5500億ドルの対米投資、協議大詰め 第1号候補の人工ダイヤとは

朝日新聞 13日 18:30

対米投資の案件について協議する赤沢亮正経済産業相(右から3人目)とラトニック米商務長官(左から2人目=2026年2月12日、米ワシントン、経済産業省提供 [PR] 日米関税合意で日本が約束した5500億ドル(約85兆円)の対米投資をめぐり、最初の投資先を絞り込む協議が大詰めを迎えている。複数の関係者によると、①人工ダイヤモンドの製造施設②データセンター向けの火力発電所の建設③原油輸出の港湾整備の3 ...

台湾、今年のGDP成長率見通しを7.71%に引き上げ-AIや通商合意が寄与

ブルームバーグ 13日 18:26

... 週、米国の関税率引き下げなどを盛り込んだ米台の貿易協定に調印。26年の輸出は22.22%増加する見通しで、従来予想の6.32%Bloomberg Terminal増からの大幅な引き上げとなった。 昨年10-12月期(第4四半期)のGDPは前年同期比12.65%増と、ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミスト予想の12.70%増をわずかに下回った。 関連記事 米国と台湾、貿易協定に調印-関税引き ...

賃上げ最大2万1580円 要求決定、一時金7.3カ月―トヨタ労組・26年春闘

時事通信 13日 18:25

... 業員に対する評価が標準を超えた場合には、さらなる上乗せも求める。 基幹労連、ベア1万5000円要求 2年連続、防衛関連企業は上乗せ―春闘 年間一時金は、前年実績(7.6カ月分)を下回る7.3カ月分を要求。トランプ米政権の高関税措置が負担となり、26年3月期の見通しが減益となっていることを考慮した。要求書は18日に経営側に提出する。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月13日18時25分

中国、関税障壁でもやまぬデフレ輸出 鉄はコロナ以来安値に

日本経済新聞 13日 18:04

... 化学製品などの産業資材で中国の「デフレ輸出」が止まらない。2025年の鋼材輸出量は10年ぶりに過去最高を更新し、輸出価格は5年半ぶりの安値圏に沈む。日本を含む各国はアンチダンピング(反不当廉売、AD)をはじめ関税障壁で自国市場保護を狙うが、中国側は関税対象外となる品目の輸出を増やすなど、いたちごっこの様相を呈している。 中国税関総署によると25年の鋼材輸出は1億1902万トンと前年比7.5%...

関税よりヤバイ「規制の武器化」、ターンベリー体制下で日本企業が生きる道は【暴走トランプ時代の地政学(前編)】【JBpressナナメから聞く】オウルズコンサルティンググループ・菅原淳一シニアフェロー(前編)

JBpress 13日 18:00

YouTubeの公式チャンネル「INNOCHAN」で全編を公開しています。チャンネル登録もお願いします。 目次 トランプ大統領が翻弄する世界 米国が望む新たな通商秩序「ターンベリー体制」 関税の武器化から「規制の武器化」へ 米国中間選挙で注目される「アフォーダビリティ」 トランプ大統領の言動に世界が大きく揺さぶられているなか、日本企業が直面するリスクは何か。地政学・経済安全保障を専門とし、各国政府 ...

ユーロ高の影響は完全には表れず、なお見極め-ECBカザークス氏

ブルームバーグ 13日 17:47

... 替変動が経済に波及するまで約12カ月かかるとの推計がある中、「昨年のユーロ高による影響が全面的に表れるのは、恐らく春の終わりごろになる」と述べた。 ユーロは2025年前半に14%上昇。トランプ米政権の関税を巡る方針の揺れがドルの信認を損ね、世界的な不確実性を高めた。今年に入っても、グリーンランドを巡る米国の圧力を受けて上昇基調が続き、21年以来初めて​1.20ドルを上抜けた。 ユーロ高の大半は成長 ...

外為17時 円相場、5日ぶり反落 153円台前半 日銀の早期利上げ観測が後退

日本経済新聞 13日 17:37

... 英フィナンシャル・タイムズ(FT)は日本時間13日午後、「トランプ米大統領は11月の米中間選挙を前に、生活費の高騰問題が支持率を低下させているため、鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の縮小を検討している」と報じた。米関税政策が米景気を押し下げるとの懸念が後退したこともドルの買い戻しを誘い、円相場を押し下げた。 13日は事業会社の決済が集中する実質的な「5・10日(ごとおび)」にあたり、輸入企業 ...

米国と台湾、貿易協定に調印-関税引き下げや対米投資拡大盛り込む

ブルームバーグ 13日 17:35

米国と台湾は関税引き下げや米国産品の市場アクセス拡大などを盛り込み、米国内のエネルギーおよびテクノロジープロジェクトに数十億ドルを振り向ける貿易協定を最終決定した。 ワシントンで12日に公表された合意条件によると、台湾は米国から液化天然ガス(LNG)・原油を440億ドル(約6兆7500億円)余り購入するほか、食肉製品や乳製品、小麦、医療製品、自動車を含む米国の産品に対し、市場をさらに開放することを ...

負担は9割が消費者と国内企業 米連銀、トランプ関税に疑問呈す

47NEWS : 共同通信 13日 17:25

... ワシントン共同】米ニューヨーク連邦準備銀行は12日、トランプ政権が課した高関税措置について「9割を米国の消費者と企業が負担した」との分析結果を発表した。貿易相手国が関税を負担しているとのトランプ大統領らの主張に疑問を投げかける結果だ。 ニューヨーク連銀は、昨年1~11月の関税率と輸入価格の変化を分析した。米国の輸入業者が被った関税率上昇による負担の割合は、1~8月が94%だった。9、10月は92% ...

