NY市場サマリー(28日)ドル下落 ダウ・S&P最高値 国債まちまち

ロイター 8月29日 07:03

... の1.1688ドル、ポンド/ドルも0.13%高の1.3516ドル。ドル/円は0.4%安の146.815円。赤沢亮正経済再生相は28日から予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府関係者らによると、自動車関税を引き下げる大統領令の発出がこのタイミングでは見込めないためという。 もっと見る NY外為市場:<債券> 国債利回りがまちまちとなった。一部の投資家が最近の2年債の価格上昇を受けて利益を確定させた ...

米小売り各社、関税で価格抑制に苦慮 消費者は格安店シフト

日本経済新聞 8月29日 06:55

米小売り各社の2025年5〜7月期決算発表がピークを迎えている。トランプ政権の関税引き上げでコストが上昇し、決算会見では各社幹部からは「店頭価格の抑制に苦慮している」との声が相次いだ。消費者は1ドルショップなど格安店シフトを強めており、中には利益を削って価格を維持し、客離れを防ごうとする企業もある。 「一部の納入業者は(関税による)コスト上昇を明確に伝えてきている。最終的に避けられない場合にのみ. ...

ギャップ株下落、通期営業利益率は縮小見通し−関税が回復の足かせに

ブルームバーグ 8月29日 06:27

... ・リパブリック」とアスレタの回復は遅れている。 そうした取り組みの中で、関税が足かせとなっている。ギャップは通期の営業利益率が最低6.7%まで落ち込む可能性があると見込んでおり、前年実績を下回る水準となる。 前四半期には、中国からの輸入品の大半に対して関税率が30%、その他の国からの輸入品に10%が適用される状態が続いた場合、関税による正味の影響が最大1億5000万ドル(約220億円)に達するとし ...

メキシコ、対中関税引き上げ検討 トランプ関税は発動延期中

日本経済新聞 8月29日 06:26

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ政府が中国からの輸入品に課す関税の引き上げを検討していることが28日、わかった。米ブルームバーグ通信が政府関係者の話として報じた。対トランプ米政権では30%の追加関税発動が10月下旬まで延期されており、対中の強硬姿勢を示して交渉の糸口を探る。 9月に議会に提案する2026年度の歳出予算案に盛り込む方向で調整している。中国からの輸入品には現在、新車なら15〜20. ...

NY外為市場=ドル下落、9月米利下げ観測強まる

ロイター 8月29日 06:01

... イント利下げの確率は約85%となっている。ユーロ/ドルは0.43%高の1.1688ドル、ポンド/ドルも0.13%高の1.3516ドル。ドル/円は0.4%安の146.815円。赤沢亮正経済再生相は28日から予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府関係者らによると、自動車関税を引き下げる大統領令の発出がこのタイミングでは見込めないためという。 もっと見る 表はLSEGデータに基づいています ※外為市場

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 8月29日 06:00

... は、ルイジアナ州のゲーム愛好家。高性能コンピューター部品を注文した数日後、税関・国境警備局(CBP)に934ドル(約13万7000円)の関税を支払うよう求められた。米国ではトランプ政権の関税政策の下、従来は免税対象とされていた800ドル以下の少額貨物にも29日から関税が課される。こうした混乱が今後、消費者の間で広がるのは避けられそうにない。 その他の注目ニュース日鉄、粗鋼生産能力と利益の長期目標達 ...

【米国市況】S&P6500の大台突破、強い指標を好感−短期金利は上昇

ブルームバーグ 8月29日 05:58

... 料視された。 関連記事:エヌビディアに市場なお強気、予想慎重でも-目標株価引き上げ続出 (1) ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏は「米経済はエンジン全開のようだ。当初見られた関税に対する過度な懸念の多くが的外れだったことを示しており、市場の信頼感を高めるはずだ」と話す。一方で「市場はすでに9月の利下げを織り込んでおり、会合までに発表されるインフレ指標が抑制された水準にとど ...

「“資本家がズルい"と感じるなら、自分が株主になればいい」 株高で貧富の差は拡大… 「10人中3人弱しか恩恵を受けていない」

デイリー新潮 8月29日 05:57

... を思えば、トランプ氏から再び関税を吹っかけられるという、まさに「11月危機説」が現実味を帯びてくるわけだ。 「ちょっとやそっとじゃ円高にはならない」 また一連の関税交渉では、日本が総額80兆円にも及ぶ額を、アメリカへ投融資することも決まっている。 トランプ氏がディールによる成果だとして、“すべてがアメリカ国民のために使われる"と胸を張ったのをご記憶の方も多いだろう。 再び関税の税率が変更されないた ...

「“日本経済が復活した"と考えるのは間違い」 日経平均“急騰"のカラクリ けん引する「四つの業界」とは

デイリー新潮 8月29日 05:56

... しているのだ。 だが、日常の暮らしに目を向ければ、米やガソリンなどの価格は一向に下がらない。来月には食用油やマヨネーズなど日用品の値上がりが数多く予告されているのに、実質賃金はマイナスのまま。トランプ関税の影響で、産業の屋台骨である自動車メーカー各社の決算はボロボロである。 「マネーの流入が、出遅れていた日本株にも」 啄木が詠んだ歌と同様、今の世は働いても見合った果実を得られない。にもかかわらず、 ...

EU、自動車関税撤廃へ手続き

デイリースポーツ 8月29日 05:18

... き、自動車を含めて米国から輸入する工業製品への関税を撤廃する立法手続きを始めたと発表した。米国に対しては合意を履行し、EU域内からの自動車への輸入関税を現在の27・5%から15%へと引き下げるよう求めた。 米国とEUは、EUによる米国製品への関税撤廃が具体化すれば、米国が過去にさかのぼってEU産の自動車に15%の税率を適用することで合意していた。EUは「関税の軽減は8月1日に遡及される」と説明した ...

EU、自動車関税撤廃へ手続き 米国製、貿易合意受け開始

47NEWS : 共同通信 8月29日 05:18

... き、自動車を含めて米国から輸入する工業製品への関税を撤廃する立法手続きを始めたと発表した。米国に対しては合意を履行し、EU域内からの自動車への輸入関税を現在の27.5%から15%へと引き下げるよう求めた。 米国とEUは、EUによる米国製品への関税撤廃が具体化すれば、米国が過去にさかのぼってEU産の自動車に15%の税率を適用することで合意していた。EUは「関税の軽減は8月1日に遡及される」と説明した ...

米関税「不確定要素残る」…日銀中川氏講演 利上げ慎重見極め

読売新聞 8月29日 05:00

産業春秋/日本はインドのつなぎ留めを

日刊工業新聞 8月29日 05:00

... あるのが米国。グローバルサウスの盟主を取り込みたい中国と、トランプ政権から50%もの相互関税を課されたインドとの接近が、米国へのけん制であるのは明らかだ。 ロシアと親密なインドが、24年に輸入したロシア産原油はウクライナ侵攻前の10倍以上に膨張した。ロシアへの経済制裁の抜け道になっている。米国のインドへの50%関税はロシアへの間接的な圧力となるが、モディ首相は挑発に乗るだろうか。 29日の日印首脳 ...

