首相と連合会長、関税・賃上げ議論 16年ぶり政労会見

朝日新聞 15日 05:00

連合の芳野友子会長 [PR] 石破茂首相と労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長による公式協議「政労会見」が14日、首相官邸であった。開催は2009年以来16年ぶり。米トランプ政権の関税措置への対応や中小企業の賃上げなどを議論した。▼経済面=参院選見据え 芳野氏は会合で、関税措置による世界経済への悪影響に触れ、「賃上げの機運…

トランプ関税で緊急セミナー ジェトロ

日本農業新聞 15日 05:00

ジェトロ(日本貿易振興機構)は18日、「トランプ政権の関税政策企業が知っておくべきポイント」と題し、緊急のセミナーをオンラインで開く。米国向けの輸出に取り組む、または輸出を検討している事業者らが対象...

自動車大手、トランプ関税にジレンマ 米国生産は関税以上のコストも

日経ビジネス 15日 05:00

... 表に驚きはなかった。 しかし、米証券ジェフリーズによれば、関税発動の早さと規模は、想定されていた中で「最悪のシナリオ」だったという。トランプ大統領が発動を先延ばしにしたのは、同政権が世界中の国からの輸入品にかける関税率をまとめる時間を稼ぐためだけだったようだ。同大統領はこの関税を、任期が終わるまで維持するとしている。 発表された25%という関税率は、年間約760万台という米国の輸入車すべてに一律に ...

<産経抄>胃が1センチくらいせり上がった感じで国難に立ち向かう

産経新聞 15日 05:00

... の出来事」「文句があるならもっとやるぞというのがロシアの姿勢」。そんな状況で小村は「精いっぱいやった」と評価していた。小村は講和条約締結直後に発熱と腹痛を起こし倒れるほど疲れきっていた。 ▼小村はもうひとつ外交官として大仕事を成し遂げている。ペリー提督率いる黒船が来航したのは、小村が生まれる2年前の1853年である。やがて米国との間に結ばれる日米修好通商条約では日本は関税自主権が認められなかった。

15日の紙面 主な記事一覧

日本農業新聞 15日 05:00

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。 総合1面 首相「国益害さず交渉」トランプ氏米関税「700%」批判で [連載ニッポンの米]第1部狂騒曲...

習氏がベトナム訪問 共産党書記長と会談、投資拡大へ

朝日新聞 15日 05:00

... 4日、握手を交わす中国の習近平国家主席(左)とベトナムのトー・ラム共産党書記長=ロイター [PR] 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は14日、今年初の外遊先となるベトナムの首都ハノイでトー・ラム共産党書記長と会談した。各国が米国の「トランプ関税」に振り回される中で、習氏は国際貿易体制の安定や経済協力の強化を掲げて関係国を取り込み、国際社会で存在感を高める狙いだ。▼総合4面=関税めぐり応酬、経…

東証一時700円高 半導体株買い戻す

朝日新聞 15日 05:00

[PR] 週明け14日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末より396円78銭(1・18%)高い3万3982円36銭で取引を終えた。前週末11日の米国株式市場で主要な株価指数が上昇した流れを受け、ハイテク株を中心に幅広い銘柄で買いが広がった。 トランプ米政権の「相互関税」による世界経済への警戒感が米…

(社説)トランプ関税 対中国圧力の無意味さ

朝日新聞 15日 05:00

中国浙江省義烏の国際貿易市場内の店に並ぶ米国旗の装飾品=AP [PR] 米国のトランプ政権が「相互関税」で世界経済を混乱させる中、狙いを中国に絞るという方針が浮かび上がってきた。多くの国には関税の引き上げに90日の猶予を与える一方、中国には145%という驚くべき追加関税をかけた。だがこれは、長い目で見れば中国の習近平(シーチンピン)政権を利するのではないだろうか。 もちろん中国では、日用雑貨をはじ ...

スマホへの関税巡り混乱

日本農業新聞 15日 05:00

【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出したスマートフォンなど電子機器への関税措置を巡り、混乱が生じている。11日夜に相互関税の対象外になることが判明したが、13日には政府高官が別の関税措置を課すと...

市場は“関税ショック"を織り込み済み、米著名投資家が「過剰な恐怖は強気材料」と言い切る理由

ダイヤモンド・オンライン 15日 04:45

... ッシャー氏 海外の輸出企業は関税コストをそのまま米国の消費者に転嫁する。 →するとインフレが再燃し、米連邦準備制度(FRB)は利下げができなくなる。 →その結果、消費が冷え込み、GDPも縮小する。 一方、日本などの他国は、関税コストを価格に転嫁できず、輸出企業の利益や輸出額が打撃を受けると懸念している。 たしかに、このロジックは理論的には正しい。そもそも関税は悪いものだ。関税は貿易摩擦を生み出し、 ...

「トランプ関税」発動、国交相が影響分析を指示

物流ニッポン 15日 02:45

中野洋昌国土交通相は9日、米トランプ政権による相互関税措置の影響を踏まえ、所管分野への影響の分析など必要な対応を行うよう関係幹部に指示した。 米国にとって貿易赤字の大きい国と地域に対し、独自に算出した「トランプ関税」が発動され、日本に24%が追加課税されることにより、対米輸出の減少など経済へ大きな悪影響が生じると懸念されている。なお、発動後の日本時間10日未明、一部の国や地域に対しては措置を90日 ...

スマホ、半導体関税対象 米政権、除外から一転

毎日新聞 15日 02:02

... フォンなどの電子機器について、今後導入する半導体関税の対象とする方針を明らかにした。スマホは11日に「相互関税」の対象外にすると表明したばかりだったが一転し、結局スマホの関税は引き上げられることになる。トランプ関税に世界が振り回される状況が続いている。 トランプ氏は13日、自身のSNS(交流サイト)で、スマホなどを相互関税の対象外としたことについて「(関税全ての)除外ではなかった」と投稿した。さら ...

首相、米に「深い懸念」 WTOへ提訴否定せず 衆院集中審議

毎日新聞 15日 02:02

トランプ米政権の関税措置を巡り、石破茂首相は14日、衆院予算委員会の集中審議で、日米両国の関税引き下げに関する日米貿易協定などとの整合性について「深刻な懸念」をトランプ大統領に伝えたと明かした。措置見直しを求める米国との交渉が進まなかった場合、世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性は「否定しない」と述べた。 首相はトランプ氏と7日に電話で協議した際に「WTO協定や貿易協定との整合性について深刻な懸 ...

米関税、初の予算委集中審議 与野党「国難」政争化避け 首相、経済対策「ばらまき」否定

毎日新聞 15日 02:01

... 権が打ち出した大規模な関税措置を巡り、石破茂首相は14日、衆院予算委員会で初となる集中審議に臨んだ。首相は「国難」と位置付け、近く本格化する対米交渉への協力を要請。国内対策を巡っては、与党で浮上する現金給付案を「ばらまき」ではないかと野党がけん制した。 「オールジャパンで臨んでいかなければならない。それぞれの省庁で何ができるかを徹底的に考えて対応していきたい」 首相は予算委で関税交渉に臨む決意を表 ...