[13日]円相場は底堅く、株は調整か(スケジュールチェック)

QUICK Money World 13日 17:20

... 0～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値である。市場予測では、2四半期ぶりにプラス成長へ転じるとの見方が優勢だ。背景には、省力化投資や人工知能（ＡＩ）関連の需要に支えられた設備投資の伸びや、米国の関税政策の影響が一巡したことによる米国向け輸出の回復が期待されている。前回７～９月期は輸出の減少が響き、６四半期ぶりのマイナス成長であっただけに、景気の持ち直しが確認できるかどうかが焦点となる。また、 ...

負担は9割が消費者と国内企業

デイリースポーツ 13日 17:19

... ワシントン共同】米ニューヨーク連邦準備銀行は12日、トランプ政権が課した高関税措置について「9割を米国の消費者と企業が負担した」との分析結果を発表した。貿易相手国が関税を負担しているとのトランプ大統領らの主張に疑問を投げかける結果だ。 ニューヨーク連銀は、昨年1~11月の関税率と輸入価格の変化を分析した。米国の輸入業者が被った関税率上昇による負担の割合は、1~8月が94%だった。9、10月は92% ...

クボタが新中計、シェアから利益率重視へ転換 5年で1.4兆円投資

日本経済新聞 13日 17:16

... 社株買いなどにつなげるとした。 クボタの株価は26年に入り、上場来高値を約5年ぶりに更新した。市場全体が盛り上がる中で出遅れる形となっていたが、ようやくスタートラインに立ったとも言える。新中計を実行へ移した先にしかさらなる上値の余地はないだろう。 (田村匠) 【関連記事】 ・クボタ3期ぶり最終増益へ 26年12月期、米関税対策が奏功・クボタ花田社長「今までのやり方機能しない」 農機事業トップ直轄に

米、鉄アルミ製品の関税縮小か

デイリースポーツ 13日 17:14

... トランプ米政権が、洗濯機やオーブンなど鉄鋼やアルミニウムを使った製品にかかる関税の縮小を検討していると報じた。関係者の話として伝えた。関税による価格高騰への消費者の不満に政権が危機感を募らせていることが背景にあるという。 米政権は昨年3月、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25%の関税を発動、6月には50%に引き上げた。さらに、関税の対象を鉄鋼やアルミニウムを使った白物家電や日用品など幅広い派生品に拡 ...

米、鉄アルミ製品の関税縮小か 価格高騰に消費者不満

47NEWS : 共同通信 13日 17:13

... トランプ米政権が、洗濯機やオーブンなど鉄鋼やアルミニウムを使った製品にかかる関税の縮小を検討していると報じた。関係者の話として伝えた。関税による価格高騰への消費者の不満に政権が危機感を募らせていることが背景にあるという。 米政権は昨年3月、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25%の関税を発動、6月には50%に引き上げた。さらに、関税の対象を鉄鋼やアルミニウムを使った白物家電や日用品など幅広い派生品に拡 ...

TOYO TIRE純利益15%減の540億円 26年12月期、増配を計画

日本経済新聞 13日 17:00

TOYO TIREは13日、2026年12月期の連結純利益が前期比15%減の540億円になりそうだと発表した。海上運賃や原材料コストの上昇を見込む。米関税影響による通期のコスト増は84億円を見込むものの、価格転嫁などで吸収する。年間配当は前期比5円増の135円を計画する。 売上高は4%増の6200億円、営業利益は3%減の940億円になる見通し。為替レートは1ドル=145円と前期実績の1ドル=150 ...

トランプ米政権、鉄鋼・アルミ関税の対象縮小に向け調整-関係者

ブルームバーグ 13日 16:51

... 定が難しい鉄鋼・アルミニウム製品関税の対象範囲を狭める作業を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。欧州連合(EU)も米国との通商協議の一環として、これら関税の是正を求めている。 関係者によると、米通商代表部(USTR)は、商務省がトランプ大統領の関税政策を急いで打ち出そうとしたことにより昨年生じた複雑な問題の解消に追われている。 ホワイトハウスは企業に対し、関税の調整が進められていると伝え ...

【速報】米政権が鉄アルミ製品の関税縮小検討と報道

47NEWS : 共同通信 13日 16:48

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは13日までに、トランプ米政権が、洗濯機やオーブンなど鉄鋼やアルミニウムを使った製品にかかる関税の縮小を検討していると報じた。

鉄鋼・アルミ関税、見直しか 米政権、物価高対応へ一部除外

時事通信 13日 16:37

... トン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は13日、トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウム関税の見直しを検討していると報じた。一部品目を除外し、対象の拡大を停止する方向。物価高に伴い支持率が低調に推移する中、11月の中間選挙に向け有権者にアピールする狙いがある。 米政権は昨年3月、25%の鉄鋼・アルミ追加関税を賦課。6月には税率を2倍の50%に引き上げた。洗濯機や冷蔵庫といった白物家電などにも対 ...