株主優待銘柄はどう選ぶ 1年以上保有の「総合利回り」ランキング

日本経済新聞 8月29日 04:00

... 株の最新トレンド 空前の「株主還元ブーム」到来(2)「配当を増やす力」指標で見抜く 株価上昇で一挙両得も(3)増配可能性を簡単に見抜く 個人投資家「ROE−DOE」に注目(4)高配当株選びでもトランプ関税に要注意 減配を避けるコツ(5)業績不振株でも配当狙いなら買える? プロが戦略を指南(6)「優待投資にはとてもいい環境に」 桐谷広人さんに聞く最新事情[日経マネー2025年10月号の記事を再構成] ...

EU、米工業製品への関税撤廃を提案 自動車関税引き下げ目指す

ロイター 8月29日 03:15

... る工業製品に対する関税の撤廃を提案した。EU製自動車に対する関税引き下げを目指す。7月14日、独デュイスブルクで撮影(2025年 ロイター/Thilo Schmuelgen/File Photo)[ブリュッセル 28日 ロイター] - 欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会は28日、米国から輸入する工業製品に対する関税の撤廃を提案した。米国との貿易協定の一環で、EU製自動車に対する関税引き下げを目指 ...

【コラム】FRBの独立性、ディフェンスの要は政策枠組み−ダドリー

ブルームバーグ 8月29日 02:40

... FOMC)で、短期金利の25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げを検討するというものだ。 パウエル氏は労働市場の弱体化リスクが「急速に」現れ得る一方、インフレ期待は十分に安定しており、関税による一時的な物価上昇にも耐えられることを指摘した上で、金融政策がなお「抑制的な領域」にあることを考慮し利下げが「適切となる可能性がある」と述べた。 さらに長期的に重要なのは、同シンポジウム中に公 ...

自動車関税下げ遅れる恐れ 日米合意後も続く協議、赤沢氏が訪米中止

日本経済新聞 8月29日 02:00

赤沢亮正経済財政・再生相が28日から予定していた訪米が出発当日になって急きょとりやめになった。事務レベルの事前協議が整わなかったことが理由という。日米関税合意後も米側との協議が長引く状況は、自動車関税の引き下げ時期の遅れにつながるリスクをはらむ。 赤沢氏の訪米は7月下旬の日米合意で決まった5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡って米国側が求める共同文書の作成が論点となるはずだった。トランプ米. ...

対トランプ関税、省庁から強まる減税要望 少数与党で不透明感

日本経済新聞 8月29日 02:00

各省庁の2026年度の税制改正要望はトランプ米政権の関税措置を踏まえ、企業の税負担を減らす内容が目立った。打撃の大きい自動車産業を支援し、生産移管による産業の空洞化を防ぐ狙いがある。少数与党下の税制改正の議論は見通しにくい。野党の支持を得やすい減税が先行し、財政健全化が遠のく懸念もある。 各省庁の税制の見直しに関する要望は8月末に締め切る。国税を所管する財務省や地方税を担う総務省に提出する。...

BMWなど欧州車5社、米関税打撃で総崩れ EV回復も先行き厳しく

日本経済新聞 8月29日 02:00

... フランクフルト=林英樹】欧州自動車大手5社の2025年1〜6月期決算が出そろい、全社ともに最終損益が前年同期比で減益か赤字に転落した。米政府の関税政策が打撃となった。欧州で失速していた電気自動車(EV)の需要は回復してきているが、高関税に対する処方箋は乏しい。米国の高関税が「新常態」になるなか、正念場が続く。 欧州EV販売は7カ月連続2桁プラス欧州自動車工業会(ACEA)が28日発表した7月...

電炉とは 電気で鉄スクラップ溶かし鋼材生産、CO2排出量4分の1に

日本経済新聞 8月29日 02:00

... 7億円を予定する。JFEスチールも28年までに岡山県で電炉を整備する。韓国ポスコは26年までに250万トン規模の電炉を建設する計画だ。欧州アルセロール・ミタルも各地で電炉建設計画を進めている。 【関連記事】 ・日本製鉄、米国に大型電炉新設 USスチールが6000億円規模投資・日本製鉄、USスチール最大の高炉を26年に改修 4600億円投資・共英製鋼、米南部で電炉を刷新 米政権の高関税政策が追い風に

トランプ氏盟友、対ノルウェー報復関税案を示唆−米株売却に反発

ブルームバーグ 8月29日 01:56

... も示唆 トランプ米大統領の盟友である共和党のグラム上院議員(サウスカロライナ州)は、ノルウェーの政府系ファンド(SWF)が米重機大手キャタピラーの株売却を決定したことを受け、報復措置としてノルウェーに関税を課す案を示唆した。 グラム議員は28日のソーシャルメディアへの投稿で、同ファンドだけでなく、「地政学的な対立を理由に米企業を罰しようとする組織」の幹部を対象に米国ビザの発給を停止する考えも示唆し ...

トヨタ、7月の世界販売が過去最高 米国は値上げも2割増

日本経済新聞 8月29日 01:49

... 目的スポーツ車(SUV)「フォーランナー」が好調だった。 トランプ米政権は4月に自動車向けに25%の追加関税を発動したが、7月には関税率を15%に引き下げることで日本政府と合意した。トヨタが7月に日本から米国へ輸出した台数は25%増の5万5306台だった。関税負担は足元より下がる見通しだが、追加関税発動前の2.5%と比較するとなお高く、コストを吸収しきれるかは不透明だ。 中国の販売も持ち直しが進ん ...

EU、米国工業製品への全関税撤廃や農産品の優遇措置を提案

ブルームバーグ 8月29日 01:48

トランプ米大統領が要求―欧州製自動車向け関税引き下げの条件 欧州自動車関税・部品への関税は27.5%から15%に 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は28日、米国の工業製品に対する全関税を撤廃し、一部の米国産農産物や水産物に優遇措置を与える提案したと発表した。トランプ米大統領の求めに応じたもので、米国は措置を受け、欧州産自動車と自動車部品に課す関税を27.5%から15%に引き下げることになる。 ...

EU、米国の工業製品への関税撤廃…欧州議会に法案を提出

読売新聞 8月29日 01:16

秋山洋成 【ブリュッセル=秋山洋成】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は28日、米国の工業製品への関税を撤廃する法案を欧州議会に提出した。 EUの旗=ロイター EUの法案提出を受け、米国は、EU製の自動車に対する関税について、27・5%から15%に引き下げる。8月1日から 遡及(そきゅう) して適用する。 関連記事 日米共同文書の作成準備が整わず、赤沢経済再生相が急きょ訪米取りやめ…調整不足を ...

自動車大手、7社が世界生産減 7月、米関税で競争激化か トヨタはHV好調で最高に

産経新聞 8月29日 00:44

自動車大手8社が28日公表した7月の世界生産台数は前年同月比1・7%減の201万5932台だった。トヨタ自動車を除く7社が減少した。トランプ米政権の関税政策を受け、アジアや欧州など米国以外の市場で競争が激化していることが影響したとみられる。トヨタはハイブリッド車(HV)などが好調で5・3%増の84万6771台となり、7月として過去最高だった。 ホンダは7・0%減の27万7635台で、中国で価格競争 ...