東証終値396円高 米関税巡り上値重く

毎日新聞 15日 02:01

信頼揺らぎ、ドル安進む 一時142円台前半 資金、各国に離散か

毎日新聞 15日 02:01

外国為替市場で円高・ドル安が進んでいる。トランプ米政権による「相互関税」の発動を契機に「米国売り」が広がっているのが主因で、ドルは円以外の主要通貨に対しても下落傾向にある。日本株は14日に反発したが、自動車関税や円高進行は今後の株価上昇の重しにもなりそうだ。 東京外国為替市場では、相互関税の上乗せ分がいったん発動した9日から、円高・ドル安の流れが続く。東京市場の円相場は8日に1ドル=148円台前半 ...

「賃上げこそが成長戦略の要」 政労会見で首相

毎日新聞 15日 02:01

政府は14日、労働組合の連合と政策について協議する「政労会見」を首相官邸で開いた。自公政権下での政労会見の開催は2009年の麻生太郎政権以来、16年ぶり。石破茂首相は今後、継続的に開催する意向。 連合の芳野友子会長は、最重要課題の賃上げについて現場の状況を踏まえて協議する考えを示し「『トランプ関税』により…

[社説]米関税をバラマキ合戦の口実にするな

日本経済新聞 15日 02:00

与野党でトランプ関税を口実とした現金給付・消費減税圧力がくすぶるトランプ米政権による関税引き上げをきっかけに、与野党で現金給付や消費減税を求める意見が強まっている。国民の間に物価高への不満は根強い。米関税による金融市場や実体経済の急変、企業の賃上げ機運の変化にも警戒は要する。しかし、これを口実とし、夏の参院選に向けてバラマキ合戦を演じることは認めがたい。 自民党内で浮上しているのは全国民に一律で1 ...

台湾IT19社、3月29.6%増収

日本経済新聞 15日 02:00

... 北=龍元秀明】世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の3月の売上高合計は前年同月比で29.6%増だった。生成AI(人工知能)を動かすサーバー向けの需要が好調で、トランプ米政権の関税政策を懸念して輸出を前倒しする動きもあった。 日本経済新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べたところ、3月の合計額は1兆5078億台湾ドル(約6兆6000億円)だった。増加は13...

自由貿易揺るがす米国の愚行

日本経済新聞 15日 02:00

トランプ米大統領が打ち出した急激、広範囲かつ高率の関税に世界は動揺している。「最終的には株価が急落するようなことはしないはずだ」という市場の慢心は崩れ去った。「米国主導の国際秩序の転機」も指摘されている。確かに今回の米国の「自爆」により、盤石だったドル基軸通貨体制に衰退の可能性さえ見えてきた。ただ、さらに深い人類史的考察も重要だ。 産業革命と政治の民主化により、人類の自由と経済水準が格段に高度化. ...

【トランプショック 翻弄される海運・物流業界】(2)不定期船:ドライ・タンカー 好悪材料混在。自動車船は影響注視

日本海事新聞 15日 00:00

米トランプ政権の関税政策の影響は不定期船分野にも波及する。今月3日に発動した自動車関税は、自動車船を取り巻く事業環境が変わる一つの契機となる可能性がある。米国・中国間の関税合戦は、ドライバルク船やエネルギー輸送にプラスとマイナスの影響が予想されている。■自動車輸出2割減 海運大手の自動車船関係者は、11日時点で「日本からの船積みに目立った影響は出ていない」と語る。別の関係者は14日、「…

マースク、SC支援へ連携強化。相互関税一部停止でコメント

日本海事新聞 15日 00:00

米国のドナルド・トランプ大統領が発表した相互関税の一部を90日間停止する措置を受け、デンマーク海運最大手のマースクは11日、公式なコメントを出した。マースクは今回の措置について、「好意的に受け止められているが、各国の対応は依然として多様であり、最終的な展開を見通すには時期尚早だ」との見解を示した。その上で、「不確実かつ変動の激しいビジネス環境において、顧客と緊密に連携しながら対応を進めている」と…

無料ウェブサービス「FC2WEB」「goo blog」が同日に終了予告など 日刊出版ニュースまとめ 2025.04.15

HON.jp 15日 00:00

... 権が関税で朝令暮改」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #661(2025年4月6日〜12日)〈HON.jp News Blog(2025年4月14日)〉創業者が振り返る「Quartz」の栄光と崩壊、ジャーナリズムはどう生き残るべきか【Media Innovation Weekly】4/14号〈Media Innovation(2025年4月14日)〉【北米エンタメニュースまとめ】「『トランプ関 ...

北米東航3月、13%増の164万TEU。追加関税で前月比は微増

日本海事新聞 15日 00:00

米デカルト・データマインがまとめた3月のアジア10カ国・地域発米国向け(北米東航)コンテナ輸送量は前年同月比13%増の163・8万TEUで19カ月連続の前年超えだった。直近の2月比では0・4%の微増にとどまり、主力の中国発が11%減だった。米国政府が中国発の輸入品に対して2、3月に相次いで発動した計20%の追加関税が影響したとみられる。3月の全世界発米国向けは前年同月比12%増の238・3…

コンテナ運賃、主要地域 ほぼ横ばい。相互関税90日停止、市況上昇も

日本海事新聞 15日 00:00

アジア発のコンテナ運賃市況は足元、若干の変動はあるものの大きな変動は見せていない。11日付の北米西岸向けコンテナ運賃は40フィートコンテナ当たり2202ドルとなり、前週比で111ドル減。北欧州・地中海向けは若干、反発した。全航路向けの運賃指数はほぼ横ばいとなった。一方で米トランプ大統領は先週までに、中国を除いた主要国に対する相互関税の90日間停止を発表。これにより今後、東南アジア発を中心に駆け込…

中国の小売り大手が3兆9200億円で輸出業者の国内販売を支援、アメリカを見限り国内回帰を目指す動きが加速

GIGAZINE 14日 23:00

... 売し、そのエリアへのトラフィックの誘導やマーケティングサポートを直接提供するとしています。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月10日に、中国製品への関税をこれまでで最も高い145%に引き上げました。また、これに対抗して中国政府が125%の報復関税を打ち出すなど、アメリカと中国の対立が急速に深まっており、JD.comの今回の発表はこれに対応するためのものだといわれています。 by Daniel ...

<最新>首相「国益害さず交渉」トランプ氏は米関税「700%」批判

日本農業新聞 14日 19:55

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、7日の電話会談で、トランプ米大統領から「米に700%の関税をかけている」と強く主張されたことを明らかにした。首相は米国が発動した追加関税を巡る今後の交渉について...

