【速報】米鉄鋼関税、英国は25%を維持

47NEWS : 共同通信 4日 06:35

【ワシントン共同】トランプ米大統領が署名した鉄鋼、アルミニウムの追加関税引き上げの布告によると、貿易交渉で合意した英国は対象外とし、従来の25%を維持する。

NY市場サマリー(3日)株続伸、ドル上昇、長期債利回り低下

ロイター 4日 06:31

... ユーロで6週間ぶりの安値から反発した。ただ、市場ではトランプ米政権が掲げる関税措置に対する警戒感は払しょくされていない。 米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領がこの日のうちに、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名すると表明。トランプ氏は5月30日、50%への関税引き上げを6月4日から実施すると明らかにしていた。4日はトランプ政権 ...

クリフスCEO「米国で生産できない鉄はない」 日鉄には言及せず

日本経済新聞 4日 06:27

... ス会長(クリーブランド・クリフスCEO=最高経営責任者)は3日、日本経済新聞などの取材に対し「米国で生産できない鉄鋼はない」と話し、トランプ米政権が自国生産を促すため決めた関税引き上げを歓迎した。日本製鉄によるUSスチール買収計画には言及しなかった。 【関連記事】米鉄鋼・アルミ関税、50%発動へ 価格高騰で車に需要縮小懸念ゴンカルベス氏は鉄鋼への追加関税引き上げについて「国家安全保障を守るために導

【速報】トランプ氏、鉄鋼関税50%の布告に署名

47NEWS : 共同通信 4日 06:21

【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を25%から50%に引き上げる布告に署名した。4日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動する。

米国株式市場=続伸、貿易協議に期待 エヌビディアなど半導体株上昇

ロイター 4日 06:10

... の習近平国家主席と週内にも電話会談するとしている。また、相互関税の上乗せ部分に対する一時停止措置の期限が約5週間後に迫る中、トランプ政権は貿易相手国に対し、4日までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めている。ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ最高投資責任者は「投資家にとって最も重要なのは、米政権が予想をはるかに上回る関税を課し、そのまま放置するつもりではないということだ」とし ...

米国株、ダウ続伸し214ドル高 貿易交渉への期待から ナスダックも続伸

日本経済新聞 4日 06:04

... 日にトランプ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が週内にも協議すると明らかにした。米中の貿易交渉が停滞しているとみられるなか、米中トップによる直接対話で協議が進むとの観測が広がった。「市場は関税に関するニュースにいちいち反応しておらず、交渉への楽観がある」(インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)との声が聞かれた。 レビット米大統領報道官は3日、米政権が貿易相手国に4日 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 4日 06:00

... を待望していたことが示唆される。 50%に引き上げトランプ米大統領は3日、鉄鋼・アルミニウム関税を25%から50%に正式に引き上げる措置に署名する。ホワイトハウスのレビット報道官が発表した。トランプ氏は5月30日、米鉄鋼大手USスチールの製鉄所で行った演説で、関税引き上げの意向を明らかにしていた。鉄鋼・アルミ関税が引き上げられれば、米国と貿易交渉を進めている相手国・地域との通商摩擦がさらに激化しそ ...

USスチール買収で「良質の鉄」「巨額投資」が日米関税交渉のカギに?【Bizスクエア】

TBSテレビ 4日 06:00

アメリカのトランプ大統領が「米国がコントロールし続ける」と強調する日本製鉄のUSスチール買収計画に進展が。日米関税交渉への影響は? 鉄鋼の追加関税2倍の「50%」に 日本時間31日の朝。USスチールの本拠地ペンシルベニア州ピッツバーグでー トランプ大統領: 「我々はきょう、歴史ある米国企業が米国企業であり続けることを保証する大きな合意を祝うためにここにいる。USスチールは素晴らしいパートナーを得る ...

米国、貿易相手国に書簡送付−関税交渉の期限控え進展促す狙い

ブルームバーグ 4日 05:55

... コメントが得られなかった。 中国、メキシコに次いで対米貿易の黒字額が3番目に大きいベトナムに対して不満を抱いている米国は、当初46%の高関税を示したが、数週間にわたる交渉の結果、90日間の猶予期間中は関税が10%に引き下げられた。 ベトナムは米国からの輸入品に対する関税の全廃を提案し、米国製品の輸入を増やすと繰り返し表明している。 関連記事:ベッセント氏、中国には信頼できるパートナーとなる「選択肢 ...

日本車4社、米販売4%増

デイリースポーツ 4日 05:52

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4・4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10・ ...

日本車4社、米販売4%増 関税駆け込み需要に陰りも

47NEWS : 共同通信 4日 05:50

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4.4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10. ...

【米国市況】株続伸、予想外の求人件数増加を好感−ドル144円近辺

ブルームバーグ 4日 05:39

... け、安全資産とされる金への逃避需要が根強い。米中間の通商協議は進展が乏しく、中国政府は関税を巡る休戦合意が米政府によって「著しく損なわれた」と非難。欧州連合(EU)も、トランプ大統領が関税の威嚇を実行に移せば、報復措置を前倒しする可能性があると警告している。 関連記事:トランプ氏、中国・欧州との貿易交渉難航−新たな関税の脅しで複雑化 ゴールドマン・サックス・グループは先週、米国への信認を巡る懸念の ...

米、鉄鋼関税50%署名へ 25%から倍増、アルミも

47NEWS : 共同通信 4日 05:37

... 3日の記者会見で、トランプ大統領が同日に鉄鋼とアルミニウムの追加関税を50%と現行の2倍に引き上げる文書に署名する予定だと明らかにした。発動日は明示しなかったが、トランプ氏は4日に導入する意向を示している。高関税で海外から安価な製品が流入するのを防ぐ狙いで、国内産業を守る姿勢を改めて鮮明にした。各国との貿易摩擦の激化は不可避で、進行中の関税交渉に影響が出る恐れもある。 米政権は3月、輸入の増加が安 ...

NY外為市場=ドル上昇、前日の売りから反転 関税懸念は払しょくされず

ロイター 4日 05:36

... ユーロで6週間ぶりの安値から反発した。ただ、市場ではトランプ米政権が掲げる関税措置に対する警戒感は払しょくされていない。米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領がこの日のうちに、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名すると表明。トランプ氏は5月30日、50%への関税引き上げを6月4日から実施すると明らかにしていた。4日はトランプ政権が ...

米金融・債券市場=長期債利回り低下、関税交渉や予算審議の展開に注目

ロイター 4日 05:17

[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米金融・債券市場では、長期ゾーンの国債利回りが低下した。関税交渉を巡る会談やトランプ政権の予算案審議に関する一段の情報が待たれる中、終盤にかけて利回りは低下幅を縮小した。トランプ大統領は週内にも、中国の習近平国家主席と会談する可能性が高いとみられる。相互関税の上乗せ部分の90日間一時停止期限が約5週間後の7月8日に迫る中、トランプ政権は貿易相手国に対し、4日ま ...