トランプ関税が米消費者に不意打ち、通販で「マジか」の高額請求

ブルームバーグ 8月29日 00:18

... 警備局の職員と探知犬Source: AFP 米国ではトランプ政権の関税政策の下、従来は免税対象とされていた800ドル以下の少額貨物にも29日から関税が課される。パウルキエビッチ氏が直面したような混乱が今後、消費者の間で広がるのは避けられそうにない。 いわゆる「デミニミス」制度と呼ばれる関税免除措置により、低価格商品の小包は長年にわたり関税なしで米国に持ち込むことができた。同制度を利用する小包は過去 ...

《インド株》50%のトランプ関税でも反転上昇 田中純平

週刊エコノミスト 8月29日 00:00

トランプ米政権は8月6日、インド産品にかける関税率を同27日から50%に引き上げると発表し、インド株式市場に衝撃が走った。 7月までは関税交渉が順調に進展しているという報道があっただけに、投資家は不意を突かれた。大手格付け機関や大手インド商業銀行は、2025年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを0.3〜0.5ポイント引き下げた。 しかし、インドは手をこまねいているわけではない。モディ首相は ...

またも米国がブラジルに“難癖" 今回の標的はブラジル中銀の電子決済 美代賢志

週刊エコノミスト 8月29日 00:00

... 商法301条に基づき調査を開始した。 ブラジル中央銀行が一元管理する即時決済サービス「Pix(ピックス)」を問題視しているようだ。トランプ米大統領はブラジルに、国・地域別では最高水準となる50%の相互関税も課しており、米国への反発が強まっている。 ピックスはスマートフォンのアプリを使う決済サービスで、調査はトランプ大統領の指示とされる。ピックスの拡大は金融機関同士を結ぶ国際銀行間通信協会(SWIF ...

《NY市場》9月は上値の深追い禁物 西城卓也

週刊エコノミスト 8月29日 00:00

S&P500株価指数の構成企業の2025年4〜6月期決算EPS(1株当たり利益)は、459社が発表された時点で対前年同期比12.9%増と、関税の影響本格化への懸念から下がっていた事前の市場予想(5.8%増)を大幅に超過する内容だった。 市場はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がジャクソンホール会議で雇用リスクの高まりを指摘し、市場は年内2回以上の利下げを織り込む。堅調な企業業績と景気後退を ...

ECB、インフレ巡り意見分かれる 関税やユーロ高も議論=7月議事要旨

ロイター 8月28日 23:00

... 公表した7月理事会の議事要旨によると、インフレ見通しを巡って政策当局者の間で意見が分かれたことが明らかになった。米国の関税政策やユーロ高の影響についても議論が交わされた。ECBは7月の理事会で主要政策金利を2.0%に据え置いた。9月の会合でも据え置きが見込まれているが、秋以降、米国の関税が景気に影響を及ぼす場合には、追加利下げの議論が再開される可能性がある。議事要旨では「理事会メンバーは、EUと米 ...

米GDP、4−6月改定3.3%増に上方修正−設備投資が大幅改善

ブルームバーグ 8月28日 21:43

... 備投資は5.7%増。速報値は1.9%増だった。輸送機器への投資が上方修正されたほか、知的財産投資が4年ぶりの大幅増となった。 GDPは1−3月(第1四半期)に2022年以来のマイナス成長となっていた。関税引き上げに先立ち、企業の駆け込み輸入が増えたことが影響した。トランプ米大統領の通商政策に消費者や企業が対応する中、経済はこの先緩やかなペースで拡大すると見込まれている。 シティグループのベロニカ・ ...

ECB、インフレリスクは「おおむね均衡」との見方で一致−議事要旨

ブルームバーグ 8月28日 21:37

... のの、市場はもはや、追加利下げを完全には織り込んでいない。 インフレ率が目標の2%前後で推移し、経済が関税や戦争といった逆風に対しても持ちこたえていることから、大半のメンバーは現在の金利水準を適切と見なしている。7月には、欧州連合(EU)と米国が貿易協定に合意し、域内からの輸出の大半に対し15%の関税が適用されることが決まった。 7月23、24日の政策委員会での主な発言は以下の通り。 ■ 金利につ ...

燃料油代の高騰予防策、8月末で終了 ガソリン10円定額支援のみに

毎日新聞 8月28日 21:18

... ンとイスラエルの衝突の激化が回避されたことや、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」が5月から5カ月連続で増産を決めたことで、高騰が回避されたとみられる。米国の関税交渉は原油相場の下押し圧力になっていたが、7月以降に合意が進み、8月7〜13日は2番目に高い2・2円の上乗せだった。 高騰予防策は、8月28日〜9月3日支給分で終了する。この週はガソリンであれば0 ...

赤沢担当相、訪米を取りやめ 関税下げで確認事項判明―日米交渉

時事通信 8月28日 20:19

... 互関税の修正と、自動車関税の早期引き下げを、訪米で働き掛けると説明していた。 赤沢担当相、28日訪米 関税、合意文書作成へ協議 林芳正官房長官は28日午前の記者会見で、「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう、強く申し入れていく」と述べた。 政府関係者によると、赤沢氏の訪米が見送られたのは、時期を含めて相互関 ...

国債費32兆3865億円で過去最大に 来年度予算案の概算要求 利払い費の想定金利は2.6%

TBSテレビ 8月28日 20:13

... 4兆円以上増え、過去最大です。 特に利払い費には今年度予算額より24%多い、13兆435億円を計上。足元での長期金利の上昇などを受け、国債の利払い費を計算する際の想定金利を今年度の2.0%から、2.6%まで大幅に引き上げたことが要因です。 また、トランプ関税への対応や合成麻薬「フェンタニル」の取締り強化などにあてる予備費については、金額を示さない「事項要求」として年末にかけて検討するとしています。

米EUの自動車関税引き下げ、早期に履行を−メルセデスCTOが要求

ブルームバーグ 8月28日 20:00

... 交わした自動車関税引き下げの貿易合意を速やかに履行するよう強く求めた。 シェーファー氏は、「現状は深刻な影響を及ぼしている。米EUが今後数週間で解決策を見出すよう期待している。本当に必要なことだ」と語り、自動車メーカーが引き続き関税に圧迫されている現状を訴えた。 米国とEUは最近、広範な貿易協定を結んだものの、米国による27.5%の自動車関税は残っている。EUが米国の工業製品に対する関税を削減すれ ...

アジア株式市場サマリー:引け(28日)

ロイター 8月28日 19:44

... イント(1.15%)安の8916.93。ソウル株式市場は続伸して引けた。韓国銀行(中央銀行)が利下げを示唆したことが好感された。韓国銀行は28日の金融政策会合で、2会合連続で政策金利を据え置いたが、米関税への対応のため、追加で金融緩和を行うことを示唆した。一方、今年の成長見通しは0.8%から0.9%に引き上げた。 もっと見る 主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は1.42%安、同業SKハイニッ ...

フランスの政治不安、市場影響は軽微の見通し−ストラテジストら

ブルームバーグ 8月28日 19:00

... は、4月以来の高水準に達した。ただ、27日には下げの一部がすでに抑えられた様子も見られ、CAC40指数は0.4%上昇、ストックス欧州600指数も横ばいに終わった。 底堅さの一因となっているのは、米国の関税引き上げにも関わらず、欧州の長期的な収益見通しが改善していることだ。統計データによると、ユーロ圏の民間部門は8月、市場の想定を上回る回復を見せ、特に製造業が3年ぶりに低迷から脱している。 JPモル ...