[13日]UACJがストップ安、ヤマハ発は大幅高(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 13日 16:20

... Ｊが後場にストップ安、一部報道を嫌気 アルミ製品を手掛けるＵＡＣＪ（5741）が、後場に入ってから値を崩し、ストップ安水準まで売られる場面があった。一部報道によると、米国が鉄鋼・アルミ製品に対する一部関税の縮小を検討していると伝わったことが材料視されたようだ。この報道を受け、市場ではアルミ製品の供給が増加し、結果として市況が軟化するのではないかとの観測が広がり、売りにつながったとみられる。 ヤマハ ...

中国はなぜ「米国債離れ」を図るのか、市場への影響は-元高リスクも

ブルームバーグ 13日 15:35

... トへの影響も想定される。大規模かつ急速な売却は、米国債価格を押し下げ、国債利回りを押し上げる公算大だ。 結果としてドルの重しとなり得る。ドル安が進めば米国の輸出競争力は高まり、トランプ米大統領が課した関税に加え、中国製品への需要を一段と抑制し得る。ドル安はまた、中国が保有する残りのドル建て資産の価値を目減りさせる。 明確な「米国債離れ」は、米国の報復を招く恐れもあり、中国が維持したい金融安定を損な ...

[13日]UACJがストップ安、トライアルHDはストップ高(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 13日 15:20

... は、一部の値がさ株が相場を支えたものの、ソフトバンクグループ（SBG）などが重しとなり、前日比で下落して推移した。 UACJが後場ストップ安、米国での関税撤廃報道が影響 ＵＡＣＪ（5741）が後場ストップ安。一部報道で、米国が鉄鋼・アルミニウム製品への関税を一部削減する計画と伝わった。これにより米国のアルミ価格が低下し、米国子会社の収益が悪化するとの懸念から売りが殺到した。この報道を受け、日本製鉄 ...

サントリーHDの25年12月期、純利益51%減 米国で減損424億円

日本経済新聞 13日 14:46

... 寄与する。 売上収益は4%増の3兆5800億円。事業別では飲料・食品が7%増の1兆8480億円で、酒類が2%増の1兆4085億円となる見込みだ。営業利益は27%増の2800億円とした。 【関連記事】 ・サントリーBFの26年12月期、純利益微増 コスト増を値上げで吸収・サントリー、「ジムビーム」主力蒸留所を1年休止 関税で輸出不振・サントリーHD社長、インフレの米国市場「低アル缶飲料もっと伸びる」

日産・メルセデスのメキシコ工場、買い手最終候補にBYDと吉利=関係者

ロイター 13日 14:31

... た。 メキシコの自動車産業は過去数十年にわたり、米国や欧州、日本のメーカーが対米輸出の拠点を展開する形で圧倒的な存在感を示してきたが、中国勢の進出で構図が塗り替えられる可能性もある。 トランプ米政権の関税に痛めつけられているメキシコにとって、中国からの投資は雇用創出の面で歓迎すべき事態だ。ただ、メキシコで中国車が生産されるようになれば、米国の反発を買って7月に予定されている米国・メキシコ・カナダ貿 ...

トランプ政権、鉄鋼・アルミ製品への一部関税縮小を計画-英FT紙

ブルームバーグ 13日 14:18

... TR)の通商当局者は、関税が一部製品の価格を押し上げることで消費者に悪影響を及ぼしていると認識しているという。 商務省、USTR、ホワイトハウスはいずれもコメントを控えたとFTは報じた。 11月に中間選挙を控え、アフォーダビリティー(暮らし向き)を巡る有権者の不満の高まりは、政権の経済運営に対する支持低下にもつながっている。 同紙は金属関税を巡る最新の措置について、トランプ氏が関税を導入して以降、 ...

トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税の一部引き下げを計画=FT

ロイター 13日 14:17

... don) [13日 ロイター] - トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の引き下げを計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係者の話として13日に報じた。 トランプ氏は昨年6月、鉄鋼・アルミニウム関税を2倍の50%に引き上げた。 もっと見る FTによると、トランプ政権は現在、関税対象となる製品を見直しており、一部品目を免除する一方で特定製品に絞って国家安全保障に ...

対米投融資、合意できず 赤沢経産相、商務長官と1号案件協議

時事通信 13日 14:12

... 食を共にしたことなどを新たに認め、関係を断っていたとする従来の説明を覆した。こうした経緯が交渉に影響を与える恐れもある。 また、トランプ氏は対米投融資を巡って韓国の合意履行が滞っていると非難、15%の関税を25%に引き上げると警告した。案件公表が先延ばしになっていることについて、赤沢氏は「互いに不信感はない。意図的に遅らせようとしている話は、日米間ではない」と語った。 国際 経済 コメントをする ...

ヤマハ発、26年12月期は純利益6倍に急回復 市場予測には届かず

ロイター 13日 13:44

... - ヤマハ発動機(7272.T), opens new tabは13日、2026年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前年比6.2倍の1000億円になりそうだと発表した。前年度の業績の重しになった米関税の影響は依然あるものの、二輪車の販売が新興国で増加、船外機も伸長するとみている。前年度に発生した有形固定資産の減損損失もなくなるなどし、収益改善を見込む。IBESがまとめたアナリスト10人の予想平 ...