米国株、ダウ続伸 半導体株中心に買い

日本経済新聞 4日 05:06

... あった。経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した経済見通しでは2025年の米成長率予想を前回の2.2%から1.6%に引き下げた。一方、25年のインフレ率見通しは2.8%から3.2%へ上方修正した。関税を巡る不確実性が根強いことは投資家心理の重荷だった。 そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ボーイングやシェブロン、キャタピラーが買われた。半面、コカ・コーラやユナイテッドヘルス・グループ、ビザは下落 ...

FRBクック理事、物価安定の重要性を強調−力強い労働市場の達成で

ブルームバーグ 4日 05:01

米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は3日、関税がインフレを助長して雇用を抑制する可能性があるとの見方を示した。その上で、今後の金利調整を検討するにあたっては物価安定の重要性を強調した。 クック氏はニューヨークで開催された外交問題評議会のイベントで「金融政策の適切な方向性を検討するにあたり、金融当局の2大責務間のバランスをどう取るかを慎重に考慮し、力強い労働市場を長期的に達成する上で物価安定 ...

中国EVバブル大崩壊が始まった…!トランプ関税がトリガーを引いた「EVゾンビ企業」大量発生のヤバすぎる現実

現代ビジネス 4日 05:00

... が続いている。 5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5となり、好不況の境目である50を2ヵ月連続で割り込んだ。米国の関税が大幅に引き下げられたが、実質的な関税率がいまだ過去最高水準にとどまっている。 米国のシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」は米国の対中関税(平均)は51.1%と試算しており、1930年代に世界恐慌を深刻化させた「スムート・ホーリー法」の水準に近い高さだ。 中国経 ...

深層断面/電子部品、通期判断分かれる トランプ関税を警戒

日刊工業新聞 4日 05:00

電子部品業界はトランプ米政権の関税政策の行く末を警戒する。メーカー50社のうち、今事業年度の連結業績...

検証 商品市況のスーパーサイクル(57)トランプ関税の事実誤認

日刊工業新聞 4日 05:00

米国の関税政策が世界景気を冷やすとの警戒感が広がっている。トランプ2・0政権の政策は2つの点で的外れ...

習近平vs.トランプ 終わりなき関税戦争で中国経済がたどる「EVバブル崩壊」という最悪の末路

現代ビジネス 4日 05:00

行き詰まる「米中関税交渉」 トランプ米大統領は5月30日、自身のSNSで「中国が我々との合意を完全に破っている」との見解を示した。 米中両政府は12日、互いの関税を115%引き下げることで合意したが、ベッセント財務長官は29日「(中国との貿易交渉は)やや行き詰まっている」との認識を示していた。 米トランプ大統領 Photo/gettyimages-AD- トランプ氏は合意違反の詳細を明らかにしなか ...

欧州市場サマリー(3日)

ロイター 4日 04:06

<ロンドン株式市場> まちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは小幅上昇。トランプ米大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を50%に引き上げる考えを表明しており、市場心理は不安定となる中、防衛や石油株は買い注文が優勢だった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.05%下落した。 FTSE350種航空宇宙 ...

トランプ関税巡る乱高下で利益を狙え、ウォール街が模索する売買戦略

ブルームバーグ 4日 03:38

... の後は、トランプ氏がまず関税政策を優先する姿勢を示したことで投資家の熱気は一気に冷めた。 トランプ氏がメキシコ、カナダ、中国に対する関税を発表したことで、S&P500種は3月半ばまでに、調整局面入りとされる直近高値から10%余り下落した。一部関税が停止または軽減されたことで株価は反発したが、それも長続きしなかった。4月2日、トランプ氏が事実上すべての米貿易相手国・地域に上乗せ関税を課すと発表すると ...

米中首脳、近く電話会談へ 関税合意の順守注視=ホワイトハウス報道官

ロイター 4日 03:35

... 施すると改めて表明した。3月撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 3日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は3日、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と近く電話会談を実施すると改めて表明した。レビット報道官は記者会見で、トランプ政権は関税措置を巡る先月の中国との合意の順守状況を注意深く見守っているとし、米当局者は中国と引き続き連絡を取り合っていると述べた。

【速報】米鉄鋼関税の大統領署名は3日予定と報道官

47NEWS : 共同通信 4日 03:31

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は3日の記者会見で、トランプ大統領が同日に鉄鋼とアルミニウムの追加関税を50%に引き上げる文書に署名すると明らかにした。

米、鉄鋼・アルミ関税2倍の50%に引き上げへ トランプ氏3日に大統領令署名

ロイター 4日 03:21

トランプ米大統領は3日、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名する。写真は3月、メキシコの金属機械部品工場で撮影(2025年 ロイター/Daniel Becerril)[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を2倍の50%に引き上げる大統領令に署名する。ホワイトハウスのレビ ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100上昇 防衛や石油株に買い

ロイター 4日 03:07

[3日 ロイター] - ロンドン株式市場はまちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは小幅上昇。トランプ米大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を50%に引き上げる考えを表明しており、市場心理は不安定となる中、防衛や石油株は買い注文が優勢だった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.05%下落した。FTS ...

トランプ大統領の米鉄鋼・アルミ関税引き上げが発効−25%から50%に

ブルームバーグ 4日 02:59

... 告で指示した鉄鋼・アルミニウム関税引き上げは、米東部時間4日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に予定通り発効した。関税率は25%から50%に引き上げられた。 鉄鋼・アルミ関税の引き上げにより、米国と貿易交渉を進めている相手国・地域との通商摩擦がさらに激化しそうだ。一方、布告によると、英国からの鉄鋼・アルミ輸入に対する関税率は従来の25%に据え置かれ、両国が新たな関税または割当制度について協議 ...

FRB、全ての可能性にオープン 利上げも排除できず=クック理事

ロイター 4日 02:57

... 性を排除することはできないとの考えを示した。クック氏はシンクタンク外交問題評議会(CFR)での講演に先立ち、「金融政策に関してはあらゆる可能性にオープンでなければならない」と指摘。金利見通しについて「関税がどのように作用するか分からないため、(金融政策に関して)あらゆるシナリオが考えられる」と語った。クック氏は講演で「米経済はなお堅調と見なしているが、不確実性が高まっていることが物価安定と雇用の双 ...

米AIA、航空機関税に懸念表明 安全や供給網へのリスクを指摘

ロイター 4日 02:56

... 対し、パブリックコメントの提出期限を90日間延長し、少なくとも180日間は新たな関税を課さないよう要請。また、「国家安全保障上の懸念を正確に反映し、サプライチェーンと航空安全を危険にさらさないよう」232条に基づく関税を巡る業界とのさらなる協議を求めた。航空会社およびメーカーは、トランプ大統領に対し、大半の航空機と部品の関税を数十年にわたり免除すると定めた1979年の協定に立ち戻るべきだと主張して ...