自動車大手、海外販売2.4%増 日産、1年4カ月ぶりプラス―7月

時事通信 8月28日 18:55

... 4%増の168万台と、堅調な伸びを示した。トヨタ自動車は6.5%増加し、7月としては過去最高を更新。経営不振が続く日産自動車は、1年4カ月ぶりに前年同月を上回った。 米国では、トランプ政権の自動車追加関税による値上げを見越した駆け込み需要が一段落している。ただ、トヨタ、SUBARU、マツダなど4社は米国販売が前年を上回った。トヨタは7月、米国で小幅値上げしたが、販売への影響は限定的だった。 日産は ...

東京円、147円台前半 日銀審議委員の発言、円高ドル安基調を支える

産経新聞 8月28日 18:13

... =147円台前半で取引された。 午後5時現在は前日比59銭円高ドル安の1ドル=147円16〜18銭。ユーロは10銭円高ユーロ安の1ユーロ=171円34〜38銭。 午前は、日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りが優勢だったほか、月末で国内輸出企業による実需の円買いも入った。午後に入って日銀審議委員が「トランプ関税」の不確実性が低下したと発言したと伝わり、追加利上げの思惑も円高ドル安の基調を支えた。

利上げ判断、「霧薄まる」 緩和的環境は維持―中川日銀審議委員

時事通信 8月28日 18:13

日銀の中川順子審議委員は28日、山口県下関市で記者会見し、利上げ環境を巡り、日米の関税交渉合意などを念頭に「4月に比べると、少し深い霧の中にあったものが薄まった」との認識を示した。ただ、経済状況全体は「不確実性が高い状態が続いている」と指摘し、緩和的な金融環境を維持すべきだと強調した。 長期金利、1.615%に上昇 17年ぶり水準、日銀利上げ観測で 日銀の利上げが遅れ、物価高への対応が後手に回ると ...

東京円、147円台前半

デイリースポーツ 8月28日 18:07

... =147円台前半で取引された。 午後5時現在は前日比59銭円高ドル安の1ドル=147円16〜18銭。ユーロは10銭円高ユーロ安の1ユーロ=171円34〜38銭。 午前は、日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りが優勢だったほか、月末で国内輸出企業による実需の円買いも入った。午後に入って日銀審議委員が「トランプ関税」の不確実性が低下したと発言したと伝わり、追加利上げの思惑も円高ドル安の基調を支えた。

東京円、147円台前半

47NEWS : 共同通信 8月28日 18:05

... =147円台前半で取引された。 午後5時現在は前日比59銭円高ドル安の1ドル=147円16〜18銭。ユーロは10銭円高ユーロ安の1ユーロ=171円34〜38銭。 午前は、日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りが優勢だったほか、月末で国内輸出企業による実需の円買いも入った。午後に入って日銀審議委員が「トランプ関税」の不確実性が低下したと発言したと伝わり、追加利上げの思惑も円高ドル安の基調を支えた。

中国鉄鋼メーカーに業績回復の兆し−輸出底堅く、過剰供給への対応も

ブルームバーグ 8月28日 17:58

... 2017年以来の低水準だった。 今週決算を発表した鉄鋼メーカーで、馬鞍山鉄鋼と鞍鋼は赤字幅を縮小。宝山鋼鉄の上期純利益は7%増加した。 一方、安価な海外製品の流入を阻止するため、多くの国が反ダンピング関税を導入する中でも、中国の鉄鋼輸出は月間1000万トン近くを維持している。 原題:Chinese Steelmakers Show Signs of Recovery Amid Industry S ...

インフレ予想上昇は「大きな変化」 日銀審議委員、利上げに向け注視

朝日新聞 8月28日 17:47

... うになったことも影響していると指摘。賃金と物価が緩やかに上昇していくという日銀の予想通りに推移すれば、「引き続き政策金利を引き上げていくことになる」と話した。 一方、米国との関税交渉は日本などが合意に至ったが、「いまだ不確定な要素が多く残る状況が続いている」とし、影響について「今後のデータを確認していく必要がある」と述べた。 「ビハインド・ザ・カーブに陥らないように」 関税の影響を抑えるため、企…

赤沢大臣が訪米とりやめ “日米覚書"隔たり埋まらず

日本テレビ 8月28日 17:36

... 投資について、アメリカの求めに応じ、合意文書を交わす予定でした。 ただ、赤沢大臣は、「合意文書作成にメリットを感じるのはアメリカ側だ」と指摘していました。 ある政府関係者は、「80兆円の合意文書作成は関税引き下げの大統領令署名と同じタイミングで、というのが条件」と話し、28日までに大統領令発出の時期が明確にならなかったことが延期の理由だと明かしました。 また、別の関係者は、80兆円の投資についても ...

自動車7社、7月の世界生産減

デイリースポーツ 8月28日 17:36

自動車大手8社が28日公表した7月の世界生産台数は前年同月比1・7%減の201万5932台だった。トヨタ自動車を除く7社が減少した。トランプ米政権の関税政策を受け、アジアや欧州など米国以外の市場で競争が激化していることが影響したとみられる。トヨタはハイブリッド車(HV)などが好調で5・3%増の84万6771台となり、7月として過去最高だった。 ホンダは7・0%減の27万7635台で、中国で価格競争 ...

自動車7社、7月の世界生産減 米関税で米国以外の競争激化か

47NEWS : 共同通信 8月28日 17:31

自動車大手8社が28日公表した7月の世界生産台数は前年同月比1.7%減の201万5932台だった。トヨタ自動車を除く7社が減少した。トランプ米政権の関税政策を受け、アジアや欧州など米国以外の市場で競争が激化していることが影響したとみられる。トヨタはハイブリッド車(HV)などが好調で5.3%増の84万6771台となり、7月として過去最高だった。 ホンダは7.0%減の27万7635台で、中国で価格競争 ...

外為17時 円相場、3日ぶり反発 147円台前半 日米金利差の縮小観測で

日本経済新聞 8月28日 17:30

... 順子審議委員は28日、山口県で開かれた金融経済懇談会で経済・物価の見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との考えを示した。一方、懇談会後の記者会見では、米関税政策を巡る影響はまだ見極めの段階にあり金融政策の判断について「内外の経済・物価情勢を丁寧に確認していく」と語り、早期の利上げについて慎重な姿勢との見方から円買い・ドル売りの勢いは限られた。 もっと ...

トランプ関税下で、個人投資家が取るべき行動とは?「全面高」が終わる時代に必要な考え方

ニューズウィーク 8月28日 17:21

Keisuke_N/Shutterstock <日本が米トランプ政権と結んだ関税合意は決して喜ばしい結果ではない。この状況を個人投資家はどう見るべきか、そしてどう行動すべきなのか> 4月に提示された日米関税率は、結果的に当初案よりも低い15%で合意した。多くの市場関係者が安堵感を抱き、それを受けて株式市場も上昇。しかし、実際のところは元々ゼロに近い税率に対して新たに15%を課されたのが事実であり、 ...

