプ関税に自動車関連企業「かなりの影響見込む」 アメリカは2番手の輸出相手国ゆえ影響大か

FNN : フジテレビ 15日 18:42

アメリカのトランプ政権による関税措置について、県は会議で県内事業者への影響を共有した。自動車関連の企業からは、「かなりの影響が見込まれる」との声が寄せられている。 県内企業からアメリカへの輸出額は、2023年で年間211億円・全体の12.6%を占め、中国に次いで2番目に輸出額が多い相手国となっている。 トランプ政権による関税措置が世界的な混乱を招く中、県は15日、関係部局による会議を開き、事業者か ...

赤沢再生相、16日訪米 財務長官と関税協議

中日新聞 15日 18:39

トランプ米政権の関税政策を巡り、対米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は16日、羽田空港から訪米する。米側が問題視する日本の自動車や農業、為替といった分野が議題となる見通しだ。日本は慎重に協議に臨む構えだが米国は圧力を強める見込みで、スタートから難局が予想される。日本は対米交渉の先頭に位置しており、世界各国にとっても試金石となる。 赤沢氏は現地時間16日に、米側担当者のベセント財務長官らと協議する予 ...

道内自動車部品メーカー、トランプ関税に困惑 株価下落で国内消費の減退危惧 供給拡大へ米国車需要増に期待も

北海道新聞 15日 18:38

北海道の自動車部品メーカーが、米トランプ政権の関税政策に懸念を強めている。相互関税の上乗せ分は一時停止されたものの、自動車への追加関税は25%のままとされており、先行きに不透明感が漂っているためだ。14日にはメキシコ、カナダからの輸入部品が課税対象から除外になる可能性が示されたが、すでに一連の動きで株価や金利、為替に急変動が生じており、景気減速につながるとの不安の声も聞かれた。...

[トランプ関税]資金繰りや融資、経営の困りごと解決に 長岡市の長岡信用金庫が12店舗に相談窓口

新潟日報 15日 18:30

長岡市の長岡信用金庫はトランプ米政権の関税措置発動を受け、12店舗に金融相談窓口を設置している。 相談内容は資金繰りや融資、経営について。本店と長岡市内の8支店、六日町、見附、小千谷の各支店で当面の間、相談に応じる。問い合わせは各店舗へ。 ...

企業誘致は50件、新規雇用は549人 佐藤知事「情報発信でさらに企業誘致を進めたい」 大分

TBSテレビ 15日 18:27

... は自動車関連の「輸送用機械」が17件、IT系の「情報通信」が8件などとなっています。 (佐藤知事)「立地に対するニーズは非常に強いものがある。首都圏、あるいは外国も含めて、誘致セミナーなど行いまして、情報発信に力を入れていきたい」 一方でトランプ政権の関税措置について、佐藤知事は「現時点で県が設置した窓口に相談は少ない」としつつ、県内経済への影響について状況の変化を注視したいと警戒感を示しました。

東京円、143円台前半

中日新聞 15日 18:23

... 円安ドル高の1ドル=143円30〜32銭。ユーロは19銭円高ユーロ安の1ユーロ=162円75〜79銭。 国内輸入企業などによる実需の円売りドル買いが優勢だった。ただ、トランプ米政権による関税政策の方針が二転三転しており、先行きの不透明感から比較的安全資産とされる円を買う動きもあった。 外為ブローカーは、日米の関税交渉を前にした様子見ムードが強いとして「取引の大きな方向感が定まっていない」と話した。

滋賀県、トランプ関税対策の特設ページを公開

日本経済新聞 15日 18:21

滋賀県はトランプ関税による打撃を警戒する滋賀県は15日、トランプ米政権による自動車などへの上乗せ関税を巡る対策支援をまとめた特設ページを公開した。打撃を受けるとみられる県内の中小企業向けで、日本政策金融公庫をはじめとする16カ所の特別相談窓口のリストのほか、経営基盤の下支え、稼ぐ力の強化のため用意した施策を県のウェブサイトで列挙している。 滋賀県は県内総生産(GDP)の約5割を第2次産業が占める全 ...