関税による物価高、速やかに顕在化=米シカゴ連銀総裁

ロイター 4日 02:38

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は3日、関税によるインフレ上昇は速やかに顕在化する可能性がある一方、関税に起因する景気減速の影響が現れるには時間がかかるとの見方を示した。2月撮影(2025年 ロイター/ Ann Saphir)[3日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は3日、関税によるインフレ上昇は速やかに顕在化する可能性がある一方、関税に起因する景気減速の影響が表れるには時間が ...

ロンドン株3日 上昇、防衛関連に買い続く

日本経済新聞 4日 02:34

... .14%)高の8787.02で終えた。英ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズといった防衛・航空関連への買いが、引き続き相場の支えとなった。英シェルなどエネルギー株も上昇した。 ただし米関税政策や世界経済の先行き不透明感は根強い。FTSE100種指数は前日比で下げに転じる場面があるなど、明確な方向感を欠く展開だった。英アングロ・アメリカンをはじめ資源に売りが優勢だった。英教育出版大手 ...

米アルミ価格が急騰 割増金先物5割高、関税発動見据える

日本経済新聞 4日 02:00

... のアルミニウム価格が急上昇している。国際指標であるロンドン金属取引所(LME)の地金価格に上乗せして支払われるコストである「割増金」の米先物価格が1日で5割上がった。トランプ米大統領によるアルミ製品への関税引き上げ方針を織り込み始めた。 トランプ氏は5月30日、海外から輸入する鉄鋼・アルミ製品にかける追加関税を50%に引き上げると表明した。3月に発動済みの追加関税25%に比べると2倍になる見...

賃上げに5年ぶり逆風、人材シフト迫る 雇用維持政策が妨げる活性化

日本経済新聞 4日 02:00

... 響が深刻になれば、来春の賃上げは慎重にならざるをえない」。トヨタ自動車向けの部品加工を手掛ける中島メッキ工業(金沢市)の中島綾也取締役は、トランプ米政権の関税措置に身構える。 基本給を底上げするベースアップ(ベア)を今春まで3年連続で実施したが、関税による日本車輸出の減少や価格転嫁の遅れを懸念する。「人手確保のためには賃上げが必要だが、原資がなければ難しい」 高まった昇給の機運に関税ショック...

東証グロース指数、1年3カ月ぶり高値 値動き軽く個人が買い

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で東証グロース市場250指数が3日続伸し、前日比10.5ポイント(1.4%)高の756.50と2024年3月以来の高値をつけた。日経平均株価など大型株の値動きが方向感に欠ける一方、米関税など外部要因に左右されにくく値動きの軽い銘柄に個人投資家が買いを入れている。 3日はクラウド会計ソフトを展開するフリーが一時13%高の4225円を付けた。一部アナリストが好業績への期待を背景に目. ...

日経平均株価最高値の鍵は「トヨタ持ち合い解消」「ROE10%」

日本経済新聞 4日 02:00

... 経済研究センターは3日、東京都内で株価座談会を開催した。みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏と野村アセットマネジメント株式CIO(日本株アクティブ)の原田信太郎氏は、米国の関税政策の不透明感の中でも日本株が再び上昇に向かうとの見方で一致。一段の株高には持ち合い株解消や自己資本利益率(ROE)10%が必要とした。(司会は日本経済新聞社市場グループ長 川崎健) ――トランプ米政権の関税...

米低格付け債、消えた不況警戒サイン 「炭鉱のカナリア」はなお有効か

日本経済新聞 4日 02:00

米国の低格付け社債(ハイイールド債)市場から「不況警戒サイン」が消えた。投資家が社債発行企業に求める上乗せ金利は信用収縮の予兆とされる4%を一時超えたが、再び相互関税の詳細公表前の水準に戻った。米中合意などを受けてマネーが流入したためだが、楽観をいさめる声もある。上乗せ幅は景気先行指標としての有効性が低下した可能性もあり、予断を許さない。 信用力の低い企業が発行する低格付け債は、景気後退や信用収. ...

日銀植田総裁、金融正常化の姿勢崩さず 国債買い入れ減額「適切の声」

日本経済新聞 4日 02:00

... 演した。利上げについても「(一時的な要因を除いた)基調的な物価上昇率が2%に向けて高まっていく姿が実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と表明した。 米国の関税政策に伴う不確実性の高まりによって日本経済は「下押し圧力を受けつつも持ちこたえ、賃金と物価が緩やかに上昇していくというメカニズムも途切れることはないと見込んでいる」と強調した。 日銀は16〜17日 ...

日経平均株価終値23円安 強まる防衛・内需傾斜、重工3社が高値

日本経済新聞 4日 02:00

3日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比23円(0.06%)安の3万7446円だった。米関税政策に対する不確実性は根強く、円相場が不安定な動きを見せるなかで自動車株が下落した一方、内需の一角や防衛関連として上昇を強める重工株にはきょうも買いが向かった。日本株独自の買い材料に乏しいなかでの消去法的な買いといった側面も否めず、上値の重い相場の手詰まり感を映している。 米中通商問題.. ...

業績上振れ予想、ホンダや日本製鉄が上位 関税・円高の影響軽減期待

日本経済新聞 4日 02:00

株式市場で2026年3月期の純利益の上振れ期待が高い企業を調べると、ホンダやトヨタ自動車、日本製鉄など製造業・外需関連の銘柄が目立った。トランプ米政権の関税や為替政策次第で先行きが見通しにくく、影響の織り込み度合いも企業によって異なる。市場は会社側ほどマイナス影響が長期化・深刻化するとはみていないようだ。 26年3月期の最終損益について、会社予想に対する市場予想平均の乖離(かいり)額がプラス順に. ...

クミアイ化学工業の純利益33%減 11〜4月、関税前駆け込みで上振れ

日本経済新聞 4日 02:00

クミアイ化学工業は3日、2024年11月〜25年4月期の連結純利益が前年同期比33%減の62億円になったようだと発表した。従来予想を4億円上回る。主力製品である大豆やトウモロコシなど向け畑作用除草剤「アクシーブ」は米国外で生産しており、関税によるコスト増を懸念した米国の顧客向けに、駆け込み需要が発生した。 売上高は9%増の961億円。従来予想から77億円引き上げた。通期予想は据え置いた。

東証大引け 日経平均は続落 主力株の一角に持ち高調整の売り

日本経済新聞 4日 02:00

... 演のほか、4月の米雇用動態調査(JOLTS)が発表されることもあり、投資家の様子見姿勢も強まった。PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は「投資家は米国の景気がどのような形で減速するのかを見極めている。関税の影響は雇用や消費には確実に出てくるとみられ、夏場にかけて日米の株価の上値は重い」との見方を示した。 米中協議の進展期待から前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は幅広い銘柄に買いが先行し ...