スイスGDP、第2四半期は前期比+0.1% 米関税が成長抑制へ

ロイター 8月28日 17:18

... ス経済省が28日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP、季節調整済み、スポーツイベント調整後)は前期比0.1%増だった。特に来年は米国の関税が経済成長の重しになる可能性が高いとしている。第2・四半期は製造業と輸出が経済の足かせとなった。サービス部門は広範な成長を示した。第1・四半期のGDP改定値は0.7%増。米国の関税発動を控えた駆け込み輸出が寄与した。前回発表値の0.8%増から下方修正された。

日銀 中川審議委員 米関税政策 “先行きの不確実性高い"

NHK 8月28日 17:18

日銀の金融政策の決定に関わる中川順子審議委員は28日、山口県下関市で行った講演で、アメリカの関税政策をめぐる不確実性が高い状況が続いているとして、10月に公表される次の短観=企業短期経済観測調査など、今後明らかになるデータや情報を丁寧に確認して金融政策を判断する考えを示しました。 このなかで中川委員は今後の金融政策について「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、政策金利を引き上げ金融緩和 ...

8月28日(木)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8月28日 17:00

... FJ 信託銀行・三菱UFJトラストシステム・Trustの 生成AI活用によるシステム開発の生産性向上を目的とした業務提携締結について 七十七銀行 「Xross Innovation BOSAI」への参画について 武蔵野銀行 「むさしのサステナビリティ定期預金」の取扱開始について 「合格成就五角(合格)形鉛筆」プレゼントのお知らせ 足利銀行 「米国トランプ政権の関税引き上げに関する影響調査」について

「トランプ関税」めぐり今後の対応模索 古賀経産副大臣と地元経済界が意見交換

FNN : フジテレビ 8月28日 16:55

... 選出の古賀友一郎 経済産業副大臣が28日、県庁を訪れ、アメリカとの関税交渉について長崎県内の経営者などと意見交換しました。 意見交換会に出席したのは、県内の経済3団体のトップや経営者など約15人です。 関税率をめぐっては、日本とアメリカの合意内容に認識のズレがあり、現在も両国間で交渉が続いています。 古賀 友一郎 経済産業副大臣 「関税については乗せられた分はしっかりと転嫁していく、それでも買い手 ...

地域課題克服へ協働確認

デイリースポーツ 8月28日 16:32

北海道、東北、北陸の三つの経済連合会は28日、福島県郡山市で「三経連経済懇談会」を開き、人口減少や米国のトランプ関税など国内外で不安定な経済環境の中、地域が抱える課題克服をテーマに意見交換した。物価高や災害からの復旧・復興に向けた支援など6項目について、協力して国へ働きかけていくことを決議した。 懇談会には約40人が参加。北海道経済連合会の藤井裕会長は「今後も息の長い支援が必要だ」と強調した。 北 ...

地域課題克服へ協働確認 福島で三経連経済懇談会

47NEWS : 共同通信 8月28日 16:28

北海道、東北、北陸の三つの経済連合会は28日、福島県郡山市で「三経連経済懇談会」を開き、人口減少や米国のトランプ関税など国内外で不安定な経済環境の中、地域が抱える課題克服をテーマに意見交換した。物価高や災害からの復旧・復興に向けた支援など6項目について、協力して国へ働きかけていくことを決議した。 懇談会には約40人が参加。北海道経済連合会の藤井裕会長は「今後も息の長い支援が必要だ」と強調した。 北 ...

自動車メーカー 7月の米国での新車販売 4社で去年の同月上回る

NHK 8月28日 15:42

... となりました。 各社では関税による値上がりを見込んだ駆け込み需要は一段落したと見ているものの、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの販売が好調だったためだとしています。 一方、 ▽日産自動車は、7万4201台で、0.3%の減少、 ▽三菱自動車工業は、8077台で、2.8%の減少でした。 自動車メーカー各社の今年度1年間の業績見通しでは、日米交渉で合意した15%の自動車関税を前提としても巨額 ...

中国がインドに接近、習主席の書簡発端−反トランプで関係改善加速

ブルームバーグ 8月28日 15:26

... ・パキスタン間の軍事衝突後にトランプ氏が自身が停戦を仲介したと主張したことにモディ政権は反発していた。 「竜と象のタンゴ」 インドと中国の関係改善は8月に入り加速しているようだ。トランプ政権が発動した関税に打撃を受けた両国は先週、2020年の国境衝突を乗り越える大きな一歩として、植民地時代から続く国境問題の解決に向け、協議の活性化を図ることで合意した。 そして、モディ首相は今週末、7年ぶりに中国を ...

7月の建機出荷額、2.7%減の2879億円 国内低迷響く

日本経済新聞 8月28日 15:23

... 下げた。建設用クレーンは5%増の180億円だった。 輸出向けは0.4%増の2060億円だった。油圧ショベルが17%増の804億円、トラクターが8.8%増の265億円だった。ミニショベルは19.3%減の306億円と不調だった。地域別では欧州が2カ月連続の増加だった。 【関連記事】 ・コマツ、西アフリカに建機教育拠点 年1000人に操作教え需要開拓・建機の25年度出荷額予測、3%減に 米関税で下方修正

韓国中銀、米関税引き上げで「深刻な衝撃」予想

ロイター 8月28日 14:47

... 長率予想0.9%、来年の1.6%に反映されている。中銀が日本や欧州連合(EU)など主要50カ国・地域の平均関税率を基に算出したところによると、韓国はトランプ米大統領が4月に示した関税率との比較で9番目に大きな関税引き下げを認められた。それでも、相互関税の導入前と比較すると、韓国は主要50カ国・地域の半数以上を上回る関税引き上げに直面している。以前の米韓FTAや自動車・鉄鋼関税が影響しているという。

保護主義台頭、揺らぐ国際秩序 「ブロック経済」が招いた惨禍―自由貿易の行方は

時事通信 8月28日 14:34

... 憲章」に「あらゆる国家が経済的繁栄に必要とされる均等な開放を享受すべく努力する」という自由貿易の理念がつづられた。 これを出発点として47年に成立した関税貿易一般協定(GATT)体制下で、関税削減が進められた。終戦前後に40〜50%だった先進国の平均関税率は、半世紀後に3%前後まで低下した。 市場開放は貿易摩擦というゆがみも生んだ。輸出競争力を強めた日本に対し、米国は70年代にカラーテレビなどの分 ...

秩序なければ経済混乱 元外交官・赤尾信敏氏

時事通信 8月28日 14:33

... 国際的な貿易機関もなく、各国が好き勝手にしていた。それだけが戦争の原因ではないが、秩序がなければ経済が混乱するだけでなく、政治的な結束も保てない。 ―自由貿易体制は戦争の反省か。 保護主義と戦うために関税貿易一般協定(GATT)をつくり、自由貿易のルールを築いてきた。その方が皆が富める、経済成長のために良いと誰もが理解していた。 ―世界貿易機関(WTO)の意義は。 最大の価値は紛争解決制度だ。GA ...

トランプ対FRBの混沌、妖しく輝く金の誘惑

日本経済新聞 8月28日 14:30

... ンプ米大統領と米連邦準備理事会(FRB)の対立が浮き彫りになる中、安全資産の代表格である金(ゴールド)への注目が再び高まっている。27日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場(12月物)は1トロイオンス3400ドル台の高値圏での取引が続いた。金地金に関税が課されるとの臆測から最高値を付けた8月上旬の水準に近づきつつある。 金相場を押し上げているのが、FRBを巡る2つの動きだ。一つ...