2025年4月14日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 14日 18:55

... NHK | 関税 「フジ・メディアHD取締役にSBI北尾吉孝氏」株主提案へ 米ダルトン - 日本経済新聞 アメリカ ラトニック商務長官 スマホなどの電子機器 相互関税とは別の関税課す方針 | NHK | 関税 スーパーの米 平均価格 5キロ4214円 14週連続の値上がり 備蓄米放出も高止まり続く 【随時更新】 | NHK | 物価高騰 「相互関税」対象外のスマホ、商務長官「今後の半導体関税には含 ...

インタビュー:円債投資は射程圏、上場・未上場株はまだ過少=農林中金・新理事長

ロイター 14日 18:03

... については300─700億円の最終黒字化を見込んでいる。北林氏は「昨年度に相当低利回り資産の売却を進めてネガティブ要素が減っているので、今期の黒字に向けては(米関税政策などを受け)混乱する中で慌てて投資をする環境にはない」とみている。米国の関税政策により増した不確実性を見極めた上で、商品や時間軸や地域をそれぞれ分散しながら運用を行う方針を示し、短期的な「買い場・売り場に一喜一憂せず」に中長期の視点 ...

中国製スマホ関税・「取締役に北尾氏を」・ミニ心臓90分待ち

日本経済新聞 14日 18:00

... 米大統領の関税政策を巡るドタバタの形容はいろいろあります。複雑な関税を感情に任せて運用しようとすれば、こうした事態に陥るのは偶然ではなく、必然かもしれません。そしてこの必然はこれからも続きます。交渉においてはトランプ関税の世界貿易機関(WTO)協定の違反を指摘しつつ、相手の出方を探る融通無碍(むげ)な姿勢が欠かせません。(ニュース・エディター 吉野直也) 米、中国製スマホなど新たな半導体関税の対象 ...

やっぱり日本の政治家はズレている…「コメの値段」を無視して「税金のバラマキ」に飛びつく国会議員の無責任 - トランプ大統領に恩を売るチャンスがやってきた

PRESIDENT Online 14日 18:00

... ない。ただ一点、関税の影響について大きな誤解があるようなので、今回はそのことについて論考したいと思う。 今回、重要な点は日本が関税を引き上げるのではないということだ。 日本政府は関税引上げという対抗措置は打たないと初めからトランプに白旗を揚げている(それが功を奏してアメリカが課す関税率は24%から10%に引き下げられた)。日本が輸入する食料・農産物の関税はそのままなので、アメリカの関税措置によって ...

コラム:西側諸国は脱米国で連携強化を トランプ政策の混乱生かせ

ロイター 14日 17:48

... 諸国の多くも中国の影響力を脅威に感じている。欧州もまた間接的にリスクに晒されている。中国はウクライナに侵攻したロシアの最大の支援国だからだ。中国は高率のトランプ関税の影響で新たな輸出市場を探しているが、各国は自国の産業を守るため反ダンピング関税を課すことで自国の産業を守ることができる。しかし、選択を慎重にするのが賢明だろう。例えば、中国が米国への輸出を大幅に制限した希土類(レアアース)を今のうちに ...

油断も隙もありゃしない 自公政権が失政を国難に転嫁の言語道断

日刊ゲンダイ 14日 17:00

... 実質賃金の下落もコメ高騰もすべて歴代自公政権のデタラメによるもの。選挙前のドタバタは笑止千万。 ◇ ◇ ◇ 米国のトランプ政権による関税措置や物価高への対策として、与党内からも減税や現金給付などを求める声が出ている。 読売新聞は11日、自民、公明両党が物価高や「トランプ関税」の対応策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入ったと報じた。 自民党では夏の選挙を控える参院議員を中心に「給付も減税 ...

「INFORICH」スマホの充電ビジネスで成長加速 トランプ関税の影響なし

日刊ゲンダイ 14日 17:00

トランプ関税砲の影響で、先週の東京株式市場は歴史的な大幅下落・大幅上昇の、まさにジェットコースター相場となりました。 今後は、トランプ関税砲の影響のない「小型・成長株」に個人投資家の資金が流入しそうです。 今回は、世界中で需要が急拡大の充電バッテリーのレンタルビ…

欧州委員会委員長が「トランプ関税」交渉の不調時はGoogleやMetaなどのデジタル広告収入に課税する「報復関税」実施を示唆

GIGAZINE 14日 17:00

... ド・トランプ大統領は、現地時間2025年4月9日に相互関税(トランプ関税)を発動すると、その日のうちに、報復措置を行わなかった国々に対する相互関税を90日間一時停止しました。日本や韓国、オーストラリアは「報復関税をしない」と表明していますが、EUは今後の交渉が不調に終わった場合、GoogleやMetaなどのデジタル広告収入に対して課税する「報復関税」実施を示唆しています。 Statement by ...

(5)「盗っ人に追い銭」外交の生け贄にコメを差し出してはいけない

日刊ゲンダイ 14日 17:00

輸入米が増加している。77万トンの「ミニマムアクセス」(最低輸入量)を超えたら、1キロあたり341円の関税がかかる。「禁止的関税」と言われ、この額を払ってでも入ってくる輸入米はないと思われていた。しかし、今回のコメ価格高騰で、その関税を払っても国産米より安く販売できる状況が生ま…

新NISA組からシニア層まで…トランプ乱高下を乗り切る投資の心得…インデックスファンドに潜む危険

日刊ゲンダイ 14日 17:00

どうしたらいいのか……。途方に暮れる個人投資家が続出している。トランプ関税の発動で、株式市場はグダグダだ。大暴落したかと思ったら、翌日は急反発。これでひと安心と胸をなでおろした途端に、再び急降下。そんな乱高下を繰り返しているから、生きた心地がしないのも無理はない。新NISA(少額投資非課税制度)をきっかけに投資をはじめた若者やシニア層は、この激動相場をどう乗り切ればいいか――。

自動車株価は買い先行も失速、トランプ関税に対する警戒感根強く

レスポンス 14日 16:35

... 日経平均株価は前週末比396円78銭高の3万3982円36銭と反発。先週末の米株式市場が上昇した流れを受け、半導体関連株を中心とした幅広い銘柄に買いが先行。上げ幅は一時700円を超えた。 ただ、米国の関税政策に対する警戒感は根強く、上値を追う動きは限定的だった。 先週末のニューヨークダウは619ドル高の4万212ドルと反発。英経済紙が11日、金融市場が混乱した場合、米連邦準備理事会(FRB)は対応 ...