トランプ関税 日本酒を輸出 石川県内の酒造会社も先行き不安

NHK 15日 18:19

... される際、これまで1リットルあたり3セントの関税がかかっていましたが、今月5日以降は、これに加えて10%の関税が課されているということです。 こちらの会社の日本酒は、アメリカでは、日本食の高級レストランなどで人気を得ているということで、販路を拡大しようと、去年の末からは、「てんぐ」の絵を描いた海外専用のラベルを使った商品を販売し始めたばかりでした。 今回の関税措置を受け、現地の卸業者を通じて情報収 ...

米中の関税応酬で製品供給体制の見直し検討の企業も 仙台

NHK 15日 18:07

... 中国向けだけではなく日本やアメリカなどに輸出しています。 また、角田市の工場で生産したパックごはんも去年1月からアメリカに輸出しています。 こうした中、アメリカのトランプ政権が一連の関税措置を打ち出し、特に中国との間では関税措置の応酬が激しくなっています。 グループ会社のアイリスホールディングスグローバル経営企画部の小松健一郎マネージャーは、「中国は基幹工場になっており、グループの生産の中心だ。顧 ...

【WSJ】トランプ氏、自動車関税の短期免除を検討 一部メーカー対象

十勝毎日新聞 15日 18:00

ドナルド・トランプ米大統領は14日、自動車業界を支援するため、短期的に関税を免除することを検討中だと明らかにした。スマートフォンと特定の電子機器を「相互関税」の適用対象から除外したことについては...

関経連会長、万博の滑り出しは「普通」 パビリオンの魅力発信が鍵

毎日新聞 15日 17:50

... 数2000万枚は達成できるとし、各パビリオンの魅力などの情報発信が鍵を握るとの見方を示した。 一方、トランプ米政権が打ち出した大規模な関税措置について「めちゃくちゃな話で我々は迷惑をこうむっている」とし、大企業はもとより中堅や中小企業には甚大な影響を与えるとした。相互関税の適用により、結果的に米国民も困ることになると指摘した上で、「(日本)政府には粘り強い交渉と、影響を受ける産業への支援策に早急に ...

山形県 米国関税措置受け緊急会議 情報共有で対策へ

NHK 15日 17:43

県は、アメリカ・トランプ政権による関税措置を受けて、県内の企業にも影響が出る可能性があるとして緊急会議を開きました。 トランプ政権はアメリカに輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置のほか、「相互関税」として、日本に24%の関税を課す措置を発動し、その後、「相互関税」は90日間停止するとしましたが引き続き10%の一律関税などが課されます。 県では、県内の企業にも影響が出る可能性があるとして、1 ...

米中関税戦争の行方…中国は「正義の味方」となり得るか?

TBSテレビ 15日 17:28

... 復関税 事の発端は、トランプ大統領による相互関税措置の発動でした。特に中国に対しては、集中的に報復関税が課せられ、両国間の貿易関係は急速に悪化しました。一時、日経平均株価が反発したのは、トランプ大統領が相互関税の上乗せ措置を一時停止すると発表したためでしたが、その対象に中国は含まれていませんでした。 アメリカは、中国からの輸入品に対し、最大で145%という高率の追加関税を課しました。これは、通常の ...

トランプ関税で佐藤知事「状況を注視し、必要であれば金融措置」

大分合同新聞 15日 17:20

佐藤樹一郎知事は15日の定例会見で、トランプ米政権による関税措置の大分県への影響について「自動車部品メーカー、製材品、酒や菓子といった加工食品などに影響が出るかもしれない」との見通しを述べた。...

米相互関税で調査 回答企業の半数以上「業績にマイナス影響」

NHK 15日 17:19

アメリカのトランプ政権が打ち出した「相互関税」の企業業績への影響を尋ねた調査で、回答した県内企業の半数以上が「マイナスの影響がある」と答えたことが、民間の信用調査会社のまとめでわかりました。 この調査は「東京商工リサーチ」が今月1日から8日にかけて全国の企業を対象に行い、県内では85社が回答しました。 それによりますと、アメリカのトランプ政権が打ち出した「相互関税」が、会社の業績に与える影響につい ...