赤沢経財相、28日からの訪米を取りやめ 事前協議が整わず

日本経済新聞 8月28日 14:30

... (27日)政府は関税協議のため赤沢亮正経済財政・再生の28日から予定していた訪米を取りやめた。事務方による事前協議の議論が整わなかったことが理由という。 赤沢氏は28日から3日間の日程で米首都ワシントンを訪れ、米閣僚らと協議する予定だった。 【関連記事】 ・赤沢氏28日から訪米 共同文書協議、関税下げ確約と引き換え狙う・日米関税交渉、80兆円投資で「共同文書」作成へ 米側の要請受け・関税引き下げE ...

日銀・中川審議委員、米関税で経済・物価に「高い不確実性」

日本経済新聞 8月28日 14:30

山口県下関市での金融経済懇談会に臨む日銀の中川審議委員(28日)日銀の中川順子審議委員は28日、米国の関税政策を巡り「各国の通商政策の交渉・合意に進展がみられているが、いまだ不確定な要素が多い」と指摘した。そのうえで「経済・物価の先行きの見通しには高い不確実性がある」と述べた。 山口県下関市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀は10月に全国企業短期経済観測調査(短観)を公表する。「各国の通商政策 ...

相場展望8月28日号 米国株: トランプ氏のFRB圧力は、金利上昇と財政赤字増大につながる 日本株: 海外短期筋は、朝元気⇒後場買いが引っ込むという流れに変化

財経新聞 8月28日 14:24

... 字の解消作戦は失敗の方向にある。 ・米国は赤字にもかかわらず資金繰りが回っているは、海外から資金を集める魅力があるからだ。それは、基軸通貨ドルへの信認である。 ・トランプ氏は同盟国をも目の敵にして、高関税を課している。その課し方も、恫喝的である。恫喝された国が、米国の赤字補填のために稼い資金を米国に投下し続けるのはである。 (2)ドル安方針の米国から、資金が逃げ出す ・まして、ドル安政策をとるトラ ...

韓国中銀、2会合連続で金利据え置き 住宅市場や米関税に警戒

ロイター 8月28日 14:19

... ソウルで撮影(2025年 ロイター/Kim Hong-Ji)[ソウル 28日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)は28日、住宅市場リスクへの懸念から政策金利を2.50%に予想通り据え置いた。ただ、米関税が経済成長に与える影響を抑えるため追加緩和の可能性を示唆した。据え置きは2会合連続。ロイター調査では、エコノミスト35人のうち27人が据え置きを予想していた。中銀は今年の経済成長率見通しを従来の0 ...

トヨタ、7月世界生産は過去最高 5.3%増、北米や中国でHV好調

毎日新聞 8月28日 14:04

... が好調だった。 生産の地域別の内訳は、米国が28・5%増の9万5145台と大幅に伸びた。米自動車関税が4月に引き上げられたが、現地で7月に実施した車両価格の値上げは数万円にとどまり、堅調な需要への影響は極めて限定的という。昨年のリコールによる生産停止の反動もあった。 Advertisement トランプ米政権の関税政策の影響で4、5月に発生した駆け込み需要は6月に落ち着き始めたとみられる。(共同)

韓国中央銀行、米貿易協定後も「大きな」経済ショックを予想

サウジアラビア : アラブニュース 8月28日 14:02

... アジアの同盟国からの輸入品に対する米国の関税を15%とした。 平均関税率の変化に関する推定に基づき、韓国銀行は、4月のトランプ大統領の以前の関税脅威と比較して、韓国は対米主要輸出国50カ国の中で9番目に大きな関税引き下げを認められたと述べた。 それでも、トランプ大統領の関税政策以前と比較すると、韓国は日本や欧州連合(EU)を含む50の輸出国の半数以上よりも高い関税引き上げに直面した。 韓国は米国と ...

【日本市況】株式上昇、バフェット氏保有増で商社に買い−債券も堅調

ブルームバーグ 8月28日 14:01

... は28日、金融政策運営について各国の通商政策などの今後の展開やその影響を巡る不確実性が高い状況が続いているとし、今後のデータや情報を丁寧に確認し、適切に判断していくと語った。 関連記事:中川日銀委員、関税の影響巡る不確実性高い−見通し実現なら利上げ 為替 外国為替市場の円相場は1ドル=147円台前半で推移。9月の利下げ観測を背景に米国の長期金利が低下傾向にあることを受けドルを売り、円を買う動きがや ...

インド株式市場・序盤=続落、前日に米追加関税発動

ロイター 8月28日 13:56

... ンドに対し25%の追加関税を発動した。アナリストは短期での市場に対する圧力を警告している。 もっと見る 現地時間午前9時50分(日本時間午後1時20分)時点で、NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は0.63%安の2万4557.1。SENSEX指数(BSE=ボンベイ証券取引所=に上場する30銘柄で構成)は0.65%安の8万0253.93。両指数は米国の追加関税発動前、26日に約 ...

香港当局者に不参加要請、エリック・トランプ氏出席のイベント−報道

ブルームバーグ 8月28日 13:50

... ック・トランプ氏Photographer: Ronda Churchill/Bloomberg 貿易やハイテク分野を巡る米中間の対立が激化する中、香港はトランプ氏の第1次政権下では適用除外とされていた関税の対象となるなど、巻き添えになりつつある。香港がアジアの仮想通貨ハブを目指す取り組みにも影を落としている可能性がうかがわれる。 SCMP紙によれば、葉氏と?氏はいずれも個人的な理由での辞退と説明し ...

日米共同文書の作成準備が整わず、赤沢経済再生相が急きょ訪米取りやめ…調整不足を露呈

読売新聞 8月28日 13:39

... が搭乗しなかった。 日米の関税合意を巡っては、対米投資について双方の公表内容に食い違いがあった。自動車関税の引き下げがいまだに実施されていないほか、相互関税も特例措置の対象に日本が含まれず、一部で合意内容よりも高い税率が課せられている。 赤沢氏は10回目となる訪米で共同文書の作成に向けた閣僚級協議を行う方向だったほか、相互関税に関する大統領令の修正や、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令の ...

林官房長官「事務的に議論すべき点判明した」 赤沢氏の訪米取りやめ

毎日新聞 8月28日 13:31

... 見で、日米関税交渉のため同日から予定されていた赤沢亮正経済再生担当相の訪米が取りやめとなったことについて、事務的な調整が必要であるためだと明らかにした。 林氏は「米側との調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明したため、出張を取りやめ、事務レベルで協議を続けていくことになった」と説明。引き続き米側に対し、相互関税引き下げに関する大統領令修正の措置を速やかに取り、自動車・自動車部品の関税を引き ...

