ダイキン工業やパナソニック系、「USMCA準拠」でトランプ関税回避も対策着々

日経クロステック 5月28日 05:00

... たことを示す「原産地規則」を設け、それに準拠する製品の関税をゼロにする貿易協定USMCAを締結。協定は2020年に発効している。 ところがトランプ米大統領は25年2月、メキシコとカナダからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名し、混乱が広がった。同年3月に方針を転換し、USMCA準拠品であれば完成自動車と鉄鋼・アルミ製品などの一部を除き、関税を一時的に猶予すると発表したことで住宅関連業界の ...

利上げ、地銀の84%増益 米関税、貸出先への影響懸念 97行3月期

朝日新聞 5月28日 05:00

地方銀行の純利益の合計 [PR] 地方銀行97行の2025年3月期決算が出そろった。最終的なもうけを示す純利益は、全体の84%にあたる81行で増益となった。日本銀行の利上げを追い風に、最高益を更新する地銀も相次いだ。ただ、26年3月期はトランプ米政権の関税政策の影響を懸念する声も出ている。 金融機関への助言を手がける日本資産運用…

ボルボ3千人削減へ

朝日新聞 5月28日 05:00

[PR] スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーズは26日、世界で事務職を中心に約3千人の従業員を削減すると発表した。全従業員の約7%に相当する。電気自動車(EV)の販売不振に加え、トランプ米政権による関税措置も業績の重しになっており、人件費を減らして収益の改善をめざす。 削減するのはスウェーデンのオフィス…

電子部品大手の26年3月期、減収予想相次ぐ 米関税が重荷

日経クロステック 5月28日 05:00

... ックで拡大表示] 朝令暮改のトランプ米政権の関税政策の影響で、2025年のエレクトロニクス市場は先行きが見通しにくい状況だ。国内の大手電子部品メーカーは、世界経済減速によるスマートフォンや自動車などの販売減の影響を警戒する。一方、市場拡大が続くAI(人工知能)向けに照準を合わせた成長戦略も求められる。決算発表での各社幹部の発言から市場の先行きを占う。 米関税が2026年3月期業績の押し下げ要因とな ...

「財政余力確保を」米関税受け財政審 建議提出

朝日新聞 5月28日 05:00

[PR] 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は27日、トランプ関税や金利上昇を受け「財政余力の確保が急務」とする建議をまとめた。政府が6月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に向けた提言として、財務相に提出した。 建議では、トランプ関税を念頭に「世界は激動の時代を迎えた」と指摘。背…

首相動静 27日

朝日新聞 5月28日 05:00

... から同40分まで、ラザリニ国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)事務局長の表敬。同8時49分から同53分まで、孤独・孤立対策推進本部。同9時から同9分まで、閣議。同17分から同27分まで、米国の関税措置に関する総合対策本部。同9時40分から同10時40分まで、橘慶一郎官房副長官、岡野正敬国家安全保障局長、外務省の鯰博行、赤堀毅両外務審議官、北川克郎欧州局長、安藤俊英中東アフリカ局長。同50分 ...

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃)半導体やAIの米中対立、背景 北村滋氏

朝日新聞 5月28日 05:00

北村滋氏=長島一浩撮影 [PR] トランプ米大統領が打ち出した関税政策は、日米が中国を念頭に取り組んできた経済安全保障政策に影響を及ぼすのでしょうか。この政策を推進した北村滋・元国家安全保障局長に聞きました。 ――経済安保の観点から「トランプ関税」をどう見ていますか。 「経済安保政策は第1次トランプ政権で本格的に始まり、バイデ…

TV番組で農相 米輸入拡大に含み「あらゆる選択肢否定しない」

日本農業新聞 5月28日 05:00

あらゆる選択肢は否定しない−−。小泉進次郎農相は26日夜の民放テレビ番組で、米価抑制に向けた米の輸入拡大案に含みを持たせた。米国との関税交渉について「安易にカードは切ってもらいたくない」とする一方、...

電気・ガス、7〜9月で3000円抑制へ トランプ関税受け支援策

日本農業新聞 5月28日 05:00

政府は27日、トランプ米政権の関税措置を受けた支援策として、予備費3880億円の支出を閣議決定した。電気・ガス料金への補助を行い、標準的な家庭で猛暑の7〜9月の3カ月で計3000円の負担を抑制するこ...

ASEAN「米抜き」加速 中東・中国と初の首脳会議

朝日新聞 5月28日 05:00

... ASEAN)と中国、湾岸協力会議(GCC)による初の首脳会議を前に、写真撮影に臨む各国首脳ら [PR] 東南アジア諸国連合(ASEAN)と、サウジアラビアなど中東の湾岸諸国で組織する湾岸協力会議(GCC)、中国が27日、初の首脳会議を開いた。貿易や投資の拡大で関係を深める方針だ。トランプ米政権の高関税を受け、「米国抜き」の国際秩序の到来を見据えた動きが加速する。 ■経済連携、枠組み発足 マレーシ…

米半導体、購入を提案 政府、数十億ドル分 関税交渉

朝日新聞 5月28日 05:00

[PR] 日米関税交渉をめぐり、政府が米側に対し、米企業の半導体製品を数十億ドル分購入する提案をしていることがわかった。買い手の日本企業には補助金を出す。輸入額が数千億〜1兆円規模にのぼる可能性があり、米国の貿易赤字削減につながる「交渉カード」としてアピールする。▼6面=米中対立背景 政府関係者によると…

富士フイルムの米バイオ薬工場、稼働前にキャパ埋まる トランプ関税追い風

日経ビジネス 5月28日 05:00

トランプ関税に医薬品業界が揺れている。他の製造業の例に漏れず、現在主流のバイオ薬では水平分業が進み、開発製造受託(CDMO)ビジネスが急拡大してきた。だが、その製造拠点の多くはアジアや欧州に集中している。世界最大市場の米国は多くを輸入に依存しており、これを問題視したトランプ米大統領が医薬品に対する関税導入を検討している。そのリスクを回避しようと製薬大手が奔走(ほんそう)する中、業界の注目を集めてい ...

米中独で株価急回復、「財政拡張マネー」流入期待で再びバブルの気配!?

ダイヤモンド・オンライン 5月28日 04:55

... た。 トランプ政権が大幅な関税引き上げの対象にした中国でさえ、株価(上海総合指数)は米大統領選前の水準を2%程度ではあるが上回っている。 米中の関税引き下げ合意で双方が115%引き下げたとはいえ、90日の一時停止期間になっている相互関税(上乗せ関税)を含め米国と各国の関税見直しの交渉はまだ途中だ。10%の一律関税などは実施されており、ドイツなど欧州諸国や中国にとってトランプ関税が自国経済にとってマ ...