国民玉木氏「減税は民意」 ポピュリズム批判に反論

中日新聞 15日 17:03

... 日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男元代表が減税政策を「ポピュリズム」と批判したことに反論した。「減税は民意を得ている。ポピュラーな政策を進めてほしいとの国民のニーズを反映し、政治が動くのはポピュリズムではない。本来の民主主義だ」と述べた。 国民民主が主張する消費税率を5%に引き下げる期間は、米国の関税政策の影響を見定めるため「当分の間」と説明。来年の米中間選挙までを一つのめどとする考えも示した。

日銀4月、徳島の景気判断を下げ 香川と愛媛は据え置き

日本経済新聞 15日 16:32

... 売の判断を引き上げた。携帯電話やエアコンを中心に販売が好調という。生産は全体として横ばいの動きが続いている。 松山支店も愛媛県の景気判断を「基調としては持ち直している」として10カ月連続で据え置いた。佐々木仁支店長は米国の関税政策について「県内でも先行きが不透明なことへの懸念の声は多い。引き続き丁寧にモニタリングしたい」と述べた。 【関連記事】四国の景況感横ばい 日銀3月短観 製造業は3期連続改善

米関税政策で日本酒の影響懸念 「八海山」品質の高さをアピール

中日新聞 15日 15:33

トランプ米政権による関税政策を巡り、近年和食ブームなどで輸出拡大が進む日本酒にも影響が懸念されている。日本酒「八海山」で知られる八海醸造(新潟県南魚沼市)の担当者は、価格の上昇を不安視する一方「品質の高さをいかにアピールできるかが大切」と強調する。 同社にとって米国は、1995年に輸出を開始して以来主要な輸出先で「長期的な海外戦略の重要な柱」という。近年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復し ...

相互関税で駐在員4割が減収懸念 アジア日系、判断保留も

中日新聞 15日 15:27

米国のトランプ政権が発動した「相互関税」などを巡り、アジアの日系企業駐在員らの4割超が現地の売上高が減少するとみていることが15日、共同通信グループのNNAの緊急調査で分かった。判断保留の回答も4割近くに上り、空前の米保護主義政策の前に立ちすくむ駐在員の姿が浮かび上がった。 調査結果では、米国の関税政策の影響で、現地法人の売上高が「減少する」との回答は36・3%。「大幅に減少」(5・7%)を含む減 ...

新名神高速の開通延期受け融資相談会 京都 城陽

NHK 15日 15:18

... は「工事に伴い店舗を移転する計画でしたが、資金が足りなかったので相談できて助かりました。高速道路でにぎわいが生まれることを期待しているので、早く開通してほしい」と話していました。 城陽商工会議所は今後も定期的に相談会を開くことにしていて、岩見悦明会頭は「開通の延期に加え、アメリカの関税の問題もあり地元の中小企業は多くの課題を抱えている。相談会を少しでも経営の安定につなげてほしい」と話していました。

主食米の輸入枠拡大提言、供給安定化で高騰対応 財務省、備蓄は弾力運用

室蘭民報 15日 15:00

◆―― 日米関税協議に影響も 財務省は15日、財政制度等審...

<やさしいニュース>新種、その名も「イカチュウチュウ」 イカの養分吸う寄生虫 沖縄大学院大学が発見

琉球新報 15日 14:00

... しく ボランティアが壁を塗り直し <やさしいニュース>沖縄では清明祭(シーミー)の季節 お墓の前で「ピクニック」 <やさしいニュース>沖縄でコシヒカリが5000円を超える 米の値段、全国一高く 輸送費も重荷 <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? <やさしいニュース>魚のみこしが海を渡る 中学生が担いで行進 平安座島で「サングヮチャー」

トランプ相互関税の本質〜NewYork Edge(116)

十勝毎日新聞 15日 13:52

2025年4月2日に発表されたアメリカの相互関税政策は、国際経済と安全保障に深刻な影響を与えている。表面的には保護主義的な関税政策の復活のように見えるが、実際にはアメリカの経済構造と国際的な力関...

東証、午前終値3万4285円 米国株高、自動車株に買い

中日新聞 15日 11:57

... 感した買い注文が優勢となり、自動車株を中心に幅広い銘柄が買われた。 午前終値は前日終値比302円66銭高の3万4285円02銭。TOPIXは27・59ポイント高の2516・10。 トランプ米政権が相互関税からのスマホ除外を発表したことが好感され、前日の米国市場では幅広い銘柄が買われた。15日の東京市場にもこの流れが波及した。トランプ大統領が自動車メーカーの支援を検討していると明らかにしたことを受け ...