「ハト派」化するFRB理事 次期議長狙いとの見方も

日本経済新聞 4日 02:00

... 邦公開市場委員会(FOMC)メンバーから年内の利下げに前向きな「ハト派」発言が出てきた。米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は2日、韓国で開かれた講演で米国の関税が「低い」シナリオに落ち着き、インフレ率が2%に向かって推移すれば「年後半の利下げを支持する」と発言した。関税によるインフレ率押し上げは一時的なものにとどまるとの見方も示した。 トランプ米大統領の利下げ要求に対し、パウエル議長は...

サンクゼール、米国子会社の現地工場で生産拡大 関税対応で

日本経済新聞 4日 01:49

食品製造小売りのサンクゼールはトランプ米政権の関税政策に対応し、米国事業に関して米子会社の現地工場での製造を拡大する。米国事業では売上高の10〜15%を日本からの輸入品が占めており、現地で生産が可能な商品に関しては3カ月〜半年をかけてオレゴン州にある自社工場への製造移管を進める。 3日に開いた米国事業メディア向け説明会で米子会社の社長でもある久世直樹副社長は「みそを使った飯の供(とも)などは米国. ...

ベッセント氏、中国には信頼できるパートナーとなる「選択肢」ある

ブルームバーグ 4日 01:12

... 週内にも電話会談の公算−ホワイトハウス (1) 米中は3週間前にジュネーブで発表した貿易に関する取り決めを巡り、合意に違反したと互いに非難の応酬を続けている。この取り決めは交渉を進める間、8月半ばまで関税措置を一時停止するという内容だった。 関連記事:中国、貿易休戦に米が違反と非難−断固たる措置講じると商務省 トランプ大統領は「米国をより製造業中心の経済にしたいと考えている」とベッセント氏。米国は ...

アトランタ連銀総裁、インフレ面でさらなる進展望む−利下げに急がず

ブルームバーグ 4日 00:50

... のエコノミスト調査では、関税に関連した価格上昇は数週間以内に表れ始めることを示唆していると、ボスティック氏は指摘。貿易相手国との合意で関税が引き下げられれば価格上昇圧力は緩和される可能性もあるとしつつ、「高水準の輸入関税が続けば、逆の状況になる可能性が高い」と述べた。 また、関税に伴う価格上昇が「一時的」なものと判断されれば、金融当局は「受け流す」ことも可能かもしれないが、関税が持続的なインフレを ...

米製造業新規受注、4月は前月比3.7%減 関税駆け込み効果薄れる

ロイター 4日 00:48

... が3日発表した4月の製造業新規受注は前月比3.7%減少した。大幅に減少し、関税導入前の駆け込み購入の効果が薄れる中、企業の設備投資は第2・四半期序盤に勢いを失った様子。ロイターがまとめたエコノミスト予想は3.1%減だった。前年同月比では2.0%増えた。3月は前月比3.4%増と、当初発表から改定はなかった。トランプ米大統領は、関税は減税を相殺して歳入を増やし、長らく衰退傾向にある米産業基盤を復活させ ...

サウジアラビアの経済成長、2026年には米英仏を上回る:OECD

サウジアラビア : アラブニュース 4日 00:22

... しはますます厳しくなっている。貿易障壁の大幅な増加、金融情勢の引き締め、企業や消費者の信頼感の低下、政策の不確実性の高まりはすべて、成長にとって重大なリスクとなる」とOECDは述べた。 5月中旬時点の関税率が維持されると仮定した場合、世界のGDP成長率は2024年の3.3%から今年と来年は2.9%に減速すると予測される。 G20諸国を合わせると、2025年と2026年の経済成長率は2.9%になると ...

FRB、関税影響見極めに時間的余裕 経済堅調で=アトランタ連銀総裁

ロイター 4日 00:00

... スティック総裁は3日、堅調な経済を背景に連邦準備理事会(FRB)は関税措置がインフレや経済成長に及ぼす影響を検討する時間があるとの認識を示した。2024年8月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は3日、堅調な経済を背景に連邦準備理事会(FRB)は関税措置がインフレや経済成長に及ぼす影響を検討する時間があるとの ...

米4月求人件数、19.1万件増 先行き懸念で解雇が増加

ロイター 3日 23:52

... 年 ロイター/Marco Bello)[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日発表した4月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は19万1000件増の739万1000件だった。ただ、関税の影響で経済見通しが悪化する中、労働市場の減速と一致するかのように解雇が増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は710万件だった。求人は従業員数が1─9人の企業と、50─249人の企業に集中 ...

台湾、関税巡り米と「緊密な意思疎通」継続 一時停止期限迫る

ロイター 3日 23:28

... 湾政府は3日、関税交渉を巡り米国と「緊密に連絡を取り合っている」ものの、現時点ではこれ以上の情報は提供できないとの考えを示した。写真は台北で4月撮影(2025年 ロイター/Ann Wang)[台北 3日 ロイター] - 台湾政府は3日、関税交渉を巡り米国と「緊密に連絡を取り合っている」ものの、現時点ではこれ以上の情報は提供できないとの考えを示した。トランプ米大統領が4月に発表した相互関税の上乗せ部 ...

NYダウ、一進一退で始まる 世界経済の成長鈍化懸念が重荷

日本経済新聞 3日 23:22

... の見方がある。 2日には米政権が貿易相手国に4日までに交渉に関する最善の提案を提出するよう求めていると伝わり、主要国との貿易協議が進むとの期待もある。トランプ大統領は前週末に鉄鋼やアルミニウム製品への関税を25%から50%に引き上げると表明し、欧州連合(EU)が反発するなど、中国以外との貿易交渉にも不透明感があった。 経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した経済見通しでは2025年の米成長率予 ...

NY株、小動き

デイリースポーツ 3日 23:14

【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比50・56ドル安の4万2254・92ドルを付けた。 取引材料が乏しく値動きは限られた。トランプ米政権の関税政策の行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードもあった。

NY株、小動き

47NEWS : 共同通信 3日 23:12

【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比50.56ドル安の4万2254.92ドルを付けた。 取引材料が乏しく値動きは限られた。トランプ米政権の関税政策の行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードもあった。

米求人件数、4月は予想外に増加−幅広く拡大し採用も活発化

ブルームバーグ 3日 23:08

... 満たしていない」と記述した。 求人数の増加は、安定した雇用と低い失業率と相まって、雇用市場が好調であるとの米金融当局の見方を裏付けている。しかし、失業者の再就職には時間がかかっており、トランプ大統領の関税政策の影響を受けて、今後数カ月で労働市場が一段と顕著に軟化するとエコノミストはみている。 これまでのところ、その兆候はデータにはまだ表れておらず、当局が当面は金利を据え置く姿勢を維持する根拠となっ ...