トランプ関税の影響は製造業と非製造業で「明暗」、見直し交渉の“焦点"は絞られた!?

ダイヤモンド・オンライン 5月28日 04:40

... 車への25%関税撤廃などでは依然、両国間の主張の隔たりがみられた。 だが、このところ一部の国との交渉ではトランプ政権は軟化の姿勢がみられ、5月8日に合意した英国とでは、総合関税の一律10%は維持したものの、自動車に対する25%関税では、10万台までは10%の税率とされた。また、12日には、中国との間で、双方ともに115%関税を引き下げる(一部は暫定措置)ことが合意された。 EUに対して関税の引き上 ...

財政強じん化を提言 トランプリスク警戒 財政審

毎日新聞 5月28日 02:01

財務相の諮問機関である財政制度等審議会(会長・十倉雅和住友化学相談役)は27日、トランプ米政権による関税強化策に伴う経済構造の変化や国際社会の不安定化を踏まえ、「経済や物価のリスクが高まっており、経済・財政の強じん化の重要性が増している」とする建議(意見書)を取りまとめた。また、金利上昇に伴う国債の利払い費の増加や災害などのリスクについても指摘。市場からの信認を得て安定的に国債を発行するためにも財 ...

コメ輸入増、自民に温度差 農相前向き、農水族抵抗

毎日新聞 5月28日 02:00

日米関税交渉を巡り、小泉進次郎農相は26日のテレビ番組でコメの輸入を増やすかどうか問われ「あらゆる選択肢は否定しない」と前向きな姿勢を示した。石破茂首相も、コメの価格高騰には供給不足が影響しているとし、輸入増に含みを持たせている。だが、自民党の農林水産族はコメを「聖域」として扱い、抵抗を強めており、温度差が浮かび上がっている。 「現時点であらゆる選択肢は否定しない。できることは全部やる」

ASEAN/湾岸協力会議/中国 連携へ初の首脳会談

毎日新聞 5月28日 02:00

... ーシアの首都クアラルンプールで27日、東南アジア諸国連合(ASEAN)とペルシャ湾岸6カ国で作る湾岸協力会議(GCC)、中国の3者による初めての首脳会議が開催された=写真・AP。トランプ米政権による高関税政策や保護主義で世界の貿易システムが揺らぐ中、3者は地域を超えた新たな枠組みで連携し、貿易や投資の多角化を進める。 会議にはASEANと、サウジアラビア、クウェート、カタールなどの主要産油国を含む ...

【中米ハイレベル経済貿易会談】世界経済にさらなる確実性と安定性をもたらすことが必要

日経BP 5月28日 00:00

... することが、改めて裏付けられた。 今回の会談の成果を整理すると、最大の注目点として次の3つが挙げられる。 ■関税の大幅な引き下げ 協議後、米国は計91%の追加関税を撤廃し、中国もそれに応じて91%の対抗関税を撤廃した。米国は24%の「相互関税」の実施を一時停止し、中国もそれに応じて24%の対抗関税の実施を一時的に停止した。 この措置は両国の生産者及び消費者の期待に応えるものであり、両国の利益及び世 ...

北米東航4月、16%増の182万TEU。過去最高ペースで推移

日本海事新聞 5月28日 00:00

日本海事センターがまとめた4月のアジア18カ国・地域発米国向け往航(北米東航)のコンテナ輸送量(速報値)は、前年同月比16%増の182万TEUとなった。ASEAN(東南アジア諸国連合)、南アジア積みが好調で、19カ月連続のプラスとなった。前倒し出荷により、過去最高を記録した2024年を上回るペースで推移しているが、今後米国の関税政策などが荷動きにどのような影響を及ぼすかが焦点となる。4月の…

アジア域内荷動き、3月も好調維持。1―3月は過去最高に

日本海事新聞 5月28日 00:00

日本海事センターがCTS統計を基にまとめた3月のアジア域内コンテナ輸送量(速報値)は、前年同月比7%増の408・1万TEUとなり、15カ月連続でプラスとなった。1―3月累計では4%増の1103・7万となり、過去最高の水準を記録した。アジア域内航路は、欧州・北米向けなど基幹航路の状況に連動する傾向が強く、日本海事センターは、今後米国の関税政策などの影響が出る可能性があるとしている。英海事調査…

【4月貿易概況】名古屋港、輸出額2%増。米国向け2桁プラス

日本海事新聞 5月28日 00:00

【中部】名古屋税関がまとめた貿易概況(速報)によると、4月の名古屋港の輸出額は前年同月比2%増の1兆4137億円だった。自動車の増加が続いたことなどが寄与して5カ月連続のプラスとなった。米国向けの輸出額は16%増の3031億円。前月、前々月と比べて極端な変動はなく、トランプ政権の関税政策による影響は目立っていない。輸入額は5%減の6447億円で、貿易黒字額は2カ月ぶりに増加して10%増の7690…

入山章栄教授、フジテレビ問題を斬る お台場移転が不祥事の遠因に

日経ビジネス 5月27日 17:00

... トランプ関税に立ち向かうため「交渉力」が必要 そして関税の施策が出てきました。手段として正しいのでしょうか。 入山:関税を上げるのは、国際貿易論の観点からすると、愚策中の愚策と言わざるを得ません。何より関税を上げると物価が上がるので、一番苦しむのは、米国民です。 それなのに、なぜ関税を上げるのか。トランプ大統領は、これまで中国や日本の安い製品によって、製造業の雇用が奪われてきたと考えており、関税を ...

だからトヨタは「値上げ圧力」に屈しない…追加関税、物価高でも「毎年約1000億円のコスト削減」が実現できるワケ - 佐藤恒治社長の「国内生産300万台を守る」の意味

PRESIDENT Online 5月27日 17:00

... 都内 全ての画像を見る(2枚) 電動化への道筋が関税でストップ 今、自動車産業は、かつてないほど先行きが見通せない「リスク(不確実性)」に晒さらされています。100年に一度と言われる大変革により業界の構造がCASEへと移行し、「電動化」と「知能化」という2大競争軸への経営シフトが求められる一方で、トランプ政権が2025年4月に発動した米国輸入車への追加関税(タリフ)25%への対応にも迫られ、“多重 ...

すかいらーくHDは「資さんうどん」買収で勢いづく

日刊ゲンダイ 5月27日 17:00

まさに、歌の文句じゃないが、「あ〜あ、それなのに、それなのに、怒るのは当たり前でしょう」ではないか。日本は“未曽有"の国難に見舞われている。 輸出企業はトランプ関税に苦慮、生き残りに必死である。国民は生活苦にあえいでいる。米価格の高騰は深刻だ。5キロ5000円以下のブラ…

備蓄米随意契約に7社5・8万トン申し込み 小泉農相、1万トン要件柔軟に

日本農業新聞 5月27日 12:15

... ためにも当面は米価の抑制に力を注ぐ考えを示した。一方、将来的な米価を巡っては、資材価格などの上昇を踏まえ、小売価格が5キロ2000円台だった「昨年と同じというわけにはいかないと思う」とした。 米国との関税交渉を巡り、農相の立場から「安易にカードは切ってもらいたくない」とした。一方、米の一時的な輸入について見解を問われたのに対し、国内の不足感から米を抱え込む動きがあると言及し「その状況を解放させない ...