マレーシアGDP、第4四半期は前年比+6.3% 通年は3年ぶり高水準

ロイター 13日 13:36

... アブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は「この成長の勢いは堅調な内需と輸出に支えられ、26年も継続すると予想される」と述べた。 政府と中銀は米関税の影響を巡る不確実性が続く中、今年の経済成長率が4─4.5%になると見込んでいる。マレーシアは米国向け輸出品に19%の関税が課されている。 第4・四半期のGDPは、季節調整済みの前期比では0.8%増と、前期の2.7%増から伸びが鈍化した。 中銀はリンギ相場 ...

[13日]サンリオがストップ高気配、TOYO TIREは急落(昼の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 13日 13:20

... にも届かず、失望売りが優勢となっている。株価は業績期待から12日に上場来高値を更新していた。タイヤの販売は拡大を見込む一方、海上運賃の高騰や米関税政策の影響、販管費の増加が重荷となる。売上高営業利益率は15.2%と、前期から1.2ポイント低下する見込みで、米関税影響は営業利益ベースで84億円のマイナス影響となる。 ユミルリンク ストップ安に迫る ユミルリンク（4372）は売りが殺到し、ストップ安（ ...

アシックス26年12月期、5期連続の最高益 株価は逆行高で上場来高値

日本経済新聞 13日 13:16

... イント低い35.5%になる。 オニツカタイガーは25年にフランスやスペイン、英国に旗艦店を出すなど、日本以外の収益力を高める施策を矢継ぎ早に打った。利益率を一段と高められるかは、今後の課題になる。 米関税影響によるコスト増は約100億円を見込む。対策として26年後半に米国で値上げを検討する。今期の想定為替レートは1ドル=150円(前期は150.32円)、1ユーロ=170円(同169.09円)と、前 ...

出光興産、3Qは定修影響で進捗鈍化も通期予想達成へ 固体電解質大型パイロット装置の建設開始、量産技術開発を加速

ログミーファイナンス 13日 13:00

... は在庫影響にマイナス影響を及ぼすとともに、マイナスのタイムラグを発生させる要因となります。 為替レートについては、4月上旬に米国関税による景気悪化懸念や、トランプ政権のドル安誘導への思惑などから、一時140円を下回る水準まで円高ドル安が進行しました。 以降は、トランプ政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響などで上下動を繰り返していましたが、高市政権発足後は積極財政や金融緩和 ...

田村日銀委員、春に物価目標実現が判断できる可能性ー早期利上げ視野

ブルームバーグ 13日 12:44

... ldings, Inc. 関連記事 自民圧勝で市場は日銀利上げ前倒しを意識、財政拡張で円安継続の見方 衆院選で高市政権の基盤強まる、自民単独で3分の2超-株価は高値更新 日銀1月会合、政策対応遅れるリスクに警戒感-利上げは時間かけずに 植田日銀総裁、物価目標近づく中で円安を従来より注視-警戒強化 増日銀委員、利上げ急いでよい経済状況にない-米関税の影響を見極め (発言の詳細を追加して更新しました)

TOYO TIRE、今期純利益見通し540億円 市場予想下回る

ロイター 13日 12:23

... 関して減損損失を計上した前期に続き2桁減益となる。IBESがまとめたアナリスト11人の予想平均値は762億円で、これを下回る。 売上高は同4.2%増の6200億円と前年を上回るが、営業利益は同3.4%減の940億円を見込む。関税の影響や海上運賃などの高騰が響く。 25年12月期の純利益は15.0%減の636億円となった。セルビアの連結子会社が保有する固定資産について135億円の減損損失を計上した。

対米投資案件、決定持ち越し 赤沢氏「大きな隔たりがある」

47NEWS : 共同通信 13日 12:16

【ワシントン共同】訪米中の赤沢亮正経済産業相は12日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資の第1号案件決定に向けて、ラトニック商務長官とワシントンで会談した。赤沢氏は協議終了後の記者会見で、日米間で「まだ大きな隔たりがある」と述べ、さらに調整が必要だとして案件の決定を持ち越したと明らかにした。 赤沢氏は、ラトニック氏との協議で「相互利益にかなう案件の組成に向けて緊密に取り ...

対米80兆円投資「第1号案件」どうなる?渡米の赤沢経産相合意に至らず 公表時期“高市首相のアメリカ訪問時念頭"

FNN : フジテレビ 13日 12:13

訪米中の赤沢経済産業相は、日米関税合意に基づく対米投資をめぐってラトニック商務長官と会談しました。 終了後、赤沢経産相はアメリカ側との隔たりは大きいとして、調整を加速させる考えを示しました。 赤沢経産相: まだ大きな隔たりのある部分もあった訳なので、日米双方にとって利益となる案件の組成に向けて、米国と引き続き精力的な調整を続けていく。 日米交渉では、日本がアメリカに5500億ドル(80兆円)規模の ...

赤沢経産相 対米投資「第1号案件」引き続き協議

日本テレビ 13日 11:57

訪米中の赤沢経済産業相は、日米の関税交渉で合意したアメリカへの投資「第1号案件」についてラトニック商務長官と会談を行い、合意に向け引き続き協議を行うとしました。 赤沢経産相 「引き続き日米間で調整すべき点は残されています。調整をさらに加速化することで日米両国の相互利益にかなう案件の組成に向けて緊密に取り組んでいくことで一致しました」 日本時間の未明に行われた会談では、総額5500億ドル、日本円でお ...