米国株、ダウ一進一退で始まる 貿易交渉進展期待が支え、景気懸念は重荷

日本経済新聞 3日 23:04

... の見方がある。 2日には米政権が貿易相手国に4日までに交渉に関する最善の提案を提出するよう求めていると伝わり、主要国との貿易協議が進むとの期待もある。トランプ大統領は前週末に鉄鋼やアルミニウム製品への関税を25%から50%に引き上げると表明し、欧州連合(EU)が反発するなど、中国以外との貿易交渉にも不透明感があった。 経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した経済見通しでは2025年の米成長率予 ...

25〜26年度に基礎収支黒字

デイリースポーツ 3日 22:38

... PB)について「2025〜26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と記載することが3日、分かった。これまで財政健全化に向けた黒字転換の目標時期を25年度としており、事実上後退する。 ただ米国の関税政策で経済の先行きの不透明感が増していることを踏まえ「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」とも記載する。日本の経済財政に対する金融市場の信認を確実なものにするため「財政健全化の旗は降ろさず、長期を ...

25〜26年度に基礎収支黒字 骨太方針に明記、目標時期後退

47NEWS : 共同通信 3日 22:37

... PB)について「2025〜26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と記載することが3日、分かった。これまで財政健全化に向けた黒字転換の目標時期を25年度としており、事実上後退する。 ただ米国の関税政策で経済の先行きの不透明感が増していることを踏まえ「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」とも記載する。日本の経済財政に対する金融市場の信認を確実なものにするため「財政健全化の旗は降ろさず、長期を ...

河野洋平氏ら経済交流で訪中、李首相と面会 輸出規制での配慮を要望

朝日新聞 3日 21:19

... ] 中国との経済交流をはかる日本国際貿易促進協会(国貿促、会長・河野洋平元衆院議長)の訪中団が3日、北京の人民大会堂で李強(リーチアン)首相と面会した。 国貿促によると李氏は、トランプ関税を念頭に「米国の新しい政権の関税措置は世界各国への挑戦と受け止める。中日両国はさらに協力を深め、対抗していくべきだ」と述べた。 李強氏はさらに「中国も世界各国にとって大きな市場だ」として、日本企業からの積極的な投 ...

韓国大統領選、野党の李在明候補が大きくリード−出口調査

ブルームバーグ 3日 20:35

... 率が49%に上ったのに対し、金氏は36%だった。 今回の選挙で、韓国は尹前大統領が非常戒厳を宣布してから半年続いた政治危機に区切りを付ける。 韓国経済は年初にマイナス成長に陥り、今やトランプ米大統領の関税にも直面する。尹氏の非常厳戒失敗と逮捕を経て、社会の分断はいっそう深まっており、こうした課題に新大統領は速やかに対応することが求められる。 大統領選の勝者が李氏であれば、韓国は経済・外交・エネルギ ...

欧州市場の主要指標11時半 株は上値重い、世界景気減速を警戒

日本経済新聞 3日 20:13

【NQNロンドン=蔭山道子】3日午前の欧州市場で主要な株式相場は上値が重い。米関税政策への根強い警戒感に加え、経済協力開発機構(OECD)が3日発表した経済見通しで世界の成長率見通しを引き下げたことが投資家心理の重荷となった。銅など非鉄金属先物の相場が下落し、英アングロ・アメリカンや仏アルセロール・ミタルといった資源株に売りが出ている。 素材や銀行にも売りが優勢だ。英国時間11時半時点で欧州主要6 ...

英中銀総裁、インフレ率が目標下回る恐れあれば利下げ加速も

ブルームバーグ 3日 20:08

... 示した。これは財務委員会への年次報告書で明らかにしたもの。 ブリーデン氏は、インフレ期待の緩和や企業による賃上げ計画の縮小を背景に価格圧力が緩和されるとの確信はここ数カ月間で強まったと述べた。 米国の関税については、デフレのプロセス「大きくは損ねていない」と指摘、国内の要因がより重要だとの考えを示した。同氏は英国への影響は「比較的軽微」にとどまる可能性が高いとした上で、世界的なサプライチェーンへの ...

日銀総裁、利上げ路線を維持 物価上昇率2%「芽は育ち続けている」

朝日新聞 3日 19:58

... 強調した。今月の金融政策決定会合で示す来年4月以降の国債買い入れ計画をめぐっては、市場参加者から「額を減らしていくことが適切との声が多く聞かれた」とし、減額を続ける姿勢をにじませた。 植田氏は、米国の関税政策や貿易摩擦の高まりは「わが国経済の下押し要因として作用する」と説明。それでも、賃金と物価がともに緩やかに上がる流れは途切れないとの見方を示した。背景として高水準の企業収益や家計の所得環境の底堅 ...

日銀総裁 関税措置“不透明感強い 追加利上げは慎重に判断"

NHK 3日 19:54

... 、トランプ政権による関税措置の影響について、「不透明感が強い状況は続いている」と述べ、追加の利上げは予断を持たず、慎重に判断するべきだという考えを改めて示しました。 この中で植田総裁は、トランプ政権による関税措置など各国の通商政策について、「今後の展開をめぐる不確実性は極めて高く、金融・為替市場やわが国の経済・物価への影響については、十分注視していく必要がある」と述べました。 関税措置をめぐっては ...

TSMCの関税リスクを指摘

デイリースポーツ 3日 19:54

... 」とし、状況が改善するまで着工を延期するという。日本政府や地元自治体、顧客の理解を得たと述べた。 半導体需要はAI関連が旺盛で、供給を常に上回っていると強調した。現時点で「顧客の行動に変化は見られない」とし、前年から20%超伸びるとした25年の売上高の従来見通しを維持するとした。 米国の関税を巡り米商務省に対し「(関税により)コストが上昇するのは皆にとってよくない」と伝えていることも明らかにした。

TSMCの関税リスクを指摘 熊本着工延期は交通の問題と魏氏

47NEWS : 共同通信 3日 19:44

... 善するまで着工を延期するという。日本政府や地元自治体、顧客の理解を得たと述べた。 半導体需要はAI関連が旺盛で、供給を常に上回っていると強調した。現時点で「顧客の行動に変化は見られない」とし、前年から20%超伸びるとした25年の売上高の従来見通しを維持するとした。 米国の関税を巡り米商務省に対し「(関税により)コストが上昇するのは皆にとってよくない」と伝えていることも明らかにした。 最高経営責任者

米、関税交渉でベトナムに「厳しい」要求=関係筋

ロイター 3日 19:39

米国がベトナムとの関税交渉で「厳しい」要求を盛り込んだ「長い」リストを提示したことが分かった。関係筋2人がロイターに明らかにした。中国から輸入する工業製品への依存度を低下させることも含まれているという。ベトナム・ランソン省で4月撮影(2025年 ロイター/Athit Perawongmetha)[ハノイ 3日 ロイター] - 米国がベトナムとの関税交渉で「厳しい」要求を盛り込んだ「長い」リストを提 ...