トランプ大統領がAppleを追加関税で脅したのはティム・クックCEOが中東訪問に同行しなかったからかもしれない

GIGAZINE 5月27日 12:10

... 2020年にかけてトランプ大統領が第1期政権を担当していたころから個人的な交友関係を深めた仲です。2025年4月に「トランプ関税」が発表されたのち、Apple製品が対象から除外されたのは、クック氏による働きかけがあったからだといわれています。 トランプ大統領がApple製品を関税から除外したのはAppleのティム・クックCEOが商務長官をはじめとする政府高官に直接働きかけたから - GIGAZIN ...

太平洋セメント、増収増益

日本経済新聞 5月27日 12:03

【増収増益】国内の需要減やトランプ関税による景気減速の影響を受けるが、24年に買収した米国の骨材・生コン事業とセメント事業の相乗効果が生まれ販売増...

金利46%!リラが“裏切り通貨"を卒業!?トルコ政府・中央銀行の本気度がヤバい!

ダイヤモンド・オンライン 5月27日 12:00

... ルコ大手運用会社TEBアセットマネジメントでチーフエコノミストを務めるムラット・ドゥラン氏だ。 トルコを襲った「2つのショック」とは何か。 「ひとつは国内市場のショック、もうひとつはトランプ米大統領の関税による世界的なショックです。それでもトルコの中央銀行は市場のボラティリティが高まる中で、利下げサイクル中に政策金利を引き上げることで対応しました。インフレ抑制策で経済活動は低迷していましたが、トル ...

ソフトバンクの孫正義がアメリカの最先端技術・インフラ支援のため大規模な日米合同政府系ファンドの設立を提案したとの報道

GIGAZINE 5月27日 11:46

... いないといいます。 Financial Timesは「日本の交渉官とトランプ政権が貿易協定に向けて前進する中、共同基金構想はここ数週間で何度も持ち上がっています。日本側は関税ゼロを求める立場をとり、アメリカ側は10%のベースライン関税を下回らないと明言していますが、ドナルド・トランプ大統領と石破茂首相が電話会談を行った後、石破首相は『2025年6月中旬にカナダで開催されるG7会議の裏で予定されてい ...

資産3億円投資家が教える「決算またぎトレード」の極意。ポイントは“3つの条件"、現在注目している銘柄も公開

日刊SPA! 5月27日 11:41

... しています」 ただし、決算モメンタム投資においては相場の地合いも重要であると語る。 「'25年の4月はトランプ関税ショックで暴落があった一方で投資家の余剰資金は影響を直接的に受けない内需系の好決算銘柄に集まり、勢いづく銘柄も多くありました。一方で5月後半は3月決算企業の発表も一巡し、トランプ関税ショックの影響を見極めるタイミングです。決算モメンタム投資がワークするか否かは相場状況の見極めも大切。好 ...

マクロンが妻に顔を平手打ちされた?SNSで拡散した動画の“叩かれた"説を本人は否定

ハフィントンポスト 5月27日 11:01

... 最後のひとときを、リラックスしてふざけ合いながら過ごしていました。これは二人の親密さの表れです。しかし、陰謀論者たちに“燃料"を与えるにはこれだけでも十分だったのです」と述べている。 マクロン氏のベトナム訪問は、フランスの大統領としては約10年ぶりとなる。アメリカのトランプ大統領がEUやベトナムに高い関税を課す中で、フランスとベトナムとの協力関係を強化することが今回の訪問の重要な目的になっている。

【トランプ関税】新NISAの内容を見直した人の割合は? - 1000人調査

マイナビニュース 5月27日 10:41

... ランプ関税が自分の生活に影響を与えると思うか トランプ関税が自分の生活に影響を与えると思うか尋ねたところ、「大きな影響がある」(26.7%)、「やや影響がある」(42.8%)となり、合わせると69.5%だった。また、トランプ関税の認知率は、「よく知っている」(17.7%)と「なんとなく知っている」(53.0%)を合わせ、約7割だった。 トランプ関税が、自分の生活に影響を与えると思うか トランプ関税 ...

S&P500・オルカン 最新情報。米市場は休場も、EUとの貿易摩擦緩和で投資家心理はやわらぐ

BUSINESS INSIDER 5月27日 10:16

... リカがEUに課すとしていた50%の関税導入は、6月1日から7月9日まで延期され、株価に好感を与えている。日本のS&P500・オルカン関連ファンドは、1%以上の下落。明日には、その分、持ち直す可能性は高い。「米国債」とは何か? この安全資産に投資する前に知っておきたいすべてのこと | Business Insider Japan Advertisement 今回も高関税の期限は延期された。 2025 ...

【速報】電気ガス代支援で予備費2881億円の使用決定 石破首相「標準家庭で3000円程度の引き下げ効果」

FNN : フジテレビ 5月27日 09:59

政府は27日の閣議で夏場の電気・ガス代の補助を行うため、予備費の2881億円の使用を閣議決定した。 石破首相は、閣議に続く「米国の関税措置に関する総合対策本部の会議の中で「これにより標準的なご家庭では、7月から9月の3カ月間で、3000円程度の引き下げ効果を見込む支援を行う」と述べた。 その上で「これまでの国際的な燃料価格の高騰や、直近の為替水準を前提に、4月から9月の電気料金は昨年の同時期よりも ...

自民党へ緊急提言!! 次の首相はビジネスマンに ワタミ創業の原点確認 渡邉美樹

産経新聞 5月27日 09:00

... 層を大きく失った。支持回復の唯一の道は、高市早苗前経済安全保障担当相を総裁にして、新しい自民党として再出発することだ」と提言する。 私と北村さんが、ともに不満を抱いたのは、ドナルド・トランプ大統領との関税交渉の姿勢だ。国難の局面、石破首相自ら、トランプ大統領に直接会いに行き、本気度を見せ、打開策を切り開くべきだ。北村さんは「トランプ大統領にびびりまくっている」と印象をのべていた。私も海外企業と交渉 ...