徳島 昨年度の倒産件数が過去10年で最多

NHK 15日 11:48

... 不振が続いたり、価格転嫁が進まなかったりしたことなどが主な要因だとしていて、今後の見通しについては「引き続き体力のない零細企業の倒産が増える可能性が高い」と分析しています。 また、アメリカのトランプ政権による一連の関税措置については「徳島県では自動車部品のメーカーも多く、関税によって輸出が減ると、県内の企業にも影響がある。県や金融機関などによる企業への支援策について注視していきたい」としています。

日本貿易振興機構、トランプ関税の影響解説のオンラインセミナー

信濃毎日新聞 15日 11:34

日本貿易振興機構(ジェトロ)は18日、トランプ米政権の関税政策を解説する緊急セミナーをオンラインで開く。措置の概要をひもとき、日系企業のビジネスにどのような影響があるかジェトロ担当者が解説する。関税の影響を受ける企業に対する現時点の支援策も説明する。 ジェトロ調査部米州課の甲斐野裕之氏が、現時点で…

米政権、半導体輸入の影響調査 分野別に追加関税検討、医薬品も

中日新聞 15日 11:20

【ワシントン共同】米政権は14日、半導体や半導体製造装置の輸入が米国の安全保障に与える影響を調査していると明らかにした。医薬品についても同様の調査を開始している。トランプ大統領はこれらに分野別の追加関税を課す考えを表明しており、調査を踏まえて具体的な品目や税率を決めるとみられる。 いずれも通商拡大法232条に基づく措置で、4月1日付で始めた。半導体関連の調査では、スマートフォンなど半導体が使われる ...

中国「米工作員3人指名手配」 サイバー攻撃と発表

中日新聞 15日 10:49

【北京共同】中国黒竜江省ハルビン市の公安局は15日、中国にサイバー攻撃を繰り返し仕掛けたとして、米国家安全保障局(NSA)の工作員3人を指名手配したと発表した。 関税の応酬で米中対立が激化する中、中国は米国への攻勢を強めている。中国外務省は14日にはチベット自治区に関して「悪質な言動」を取った米国人のビザを制限することを決定したと明らかにした。

県内の倒産件数、過去10年で最多 昨年度、東京商工リサーチが集計

朝日新聞 15日 10:30

... 占めた。 負債額が最も大きかったのは不動産業者、睦屋商事(宮崎市)の17億9500万円で、社団アブラハムクラブ(都城市)の13億1200万円、啓仁会(同)11億8千万円と二つの医療法人が後に続いた。 東京商工リサーチは、物価高に加えて、住宅ローン金利の上昇による住宅着工件数の減少や米国の関税引き上げ実施の影響が危惧されており、業績不振や資金調達の困難に伴う倒産が増加する可能性が高いと分析している。

東京円、143円台半ば 先行きの不透明感が根強く

中日新聞 15日 10:15

... 相場は、1ドル=143円台半ばで取引された。 午前10時現在は前日比44銭円安ドル高の1ドル=143円50〜51銭。ユーロは40銭円高ユーロ安の1ユーロ=162円54銭〜61銭。 トランプ米政権による関税政策の方針が定まらないことから先行きの不透明感が根強く、円相場は小幅な値動きで始まった。その後は国内輸入企業による実需のドル買い注文が入り、円安方向に進む場面があった。 市場では「今後の値動きは日 ...

トランプ相互関税、違法と提訴 米国中小企業5社が貿易裁判所に

中日新聞 15日 10:11

... ーク共同】トランプ米政権の相互関税は大統領の権限を逸脱し違法だとして、米国の中小企業5社が14日、差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴した。声明で「全米の中小企業に壊滅的な打撃を与えている」と批判した。 相互関税は、国家非常事態宣言で広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を根拠としている。訴状などによると、原告側はトランプ大統領は議会の承認なしに世界規模の関税を課す権限はないと主張して ...