OECD 世界経済の成長率予測 2.9%に下方修正 米関税措置の影響

NHK 3日 19:31

... アメリカのトランプ政権による関税措置の影響を踏まえた形です。 OECDは、パリで3日から開く閣僚理事会にあわせて、最新の世界経済の見通しを発表しました。 それによりますと、ことしの世界経済の成長率は2.9%となり、前回3月の予測に比べて0.2ポイント引き下げました。 トランプ政権による自動車や鉄鋼製品、アルミニウムへの追加関税や、すべての国や地域を対象にした10%の一律関税などを踏まえた形で、先月 ...

日銀総裁、?2%目標?への芽「育ち続けている」 段階的利上げ姿勢継続

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 19:28

... を一段と高める努力を続けることが重要」や「国債の買い入れ額を減らしていくことが適切」といった会合の多数意見を抽出して説明。ただ、具体的な減額ペースについては「様々な意見があった」と明言を避けた。 講演後の質疑では、米関税政策を受けた足元の状況について、米中双方で課していた追加関税の大幅引き下げを「前向きの動き」としながら、展望レポートを公表した5月初旬と「大きな構図に変化はない」との認識を述べた。

米関税「不確実性極めて高い」 日銀総裁、内外情勢調査会で講演―利上げ、慎重に判断

時事通信 3日 19:27

... で講演し、トランプ米政権の高関税政策がもたらす影響について、依然として「不確実性が極めて高い」と指摘した。今後の金融政策運営に関しては、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「引き続き政策金利を引き上げていく」と、利上げ路線を堅持する方針を示す一方、経済や市場の動向を慎重に見極め、予断を持たずに判断する姿勢を強調した。 日銀、政策金利据え置き 総裁「物価いったん足踏み」―米関税リスク警戒、2%達成先 ...

中国商工会議所、医療機器メーカーのアクセス制限するEU措置に反発

ブルームバーグ 3日 19:15

... を認識しておらず、均衡のとれた関与と相互利益の精神を損なうものだ」と指摘した。 EU加盟国は2日、域内の公共調達契約への中国医療機器メーカーのアクセスを制限することで一致した。 米国のトランプ大統領が関税や防衛問題などでEUを疎外しようとする中、中国はEUとの関係を強化し、より信頼できるパートナーとしての地位を確立しようとしている。EUによる今回の措置は、両者の関係に新たな摩擦要因となる恐れがある ...

植田和男日銀総裁「国債買い入れ減額が適切との声多い」 16、17日の決定会合で検討

産経新聞 3日 19:14

... とを念頭に、「長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に買い入れ額の増額等を実施する」など現行の計画でも取り入れられた柔軟性を確保するための措置も引き続き必要になるとの認識も示した。 トランプ米政権の関税政策を巡る動向については、「不確実性はきわめて高い」と指摘し、日本経済を下押しする要因になるとの認識を改めて示した。ただ、「2%の(物価安定目標の)達成に向けた『芽』は育ち続けている」とも語り、経 ...

TSMC、売上高25%近く増加見通し…トランプ関税には「不確実性や潜在的リスクある」

読売新聞 3日 19:10

... 任者(CEO)は、トランプ米政権の関税政策に「不確実性や潜在的リスクがある」としつつも、AI(人工知能)向け半導体の需要が好調で、2025年の売上高が25%近く増加するとの見通しを維持した。 株主総会で会社の決算内容などを報告する魏哲家会長・最高経営責任者(CEO)(3日、台湾北部・新竹で)=園田将嗣撮影 魏氏は総会で、「顧客の行動に変化は見られない」とした上で、「関税が物価の上昇につながり、需要 ...

日銀総裁、米国関税の打撃に経済が耐えられるとの見解を示す

サウジアラビア : アラブニュース 3日 19:09

... 田和男総裁は、日本経済は米国の関税による打撃に耐え、賃金上昇を伴うインフレ上昇のサイクルを維持できると述べ、日本銀行がさらなる利上げに踏み切る用意があることを示唆した。 アメリカの通商政策とドナルド・トランプ大統領が課す関税の範囲が不透明なため、日本の輸出に打撃を与え、企業は設備投資計画を遅らせ、賃上げを抑制する可能性があると、上田氏は火曜日に述べた。 米中両国が相互関税率を引き下げることで合意し ...

【QAあり】IACEトラベル、営業利益は前年比142.7%で過去最高 BTMサービスの成長が牽引、26年3月期は初配当を実施

ログミーファイナンス 3日 19:00

... すが、2030年3月期は57名の28パーセントとし、セールス強化を行っていきたいと考えています。 業績見通し 最後に、2026年3月期業績予想についてご説明します。まず、業績見通しです。懸念されていた関税問題は、現在のところ大きな影響は受けておらず、今後も引き続き注視はしていくものの、BTMサービスの利用企業数が堅調に増加していることから、業績どおりの着地を見込んでいます。 配当については、202 ...

各国の通商政策「極めて不確実」と日銀総裁 今後の利上げは時期など慎重に判断

産経新聞 3日 18:51

日銀の植田和男総裁は3日、東京都内で講演し、米国の高関税政策に端を発する各国の通商政策に関し「今後の展開を巡る不確実性は極めて高い」と述べた。経済や物価が見通し通り推移すれば利上げする従来方針を改めて示す一方、今後の利上げ時期などの金融政策については慎重に判断する姿勢を示した。 米中の関税交渉の進展に関し「市場でポジティブに受け止められているが、不透明感が強い状況は続いている」と指摘した。国内経済 ...

基礎収支黒字「25〜26年度の早期」 骨太方針、米関税で再考も

日本経済新聞 3日 18:46

... が月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を巡り、財政再建目標に関する記述が判明した。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)について「2025年度から26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と明記した。米国の関税措置の影響次第で目標年度を再確認するとも記した。 「金利のある世界で日本の経済財政に対する市場からの信認を確実なものとする」と強調する。「財政...

航空需要に水差す米関税 ボーイングの供給力に業界懸念

日本経済新聞 3日 18:37

... ューデリー=古川慶一】航空業界がトランプ米政権の関税政策に揺さぶられている。焦点の一つが米ボーイングだ。「トランプ外交」のディール(取引)材料となり、中東諸国や英国が同社機の大量発注を決めた。その一方で供給が追いつかない状況が続く。 米政権が航空部品に関税をかけるとの懸念も拭えない。発動すれば航空機価格の高騰につながり、堅調な旅客需要に水を差しかねない。 「私たちは関税が航空機のサプライチェ...