米経済のリスクは金融政策の景気抑制度の過小評価-マイランFRB理事

ブルームバーグ 13日 11:57

... 下げを主張している。 またマイラン氏は、トランプ政権による規制緩和と財政政策によって、米経済の潜在成長率は0.75ポイント押し上げられた可能性があると指摘。国内総生産(GDP)の伸び加速や生産性向上、関税に伴う税収が財政赤字削減に寄与するとの見解も示した。 関連記事:マイランFRB理事がホワイトハウスのポスト辞任 原題:Fed's Miran Sees Risk in Discounting Cu ...

84兆円の対米投資「1号案件」合意に至らず…ラトニック商務長官と会談の赤沢経産相「進展はあった」

読売新聞 13日 11:56

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投資を巡り、訪米中の赤沢経済産業相は12日、ラトニック米商務長官とワシントンで会談した。会談後に記者会見した赤沢氏は「進展はあったが、引き続き調整すべき論点が残っている」と述べ、対米投資の第1号案件の組成について合意に至らなかったことを明らかにした。 ラトニック米商務長官との会談を終え、記者団の取材に応じ ...

対米投資第1号、合意至らず 赤沢経産相と米商務長官会談

毎日新聞 13日 11:49

... Advertisement ラトニック米商務長官との会談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相=ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日午後7時4分、浅川大樹撮影 日本は昨年7月、米国が自動車関税や相互関税を引き下げるのと引き換えに、5500億ドル規模の対米投資を約束。12月に協議委員会を初開催し、出資や融資をする国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)も参加して、投資案件の選定を続 ...

台湾、米製品13兆円相当購入へ

デイリースポーツ 13日 11:06

【ワシントン、台北共同】米国と台湾は12日、米国による「相互関税」率の引き下げや、台湾の米製品の購入拡大などを盛り込んだ貿易合意に署名した。台湾は2029年にかけ、米国から848億ドル(約13兆円)相当のエネルギーや航空機などを購入する。米通商代表部(USTR)が発表した。 米台両政府は今年1月、貿易協議が合意に達したと発表。米国が相互関税を20%から15%に引き下げ、半導体分野を中心に台湾企業が ...

台湾、米製品13兆円相当購入へ 貿易合意に署名

47NEWS : 共同通信 13日 11:02

【ワシントン、台北共同】米国と台湾は12日、米国による「相互関税」率の引き下げや、台湾の米製品の購入拡大などを盛り込んだ貿易合意に署名した。台湾は2029年にかけ、米国から848億ドル(約13兆円)相当のエネルギーや航空機などを購入する。米通商代表部(USTR)が発表した。 米台両政府は今年1月、貿易協議が合意に達したと発表。米国が相互関税を20%から15%に引き下げ、半導体分野を中心に台湾企業が ...

赤沢経産相、米商務長官と対米投資で会談 第1号案件、合意に至らず

朝日新聞 13日 11:00

... 舞伎座を訪れるラトニック米商務長官(右)と赤沢亮正経済産業相(左)=2025年10月27日、東京都中央区、多鹿ちなみ撮影 [PR] 訪米中の赤沢亮正経済産業相は12日、ラトニック米商務長官と会い、日米関税交渉で合意した対米投資の具体的な内容について話し合った。赤沢氏によると、第1号案件の決定に向けて協議は進展したものの、さらに詰める点が残っているという。3月19日に予定する日米首脳会談での公表を念 ...

赤沢経産相「相互利益へ緊密に」 対米投融資巡り協議継続

日本経済新聞 13日 10:57

1号案件の組成に向けて日米の閣僚が会談した(12日、経済産業省提供) 赤沢亮正経済産業相は12日(日本時間13日)、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資を巡り米首都ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。赤沢氏は会談後の記者会見で、1号案件の組成について「まだ大きな隔たりがある」と述べ、日米間で協議を続ける考えを示した。 対米投融資の1号案件ではデータセンター向けのガ ...

欧州企業の第4四半期利益予想、1.1%減と大幅に改善

ロイター 13日 10:57

... ectations of Q4 2025 earnings year-on-year growth rateトランプ米大統領が昨年2月、貿易相手国に対して幅広い関税を課す計画を発表した後、欧州企業の第4・四半期利益予想は急激に悪化。トランプ関税発表前は11%程度の利益増が見込まれていたものの、今年1月には4.2%減まで落ち込んでいた。実際の決算がおおむね良好となる中、予想はここ数週間で回復傾向とな ...

日産 6500億円赤字見込み

Abema TIMES 13日 10:29

... 億円の予想で、2024年度の6708億円に次ぐ巨額赤字を見込んでいます。 2750億円にのぼるトランプ関税による影響や、リストラにかかる費用の増加などが要因だということです。 去年4月から12月の決算では、本業のもうけが101億円の赤字となりましたが日産は9月までの半年間より赤字幅は縮小しており、関税影響を除けば黒字であると説明しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万 ...

[13日]ソフトバンクGは小高く、日経平均は続落(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 13日 10:20

... 表された2026年1～3月期の業績見通しが、市場の期待に届かなかったことが主な要因である。売上高、利益指標ともに市場予想を下回る見通しが示されたことで、投資家の失望売りを誘った。決算説明会では、米国の関税政策が大手小売企業に与えた影響が想定以上の逆風となっているとのコメントがあったと伝えられている。 ２月ＳＱ値は５万7045円65銭（試算値） 13日は、株価指数オプションなどの2月物の特別清算指数 ...