マレリ、債権者集会でインド部品大手が買収提案、外資ファンド反対で難航も[新聞ウォッチ]

レスポンス 5月27日 08:29

... 改良、燃費改善・コスト減、北米には来年度導入(朝日・6面) ●社説・日産の大規模リストラ、危機脱出の道筋見えない(毎日・5面) ●トランプショック、アメ車日本販売の障壁は?日鉄買収承認「発表待つ」首相関税交渉サミット念頭(日経・2面) ●タイ車生産回復遠く、モーターショーではEV受注増、4月0.4%減、ローン利用減少長期化 (日経・10面) ●高速IC「Y型」逆走リスク、平面構造で誤進入の要因に ...

ホンダ三部敏宏社長「技術でもう1回世界をリードするような意識がなければ盛り返していけない」人とくるまのテクノロジー展2025横浜で語る

Car Watch 5月27日 08:05

... ュースでも山火事やゲリラ豪雨、台風、ハリケーンなどの被害が伝えられるなど厳しい状況となっている。地政学的な面から見ても、世界ではウクライナやイスラエルなどで戦争が続き、米国の政権交代に端を発する新たな関税政策でグローバルの通商政策に影響を与え、中国によるレアアースの輸出規制にも波及するなど不透明な状況が続き、温暖化対策は解決とは逆の方向に進んでいると言及。 「2050年のカーボンニュートラル実現」 ...

「教皇に黒人のルーツ」報道に驚きの声…初のアメリカ人教皇は、現地でどう見られているのか?《在米ライターが解説》

文春オンライン 5月27日 07:00

... 史上初のアメリカ生まれの教皇 レオ14世は史上初のアメリカ合衆国出身の教皇となったが、人々が不安に苛まれているのはアメリカも同じだ。第2期トランプ政権の発足からわずか4カ月だが、連邦職員の大量解雇や関税による物価の大幅上昇など市民生活を直撃する政策の連打となっている。 アメリカにおけるカトリックの人口比は20%弱だが、信仰にかかわらず、アメリカ人も拠り所を求めているのだろう。折しも映画『教皇選挙 ...

[アーカイブ配信]トランプ関税ショック 国内自動車産業への影響を緊急解説

日経ビジネス 5月27日 07:00

トランプ米政権による関税措置で世界経済や市場が大きく揺らいでいます。特に日本にとって影響が大きいのは、自動車産業です。 国内自動車産業にどのような影響が及ぶのか。そしてどのような対策を講じる必要があるのでしょうか。自動車セクターのコンサルティングを手掛けるボストン コンサルティング グループの滝澤琢Managing Director & Partnerに登壇いただき、日経ビジネスLIVEが2025 ...

日米関税交渉のカード、自動車「逆輸入」浮上も…“アメ車"撤退の過去

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5月27日 06:05

... 、特例として緩和することも検討している。だが、いずれも小手先の対応に過ぎず、貿易不均衡を抜本的に解消できないことは自動車交渉の歴史が物語っている。(編集委員・板崎英士) 自動車は追加関税を最も避けたい分野であり、米国が非関税障壁とする基準の緩和などを検討する。2024年の日本車の対米輸出が約137万台に対し、日本市場での米国車の販売は2万台に満たない。政府も自動車業界も、左ハンドルの大きな米国車は ...

トランプ関税発動と減税を踏まえた米国経済の見通し、年内2回の利下げで実質GDPは前…

@DIME 5月27日 06:00

... えする。 関税の影響は7-9月期から顕在化、ただトランプ氏が米景気にマイナスと判断なら関税は修正へ 今回のレポートでは、米国の関税政策と減税政策の先行きを展望しながら、米国経済への影響について考えたい。 まず、関税政策について、米国が主要貿易相手国との交渉を続けている現状、今後、国別などの税率に修正が入ることも予想されるが、三井住友DSアセットマネジメントではいくつかの仮定を置いて(相互関税の基本 ...

「若手時代からイケメン官僚として鳴らし…」井上博雄・首相秘書官の“天の声"は自動車業界を動かせるか〈首相と財界のパイプ役〉

文春オンライン 5月27日 06:00

... 後、日米関税協議に向けて奔走しているのは、首相秘書官や外務省も同様である。 政務秘書官の槌道明宏(昭和60年、旧防衛庁)、吉村麻央両氏の存在感が乏しい中、注目を集めるのは、経産省出身の井上博雄秘書官(平成6年、旧通産省)である。若手時代から「イケメン官僚」として鳴らし、次官への登竜門とされる官房総務課長を経験。経産省の飯田祐二次官の側近としても知られる。 ADVERTISEMENT トランプ関税へ ...

「あれだけ強気だったのに…」習近平がトランプとの「貿易戦争90日休戦」に応じたワケ

ダイヤモンド・オンライン 5月27日 06:00

... ち「米国を再び偉大にする」という観点から最も重視してきたのが関税政策であることは論を待たないだろう。 「トランプ関税」が本格的に発動され始めた4月に書いた回「意味が分かるとゾッとする…習近平がトランプ関税に真っ向対立する『3つのワケ』」(2025年4月15日)で扱ったように、トランプ大統領は4月9日、米国の貿易赤字が大きい国を対象に「相互関税」を発動した。 金融市場を含めたマーケットからの反発は大 ...

【衝撃データ】中国のクルマが、さすがに手強すぎる

NewsPicks 5月27日 05:30

今、自動車業界はトランプ関税で持ち切りだ。日本の自動車産業の成長の原動力だったアメリカの激変は、巨大なショックを生み出しかねない。しかし、その影で見落としてはいけない動きが出ている。震源地は世界最大の自動車市場・中国だ。日本のクルマメーカーは約30年にわたり、アメリカと同様に中国を重要視し、拡大を続けてきた。しかし今、中国勢の驚異的な成長を前に、急激なシェアの低下に苦しめられているのだ。一体今、中 ...

米エヌビディアCEOがトランプ関税の逆風下でも「台湾との連携強化」を表明、半導体サプライチェーン再編“真の狙い"とは?

ダイヤモンド・オンライン 5月27日 05:17

... 市の講演で、AI(人工知能)半導体の製造を支える台湾企業との連携を強化する方針を表明した。トランプ米大統領が半導体関税を打ち出して製造業の国内回帰を図る中、台湾のサプライチェーンの重要性を強調した格好だ。その真意は何か。特集『絶頂か崩壊か 半導体AIバブル』の#15では、トランプ政権の関税措置を受けて半導体のサプライチェーンの世界再編を進めるフアン氏の狙いに迫る。(ダイヤモンド編集部 村井令二) ...

米国小売り、高関税でも値上げできず トランプ氏批判恐れ苦境

日本農業新聞 5月27日 05:05

【ニューヨーク時事】米国の小売り大手各社は、トランプ米大統領の高関税政策によるコストを反映させ、商品価格を引き上げることに苦慮している。トランプ氏から批判され、不買運動などに発展する事態を避けたい狙...