スマホ関税、除外は一時的 電子機器、別の個別関税対象へ

朝日新聞 14日 16:30

[PR] 相互関税から適用除外となった電子機器類を巡り、ラトニック米商務長官は13日、米ABCの番組で、除外は一時的なものだとの考えを明らかにした。トランプ米大統領が検討を表明している半導体関税の対象に含まれる見通しを示し、「1、2カ月」のうちに導入されると語った。 適用除外は11日夜に米税関・国境警備局…

トランプ関税は「アメリカ離れ」を引き起こす大愚策…トランプ大統領の暴走でトクをする"唯一の国"とは - バラマキしか思いつかない石破首相の「打つべき手」

PRESIDENT Online 14日 16:00

... 方的な関税政策で国際社会に喧嘩を売る「ホワイトハウス」、いや「ファイトハウス」の申し子と言っていい。 しかし、レビット報道官の会見の翌日(9日)、中国への関税率は、わずか1日で104%から125%にまで引き上げられ、さらにその翌日には、「2月と3月分を加算すると145%になる」と修正された。 中国を「偉大な国家」にする愚策 日本をはじめ、トランプ氏による関税政策に報復措置を取らなかった国々への関税 ...

アジア発米国向け海上コンテナ輸送/3月の輸送量13%増

LNEWS 14日 15:40

... り13%増の165万TEUとなった。 1〜3月の累計も11%増の511万TEUとなった。一方、前月比では0.4%増の横ばいで、これは1位の中国発が11%減と、2〜3月に発動されたトランプ政権の米国輸入関税(20%)の影響があったとみられる動きになっている。 <国・地域ごとのコンテナ輸送量> 米国輸入世界合計では、前年比12%増の283万TEUとなり、2021年・2022年の同月に次ぐ増勢を示した。 ...

トランプ政権が中国に高額な関税を課したせいで中国企業のAnkerがアメリカのAmazonで販売する製品を平均18%値上げ

GIGAZINE 14日 15:00

... 4月2日、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入すると発表しました。これを受けて中国などから部品を輸入するハイテク業界は一気に株価が急落したほか、アメリカ人の食費も上昇することなどが懸念されました。 ところが4月9日、トランプ政権は相互関税に対して報復措置を行わなかった75カ国以上を対象に、追加関税を90日間にわたり一時停止し、停止期間中は相互関税を10%へ即 ...

今夜のNEXT 日米関税交渉に日本はどう臨むべきか

日本経済新聞 14日 15:00

... を探ります。米国や英国、ブラジル、中国など13カ国のZ世代に調査したところ、3分の1が成人初期までに投資を始めていました。オンラインで入手できる金融コンテンツの豊富さが背景にあるといいます。調査を担当したFT記者が解説します。 【関連記事】 ・対米交渉へ「非関税障壁」洗い出し 首相、車・農産品に照準・対米協議、試される「先頭」日本 関税・為替の分離狙う・赤沢亮正経財相、17日に米財務長官と関税交渉

日経平均700円超高

日本経済新聞 14日 14:30

14日の東京株式市場で日経平均株価は反発している。前週末からの上げ幅が一時700円を超え、3万4300円台をつけた。前週末の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でもハイテク株を中心に買いが先行している。米国の関税や経済影響への警戒で日経平均は年初来安値圏にあり、自律反発を狙った買いが優勢となった。 14日は東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株が上げている。ソフトバンクグループ

立憲・野田代表 消費減税めぐる党の亀裂に警戒感「活発な議論があってしかるべきだが結論には従って頂く」

FNN : フジテレビ 14日 14:24

立憲民主党の野田代表は、党内の消費税減税をめぐる議論について、「活発な議論があってしかるべきだ」と述べた上で、所属議員は党の最終的な結論には従うべきだとの考えを示した。 衆議院では14日、アメリカの関税措置への対応についての石破首相らの出席のもと予算委員会が開かれた、野田代表も石破首相らにトランプ政権との交渉について問いただした。 野田氏は質疑の終了後、記者団から党内の消費税減税をめぐる議論につい ...

中国が半導体の関税ルールを「どこで売られたかではなくどこで材料が製造されたか」に変更、台湾企業に製造を任せるアメリカのAMDやNVIDIA製品は125%の関税を免れることに

GIGAZINE 14日 14:19

... utsourcing-manufacturing-will-escape-chinas-tariffs-2025-04-11/ アメリカが「相互関税」政策で中国に145%の関税をかけたため、中国政府は対抗措置としてアメリカに125%の追加関税を課しました。 関税の強化に合わせ、中国半導体産業協会は中国が輸入する半導体のルールについての緊急通知を発表。原産地を分類する際のルールを変更し、半導体がどこ ...

柔よく剛を制すで行こう!

産経新聞 14日 14:00

... 計104%の追加関税を課したことへの報復措置として米国産のすべての輸入品に84%の追加関税を発動した。これにトランプ氏はすぐ反応し、追加関税の125%への即時引き上げを発表した。 ただ、欧州連合(EU)加盟国も15日から、米政権が計20%に関税率を増やしたことへの報復措置として農産物や鉄鋼、家電などの米国製品に最大25%の追加関税を課すという。 トランプ氏は日本に対しても24%の追加関税を導入する ...

オラクルの本拠地では、未来は誰にもわからない

サウジアラビア : アラブニュース 14日 13:20

金曜日に閉幕したギリシャの第10回デルファイ経済フォーラムでは、トランプ大統領、関税、そして信頼が大きな話題となった。 昨年1月の就任以来、ドナルド・トランプ米大統領は、世界の指導者、経済学者、政治アナリストたちを将来予測に苦慮させてきた。結局のところ、アメリカがくしゃみをすると世界が風邪をひくというのは、昔も今も変わらない。敵も味方もシンクタンクやアナリスト、ロビイストに駆け込み、日々ワシントン ...

米「スマホは半導体関税の対象」

毎日新聞 14日 13:08

米政権は13日、「相互関税」から除外したスマートフォンなどの電子機器は、今後導入が見込まれる分野別の半導体関税の対象になるとの見方を示した。ラトニック米商務長官が13日に米ABCテレビに出演し、明らかにした。ラトニック氏は、関税は「今後1、2カ月でやってくる」とも述べており、相互関税の対象から除外されてもすぐに追加関税が課されることになる見通しだ。 トランプ大統領は13日、交流サイト(SNS)への ...

首相、シンガポール首相と関税協議へ

毎日新聞 14日 13:08

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、トランプ米政権の大規模な関税措置を巡り、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟するシンガポールのウォン首相と同日午後に電話協議を調整していることを明かした。「経済の面のみならず安全保障の面も含めて、日本と米国が共に何ができるのかを論じる時に、ASEANとの関係…

東証反発、一時700円超高

毎日新聞 14日 13:08

週明け14日午前の東京株式市場の日経平均株価は反発して始まり、前週末終値に比べ一時700円以上値上がりし、節目の3万4000円台を回復した。米トランプ政権がスマートフォンとパソコンを「相互関税」の適用除外にすると発表したことが追い風になり、買いが先行した。 午前10時現在は、前週末終値比491円5…

首相、関税対応「現場の声反映」 川重社長と会談

毎日新聞 14日 13:07

石破茂首相は13日、神戸市の川崎重工業神戸本社を訪問し、トランプ米政権による関税措置の影響などを巡って橋本康彦社長らと意見交換した。首相は「現場の声をきちんと反映しながら政府として適切に対応していきたい」と伝えた。 首相は、トランプ大統領が主張する米製造業の復活のためには、日本からの投資が重要だと改め…

言葉は変わっても

毎日新聞 14日 13:06

日本企業がトランプ米大統領の「愚行」に頭を悩ませている。やりたい放題の関税だけではない。反DEI(多様性・公平性・包摂性)もだ。 米国ではDEI推進の方針を修正する企業が相次ぐ。政権の意をくんだような動きだ。DEI推進に詳しい経団連の大山みこさんも「米国の動きを懸念する日本企業は多い」と関心の高さを感じているという。 ただ、「結論から言えば、日本国内での施策は手を緩めることなく進める必要がある」と ...