相談案件数は1万5千件を突破 よろず支援拠点くわなサテライト 三重

伊勢新聞 15日 10:00

... 、相談の中で受けた提案について、それを実行して成果があったとの回答が66・7%と全国平均より4・1%高く、アドバイスの質も高いと言えるとしている。また同商議所と同サテライトはともに「米国自動車関税措置等に伴う相談窓口」になっており、今後米国の自動車に対する追加関税措置等の発効と相互関税の影響が中小企業・小規模事業者に及んだ際にも、身近な経営に関する相談先として役割を果たしていく心構えだとしている。

〈社説〉独新政権発足へ 欧州結束の役割は重い

信濃毎日新聞 15日 09:30

... のの、現状への危機感から妥結を急いだ。 トランプ米政権による高関税政策は、米国を最大の輸出先とするドイツには大きな打撃となる。経済の低迷は長引いており、3年連続のマイナス成長に陥る可能性も現実味を増す。 EU全体の浮沈も左右しかねない中で、早急に経済の立て直しを図る必要がある。この先、EUに対する巨額の貿易赤字を問題視するトランプ政権との関税交渉でも、ドイツが主導的な役割を果たさなければならない。 ...

日米交渉、米長官石破氏をけん制 性急な妥協回避に「最初が最良」

中日新聞 15日 09:19

... べた。米ブルームバーグテレビのインタビューで語った。ベセント氏は日米交渉の米側の担当者。石破氏をけん制し、早期の交渉成立を意図した発言とみられる。 ベセント氏は、16日に日米交渉を行うことも明らかにした。関税交渉については「同盟国は有利になる」と説明。日本以外の国も含む交渉全般では、関税率よりも非関税障壁の方が難航する可能性があると見通した。 石破氏は14日の衆院予算委員会で、対米交渉につい...

AI向け半導体、初の米生産に エヌビディア、関税対応

中日新聞 15日 08:55

... は14日、生成人工知能(AI)向けの新型半導体「ブラックウェル」とAIサーバーを米国で製造すると発表した。同社が半導体やサーバーといったAIインフラを米国で一貫して製造するのは初めて。トランプ米政権の関税政策を背景にしたサプライチェーン(供給網)の混乱に対応する狙い。 パートナー企業と連携し今後4年間で最大5千億ドル(約72兆円)規模を米国内で製造する。ブラックウェルは、西部アリゾナ州にある台湾積 ...

トランプ関税受け県が相談窓口設置 中小企業向け

日本海新聞, 大阪日日新聞 15日 08:05

トランプ米政権による関税措置を受け、兵庫県は中小企業向けの特別相談窓口をひょうご産業活性化センター「県よろず支援拠点」(神戸市)に設置した。関税措置に関する情報提供や資金繰りなど幅広い相談を受け付け...

米関税で雇用減、値下げ要請危惧 ウイングバレイと経産局 意見交換

山陽新聞 15日 07:38

トランプ米政権の関税措置をめぐり、自動車部品メーカーへの支援を訴える昼田理事長(右から2人目) トランプ米政権の関税措置を受け、岡山県内の自動車部品メーカーなど12社でつくる協同組合ウイングバレイ(総社市久代)と中国経済産業局、総社市による意見交換会が14日、総社市役所で開かれた。組合の加盟社...

大阪・関西万博開幕 共存の意味考える機会に

福井新聞 15日 07:30

... までの半年間、158カ国・地域や国際機関が集い、よりよい未来社会へのヒントを探る。 「いのち」をめぐってはウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区で多くの命が失われている現実がある。またトランプ米政権の高関税政策は国際秩序を揺るがしている。世界を覆う分断や対立に抗し、人類の調和や共存を考える機会としたい。 今回は史上初の四方を海で囲まれた万博である。会場整備費と運営費に約3500億円が投じられ、開催の ...

NY株続伸、312ドル高 相互関税のスマホ除外好感

中日新聞 15日 06:45

... 2・08ドル高の4万0524・79ドルで取引を終えた。トランプ米政権がスマートフォンを相互関税の対象から除外すると発表したことを好感し、買い注文が優勢となった。前週末終値からの上げ幅は一時500ドルを超えた。 トランプ政権は、相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を外し、代わりに新たに導入予定の半導体関税の対象に組み入れる方針。投資家の懸念がひとまず後退し、幅広い銘柄が買われた。 ハイテク ...