日米関税交渉、4回目は30日で調整 6月合意へ向け正念場

日本農業新聞 5月27日 05:00

【ワシントン時事】米国トランプ政権の関税措置見直しに向け、赤沢亮正経済再生担当相がベッセント財務長官と、30日を軸に4回目となる閣僚級の関税交渉を行う方向で調整している。日本は自動車への追加関税を含...

「戦闘機、一度見に来ないか」 日米首脳、突然の電話協議

朝日新聞 5月27日 05:00

トランプ米大統領 [PR] 「トランプ米大統領が『数時間のうちに話せないか』と言ってきています」。23日朝、石破茂首相のもとに、国家安全保障局(NSS)経由で、米側から日米首脳電話協議の打診があった。 トランプ関税をめぐり、日本側交渉責任者の赤沢亮正経済再生相が米国に向かう直前の首脳協議の呼びかけ。複数の政権幹部によると「…

日伊首脳が電話協議

朝日新聞 5月27日 05:00

[PR] 石破茂首相は26日、イタリアのメローニ首相と約35分間、電話で協議した。日本政府の発表によると、両首脳は、日伊英で進めている次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」など安全保障上の協力を進めることで一致した。米トランプ政権の関税措置が世界経済や自由貿易体制に与える影響に…

「賃上げ起点」掲げる 「成長型経済を」 骨太の骨子案

朝日新聞 5月27日 05:00

[PR] 政府は26日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の骨子案を示した。「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を掲げ、インフレ(物価高)を上回る賃上げの定着をはかる。 骨子案では、トランプ関税や物価高を念頭に「当面のリスクへの対応」が必要だと明記した。石破茂首相は…

4回目の協議、日米30日にも 赤沢氏が訪米へ

朝日新聞 5月27日 05:00

[PR] 日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生相が週内に訪米し、30日(現地時間)にもワシントンで4回目の協議を開く方向で調整していることがわかった。23日にあった3回目の協議では、米側の交渉を主導するベッセント財務長官が欠席したため、改めて会談する。 石破茂首相とトランプ米大統領は6月中旬にカナダであ…

EUへ50%関税、トランプ氏延期 7月9日まで

朝日新聞 5月27日 05:00

[PR] トランプ米大統領は25日、欧州連合(EU)に対して6月1日から50%の関税を導入する方針について、7月9日まで延期することを表明した。EUのフォンデアライエン欧州委員長との電話協議で延期を求められ、承認したことを明かした。 トランプ氏は、記者団に「彼女が延期を求めてきた。非常にいい協議ができ、私…

トランプ関税対策に9000億円 電気・ガス、中小企業支援も

日本農業新聞 5月27日 05:00

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費9000億...

今夏の電気・ガス負担減、月1000円程度 政府調整

朝日新聞 5月27日 05:00

[PR] 政府が7〜9月に再開する電気・都市ガス代の補助について、平均的な家庭で月1千円程度の負担減になるよう調整していることがわかった。電気料金は1キロワット時あたり2円程度を補助する。財源には今年度予算の予備費を充てる方針。近く詳細を公表する。 石破茂政権は4月下旬、トランプ関税や物価高への対応策とし…

生保7社、金利上昇で増益 日生は1兆円超す 3月期決算

朝日新聞 5月27日 05:00

[PR] 生命保険大手8社の2025年3月期決算が26日に出そろった。日本銀行の利上げに伴う金利上昇を追い風に、保険料を原資にした資産運用が好調で、7社が本業のもうけを示す基礎利益を増やした。26年3月期については、トランプ米政権の関税政策による不透明感もあり、5社が減益を見込む。 最大手の日本生命保険は…

住宅大手3社に聞くトランプ関税の影響、住友林業「市場低迷が続けば価格引き下げも」

日経クロステック 5月27日 05:00

... って湧いたリスクがトランプ米政権の関税政策だ。 関税政策を打ち出すトランプ米大統領(出所:米ホワイトハウスの動画をキャプチャー)[画像のクリックで拡大表示] 木材や石こうなどの輸入資材価格が上昇すれば、影響は大きい。例えば米国は、針葉樹製材の国内需要の3割程度をカナダからの輸入に頼っている。米商務省は2025年4月9日、関税の年次改定で、カナダ産の針葉樹製材に対する関税率を現行の2倍超の34.45 ...

米国関税 牛肉輸出減の恐れ 政務官視察で事業者ら

日本農業新聞 5月27日 05:00

米国の関税措置への対応を巡り、農水省の山本佐知子政務官は26日、岐阜県高山市のJA飛騨ミートの飛騨食肉センターなどを訪れ、飛騨牛を輸出する事業者らと意見交換した。輸出事業者は、米国の牛肉関税がトラン...

半導体決算、ルネサスやロームは低迷続く キオクシア通期黒字化

日経クロステック 5月27日 05:00

... ンプ米政権の関税政策という新たな懸念も生じている[画像のクリックで拡大表示] 2025年1〜6月期は一時的な損益を調整した非GAAPベースの売上収益が中央値で6107億円(前年同期比14%減)、営業利益は1594億円(同29%減)を見込む。売上収益の予想値はトランプ米政権の関税政策の影響を考慮し、5%程度割り引いた。「影響が出るとすれば(半導体を搭載する製品の)数量のインパクトが大きい。関税で価格 ...

対EU50%関税は発動延期 トランプ大統領表明、協議継続

日本農業新聞 5月27日 05:00

【ワシントン、ブリュッセル時事】米国のトランプ大統領は25日、交流サイト(SNS)への投稿で、欧州連合(EU)からの輸入品に対する50%の関税措置について、7月9日まで発動を延期すると表明した。当初...

関税対応へ、連携加速 ASEAN首脳会議開幕

朝日新聞 5月27日 05:00

26日、ASEAN首脳会議の写真撮影時に手を握り合う各国首脳ら=ロイター [PR] 東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が26日、マレーシアの首都クアラルンプールで始まった。トランプ米政権の高関税政策への対応が主題となる中、27日には中国と、サウジアラビアなど中東6カ国でつくる湾岸協力会議との首脳会議を初開催する。米国以外と関係を深める動きを加速させている。 トランプ米大…

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃)製造業、米国へ簡単に戻らない 中尾武彦氏

朝日新聞 5月27日 05:00

中尾武彦氏=長島一浩撮影 [PR] トランプ米大統領は、関税政策によって「製造業を米国に取り戻す」と主張しています。ですが、財務官やアジア開発銀行(ADB)総裁を務めた中尾武彦氏は実現性を疑問視します。米中が互いに掛け合っていた高関税の引き下げに合意するなど、すでに米国側が政策修正を迫られたような動きも見られます。背景に何があるのか…

米中関税「停戦」で海運に嵐の予想 急減した予約が急増する恐れ

日経ビジネス 5月27日 05:00

米国と中国が90日間の関税合戦「停戦」で合意。米国の輸入業者や港湾、海運会社は対応を急いでいる。4月の相互関税発表後に急減した海運予約が逆に急増し、処理能力が逼迫し運賃が上昇するとの予想もある。それでも関税率はなお過去最高で、米国業者が備蓄を増やしていたこともあり、海運業界の今後は不透明だ。 米中貿易戦争が90日間の「停戦」に入り、米国の輸入業者はその間に今年のブラックフライデーやクリスマス向け商 ...