訂正-アングル:ドル建て資産ヘッジ本格化か、「米国不信」で相場不安定化

ロイター 14日 12:46

... 兆ドルの外国資金のうち、変動幅拡大からポジションを守るヘッジ措置が講じられているのはごく一部に過ぎない。しかし歴史的にどの資産よりも安全な資金避難先とされてきたドルと米国債の立場が、トランプ氏の「相互関税」に起因する市場混乱の最大の犠牲者となって大きく揺らぎ、事態は変わった可能性がある。11日までの週は米国内外の投資家が現金などに資金を逃避させた影響で、米国債利回りは急上昇(価格は急落)。ドルはユ ...

個人投資家が「株価にまったく影響を与えない」と考えているニュース、1位は? - 影響が大きいのは「米トランプ政権の政策方針」

マイナビニュース 14日 12:21

... いため、トランプ政権の経済政策により日本経済への影響も大きい」(52歳・男性)、「二期目のトランプ政権は交渉の為のある種の脅しだろうというトンデモ政策を実際にやってしまうから怖い。例えば輸入車に対する関税はすそ野の広い日本の自動車業績にもろに直撃する」(49歳・男性)、「とにかくトランプ大統領になってから不安でしょうがない」(53歳・女性)といった回答が集まった。 個人投資家の期待がほとんどない「 ...

トランプ政権がスマホや半導体などの電子機器への関税は「1〜2カ月で復活する」と発言、相互関税とは別の半導体関税の対象となる方針

GIGAZINE 14日 12:12

... の基本関税を課した上で、国・地域別に税率を上乗せする「相互関税」を発表しました。 トランプ大統領が相互関税の対象からスマホ・PC・半導体などの電子機器を除外 - GIGAZINE その後、トランプ政権は相互関税に報復措置を行わなかった国々に対し、国・地域別の税率上乗せ分を90日間停止すると発表しました。なお、中国はアメリカに対する報復措置として関税を引き上げているため、アメリカは中国に対する関税を ...

【トランプ関税】企業の反応は? 「マイナス影響」と回答した割合は

マイナビニュース 14日 12:03

... ンターネットで行われた。 「トランプ関税」業績への影響は 4月2日、トランプ米大統領が「相互関税」の導入を発表し、9日午後に発動されたが、翌10日未明に一時停止が明らかになった。不透明感を増す中、日本への税率はすべての国に対する一律10%の基本税率と国別に課される追加関税を合計した24%、自動車関税25%で、自動車産業などの製造業を中心に影響が懸念されている。 関税引き上げの影響について企業に質問 ...

中国が半導体・ロボット・ドローン・自動車などの製造に不可欠なレアアースと磁石の輸出を停止、トランプ関税への報復措置の一環

GIGAZINE 14日 11:51

... 5/04/china-halts-rare-earth-exports-u-s-threatening/ 貿易戦争の発端となったのは、トランプ大統領による中国製品への145%の関税です。一方で中国は、アメリカ製品に125%の関税を課すとともに、ジスプロシウム、テルビウム、ルテチウムを含む6種の重レアアース金属と、それらを用いた磁石の輸出に関する新たな規制を2025年4月4日に導入しました。これらの ...

【速報】首相、報復関税に否定的考え 衆院予算委で

47NEWS : 共同通信 14日 11:47

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、トランプ米政権による関税措置を受けた対米交渉について「どんどん妥協して、早く交渉をまとめれば良いとの考え方には立っていない」と述べ、性急な結論は避けるべきだとの認識を示した。報復関税については否定的な考えを表明。「食料品やエネルギーの価格が高騰している状況で、報復関税という手段をとることが日本や国民の利益に結びつくと考えていない」と述べた。 石破茂

4/17緊急ウェビナー トランプ関税ショック 日本企業への影響を解説

日経ビジネス 14日 11:00

トランプ米政権による関税措置で世界経済や市場が大きく揺らいでいます。トランプ米大統領は4月9日に発動したばかりの「相互関税」の上乗せ部分について、すぐに90日間の期限付きで停止すると発表しました。日本からの輸出品にかかる関税は一時的に24%から10%になりますが、自動車や鉄・アルミニウムへの25%の関税はかかったままです。米国と中国による関税の応酬が激化し、世界経済や日本企業に大きな打撃となる懸念 ...

hince(ヒンス)25年春新作| バーム型のリップ&チークでぷるツヤ唇に?全13色レビュー!

FYTTE 14日 11:00

... いてくるブランドもあります。 日本に上陸しているブランドで、日本公式サイトの場合日本仕様の商品で日本発送のものが多いですが、上陸していないブランドに関しては公式サイトの場合でも海外配送の個人輸入となり関税などがかかる場合があるので注意しましょう。 また、その場合は日本の検査をしていないことがほとんどなので、実際に使用する前にパッチテストをしてみるなどする方が良いかもしれません。 ?Amazon・楽 ...

株式市場に売り圧力がかかったときにはどう対処すべきか…専門家がアドバイス

BUSINESS INSIDER 14日 11:00

... ック100は弱気の市場に突入し、S&P 500はほぼ6%の下落となった。 4月3日の下落を合わせて、2日間で株式市場の時価総額が5兆ドル(約731兆円)以上も失われた。 トランプ大統領、ほとんどの報復関税を一時撤回…ゴールドマン・サックスは景気後退予測を大幅に引き下げ | Business Insider Japan Advertisement S&P 500のすべてのセクターが影響を受け、202 ...

半導体第一主義の台湾、TSMCは「護国神山」の存在に…トランプ米政権にあらがえるか

読売新聞 14日 10:51

... できる工場が私の新しい職場かもしれない」と笑う顔はどこか悲しげだった。 今、台湾はトランプ米大統領の「米国第一」主義に揺れる。「半導体産業を台湾に奪われた」と不満を示すトランプ氏は半導体に対する品目別関税を検討する。TSMCは3月、米国に15兆円を投じる新工場構想を打ち出してすり寄ったが、台湾では「護国神山の海外移転」(台湾誌・遠見雑誌)との受け止めも広がる。台湾海峡危機を防ぐ「シリコンの盾」が弱 ...