80兆円規模の対米投資 第1弾プロジェクトを協議も合意に至らず

NHK 13日 09:38

... 日本に対する関税を引き下げる際に合意しました。 それだけに早期に具体的な成果を示せるかどうかは、トランプ大統領も高い関心を持っているとみられます。 日本側がメリットを確保しながら、残された期間で案件をまとめられるのかが焦点となります。 “80兆円規模の投資"とは日本によるアメリカへの5500億ドル、日本円で80兆円規模の投資は、去年7月、日米両政府が自動車関税や幅広い品目に課される「相互関税」の引 ...

【日本市況】株式が下落、AI懸念や短期過熱感-円は153円台前半

ブルームバーグ 13日 09:28

... ングスやアシックスは大幅高だった。 午後にはトランプ米政権が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税を縮小する計画との報道を受け、米国事業にマイナスの影響が出るとの見方から日本製鉄や大和工業が大幅安となった。岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは、米関税はこれまで鉄鋼メーカーの米国事業にプラスだとみられていた分、関税縮小による悪影響が懸念されていると語った。 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チ ...

対米投資「1号案件」の協議継続、首相訪米時の公表も視野-赤沢経産相

ブルームバーグ 13日 09:21

... るわけではなく、リスクや採算性を詳細に検討しつつ案件の精査を進める考えを示した。 対米投資の枠組みは、米国による関税措置を巡る交渉の中で設定された。当時の石破茂政権で関税交渉を担当していた赤沢氏はたびたび訪米して閣僚らと協議し、最終的には日本からの輸入品に一律にかかる関税率や自動車への追加関税を引き下げることで合意した。 日米両政府は昨年10月、対米投資に関心を示している企業の一覧を公表。投資分野 ...

ウォルマートが史上最高値を更新、ロブ・ウォルトンが「バフェット超え」の世界9位の富豪に

Forbes JAPAN 13日 09:00

... 、133.87ドルの史上最高値をつける場面もあった。 ウォルマート株は月初から12%超上昇している。この上昇は、ドナルド・トランプ大統領がインドに対する「相互関税」の引き下げを発表したことがきっかけとなった。ウォルマートは近年、中国製品に対する関税に対処するために製造拠点をインドへ移してきた。 UBSのアナリストであるマイケル・ラッサーは12日付のメモで、ここ数週間で上昇を続けるウォルマート株の勢 ...

新車は平均760万円、米国でなぜそんなに高いのか-与野党が非難合戦

ブルームバーグ 13日 08:59

... オートモーティブによれば、同期間にEVは新車販売の10.6%を占め、前年同期の8.6%から上昇した。税制優遇がなくなった10-12月には5.8%に急落した。 関税 自動車メーカー各社は値札を見た買い手に衝撃を与えないよう、露骨な値上げをせずに関税コストを吸収する措置を講じてきた。 ただ、影響を受ける特定モデルが競争力を失うのを避けるため、車種全体に小幅な値上げを分散させているメーカーもある。 パン ...

【速報】米台湾、貿易合意に署名

47NEWS : 共同通信 13日 07:46

【ワシントン共同】米国と台湾は12日、米国による「相互関税」率の引き下げや、台湾の米製品の購入拡大などを盛り込んだ貿易合意に署名した。 相互関税

EU首脳、競争力強化加速で合意 米中優位に危機感共有

ロイター 13日 06:02

... の分野でも遅れをとっている。ドイツのメルツ首相は「迅速に断固として行動しなければならない。今回の会議で全ての首脳がこの点を一致して強調した」と指摘。フランスのマクロン大統領も「われわれは不公正な競争や関税に直面しており、危機感を共有している。加速しなければならない」と語った。 フォンデアライエン氏は、停滞している「資本市場同盟」の推進を加速させ、銀行口座に滞留している約10兆ユーロ規模の貯蓄を投資 ...

原子力需要が拡大…IHIの通期予想、受注高最高に上方修正

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:00

... 2・4%増の1兆3648億円で、いずれも4―12月期としては過去最高となった。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

特損149億円…シャープ、鴻海への液晶工場売却不成立

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:00

... (前期比2・9倍)に上方修正。25年10月―26年3月の営業外損益が改善する。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

TSMC、米拠点を12カ所へ大幅拡張 変容する「シリコンの盾」と米台が直面する安全保障のジレンマ総額80兆円に及ぶ巨額合意が促す製造移転、対中輸出の「調整弁」を巡る覇権争いの深層

JBpress 13日 06:00

... る。 2500億米ドルの投資と引き換えの「関税15%」 今回の拡張計画は、トランプ米政権との間で交わされた大規模なディール(取引)の一環である。台湾側が2500億米ドル(約39兆円)の対米投資と、さらに2500億米ドルの信用保証を確約した。 これに対し、米国は台湾製品への関税率を20%から15%へと引き下げる。この「15%」という数字は、以前から浮上していた関税引き下げ交渉の最終到達点といえる(米 ...

赤沢大臣 米商務長官と会談 対米投資「1号案件」決定向け

テレビ朝日 13日 05:55

1 訪米中の赤沢経済産業大臣は、日米の関税協議で合意した80兆円規模の対米投資を巡り、アメリカのラトニック商務長官と会談しました。 会談は商務省でおよそ1時間半実施され、対米投資の「1号案件」の決定に向け、詰めの協議が行われたとみられます。 政府関係者によりますと、ガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造拠点、原油を輸出する港の整備が候補としてあがっています。 投資案件はラトニック商務長官を議長とす ...