実質賃金、年1%上昇を提言 政府諮問会議 トランプ関税下でも投資拡大を

日本農業新聞 5月27日 05:00

政府は26日、経済財政諮問会議(議長・石破茂首相)を開き、今後の政策運営について議論した。民間議員は、米国トランプ政権の関税措置で不確実性が高まる中でも、賃金から物価の影響を差し引いた実質賃金の年1...

日米協議、30日開催へ 関税4回目、隔たり大きく

毎日新聞 5月27日 02:01

日米両政府は26日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る4回目の閣僚協議を現地時間30日に米ワシントンで開く方針を固めた。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、ベッセント米財務長官と協議する。 赤沢氏は23日にラトニック米商務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表とそれぞれ個別に会談した。日米は、貿易…

対EU50%関税、発動7月に延期 トランプ氏

毎日新聞 5月27日 02:01

トランプ米大統領は25日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と電話協議し、6月1日に予定していたEUに対する50%の関税発動を7月9日に延期すると表明した。自らの交流サイト(SNS)で明らかにした。7月9日はトランプ政権が各国に発動した「相互関税」上乗せ分の停止期限で、当初の交渉スケジ…

骨太骨子案 首相「経済下振れ注視」 賃上げ定着へ

毎日新聞 5月27日 02:01

政府は26日開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の骨子案を提示した。トランプ米政権による関税強化策などで国際情勢の不確実性が高まっている中、経済成長を続けるために物価上昇を上回る賃上げを実現、定着させていく政策方針を盛り込んだ。 石破茂首相は会議で、「賃上げや投資拡大の流れを止めないよう取り組み…

ASEAN首脳 米関税に「共同で対応」 他地域連携強化へ

毎日新聞 5月27日 02:01

... 首都クアラルンプールで開催され、トランプ米政権による高関税政策への対応や、内戦下のミャンマー情勢などについて協議した。重要な貿易相手の米国が突如として発表した「相互関税」に振り回されてきた加盟国は「深刻な懸念」を共有し、中国や中東地域など他のパートナーとの連携強化を模索する。 議長国マレーシアのアンワル首相は会議冒頭、「ASEANは米国の一方的な関税導入への対応を迫られており、共同して取り組んでい ...

アメ車、日本販売の障壁は?

毎日新聞 5月27日 02:01

「日本でアメリカ車が一台も走っていない」。日本の非関税障壁に強い不満を示すトランプ米大統領。さすがに「一台も」は事実無根だが、日本でのアメ車の新車販売台数が少ないのは事実だ。なぜ日本でアメ車は売れないのか。 [1]歩行者より運転者優先 トランプ氏は4月初め、ホワイトハウスで記者団に「日本では米国車が全く売れなかった。ゼロみたいなものだ。日本は我が国で何百万台もの車を売っている」と不満をぶちまけた。 ...

米関税対応に9000億円 政府財政支出案 景気減速備え

毎日新聞 5月27日 02:01

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費9000億円を投入する。自治体や民間企業の支出を含む事業規模は2兆8000億円に上ると見込んでおり、景気減速や消費低迷と…

「足場固め」とその先(上) トヨタ、逆風下の「1000万台」

日本経済新聞 5月27日 01:49

トヨタ自動車がトランプ関税の逆風下でも攻勢に出る。2026年3月期は関税影響で減益決算を予想するが、世界生産・販売はいずれも過去最高に挑む。認証不正などの影響で進めてきた「足場固め」を継続しながら、新車に加えて保守や金融など車販売に頼らない収益を広げる。「未来への種まき」(佐藤恒治社長)と位置づけるトヨタの今期の戦略を展望する。 「1000万台という世界生産台数の見通しが意味するのは、『足場固め. ...

【タイ便り】高木正雄・TMO社長、米国の関税政策、ASEAN連携で対応

日本海事新聞 5月27日 00:00

タイは5月中旬から雨期に入り、空模様とともに、経済・観光の動きにも大きな変化が見られる。今月は米トランプ政権の関税政策がタイ経済に与える影響、国際食品見本市と交通インフラ整備の進展、さらにタイが提唱するASEAN(東南アジア諸国連合)観光連携構想の一環としてのクルーズ活用について取り上げる。■トランプ関税に揺れるタイ経済 5月9日、タイ中央銀行のセタプット総裁は記者会見で、米国が発表し…

上海発コンテナ運賃、前週比7%上昇。欧州・南米向け2桁伸長

日本海事新聞 5月27日 00:00

上海航運交易所(SSE)がまとめた23日付の上海発コンテナ運賃指数(SCFI)は1586ポイントとなり、前週比で7%上昇した。前週、2―3割の大幅上昇だった米国向けが5%超の続伸となったほか、欧州や南米、中東向けが2桁の上昇。米中関税合意を受け、全方面で上昇基調が続く。23日付の北米航路は、米東岸向け運賃が前週比5%上昇の40フィート当たり4284ドル、西岸向けが6%上昇の同3275ドル。…

トランプ関税を売り上げ増の好機に変える 米企業が続々関税マーケ実施

日経クロストレンド 5月27日 00:00

... 能性が高いと認めた。 関税ディールの日を謳(うた)ったキャンペーンは最近矢継ぎ早に打ち出されたものの、トランプ政権が2025年4月2日に大規模な関税を発表した、いわゆる「解放記念日」の前ですら、迫りくる関税の脅しをセールでの行動喚起に転換しようとする動きは出ていた。 少なくとも1社の「SUBARU(スバル)」ディーラーは25年3月下旬、「関税前の節約」を宣伝し始めた。基本的に、関税によって将来生じ ...