トランプ関税で日本株乱高下 なぜ中国株は相対的に下げが小さいのか 欧米メディアが指摘する「漁夫の利」とは 崔真淑

dot. 14日 10:30

トランプ米大統領の発言を聞いていると、「この株安は一時的な痛みであり耐えろ!」と、経済・金融市場の混乱が生じることをわかって相互関税を発動している節があります。では、トランプ氏の… 続きを読む 崔 真淑 トランプ関税 株価乱高下

日本越境EC市場、33年に136億ドル規模に

Logistics Today 14日 10:28

... ピングアプリが市場を大きく後押ししている。また日本政府は国際貿易とデジタル商取引を促進することの重要性を認識しており、国境を越えた電子商取引の成長を支援する政策を実施。税関手続きの合理化、特定の商品の関税引き下げ、税制の簡素化など、国境を越えた取引の効率を高めている。 さらに、ロジスティクス・インフラの改善とサードパーティー・ロジスティクス(3PL)プロバイダーの台頭により、配送時間が短縮され、国 ...

S&P500・オルカン 最新動向。先週終値は反転上昇、乱高下のなかで1年半ぶりの"好記録"も

BUSINESS INSIDER 14日 09:28

... より反転上昇した。また、先週はまるで嵐のようだったが、結果、S&P500は1週間を通して5.7%も上昇したという。この記録は、2023年10月以来の大幅な上昇率となる。 トランプ大統領、ほとんどの報復関税を一時撤回…ゴールドマン・サックスは景気後退予測を大幅に引き下げ | Business Insider Japan 先週は、まるで嵐のようだったが、結果、S&P500は1週間を通して5.7%も上昇 ...

反トランプのデモには、なぜベビーブーマーが多数参加しているのか?

BUSINESS INSIDER 14日 09:00

... e via Getty ImagesAdvertisement反トランプの抗議デモに、多くのベビーブーマー世代が参加しているようだ。彼らが懸念しているのは、主に社会保障や引退後の生活なのか?それとも、関税によって株価が打撃を受けることへの不安なのか?あるいは、それ以外の要因があるのだろうか?筆者は抗議デモを研究している教授に見解を求めた。 筆者は、アメリカ各地で2025年4月最初の週末に行われた反 ...

大阪・関西万博、悪天候と大混雑の幕開け、「空飛ぶクルマ」も中止[新聞ウォッチ]

レスポンス 14日 08:59

... 合わせた回答(13%)を大きく上回ったという。会期の10月13日までの半年間で、「たぶん」の割合がどこまで「行く」の方向に傾くかも注目したい。 2025年4月14日付 ●内閣支持横ばい31%、トランプ関税「懸念」88%本社世論調査 (読売・1面) ●EV・HVの「いいとこ取り」、PHVの販売台数は大きく伸びている (読売・11面) ●命 未来 見つめる、大阪・関西万博開幕、158の国・地域参加 ( ...

“トランプ関税"はチャンスだった 【政眼鏡(せいがんきょう)−本田雅俊の政治コラム】

OVO : 共同通信 14日 08:35

... た。石破茂首相は「ミライ人間洗濯機」に興味津々で笑みを浮かべてみせたものの、今週から“トランプ関税"を巡る厳しい日米交渉が始まるため、内心は穏やかでないはずだ。もともと睡眠時間の少ない石破首相だが、これからの90日間近く、ますます眠れない日々が続くことになる。 4月2日に米国のトランプ大統領が発表した“相互関税"で世界経済は上を下への大騒ぎとなり、株価も乱高下を繰り返している。当初は、ポーズだけだ ...

“トランプ関税"はチャンスだった 【政眼鏡(せいがんきょう)−本田雅俊の政治コラム】

共同通信 14日 08:35

... た。石破茂首相は「ミライ人間洗濯機」に興味津々で笑みを浮かべてみせたものの、今週から“トランプ関税"を巡る厳しい日米交渉が始まるため、内心は穏やかでないはずだ。もともと睡眠時間の少ない石破首相だが、これからの90日間近く、ますます眠れない日々が続くことになる。 4月2日に米国のトランプ大統領が発表した“相互関税"で世界経済は上を下への大騒ぎとなり、株価も乱高下を繰り返している。当初は、ポーズだけだ ...

“トランプ関税"はチャンスだった 【政眼鏡(せいがんきょう)−本田雅俊の政治コラム】

OVO : 共同通信 14日 08:35

... た。石破茂首相は「ミライ人間洗濯機」に興味津々で笑みを浮かべてみせたものの、今週から“トランプ関税"を巡る厳しい日米交渉が始まるため、内心は穏やかでないはずだ。もともと睡眠時間の少ない石破首相だが、これからの90日間近く、ますます眠れない日々が続くことになる。 4月2日に米国のトランプ大統領が発表した“相互関税"で世界経済は上を下への大騒ぎとなり、株価も乱高下を繰り返している。当初は、ポーズだけだ ...

スタグフレーションは最も「楽観的なシナリオ」かもしれない…元NY連銀総裁が指摘

BUSINESS INSIDER 14日 07:30

... の報復関税を一時撤回…ゴールドマン・サックスは景気後退予測を大幅に引き下げ | Business Insider Japan 2025年の初めには「ゴルディロックス(Goldilocks)経済」が続いているように見えていたが、関税政策によって数日で経済の見通しは逆転した。 Advertisement ビル・ダドリーはブルームバーグ(Bloomberg)のオピニオン記事で、ホワイトハウスの一律関税に ...

故・森永卓郎さんの「B宝館」で息子・康平が予見する「トランプ関税ショック」の行き先

FRIDAY 14日 07:00

米国の富裕層たちは市場が混乱するとき、どう投資しているのか?

COURRiER Japon 14日 06:55

... )は相場下落時に押し目買いをした。コロラド州デンバー郊外のダグ・ジョンソンさん(53)は、自身の投資ポートフォリオをチェックした後、家族旅行の選択肢を調べ続けた。 ドナルド・トランプ米大統領の包括的な関税計画、その突然の一時停止、そして中国との貿易戦争の激化により、市場はジェットコースターのようになっている。ここ数日間で、米国株式市場は7兆7000億ドル(約1100兆円)もの驚異的な損失を被った後 ...

トランプ関税に警鐘を鳴らすウォール街の著名投資家や大物CEO。実際に何を語っているか

BUSINESS INSIDER 14日 06:40

... 、株価の下落は「売りのチャンスというよりも、買いのチャンスに見える」と述べ、関税が経済にシステミック・リスクを生み出しているとは考えていないと続けた。 ビル・アックマン氏:関税は“経済的な核戦争"を引き起こしかねないパーシング・スクエアのビル・アックマンCEOBrian Snyder/Reuters トランプ大統領がただちに関税を停止、あるいは縮小しなければ、経済が混乱する可能性が高いとビリオネア ...