トランプ氏の「砲艦外交」、中国にアジアを明け渡すリスク-BE分析

ブルームバーグ 13日 05:55

... 強硬な発言の多くは実際の行動に至っていない。デンマーク自治領グリーンランドの取得を求めて欧州を動揺させた後も、最終的には併合には踏み込まなかった。関税についても、発表された措置のうち実際に発動されているのは約4分の1にとどまる。 関連記事:トランプ大統領の関税脅し、実行は4分の1にとどまる-「TACO」検証 トランプ氏がたびたび方針を後退させてきたため、投資家はそれを織り込み、いわゆる「TACO」 ...

日米合意に基づく80兆円規模の投資巡り閣僚間で協議

NHK 13日 05:54

... づく5500億ドル、日本円にして80兆円規模のアメリカへの投資をめぐり、赤澤経済産業大臣はラトニック商務長官と会談しました。第1弾となるプロジェクトの選定で詰めの協議を行ったとみられます。 アメリカの関税措置をめぐる日米交渉では、去年7月、経済安全保障上、重要な分野を中心に、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意し、日米両政府が参加する「協議委員会 ...

ドイツ自動車メーカーメルセデス 米中要因で大幅減益

NHK 13日 05:17

... およそ9300億円となりました。 中国市場で乗用車の販売台数が前の年と比べて2割近く減少したことや、アメリカの関税措置によるコストの増加が主な要因となっています。 また、スウェーデンのボルボ・カーも2月5日、去年1年間の決算を発表し、最終的な損益が29億クローナ余り、日本円でおよそ500億円の赤字となっていて、ヨーロッパの自動車大手ではアメリカの関税措置などの影響を受け、厳しい業績が続いています。

米、貿易協定離脱検討か…USMCA 日本車も高関税恐れ

読売新聞 13日 05:00

自動車 関税の逆風続く…4~12月期 3社最終赤字 4社減益

読売新聞 13日 05:00

メルセデス、利益率への下押し圧力継続を予想-中国市場で苦戦続く

ブルームバーグ 13日 03:16

ドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツ・グループは、関税や中国での激しい競争を背景に、今年も利益率への下押し圧力が続くとの見通しを示した。 メルセデスは自動車部門の調整後の利益率について、2026年は3-5%になると予想。25年は5%だった。利益の下支えに向け、同社は経費削減に加え、世界の生産能力を10%余り削減して220万台とする計画だ。 今年は、エントリーモデルを縮小しつつ、ブランドの高級 ...

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀分析

ロイター 13日 02:23

... によると、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の90%を米消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は、関税は貿易相手国側が負担しているというトランプ政権の主張に反している。 この報告書では、昨年、平均関税率が2.6%から13%に上昇した際に、関税が経済にどのような影響を与えたかを調査した。 それによると、昨年1月から8月にかけて、トランプ大統領の関税による打撃の94%を米国民が被った。こ ...

日産 2025年度の赤字が6500億円に トランプ関税や構造改革の費用により

FNN : フジテレビ 13日 00:38

日産自動車は、2025年度の最終的な損失が6500億円の赤字になるとの見通しを明らかにしました。 トランプ関税の影響のほか、工場の閉鎖など構造改革の費用を見込んだものです。 前年の最終赤字は6708億円で、2年連続の巨額赤字となる見通しです。 エスピノーサ社長は「想定通りだ」とした上で、今後は人員削減を進めるなど立て直しを急ぐ考えです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身 ...

メルセデス、25年の純利益半減 トランプ関税影響、中国は競争激化で乗用車販売2割減

産経新聞 12日 23:42

ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49・6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や、中国市場での苦戦が響いた。高級車の販売拡大などで収益力強化を目指す。 世界最大の中国市場では、価格競争力の高い地元メーカーとの競争が激化し、乗用車販売は約2割減少した。米国でも販売を1割以上減らした。世界全体では ...

日産 今年度の最終損益は6500億円赤字の見通し

日本テレビ 12日 22:38

... 資産価値の見直しやリストラ費用など、経営再建を進める上での「構造改革費」が膨らむためとしています。 一方、営業利益については、前回の見通しより2150億円引き上げ、600億円の赤字に上方修正しました。関税の影響は大きいものの、研究開発費や生産のコストを削減し、損失を抑えるということです。 なお、販売台数は前の年度に比べ4.4パーセント少ない320万台となる見通しです。 イヴァン・エスピノーサ社長は ...

日産 通期で6500億円の赤字見込み 前年度に次ぐ巨額赤字予想

テレビ朝日 12日 22:32

... ことにコストが発生する。しかし、ある意味想定通りだ」 日産の2025年度の最終損益はマイナス6500億円の予想で、2024年度の6708億円に次ぐ巨額赤字を見込んでいます。 2750億円に上るトランプ関税による影響や、リストラにかかる費用の増加などが要因だということです。 エスピノーサ社長は「再建計画は順調に推移している」と説明しました。 再建計画を巡っては1月下旬に、南アフリカ工場を中国のメーカ ...

日本の自動車メーカー、日産は前四半期に損失が拡大したと発表

サウジアラビア : アラブニュース 12日 21:46

... バン・エスピノーサ最高経営責任者(CEO)は記者団に語った。「ある意味、予想通りだ」と語った。 エスピノーサ最高経営責任者(CEO)は、日産は正しい道を歩んでいると語ったが、ドナルド・トランプ大統領の関税やその他の販売圧力による逆風を認めた。 電気自動車「リーフ」や高級車「インフィニティ」を製造する日産は、2026年度末までに営業黒字を達成したいと考えている。 今年度は営業損失を見込んでおり、3月 ...