トヨタ、7月世界生産は過去最高 5.3%増、北米中国でHV好調

47NEWS : 共同通信 8月28日 13:30

... 更新した。北米や中国でHVなどが好調だった。 生産の地域別の内訳は、米国が28.5%増の9万5145台と大幅に伸びた。米自動車関税が4月に引き上げられたが、現地で7月に実施した車両価格の値上げは数万円にとどまり、堅調な需要への影響は極めて限定的という。昨年のリコールによる生産停止の反動もあった。 トランプ米政権の関税政策の影響で4、5月に発生した駆け込み需要は6月に落ち着き始めたとみられる。 価格

トヨタ、グループ世界販売7カ月連続前年超え−米中で販売の勢い続く

ブルームバーグ 8月28日 13:30

... した。北米や中国など主力市場で販売の勢いが続いており、7カ月連続で前年超えとなった。 トヨタ単体では北米で引き続き底堅い需要を背景に、ピックアップトラック「タコマ」やスポーツ用多目的車(SUV)「4ランナー」など大型車やハイブリッド車の好調で販売台数は2割近い増加に。追加関税問題で揺れる米国向けの輸出も同約25%増と大きく伸びた。競争が激化している中国での販売台数も6カ月連続で前年実績を上回った。

時間外取引でHPが安い 利益見通し物足りず、高関税の影響を懸念

QUICK Money World 8月28日 13:21

... 時26ドル台前半まで売られて終値を3%あまり下回った。同日夕に発表した2025年8〜10月期の1株利益見通しが市場予想並みにとどまり、物足りないとの受け止めから売りが優勢となっている。 8〜10月期の特別項目を除く1株利益は0.87〜0.97ドルを見込み、中心値はQUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(0.92ドル)に沿う。トランプ米政権の高関税政策に関連したコスト増が収益を圧迫する流...

日本の通商交渉官、関税交渉の難航で訪米をキャンセル

サウジアラビア : アラブニュース 8月28日 13:08

... らの輸入品に対する15%の課税が、より高い関税が適用される牛肉などの商品に積み重ならないようにするため、7月31日の大統領令を修正することに合意した。 米政府高官はまた、トランプ大統領は日本車への関税を27.5%から15%に引き下げる別の命令を出すだろうとも述べているが、いつとは明言していない。 「我々は、相互関税に関する大統領令を早急に修正し、自動車部品の関税を引き下げる大統領令を出すための措置 ...

赤沢再生相が訪米取りやめ、大統領令の発出見込めず=政府筋

ロイター 8月28日 13:00

... る 。政府関係者らによると、自動車関税を引き下げる大統領令の発出がこのタイミングでは見込めないためだという。関係者の1人によると、日本側は早ければ来週にも訪米したい考え。林官房長官は、事務レベルで協議を続けていくことになったとした。赤沢再生相は3日間の日程で訪米し、7月の日米合意通りに相互関税の特例措置を明記すべく米大統領令を修正するとともに、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出する ...

日銀・中川委員、インフレ予想上昇「過去と大きな変化」 次の短観?大変重要?

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8月28日 12:54

日本銀行の中川順子審議委員は8月28日、中長期的な予想物価上昇率の動きに関し、「ここ数年の上昇は過去と比べて大きな変化」との認識を示した。インフレ環境の継続や企業の賃金・価格設定行動の積極化を要因と見立て、米関税政策を受けた上振れリスクへの警戒感をにじませた。山口県下関市内で開いた日銀・金融経済懇談会の講演で語った。 中川委員は、足元の...

さすがに高値警戒感、ここから先は「完全無欠銘柄」に頼りたい(大川智宏)

QUICK Money World 8月28日 12:30

... 先進国の中で出遅れ感が強かった日本株にとっては、この事実自体は素晴らしいことであるが、その背景を考えると手放しては喜べない事情もある。 今回の日本株の上昇は、大枠としてトランプ関税の不透明感が払しょくされた点にあると思われるが、そもそもこれまで関税がかかっていなかった分野も含めて、一律で15%が課されることになる。つまり、株高になる前と比べて、多かれ少なかれ利益に対して関税のマイナス影響は避...

外為12時 円相場、上昇し147円台前半 日米金利差縮小で

日本経済新聞 8月28日 12:27

... 。 日銀の中川順子審議委員は28日午前に山口県で開いた金融経済懇談会に出席し、経済・物価の見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との考えを示した。だが、米関税の影響を見極めるには日銀が10月に公表する全国企業短期経済観測調査(短観)の結果も「大変重要」と語っており円買い・ドル売りの勢いは限定的だった。 円は対ユーロでは下落した。12時時点は1ユーロ=1 ...

赤沢再生相が訪米取りやめ、事務的に議論すべき点が判明=林官房長官

ロイター 8月28日 12:23

... 房長官は28日午前の記者会見で、赤沢亮正経済再生相が同日から予定していた関税協議のための訪米を取りやめたと確認した。「事務的に議論すべき点があることが判明した」ためで、事務レベルで協議を続けていくことになったと説明した。その上で「米側に対しては、可及的速やかに相互関税に関する米大統領令を修正する措置を取り、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するよう強く申し入れていく」と改めて強調。 ...

米関税政策「いまだ不確定な要素多く」=中川日銀審議委員

ロイター 8月28日 12:22

... ] - 日銀の中川順子審議委員は28日の金融経済懇談会で、高関税政策を巡る日米合意を念頭に「進展がみられる」と評価した。一方で、今後の影響に関し「いまだ不確定な要素が多く残る状況が続いている」との認識も示し、動向を注視する考えを強調した。米関税政策を巡り、中川委員は「広範な関税の引き上げは世界的な貿易活動に影響を及ぼす」と述べた。さらに、関税政策の不確実性の高まりが「各国の企業や家計のコンフィデン ...

東京外為市場・午前=ドル147円前半、材料難で小動き 膠着感強まる

ロイター 8月28日 12:17

... た。中川委員の発言は展望リポートや植田和男総裁の発言通りで「サプライズはない」(国内銀のストラテジスト)との見方が聞かれた。経済・物価情勢が見通し通りなら利上げするとした発言は円高方向に作用した一方、関税政策で不確定な要素が多いなどとした発言はハト派的と捉えられたとの声もあった。ドル/円はレンジ相場が続いている。みなと銀行資金証券部ストラテジストの苅谷将吾氏は、直近の約1週間で上方向は25日移動平 ...

赤沢大臣の訪米 急きょ取りやめ アメリカへの80兆円投資めぐり認識にずれ 共同文書の調整整わないと判断か

FNN : フジテレビ 8月28日 12:13

日米関税協議のため、28日に出発予定だった赤沢経済再生担当相が、訪米をとりやめました。 アメリカへの80兆円の投資をめぐる共同文書の作成について、調整が整わないと判断したものとみられます。 国会記者会館から、フジテレビ経済部・吉川薫記者がお伝えします。 突然の取りやめに、赤沢大臣とともに訪米することにしていた交渉担当者もあわただしく対応に追われています。 政府の担当者は、とりやめの理由について「ア ...

「見通し実現なら利上げ」 日銀の中川審議委員

47NEWS : 共同通信 8月28日 12:13

... 金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との認識を示した。 日米の関税交渉が合意に至ったものの、各国の通商政策を含め「いまだ不確定な要素が多く残る状況が続いている」と指摘。国内経済への関税影響の見極めは「今後のデータを確認していく必要がある」とした。 今後の経済・物価の見通しについては「高い不確実性がある」と発言した。関税政策への対応で、企業が価格転嫁よりもコスト削減を重視すれば「賃金に物 ...

午前の日経平均は続伸、朝安後に買い戻し 米エヌビディア決算通過

ロイター 8月28日 12:07

... tabは一時4%近く下落した後、わずかながらプラスを回復。ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは小安く始まったが4%超高に転じた。赤沢亮正経済再生相が同日から予定していた関税協議のための訪米を取りやめたと伝わったほか、日銀の中川順子審議委員の金融経済懇談会での発言が伝わったが、相場の反応は限定的だった。TOPIXは0.4%高の3082.08ポイントで午前の取引を終了し ...