【総会】大阪通関業会、国際情勢の変化 柔軟な対応を

日本海事新聞 5月27日 00:00

大阪通関業会は22日、大阪市内で第80回定時総会を開いた。2024年度の会務報告や収支決算、今年度の事業計画、予算案など5議案をいずれも可決した。総会で米澤隆弘理事長(近畿通関社長、写真)は、米国の関税政策や中国経済の減速によるグローバル市場への影響、中東・ウクライナ各情勢など地政学リスクなどに言及。「通関業界も動向を注視し、これまで以上に柔軟で迅速な対応が求められる」と述べた。また…

<最新>備蓄米随意契約に7社5・8万トン申し込み 小泉農相、1万トン要件柔軟に

日本農業新聞 5月27日 00:00

... ためにも当面は米価の抑制に力を注ぐ考えを示した。一方、将来的な米価を巡っては、資材価格などの上昇を踏まえ、小売価格が5キロ2000円台だった「昨年と同じというわけにはいかないと思う」とした。 米国との関税交渉を巡り、農相の立場から「安易にカードは切ってもらいたくない」とした。一方、米の一時的な輸入について見解を問われたのに対し、国内の不足感から米を抱え込む動きがあると言及し「その状況を解放させない ...

フジクラ、減収減益

日本経済新聞 5月26日 21:33

【減収減益】生成AIの普及に伴いデータセンター向け電線需要が伸びるが、為替の円高やトランプ米政権の関税政策が響く。減収、減益に...

2025年5月26日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 5月26日 19:40

... 美大島 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞デジタル 「水俣病は遺伝」と誤記 トライ教材、国が訂正要求 | 共同通信 米 トランプ大統領 “EUに来月1日から50%の関税を課すべき" | NHK | 関税 トランプ氏「EUに6月1日から関税50%」と投稿、交渉難航で | ロイター 小泉進次郎農林水産大臣 北海道内のコメ関係者と面会 “備蓄米の店頭価格5キロ2000円に協力を" | NHK | 農業 ...

ふくおかフィナンシャルグループ、最終増益

日本経済新聞 5月26日 18:18

【最終増益】26年3月期は国内の金利上昇を追い風に傘下各地銀の新規貸出金利が上昇。トランプ関税リスクなどを踏まえグループ全体の信用コストは前期比108億円増と保守的に見積もるが、最終増益を確保。配当性向を40%に引き上げ年間配当...

トヨタの中国ファーウェイOS、ホンダのディープシーク搭載は日本勢の敗北宣言なのか? #トヨタ自動車 #ホンダ #EV

Business Journal 5月26日 18:00

... 用したほうがいいと判断したと考えられます」 中国市場で独自の進化を遂げていく 中国以外で日本メーカーが中国製のOSやAIを搭載した車を投入する可能性は低いのか。 「アメリカや欧州では中国製のEVに高い関税を課している一方、日本では消費者の中国製品に対する感情的な要因もあり、中国車は先進国マーケットに入りにくいのが現状です。このためしばらくは、中国市場の中で独自の進化を遂げていくという展開が予想され ...

オリックス・宮内氏、激変時の対処法は「先が見えないからこそ動く」

日経ビジネス 5月26日 17:00

... 。先を見据えて、根を張り、芽を伸ばし、新たな果実を実らせる。激変を「チャンス」に変えてきた経営者を訪ね、変化に強い企業のつくり方を探る。 ■本連載のラインアップ ・経営学者コトラー氏「米経済の減速で、関税戦争は終結へ向かう」 ・オリックス宮内氏 激変時の対処法は「先が見えないからこそ動く」(今回) ・レオス藤野社長、激変を勝ち抜く社長の共通点は「好奇心と仕事体力」 ・ユサワフードシステム・湯澤代表 ...

[アーカイブ配信]トランプ関税ショック 米通商政策の狙いを緊急解説

日経ビジネス 5月26日 17:00

トランプ米政権による関税措置で世界経済や市場が大きく揺らいでいます。一連の関税措置でトランプ氏は何を目指しているのでしょうか。また、日本企業にどのような影響が及び、日本政府や企業はどのような対応策を講じるべきなのでしょうか。 日本や世界の通商政策や経済安全保障に関する政策分析に長く携わってきたオウルズコンサルティンググループの菅原淳一シニアフェローに登壇いただき、日経ビジネスLIVEが2025年4 ...

アングル:ドル買いで「日鉄トレード」存在感、トランプ発言が翻弄

ロイター 5月26日 16:46

... 短期的な相場インパクトは限られるとの印象を与えようとの考えではないか、との受け止めが聞かれる。もっとも、ドルの押し上げ効果の持続性には不透明な側面もある。トランプ氏の就任以降のドル/円は、同氏による高関税政策や米連邦準備理事会(FRB)議長批判、減税策による財政悪化などへの懸念から、ドル安基調にある。極端にドル高/円安に振れた場合は、トランプ氏などからドル高をけん制する動きが出かねないとの警戒感も ...

いすゞ自動車、増収減益

日本経済新聞 5月26日 16:37

【増収減益】2026年3月期の世界販売台数は国内外で好調。売上高は15%増の61万7000台を見込み、3%の増収。関税影響は160億円の減益要因になり、純利益は3...

カヤバ株価が急騰、?物言う株主?の登場で思惑買いが入る

レスポンス 5月26日 16:10

26日の日経平均株価は前週末比371円06銭高の3万7531円53銭と続伸。米国がEUへの50%関税の発動を7月9日まで延期すると表明したことで投資家心理が改善。半導体関連株を中心に買いが先行した。 先週末のニューヨークダウは前日比256ドル安の4万1603ドルと4日続落。関税を巡る先行き不透明感から、主力株を中心に売りに押される展開となった。 ハイテク株主体の米ナスダック市場も反落。電気自動車( ...

双日、最終増益

日本経済新聞 5月26日 15:27

【最終増益】海外肥料販売が好調な生活産業・アグリビジネス事業が伸びるほか、自動車事業が回復。石炭価格の下落が響く金属・資源関係を補う。米トランプ関税で50億円の純利益押し下げ影響織り込むも、最終増益を確保。 【大...

積み立て投資なら損しない? 短期や個別株は要注意

日本経済新聞 5月26日 14:30

「トランプ米大統領の関税政策で国内外の株価が急落したけど、最近はかなり戻ったね」「でも去年の夏も急落があったし今後も起きそう。積み立て投資を続けても結局損するんじゃないかな」積み立て投資について日比学さんと名瀬加奈さんが田村正之編集委員に聞きました。 日比さん「今後も急落は起きそうです。どうすれば良いのですか」 淡々と積み立てを続けることです。金融危機を例に考えてみます。2007年10月以降世界. ...

コラム:関税とハーバード大、トランプ氏の永続的な混乱が招く損失

ロイター 5月26日 14:10

... 国以外で製造して輸入した場合、25%の関税をかけると警告した。アップルの株価は23日の午前の取引で前日より3%下落した。トランプ氏が中国からの輸入品に課した懲罰的輸入関税が今月に少なくとも一時的に撤回されたことに市場は安堵し、株価が反発し始めたところだった。このサイクルはお馴染みのものだ。市場がパニックになるとトランプ氏が後退し、市場が上昇するとまたトランプ氏が関税を持ち出して脅すというものだ。S ...