米紙の社説「トランプ大統領は中国に対する外交戦略を持っているのか」

COURRiER Japon 14日 06:40

... いる。カナダとメキシコに関税を課し、カナダの国家としてのプライドを傷つけた。 また、日本に24%、韓国に25%、欧州連合(EU)に20%の関税を課した。ベトナムには46%の関税を課したが、トランプ氏が1期目に対中関税を発動して以降のベトナムの好調な対米輸出は、中国の犠牲の上に成り立っている。 これら関税の適用は90日間停止されているが、対象とされた国々は、トランプ氏がいつでも関税を課してくる可能性 ...

トランプ「相互関税ショック」の先にある、ドル相場のゆくえ…地盤沈下するアメリカ

BUSINESS INSIDER 14日 06:30

... ・トランプ大統領は、いわゆる「相互関税」について、各国や地域ごとに設定していた上乗せ部分の適用を90日間延期すると発表した 。このことを受け、マーケットが急騰と急落を繰り返している。 4月2日に行ったローズガーデン演説以降、相互関税の正当性を主張して憚(はばか)らなかったトランプ大統領であるが、わずか一週間で、その方針の見直しに追い込まれたことになる。 そもそも相互関税は、アメリカ経済そのものを苦 ...

出会い系アプリからスカート丈まで… 景気後退を示す「意外な指数」に注目

COURRiER Japon 14日 06:30

経済の先行きが見えないとき、人々は身近にあるさまざまな物事を指数にして、今後の景気を占ってきた。 トランプ関税で経済の不確実性が高まるなか、改めてそれらの「民間指数」を海外メディアがこぞって取り上げている。 口紅に男性下着、そして、マッチングアプリ……。なかには「こんなものまで?」と苦笑するものもあるかもしれない。 1. 口紅指数 90年代後半の経済学者は、不況時には口紅の売り上げが伸びることにす ...

相互関税90日休止 日本は米国債の安定運用を【社説】

世界日報 14日 06:28

... ンプ米大統領の関税政策。その国・地域別の相互関税の上乗せ分は、発効から24時間も経(た)たず、対中国を除外して90日間の休止措置が取られた。 相互関税の発表後、米国の株式、国債、ドルは「トリプル安」に見舞われた。特に国債の下落、つまり債券市場の危機管理が休止措置の主な要因とされている。 中国による売却リスク 日本は米国を除けば米国債の最大保有国であり、その安定運用へのコミットメントは、関税を巡るト ...

投資の神様ウォーレン・バフェット「株式相場の暴落は投資家の◯◯だ」

COURRiER Japon 14日 06:20

... う乗り越えるか迷っている。投資の神様、ウォーレン・バフェットは株価暴落や関税について、かつてどう話していたのだろうか。 「歯の妖精は払ってくれない」 バフェットが関税について最近おこなった公の発言は、2025年3月上旬のCBSニュースでのインタビューでのもので、「関税は物価上昇に寄与する傾向がある」と語っている。「時間が経てば、関税は商品の税金になる。歯の妖精が払ってくれるわけじゃない」と発言して ...

「再販契約書ヒナ型変更に物議」「人は本を読まなくなってきたのか?」「トランプ政権が関税で朝令暮改」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #661(2025年4月6日〜12日)

HON.jp 14日 06:00

... 」と見なされる商品(書籍や紙など)に新たな関税は課されないということのようです。先週の時点では「もし書籍の輸入が免税だったとしても、原材料のチップや紙は関税の対象でしょうから、むしろアメリカ国内では製造していられない状況になるかもしれません」と危惧していたのですが、カナダ産の紙はUSMCAで対象外になるそうです。なるほど。 しかし、トランプ政権が朝令暮改で関税適用を90日間延期したり、スマートフォ ...

財務省ももう止められないと「あきらめムード」に…石破総理が目論む「消費減税」という秘策!

現代ビジネス 14日 06:00

... のキーマンと呼ばれる西田昌司参院議員(66歳)は、党内きっての積極財政主義者で、消費税廃止を持論とする。 その西田氏は4月3日に党本部で行われた「保守団結の会」の会合で「消費税廃止は、米国にとっても非関税障壁の解消につながる」と言及。西田氏と親しい、高市早苗前経済安保相(64歳)ら保守系議員も同じ方向性を見る。 Photo by gettyimages-AD- 「右翼は嫌いだ」と高市氏らを毛嫌いし ...

「総理は本意では、消費減税をやりたがっています」政権幹部が明かした石破総理の胸の内!

現代ビジネス 14日 06:00

... 」と呼びかけられると笑顔で応じた。 Photo by gettyimages-AD- しかし、本当は別のことで頭が一杯だったに違いない。世界情勢は大混乱で、米国のトランプ大統領(78歳)に電話で「相互関税」の引き下げを直談判したものの、「日本は貿易で米国を粗末に扱ってきた」と逆ギレされる始末。このままでは参院選を乗り切れるはずもない……。 そんな総理はその1週間前にもリハーサル視察のため、万博会場 ...

【株大荒れ】新NISA民が「今すべきこと」10選

NewsPicks 14日 05:30

今回の「トランプ関税ショック」で何がどれくらい下がったのでしょうか。下のグラフを見てください。トランプ大統領が関税を発表する前と後を比べると、日経平均株価は最大でマイナス約13%、ダウ平均はマイナス約11%など、二桁の下落を記録しました。

トランプ関税の交渉カードに浮上の「アラスカLNG」にガス・プラント業界は戦々恐々!「約7兆円の筋悪案件」に求められる日本のしたたかな戦略とは

ダイヤモンド・オンライン 14日 05:07

... laska-lng.com トランプ米政権の相互関税を巡り、米アラスカ州のLNG(液化天然ガス)輸出事業が日米間の交渉カードに浮上してきた。ベッセント米財務長官が4月8日、日本との協議にあたり同事業を重視する姿勢を示した。ただ、同事業は7兆円近い巨額投資が必要になるとみられ、日本にとっては中東から輸入するLNGよりも割高になる可能性がある。緊急特集『関税地獄 逆境の日本企業』の本稿では、同事業を巡 ...

首相動静 13日

朝日新聞 14日 05:00

[PR] 石破首相 午前8時、宿泊先の神戸市中央区のホテルオークラ神戸発。同11分、同区の川崎重工業神戸本社着。同8時14分から同9時6分まで、同社の橋本康彦社長らと米国の関税措置に関する車座対話。同12分、同所発。同19分、同区の公園「東遊園地」着。久元喜造市長出迎え。同22分から同29分まで、阪神大震災の犠牲者の名前が刻まれた「慰霊と復興のモニュメント」に献花。ガス灯「1・17希望の灯(あか) ...

[あぐりダイジェスト]

日本農業新聞 14日 05:00

日米、追加関税で交渉へ日本政府は、追加関税への対応を検討する総合対策本部の初会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と危機感を表明。江藤拓農相ら閣僚に、国内産業...