NY円、143円台前半

中日新聞 15日 06:42

... ーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比47銭円高ドル安の1ドル=143円01〜11銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1343〜53ドル、162円37〜47銭。 米連邦準備制度理事会(FRB)理事が、トランプ政権の相互関税の影響でインフレ率が高止まりしても「景気後退回避で追加利下げに踏み切る可能性がある」と発言。米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を意識したドル売り円買い注文が優勢だった。

米、自動車メーカー支援へ 部品への関税減免か

中日新聞 15日 06:13

米ホワイトハウスで関税について演説するトランプ大統領=2日(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者団の取材に対し、自動車メーカーの支援を検討していると明らかにした。「部品を米国内で製造しようとしているが、それには時間が必要だ」と説明した。自動車部品への関税を減免する可能性がある。具体的な措置や時期には言及しなかった。 日系企業を含む自動車大手は、国境をま ...

米中間の関税報復合戦、6月14日に終結の可能性?

CBC : 中部日本放送 15日 06:01

... られたりして需要が弱い、投資も伸びないといった状況で、トランプ政権による関税で外需まで弱くなってしまい、習近平政権はまさに正念場に直面しているとのことです。 中国が取れる対抗策は? 習近平国家主席は11日、関税の報復合戦に対し「ゲームの相手はこれ以上しない」と発言しましたが、他に対抗措置はあるのでしょうか? 柯隆さん「中国は報復関税を講じてもほとんどこれ以上は効果が出てこないわけです。なぜかという ...

食料品の消費税ゼロ、消費税一律5%…よぎる分裂 立民にはびこる...

西日本新聞 15日 06:00

... の会として物を言っていきたい」。10日午後の国会内。立憲民主党の「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」が開かれ、会長の江田憲司元代表代行は自信を見せた。昨年12月に立ち上げた会には、党所属国会議員(約190人)の4割近くがメンバーになっている。 翌日には、消費税「一律5%」を訴える勉強会も会合を持った。トランプ米政権の関税措置を理由に「国民生活がどんどん悪くなっている」「手取りが実は増える」と...

半導体関税、スマホも対象/米政権「1、2カ月以内で」

山口新聞 15日 06:00

「トランプショックを内心喜んでいる」“国難"で休戦ムードの政治...

西日本新聞 15日 06:00

トランプ米政権による関税措置や物価高を受け、与野党から現金給付や減税など経済対策を求める大合唱が起きている。参院選に向けたアピール合戦の様相を呈し、後半国会の重要テーマに位置付けられた企業・団体献金や選択的夫婦別姓制度などを巡る議論はかすむ。「政治とカネ」で逆風にさらされる自民党からは“一時休戦"のムードが漂うことに、安堵(あんど)の声も漏れる。 「政争の具にしないで、与野党とともに立ち向かってい ...

与党の現金給付案「選挙目当てのばらまき」 立民・後藤氏が首相を批判

カナロコ : 神奈川新聞 15日 05:20

立憲民主党の後藤祐一氏(衆院16区)は14日の衆院予算委員会で、物価高や米政権の関税措置を受けた経済対策を巡り、与党内で浮上する全国民への現金給付案を「選挙目当てのばらまきだ」と述べ、石破茂首相を批判した。「具体的に無駄な歳出をカットしたものを財源に景気対策を講じていくべきだ」と迫り、…

関税措置で影響の企業に「経営環境変化対応融資」 名古屋銀

中部経済新聞 15日 05:10

名古屋銀行は14日、米国の関税措置で影響を受けている企業に対し「経営環境変化対応融資」で対応すると...

米関税、半数が業績悪影響 民間調査 製造業は64%

中部経済新聞 15日 05:10

東京商工リサーチがまとめたトランプ米政権の関税引き上げに伴う企業業績の影響調査によると、52・3%...

経済対策、赤字国債に慎重 現金給付案、野党批判 首相「ばらまき」否定

中部経済新聞 15日 05:10

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、物価高や米国の高関税措置を受けた新たな経済対策を打つ際、赤字...

半導体関税、スマホも対象 米政権「1、2ヵ月以内に導入」

中部経済新聞 15日 05:10

【ワシントン共同=小田島勝浩】トランプ米政権は13日、「相互関税」から除外したスマートフォンなどの...