アジア株式市場サマリー:引け(3日)

ロイター 3日 18:05

... 期の豪国内総生産(GDP)は0.4%の小幅な伸びにとどまる見通し。最近のデータによると、純輸出と政府支出はいずれも同四半期の経済成長の足かせとなった。 ウエストパック銀行のアナリストは「豪中銀は現在、関税や貿易紛争は、インフレを押し上げるより抑制する可能性が高いと考えている。4月の『インフレへの影響はより複雑になる』とのあいまいな表現からの転換だ」と指摘した。 金融株指数は1.2%高。それぞれ1. ...

10年債入札、1.5%で生まれた需要 日銀利上げに焦りなく

QUICK Money World 3日 18:00

【日経QUICKニュース(NQN) 寺川秋花】国内長期債に需要が生まれた。財務省が6月3日実施した10年債入札を1.5%を上回る利回り水準で迎え、投資家の買いが集まった。米関税政策や国内の政治情勢など外部環境を巡る不透明感は強く、日銀が利上げを急ぐそぶりはない。市場が織り込む日銀の次の利上げ時期は先送りとなっている。ある程度金利が高くなった段階で長期債の魅力が高まったとして、短期的なキャリー(保有 ...

トランプ氏の対話スタイル、習氏には通じず−元ホワイトハウス高官

ブルームバーグ 3日 17:58

... 、具体的な日程には言及せず、実際に会談が行われる保証はないと説明した。 中国外務省の林剣報道官は3日の記者会見で、米中首脳会談に関して共有できる情報はないと述べた。 関連記事 中国がレアアースで圧力−関税引き下げ巡る米との対立で優位に 中国、貿易休戦に米が違反と非難−断固たる措置講じると商務省 中国製造業活動が5月に予想外の縮小、内需の弱さ裏付け−財新PMI 中国、米国防長官の発言に反発−台湾巡り ...

東京円、08銭高の1ドル=142円82〜84銭…米中関税交渉巡り不透明感増す

読売新聞 3日 17:51

3日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日(午後5時)比で08銭円高・ドル安の1ドル=142円82〜84銭で大方の取引を終えた。 日本銀行本店 朝方は米中の関税交渉を巡って経済の先行きに対する不透明感が増し、低リスクとされる円を買う動きが進んだ。その後、日本銀行の植田和男総裁が国会で「無理に政策金利を引き上げる考えはない」と述べ、利上げ観測が市場で後退した結果、一転して円売り・ドル買いも広がっ ...

フォーブスが「日本長者番付 2025」を発表 柳井正氏が首位に 孫正義氏も2位を維持

Biz/Zine 3日 17:45

... ドル(約7兆円)に。経営するファーストリテイリングの株価は前年比20%上昇。同社は2025年2月期上期の決算報告で、売上高・純利益とも二桁の伸びを示した。北米市場における売上は全体の8%に過ぎないが、関税の脅威を考慮し、成長見通しを下方修正している。 2位は、3月期決算で4年ぶりの最終黒字を達成したソフトバンクグループの孫正義氏が維持。資産額は282億ドル(約4兆930億円)だ。OpenAI、オラ ...

【速報】各国通商政策「極めて不確実」と日銀総裁

47NEWS : 共同通信 3日 17:30

日銀の植田和男総裁は3日、東京都内で講演し、米国の高関税政策に端を発する各国の通商政策に関し「今後の展開を巡る不確実性は極めて高い」と指摘した。

外為17時 円相場、3日続伸 米中摩擦への警戒で 対ユーロも続伸

日本経済新聞 3日 17:30

... されて円買い・ドル売りが入った。ただ、国内輸入企業など実需勢から円売り・ドル買いも出て、円の上値は限られた。 円相場は朝方に142円40銭近辺まで上昇する場面があった。トランプ米大統領は前週末、中国が関税を巡り「合意を破った」などと批判していた。中国は2日にトランプ氏の主張に反対する姿勢を示し、米中の貿易交渉が難航する可能性があるとして、円買い・ドル売りが増えた。 もっとも、円は前日比で一時下げに ...

植田日銀総裁、賃金・物価の上昇メカニズム途切れず-正常化路線を堅持

ブルームバーグ 3日 17:11

... を持たずに判断していく方針だ」と述べた。 トランプ関税による内外経済の減速懸念を踏まえ、日銀は5月1日の金融政策決定会合で現状維持を決めた。市場では早期利上げ観測が後退している。植田総裁は講演で、日本経済が関税の影響で下押しされても成長を維持し、賃金と物価が緩やかに上昇していく見通しを繰り返し強調し、利上げに前向きな姿勢を示唆した。 他の発言米中が関税率の大幅引き下げで合意でもなお不透明感が強い状 ...

アングル:超長期債の発行減額、短中期債が受け皿か 市場機能改善は不透明

ロイター 3日 17:01

... コンセンサスはまだ固まっていないが、国庫短期証券(TB)と2年債は増額の受け入れ余地があるとの見方が浮上している。ニッセイ基礎研究所の金融調査室長、福本勇樹氏は「足元では利回り水準の投資妙味よりも、米関税政策を含め不確実性が高く、金利リスクを落とすという動きがより勝っている」と指摘、より短い年限の方が市場では吸収できるとの見方を示す。TBや2年債は国内の銀行勢による担保としての需要や、金利変動リス ...

ジーエルテクノHD、経営統合初年度は増収増益で着地 半導体事業はYoY+25.2%と大幅な増収、全3事業で前期を超過

ログミーファイナンス 3日 17:00

... なります。 なお、すでにご説明したとおり、米国向けの販売金額のウエイトは低いため、少なくとも現時点では米国の関税政策による当社グループへの影響は軽微であると考えています。 半導体事業においては、米国の原材料を中国の生産拠点で使用していますが、こちらも中国の工場が保税地域にあることから、中国が関税をかけても影響は軽微と考えています。 セグメント別業績予想 (2026年3月期) セグメント別の数値はス ...

再生相、関税・部分交渉は否定 引き続き撤廃求める

日刊工業新聞 3日 17:00

... との関税交渉について「パッケージ(さまざまな案件を包みこんで)として最終的に合意するか否かが重要である」と述べ、一部分を切り取って交渉する考えをあらためて否定した。トランプ政権は4日から鉄鋼に対する関税を50%に引き上げる方針だが、赤沢氏は「自動車と部品、鉄鋼、アルミニウムへの関税を含め、米国の一連の関税措置は極めて遺憾。引き続き、撤廃を強く求めていく」とした。 日本政府の交渉団は今週訪米し、関税 ...