消費税減税、自・立が慎重論 代替財源セット訴え

日本農業新聞 14日 05:00

与野党の政策責任者らが13日、NHKの討論番組にそろって出演し、トランプ米政権による関税措置を巡り議論した。物価高対策として消費税減税を求める声が与野党に広がっていることに対し、自民党と立憲民主党の...

値上がりや投資に配慮か 米相互関税、スマホ・半導体関連除外

朝日新聞 14日 05:00

[PR] トランプ米政権の相互関税に関する姿勢が揺れ動いている。関税の対象から、スマートフォンなどを外すことを決めた。米アップルのスマホ「iPhone」の値上がりの可能性に注目が集まるなど、消費者に広がっていた懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。 米税関・国境警備局(CBP)が、11日夜に通…

世界を揺さぶる「トランプ関税ショック」 関連記事をまとめ読み

日経ビジネス 14日 05:00

... 4.09 相互関税の一部を「90日間停止」、トランプ氏表明 市場の噂が現実に トランプ米大統領が4月9日午後、相互関税の一部を90日間停止すると発表した。報復関税を仕掛けた中国に対しては、関税を125%まで引き上げる。政権幹部は方針転換の理由について、「交渉戦略の成功」の結果だ… 2025.04.10 トランプ関税104%も「断固として対抗措置」 中国、強硬姿勢の勝算 中国が「トランプ関税」に徹底 ...

トランプ関税から考える――「保護」「自由」揺れ続ける貿易史 小野塚知二・東大特任教授に聞く

朝日新聞 14日 05:00

世界の貿易政策の変遷 [PR] トランプ米大統領が、世界経済に関税の壁を張り巡らし始めた。保護主義と自由主義のあいだを揺れ続けた貿易の歴史から、見えてくるものは何か。小野塚知二・東京大学特任教授(西洋社会経済史)に聞いた。 自国の産業を高い関税で保護する重商主義が当たり前だった19世紀の初め、自由貿易の考え方が英国で生まれた…

補正予算、税上ぶれ分活用 自民幹事長が言及 物価高対策

朝日新聞 14日 05:00

[PR] 自民党の森山裕幹事長は13日、物価高に対応するために今国会に今年度補正予算案を提出し、成立をめざすべきだとの考えを示した。政府・与党は物価高と米トランプ政権の関税措置に対応するため、緊急経済対策を策定し、補正予算案を編成する方向ですでに調整しているが、政権中枢の森山氏が言及したのは初めて。鹿児島県…

トライアル、1兆円企業に/万博で大林組の意地/SHIFT、IT下請け覆す(2025年4月14日版)

日経ビジネス 14日 05:00

... 米商務長官、中国製スマホなど半導体関税の対象に 2 米相互関税、スマホ・半導体装置除外 テックの現実に屈す 3 ドル信認問題、開いたパンドラの箱 4 ドラッカーの名言、トランプ乱気流を乗り切る心構え 5 大阪万博、大屋根リングに明かり【開幕タイムライン】 おすすめ書籍・ムック トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方 経済安保のエキスパートが緊急提言! 関税合戦、半導体覇権、技術流出、経済 ...

25年度の建設投資1.3%増 トランプ関税リスクは不透明

建通新聞 14日 05:00

建設経済研究所と経済調査会は、2025年度の建設投資を名目値ベースで前年度比1・3%増の74兆9300億円、実質値ベースで0・9%減の57兆0596億円とする予測をまとめた。

米Swap、EC向け関税リスク軽減サービス開始

Logistics Today 14日 04:55

... apは10日、米トランプ大統領が大幅な関税の引き上げを表明したのを受け、関税リスクを軽減するサービス「Clear by Swap Global」を提供すると発表した。 Clear by Swap Globalは 、B2B2Cモデルを用いて、ブランド各社と提携して関税リスクを軽減。英国やEUの倉庫から2日以内に配送する。請求書発行プラットフォームもあり、米国での関税や税務に対応するほか、各種法令規制 ...

「ドル安・円高」相場の幕開け近く、トランプ関税と地政学リスクで米国は“トリプル安"懸念

ダイヤモンド・オンライン 14日 04:45

... 。 3つの焦点のうち最も注目されるのが、トランプ関税の行方と関税による株式市場、米経済への影響だ。4月2日に発表された米国の相互関税は、全世界に10%の最低関税率を導入した上で、一部の国には40%超の相互関税を課すといった市場の事前想定を上回る内容だった。 今後も半導体チップ、医薬品、銅、木材など個別品目を対象とした関税(個別関税)も続き、それへの報復関税が広がるようだと、世界景気の悪化懸念が強ま ...

米関税、首相指導力に疑問 無党派層「発揮できない」65% 毎日新聞世論調査

毎日新聞 14日 02:01

... 世論調査では、トランプ米政権の大規模な関税措置などを巡って、石破茂首相の指導力への期待が低いことが鮮明になった。首相が「相互関税」への対応で指導力を発揮できるかについて、自民党、公明党支持層ともに約4割が「できるとは思わない」と回答し、「できると思う」を上回った。「支持政党はない」の無党派層では「できるとは思わない」が65%を占めた。政府は17日にも日米閣僚間の関税交渉を開始するが、現状では悲観的 ...

世界中で株価下落大丈夫? 米の相互関税が引き金 景気低迷に陥る恐れも=回答・秋丸生帆

毎日新聞 14日 02:01

... ったね。不安定な値動きが続くけど大丈夫かな? 記者 トランプ米政権が発動した「相互関税(そうごかんぜい)」が背景にあります。関税は、海外の値(ね)ごろな品物に高い税金(ぜいきん)を課(か)すことで自国(じこく)に流れ込むことを防ぎ、国内の生産物を守る仕組みです。米政権は米国の品物に高い関税を課す各国に対し、それに沿った関税を課すとしています。米国と取引してきた各国企業の業績悪化(ぎょうせきあっか) ...

相互関税、スマホ除外 アイフォーン高騰回避 米政権

毎日新聞 14日 02:01

トランプ米政権は11日、スマートフォンとパソコンを「相互関税」の適用除外にすると発表した。アップルは米国で販売している「iPhone(アイフォーン)」の多くを中国の組み立て工場から輸入しており、中国に発動した125%の相互関税で米国内でのアイフォーン販売価格が跳ね上がる恐れがあった。 米税関・国境警備局が11日、相互関税の…

内閣支持率横ばい、24% 相互関税「交渉継続を」54% 毎日新聞世論調査

毎日新聞 14日 02:01

... 調査を実施した。石破茂内閣の支持率は24%で、政権発足以来、過去最低だった前回(3月15、16日実施)の23%からほぼ横ばいだった。不支持率は61%で前回の64%から減少した。トランプ米政権の大規模な関税措置を巡り、石破首相は「国難」を繰り返し強調しているが、支持率回復にはつながっていない。(2面に関連記事と「質問と回答」) 内閣支持率は前回、首相の商品券配布問題などを受けて急落。その後、2025 ...