混沌の先に 戦後80年戦争と経済 (上) 大戦前1930年代に酷似 高関税、自由貿易揺らぐ ブロック経済再来か 停滞と分断、報復連鎖

中部経済新聞 15日 05:10

「今日の世界が直面する経済的圧力は、1930年代と驚くほど似ている」。米ジョージタウン大が昨年公表...

ロビー 関税影響、今期は限定的

中部経済新聞 15日 05:10

○…「関税の影響は、今期(2025年8月期)は限定的」と語るのは、機械商社の進和(本社名古屋市)の...

企業影響、半数「マイナス」 東商リサーチ調査 製造業最高64%

琉球新報 15日 05:00

... 国向け物流停滞の悪影響が予想されている。 951社が答えた相互関税への対応策(複数回答)は「特になし」が65・1%。対策を講じる企業は「保有する原材料、仕掛品、在庫の量を減らす」が9・7%、「設備投資、拠点開設を取りやめる(または規模を縮小する)」が9・0%だった。 トランプ関税による業績悪化の懸念が賃金引き上げに水を差す恐れもある。相互関税の対策として「本年度の賃上げを取りやめる」が2・7%あっ ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【米相互関税90日間停止】中国がわなにハマった

北國新聞 15日 05:00

トランプ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。一方で、相互関税への報復措置を発動した中国に対する税率を84%から125%に引き上げ、合成麻薬の流入を理由に3月までに発動した20%と合わせ、第2次政権の対中関税は計145%となった。トランプ大統領の今回の対応について分析する。 トランプ関税に関しては、経済的側面と政治的側面がある。これまで ...

経済対策 赤字国債に慎重 首相「ばらまき」否定

琉球新報 15日 05:00

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、物価高や米国の高関税措置を受けた新たな経済対策を打つ際、赤字国債に頼った財政出動には慎重な姿勢を表明した。「国民の税金、次の時代の国民負担をないがしろにしてはならない」と述べた。与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案を巡り、野党が夏の参院選対策だと批判したのに対し、首相は「選挙目当てのばらまきは考えていない」と否定した。 経済対 ...

半導体関税は対象 スマホ、米「1、2カ月内」

琉球新報 15日 05:00

... 小田島勝浩】トランプ米政権は13日、「相互関税」から除外したスマートフォンなどの電子機器は、今後導入を見込む半導体関税の対象になるとの見方を示した。 ラトニック商務長官が13日の米ABCテレビで明らかにした。半導体関税は「今後1、2カ月でやってくる」とも述べた。スマホは相互関税から除外されても、追加関税の対象となる見通しだ。 トランプ大統領は13日、半導体関税について14日の週に説明すると記者団に ...

相互関税、スマホ除外 米発表

琉球新報 15日 05:00

... ら外した。今回の修正により、アップルなどハイテク企業にとっては、相互関税の打撃は緩和されるとみられる。 トランプ大統領は12日夜、電子機器などにも使われる半導体への関税措置について、大統領専用機内で記者団に問われ、14日に詳細を説明する考えを明らかにした。一方、ラトニック米商務長官は13日、米ABCテレビに出演し、除外したスマホなどは、今後導入する分野別の「半導体関税」に含まれるとの見解を示した。

景況2カ月連続改善 年度末需要も、関税影響見通せず 千葉県内3月

千葉日報 15日 05:00

写真はイメージ 帝国データバンク千葉支店が発表した3月の景気動向調査によると、企業の景況感を表す景気動向指数(DI)は前月比0・8ポイ ・・・

米関税措置で相談窓口 千葉信金、全店舗

千葉日報 15日 05:00

千葉信用金庫(千葉市中央区、宮沢 ・・・

米関税「生活に影響」84% 全国電話世論調査 内閣支持率32%

琉球新報 15日 05:00

... 最低となった前回調査27・6%から微増し32・6%となった。不支持率は53・8%だった。 米政権の高関税政策が、産業界だけでなく国民生活に直接影響を与えかねないとの不安の高さが浮き彫りになった。 トランプ政権の関税政策を巡り、「正当だ」との回答は19・5%、「不当だ」は73・9%だった。日本政府も報復関税で対抗すべきかどうかを聞いたところ「対抗するべきだ」18・3%、「対抗するべきではない」75・ ...