米・インド通商交渉、近く合意も 米商務長官が表明

ロイター 3日 16:58

... 米・インド間で取引が成立すると考えるべきだ」と述べた。米国の通商代表団は今月5─6日にニューデリーを訪問し、追加の協議を行う。ラトニック氏によると、米政府は対インド貿易赤字を削減するため、特に農産物の関税引き下げ、米国企業の市場アクセス拡大、防衛装備品の輸入拡大を要求。見返りとして、インドの輸出品へのアクセスを拡大する用意があるとしている。同氏は「インドは非常に保護主義的な国だ」とし「米国企業が合 ...

25年世界成長率、2.9% 高関税で下げ、米打撃大きく

47NEWS : 共同通信 3日 16:58

... 響を及ぼす」と警告した。26年の世界の成長率は0.1ポイント下げ2.9%と示した。 米国は、輸入品への追加関税や貿易相手国からの報復に加え、移民抑制や連邦政府の職員削減も成長を鈍らせる。26年の成長率は前回より0.1ポイント低い1.5%を見込む。 日本は米国に輸出する自動車への追加関税や、相互関税が「経済に直接的な影響を与える」と指摘した。一方で、力強い賃上げが消費を支えると分析。26年の成長率は ...

東証小幅続落、終値は23円安の3万7446円 朝方上げも米関税巡る不透明感で下落

産経新聞 3日 16:36

... 0円を超えたが、米関税政策を巡る先行き不透明感が意識され、下落に転じて取引を終えた。 東証株価指数(TOPIX)は6・18ポイント安の2771・11。出来高は16億6704万株だった。 午前は米中首脳が近く会談する見通しと伝わったことで米中貿易摩擦の緩和への期待感が高まり、平均株価は反発して始まった。ただ米国で2日に発表された製造業に関する景気指数が振るわなかったことなどから、高関税政策の経済活動 ...

ベトナム企業、米国産農産物20億ドル購入 覚書に調印へ

ロイター 3日 16:33

... [ハノイ 3日 ロイター] - ベトナム農業省は3日、同国企業が20億ドル相当の米国産農産物を購入する了解覚書に署名すると発表した。両国の通商合意に向けた取り組みの一環。米政府はベトナムに46%の相互関税を適用すると表明している。ドー・ドゥック・ズイ農相が率いるベトナム企業50社の代表団が訪米し署名する。アイオワ州から3年間で8億ドル相当の農産物を購入する覚書5件などが含まれる。トウモロコシ、小麦 ...

台湾TSMC ことしの売り上げ2割余り増加 過去最高の見通し

NHK 3日 16:32

... 受託生産で世界最大手の台湾のTSMCのトップは、アメリカのトランプ政権の関税政策に警戒感を示す一方で、AI=人工知能向けの半導体の販売が好調だとして、ことしの売り上げが2割余り増加し、過去最高となる見通しを明らかにしました。 TSMCは3日、台湾北部の新竹で株主総会を開きました。 この中で魏哲家CEOは、アメリカのトランプ政権の関税政策について「不確実性やリスクなどの潜在的な影響が存在している」と ...

25年世界成長、2.9%に下げ トランプ関税で不透明感―OECD予測

時事通信 3日 16:18

... 年の世界全体の成長率を2.9%と、3月の前回予測から0.2ポイント引き下げた。トランプ米政権の高関税政策で経済の先行き不透明感が強まり、景況感の悪化により「貿易・投資の抑制を招く」と指摘。26年の成長率も2.9%と予想した。 米金融市場で「TACO」流行 トランプ氏皮肉る造語 予測は25年5月中旬時点の関税率が維持されることを前提にまとめた。OECDは「(経済)見通しはますます厳しくなっている」と ...

衆院予算委、6日に集中審議

時事通信 3日 16:12

... 院予算委員会は3日の理事懇談会で、6日午後に内外の諸課題をテーマに集中審議を行うことで合意した。石破茂首相と加藤勝信財務相ら関係閣僚が出席する。コメの高騰などを巡り論戦が交わされる見通し。赤沢亮正経済再生担当相は日米関税交渉のため5日に訪米することから集中審議には出席しない。 #石破茂 #加藤勝信 #赤沢亮正 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年06月03日16時12分

TSMC「AI需要、一貫して供給上回る」 年次株主総会で ロイター報道

QUICK Money World 3日 16:09

... は3日に台湾で開いた年次株主総会で、トランプ米政権の関税について「いくらかの影響が及んでいるが、直接的ではない」と語った。そのうえで「人工知能(AI)需要は非常に強く、一貫して供給を上回っていると断言できる」と強調した。ロイター通信が報じた。 米関税政策を巡り「関税は輸出業者ではなく輸入業者に課されるもので、TSMCは輸出企業だ」と説明。もっとも、関税が半導体価格の上昇につながる可能性もあり「価格 ...

今年の世界成長2.9%、日本0.7%に下方修正-米も関税で打撃とOECD

ブルームバーグ 3日 16:00

... 、中国を含む各国・地域の通商担当当局者が出席を予定する。 OECDは「貿易摩擦を緩和し、関税や他の貿易障壁を引き下げる合意は、成長と投資の回復を促し、物価上昇を回避する有効な手段となる。これは圧倒的に最重要の政策優先課題だ」と認識を示した。 政策の不確実性の高まりが執拗(しつよう)な足かせとなり、トランプ大統領が関税政策の方針を転換しても、成長とインフレ抑制の恩恵は、すぐには実現しそうにないとOE ...

赤沢大臣「見直し強く求める」 米政権の鉄鋼アルミ関税「倍増」に

朝日新聞 3日 16:00

日米関税交渉 [PR] 赤沢亮正経済再生相は3日に開いた閣議後会見で、トランプ米大統領が4日から鉄鋼・アルミニウム製品の関税率を倍増させると表明したことについて、「極めて遺憾だ。見直しを強く求める」と述べた。これまでは「内容を注視する」と話していた。 トランプ氏は5月30日、赤沢氏がワシントンで4回目の日米関税交渉に臨んだ数時間後、鉄鋼への関税を25%から50%に引き上げると表明した。赤沢氏による ...

中国製自動車の「対ロシア輸出が急減」した事情 1〜3月の輸出4割減、ロシア政府が締め付け強化 | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 3日 16:00

... 24年は50%を超えたという。 ところが2024年4月以降、ロシア政府が打ち出した複数の政策の影響により、中国車の輸入拡大にブレーキがかかった。 「ロシア市場では、かつて2008年にも中国車が販売を大きく伸ばしたが、ロシア政府が中国車に対して高関税を課し、2009年の対ロ輸出は急減した。2025年1〜3月期の輸出の冷え込みは、当時の動きに似ている」。乗聯会の秘書長を務める崔東樹氏は、そう指摘する。