赤沢経済再生大臣のアメリカ訪問が急きょ取りやめに 「事務レベルで確認する事項が発生」 各省庁の幹部が訪米し調整つづける方針

TBSテレビ 8月28日 11:49

トランプ関税の早期引き下げを求めるために、きょうから予定されていた赤沢大臣の訪米が急きょ取りやめになりました。 赤沢経済再生担当大臣はきょうから訪米し、ラトニック商務長官らとの直接協議に臨む予定でしたが、急きょ取りやめました。 10回目となる協議では、先月合意した自動車関税などの引き下げについて、早期に大統領令を発出するようアメリカ側に求めると同時に、80兆円の対米投資に関する詳細を書き込んだ共同 ...

赤沢大臣 関税交渉めぐる訪米を急遽取りやめ

日本テレビ 8月28日 11:48

... は、アメリカが文書化を求めている日本によるアメリカへの5500億ドル=およそ80兆円の投資について、法的拘束力の無い覚書を結ぶ予定でした。 ただ、日本政府はそれと引き換えに、アメリカ側が、相互関税の修正や自動車関税引き下げを指示する大統領令を、同時に出すことを求めていました。 関係者によりますと、訪米取りやめの背景には大統領令発出の確定的な日時のメドが立っておらず、「確実に同時署名できない」ことが ...

「見通し実現なら利上げ」

デイリースポーツ 8月28日 11:37

... 金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との認識を示した。 日米の関税交渉が合意に至ったものの、各国の通商政策を含め「いまだ不確定な要素が多く残る状況が続いている」と指摘。国内経済への関税影響の見極めは「今後のデータを確認していく必要がある」とした。 今後の経済・物価の見通しについては「高い不確実性がある」と発言した。関税政策への対応で、企業が価格転嫁よりもコスト削減を重視すれば「賃金に物 ...

三菱自動車、純利益の予想を400億円から100億円に大幅下方修正 トランプ関税が影響

テレビ朝日 8月28日 11:35

... 年度の純利益の予想について、当初の400億円から100億円に下方修正しました。前の年と比べて76%の大幅な減少です。 4月に発動されたトランプ関税や、競争激化による販売台数の減少などの影響を織り込みました。 三菱自動車はアメリカで販売する車のすべてを日本から輸出していて、関税の直接的な影響は営業利益ベースで320億円に上ると見込んでいます。 (「グッド!モーニング」2025年8月28日放送分より)

薄型テレビ出荷台数、7月は7%減 出荷額も減少

日本経済新聞 8月28日 11:11

... 子機器全体の出荷金額は7.5%減の872億円だった。カーナビなどの「カーAVC機器」は3.9%減の397億円で、7月に新車販売台数が落ち込んだ影響を受けた。オーディオ関連機器はステレオヘッドホンやスピーカーシステムがけん引して、2.1%増の56億円だった。 【関連記事】 ・テレビ用液晶パネルが1年半ぶり安値 関税影響で米国の需要鈍化・テレビ用の有機ELパネル価格、4四半期連続下げ 液晶と競争激しく

赤沢氏、急きょ訪米を中止 関税引き下げ確約得られず

47NEWS : 共同通信 8月28日 10:58

赤沢亮正経済再生担当相は28日、関税交渉のために同日から30日の日程で予定していた訪米を急きょ取りやめた。政府は今回の赤沢氏の渡米に合わせ、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を出すよう水面下で求めていたが、確約が得られなかったためとみられる。 政府関係者は取りやめ理由について、米側との調整で事務的に確認すべき事項が見つかったと説明している。改めて渡米するかどうかは ...

赤沢大臣 訪米を急きょ取りやめ 関税協議“調整すべき点 判明"

テレビ朝日 8月28日 10:40

1 アメリカの関税措置を巡り、28日からアメリカへの訪問を予定していた赤沢経済再生担当大臣が、急きょ、訪米を取りやめました。 当初、赤沢大臣は午前10時すぎに羽田空港を出発し、30日までの日程でワシントンを訪れてアメリカの閣僚らと協議する予定でした。 政府関係者によりますと、アメリカ側との調整の中で事務的に調整すべき点があることが判明したため、出張を取りやめ、事務レベルでの協議を続けていくことにな ...

中川日銀委員、関税の影響巡る不確実性高い−見通し実現なら利上げ

ブルームバーグ 8月28日 10:37

... ては、関税の影響などによる成長ペースの鈍化の影響を受けて伸び率がいったん鈍化するものの、「賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持される」と指摘。27年度までの見通し期間後半には物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するとの認識を示した。 他の発言企業収益は米関税の影響で減少へ、その後は改善基調復すと想定個人消費は食料品価格上昇が下押し要因となり横ばいの可能性高い関税の ...

原油先物は反落、米ドライブシーズン終了や対インド関税が重し

ロイター 8月28日 10:35

... 近の支持線を試す可能性があるという。一方、トランプ米政権は27日、インドからの輸入品に対する関税率を最大50%に引き上げる措置を予定通り発動。トレーダーはインドがロシア産原油購入停止への圧力にどう対応するか注目している。シカモア氏は「インドは少なくとも短期的にはロシアから原油購入を継続すると予想され、新たな関税が世界の供給に与える影響は限定的になるはずだ」と述べた。米国が近く利下げに踏み切るとの観 ...

アメリカが撤廃する「デミニミス・ルール」とは? 日本も2026年に見直し? 物の値段が上がる?

Abema TIMES 8月28日 10:16

... のサイトは安いのか? 拡大する ━━そもそも免税措置とはどのようなものか? 「少額の貨物の関税や消費税を免税する制度であり、日本も導入している。デミニミス・ルールと呼ばれていて、『取るに足らない』という意味のラテン語が語源になっている。日本の場合、一部の例外を除くと、課税価格の合計が1万円以下の輸入貨物の場合、関税と消費税がかからない。ちなみに、個人輸入の場合は特例があり1万6666円まで免税にな ...

赤沢大臣 急きょアメリカ訪問取りやめ「事務レベルで確認する事項が発生」

TBSテレビ 8月28日 10:08

トランプ関税の引き下げをアメリカに求めるために、きょうから予定されていた赤沢経済再生担当大臣の訪米が、急きょ取りやめとなったことがわかりました。 トランプ関税をめぐり、赤沢大臣はきょうから3日間訪米し、ラトニック商務長官らとの直接協議に臨む予定でしたが、急きょ取りやめとなりました。 政府関係者によりますと、「閣僚同士の直接協議の前に、事務レベルで確認する事項が発生した」としています。 再訪米の時期 ...

米HP、第4四半期の利益見通しはアナリスト予想通り−関税に対応

ブルームバーグ 8月28日 10:05

... ント 関税受け北米で販売製品、ほぼ全て中国以外の製造拠点に切り替え HP headquarters in Palo Alto, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg パソコン(PC)・プリンターメーカーの米HPの8−10月(第4四半期)の利益見通しはアナリスト予想に沿う水準となった。しかし、経済の不透明感やトランプ米大統領の関税 ...