首相、対米交渉 性急結論求めず 経済対策の効果考慮

琉球新報 15日 05:00

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、トランプ米政権による関税措置を受けた対米交渉について「どんどん妥協して、早く交渉をまとめれば良いとの考え方には立っていない」と述べ、性急な結論は避けるべきだとの認識を示した。トランプ大統領の発言の意図など「これ以上ないほど精緻に分析して臨みたい」と強調。国内の経済対策を講じる際は、効果や財源を十分考慮する必要があると言及した。今後の日米関係について「両国がこれ ...

なお続く一喜一憂展開 米トランプ関税 iPhone、米製造なら高騰も

琉球新報 15日 05:00

... 堵(あんど)した消費者に、一転して半導体関税の対象とする方針を突き付けた。トランプ関税に世界が一喜一憂する展開はなお続く。 駆け込み 「ほとんどのお客さんから聞かれるよ。(iPhoneの)値段がすぐ上がるのかって」。アップルの販売店の従業員は、駆け込み需要で店がパニック状態になっていると米ブルームバーグ通信に答えた。 中国に対して相互関税を含め145%の追加関税を課すと表明したトランプ政権。英紙ガ ...

関税克服へ連合と協力 政労会見で首相

山陰中央新聞 15日 04:00

石破茂首相は14日、連合の芳野友子会長と労働政策を協議する「政労会見」を官邸で開き、トランプ米政権の高関税政策に関し、連合と協力して克服したい意向を伝えた。芳野氏は労働者が受ける影響に懸念を示した。自民、公明両党政権下での政労会見開催は2009年6月の麻生内閣以来、約16年ぶりとなっ...

「除外」一転、課税へ 一喜一憂の展開なお トランプ関税

山陰中央新聞 15日 04:00

トランプ米政権が、スマートフォンを「相互関税」の対象から外すとした発表を13日にひっくり返した。中国製が多い米アップルの主力商品iPhone(アイフォーン)の価格高騰を避けられると安堵(あんど)した消費者に、一転して半導体関税の対象とする方針を突き付けた。トランプ関税に世界が一喜一憂する展開はなお続く。 ▽駆け込み 「ほとんどのお客さんから聞かれるよ。(iPhoneの)値段がすぐ上がるのかって」。 ...

経済対策、赤字国債に慎重姿勢 首相「ばらまき」否定

山陰中央新聞 15日 04:00

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、物価高や米国の高関税措置を受けた新たな経済対策を打つ際、赤字国債に頼った財政出動には慎重な姿勢を表明した。「国民の税金、次の時代の国民負担をないがしろにしてはならない」と述べた。与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万〜5万円程度の現金給付案を巡り、野党が夏の参院選対策だと批判したのに対し、首相は「選挙目当ての...

米関税、半数 業績悪影響 製造業64%、民間調査

山陰中央新聞 15日 04:00

東京商工リサーチがまとめたトランプ米政権の関税引き上げに伴う企業業績の影響調査によると、52・3%が「マイナス」と答えた。産業別では製造業が最高の64・4%で、担当者は「米国輸出が多い自動車関連を中心に生産量を減らさざるを得ないようだ」と分析している。 調査は1〜8日にイン...

半導体関税、スマホも対象 米政権 1、2カ月で導入

山陰中央新聞 15日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は13日、「相互関税」から除外したスマートフォンなどの電子機器は、今後導入を見込む半導体関税の対象になるとの見方を示した。ラトニック商務長官が13日の米ABCテレビで明らかにした。半導体関税は「今後1、2カ月でやってくる」とも述べた。スマホは相互関税から除外されても、追加関税の対象となる見通しだ。 トランプ大統領は13日、半導体関税...

習氏、東南アジア歴訪開始 米関税の打撃緩和狙う

山陰中央新聞 15日 04:00

【ハノイ共同】中国の習近平国家主席が14日、ベトナムの首都ハノイを訪問し、東南アジア歴訪を開始した。18日までの日程でマレーシア、カンボジアも訪れる。中国は米国との間で高関税の応酬となっており、経済への打撃を東南アジアとの関係強化によって緩和させたい狙いだ。 習氏はベトナムの最高指導者ト...