2025年の米国経済成長率は1.7%の予測、今後想定されるグローバル経済のシナリオは?

@DIME 5月26日 14:00

... 混乱。国債利回りが急上昇して、世界的に利回り上昇が見込まれる、デフレーション方向のシナリオを想定している。 次いで可能性が高いのは、デフレーション方向のシナリオの「相互関税」で、2025年7-9月期に相互関税が再開され、各国が報復的に関税を課すシナリオが考えられる。 <本資料に関する留意事項> ・本資料は、情報提供を目的として、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(以下、「作 ...

米関税に揺れる自動車業界 埼玉県内の関連部品メーカーは550社

産経新聞 5月26日 14:00

トランプ米政権の関税政策で自動車業界が揺れている。4月3日から自動車に25%の追加関税が課され、5月3日からは主要な自動車部品にも25%の追加関税が課せられている。 令和元年以降、消費増税に伴う需要減、コロナ禍のサプライチェーン問題、半導体不足、認証不正問題など、幾多の困難を乗り越えてきた自動車業界にとって、追加関税はさらなる逆風となる。大手自動車メーカーの中でも関税の影響が見通せないとして7年度 ...

日米関税4回目協議、30日で調整

毎日新聞 5月26日 13:11

日米両政府は26日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る4回目の閣僚協議を現地時間30日に米ワシントンで開く方向で調整に入った。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、ベッセント米財務長官と協議する。赤沢氏は23日にラトニック米商務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表とそれぞれ個別に会談した。日米は、…

対EU関税発動、7月9日に延期

毎日新聞 5月26日 13:11

トランプ米大統領は25日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と電話協議し、6月1日に予定していたEUに対する50%の関税発動を7月9日に延期すると表明した。自らの交流サイト(SNS)で明らかにした。7月9日はトランプ政権が各国に発動した「相互関税」上乗せ分の停止期限で、当初の交渉スケジ…

中国製太陽光パネルに「隠し通信機能」 「中国はインフラを破壊・妨害できることを評価」

NewSphere 5月26日 12:54

... 自身のX(旧Twitter)で「地球温暖化という概念は中国が米国の製造業を不利にするために作り出した」と投稿するなど、再生可能エネルギーをめぐる中国との対立姿勢を鮮明にしていました。 2025年には、関税率を最大60%に引き上げ、中国製ソーラーパネルなどへの依存脱却と国内産業の再強化を強調しています。 この報道を受けて世間では、「中国から何でも買うのはやめよう」といった声がある一方で、「アメリカは ...

2025年末までの「日経平均株価」の値動きを予測! 夏以降上昇して4万円台回復へ!?

ダイヤモンド・オンライン 5月26日 12:00

... 選挙でトランプ大統領が当選して以降、世界の株価は「トランプラリー」と称されるほど上昇基調だったが、状況は一変。トランプ政権が世界に対し、異例の高関税を課すことを発表したことが要因だ。 その後も「関税を90日間凍結する」「対中関税を245%へ引き上げる」「対中関税を50〜65%に引き下げる」など、猫の目のように変わる政策やコメントで株価の乱高下は続き、今なお不透明感は払拭されていない。 気になるのは ...

TDK、関税影響次第

日本経済新聞 5月26日 11:55

【関税影響次第】業績見通しが困難なため、米関税影響を一切織り込まない「ベースシナリオ」と、織り込んだ「リスクシナリオ」を開示。「ベースシナリオ」では車載向けの需要増が見込まれるセンサーなどがけん引し、最高益。一方で「リスクシナリオ」では関...

ファナック、通期業績未定

日本経済新聞 5月26日 11:49

【通期業績未定】米関税影響や為替動向が不透明として通期の業績と配当の会社予想は未定。スマホの切削加工機などのロボマシン部門が中国やインドで好調。関税によるコスト増分は価格転嫁の方針。...

米関税政策で影響を受けた中小企業は4割超

Logistics Today 5月26日 10:40

... 6日、輸出・海外取引を行っている中小企業のうち、米国の関税政策で影響を受けたと回答した企業は43.0%だったとする調査結果を公表した。米国だけでなく、中国との取引に影響があると回答した企業も32.5%に上った。 調査は4月23日から5月9日まで全国の中小企業を対象にインターネットを通じて実施。2339社から回答があった。 調査結果によると、米国の関税政策の影響について、「大いに影響がある」と回答し ...

「結局、ホンダはどうなるの?」 電動化の進捗&今後は? 「四輪電動化戦略の軌道修正」発表で気になる内容とは

くるまのニュース 5月26日 10:30

... 欧州メーカーや、欧州大手自動車部品メーカーが牽引してきましたので、欧州発のEVシフトがホンダにも影響を与えたと言えます。 そして、ホンダにとって最も大きな影響がある北米市場については、いわゆるトランプ関税の問題だけではなく、「アメリカの環境規制の緩和が強まっている」とホンダは指摘します。 特に、カリフォルニア州の環境規制が見直されようとしており、その影響によってアメリカのEVシフトは鈍化するとホン ...

米通商交渉:識者はこうみる

ロイター 5月26日 10:23

... ンプ米政権の目玉である関税政策においてアドバルーンを揚げること自体が目的化している状態にみえる。90日間の関税率引き下げで合意した中国とはあくまで休戦状態で、その後の行方は読めない。23日の日米関税交渉についても特段何も目新しい話は出ず、来月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で日米首脳会談があるかもしれないにとどまり、要領を得ない。他国と同様に関税交渉の着地が見えない状況だ。関税が賦課されている ...

S&P500・オルカン 最新情報。先週末は微減だが、今度はEUを相手に「関税問題」が再燃

BUSINESS INSIDER 5月26日 10:12

... s Insider Japan 今度はEUを相手に、関税問題が再燃している。 2025年5月23日(米国時間)、S&P500種指数は前日比0.67%安の5,802.82で取引を終え、週間では2.6%の下落となった。これは、トランプ大統領が欧州連合(EU)からの輸入品に50%の関税を課す可能性を示唆し、さらに米国外で製造されたiPhoneに25%の関税を検討していると発言したことが主な要因だ。 Ad ...

EUへの50%関税発動期限を7月9日までに延期 トランプ大統領がEUフォンデアライエン委員長と電話会談

FNN : フジテレビ 5月26日 10:06

... に対する50%の関税の実施を7月9日まで延期すると明らかにしました。 トランプ大統領: 私たちはとても良い電話会談を行い、私は延期に同意した。7月9日がその日になるだろう トランプ氏は25日、EUのフォンデアライエン委員長から関税の実施について延期の要請があり、交渉を継続することで合意したと明かしました。 トランプ氏は23日SNSでEUとの貿易交渉に不満を示し、来月1日から50%の関税を課す考えを ...