2年連続の巨額赤字、日産経営陣は「想定内」 漂う縮小均衡の危うさ

朝日新聞 12日 21:08

... 12日に横浜市の本社で開いた記者会見で、イバン・エスピノーサ社長はこう述べた。 26年3月期に見込む6500億円の純損失は、同社の赤字額として過去4番目に大きい。営業損益を2750億円下押しする米国の関税政策の影響もあるが、何よりも、経営再建計画「Re:Nissan(リ・ニッサン)」で掲げた人員や工場の削減に伴う損失がかさんだためだ。 人員削減「前倒しで進んでいる」 今年1月には国内外で減らす…

【速報】中国、EU乳製品に最大11%超の追加関税

47NEWS : 共同通信 12日 20:17

【北京共同】中国商務省は12日、欧州連合(EU)から輸入する乳製品に関する調査を終え、最大11.7%の追加関税を課すことを最終決定したと発表した。不当な補助金で安いチーズなどが流入し、国内産業が損害を受けたと認定した。 欧州連合

自動車部品の西川ゴム、純利益100億円へ上方修正 26年3月期

日本経済新聞 12日 19:55

... そうだと発表した。従来予想の60億円から40億円増額した。米国の高関税政策が続くなかでも顧客の生産台数が想定ほど落ち込まず、為替の円安も寄与する。 売上高は横ばいの1210億円、営業利益は16%増の85億円。25年11月時点と比べ、それぞれ90億円、18億円引き上げた。期末配当予想も91円と従来から1円積み増す。 小川秀樹社長は「高関税政策で米国がダウンすると思っていたが、それほどでもない」と話し ...

レノボの10〜12月21%減益 半導体の価格上昇「高価格帯シフトで対応」

日本経済新聞 12日 19:42

... 、楊元慶(ヤン・ヤンチン)董事長兼最高経営責任者(CEO)は一時記憶に使うDRAMの価格が「25年10月〜12月に40%から55%上昇した」と振り返った。今後は「グローバルで調達しながら高価格帯に移行することで価格上昇に対応していく」と説明した。 【関連記事】 ・パソコン、メモリー不足で大手のシェア上昇も 25年世界出荷は8%増・CESに戻ってきた中国企業、本社移し関税回避も 「トランプ後」にらむ

ネット証券5社の25年4〜12月期、純利益22%増 金利収入に利上げ恩恵

日本経済新聞 12日 19:23

... の楠雄治社長は顧客から一時的に預かる資金について「より高い金利の預金商品へこまめに組み替えたことが奏功した」と語る。 利用者が借り入れなどで手持ちの資金を増やして投資する信用取引も伸びた。25年夏以降の株高を受けSBIと楽天では25年12月末の信用取引残高が積み上がり過去最高の水準となった。米トランプ政権の関税政策による相場の不透明感から、取引の手控えが目立った25年4〜6月期から回復傾向にある。

自動車大手、関税負担2.1兆円 3社が赤字転落、逆風続く―25年4~12月期

時事通信 12日 19:20

... 大手7社の2025年4~12月期連結決算が12日、出そろった。トランプ米政権による高関税の負担額は、合計で2兆1009億円に上った。この結果、日産自動車、マツダ、三菱自動車の3社の純損益が赤字に転落。残る4社も減益となるなど、逆風が続いている。 自動車大手の9月中間、3社が赤字 関税負担1.4兆円、通期2.5兆円 関税影響額は、トヨタ自動車が1兆2000億円、ホンダが2898億円、日産が2320億 ...

メルセデス、純利益半減

デイリースポーツ 12日 19:15

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49・6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や、中国市場での苦戦が響いた。高級車の販売拡大などで収益力強化を目指す。 世界最大の中国市場では、価格競争力の高い地元メーカーとの競争が激化し、乗用車販売は約2割減少した。米国でも販売を1割以上減 ...

メルセデス、純利益半減 25年、米関税や中国で苦戦

47NEWS : 共同通信 12日 19:12

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49.6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や、中国市場での苦戦が響いた。高級車の販売拡大などで収益力強化を目指す。 世界最大の中国市場では、価格競争力の高い地元メーカーとの競争が激化し、乗用車販売は約2割減少した。米国でも販売を1割以上減 ...

日産自動車 2年連続の巨額赤字に 今年度最終損益が6500億円の赤字見通し 2万人リストラ・7つの工場閉鎖などで来年度末までに5000億円のコスト削減進める考え

TBSテレビ 12日 19:09

... の1年間の最終損益が6500億円の赤字になる見込みだと明らかにしました。今年度の最終損益の見通しが示されるのは初めてで、2年連続の巨額赤字となります。 経営不振の日産は2万人のリストラや7つの工場の閉鎖などにより、来年度末までに5000億円のコスト削減を進める考えです。 さらに本社ビルの売却や新車の投入などで立て直しを急ぐ考えですが、アメリカの関税政策など、依然として厳しい経営環境が続いています。

日産、26年3月期の純損益の赤字6500億円に 2年連続で巨額 販売不振、関税も重荷

産経新聞 12日 19:07

... 00億円の赤字になる見通しだと発表した。巨額赤字は前期の6708億円に続いて2年連続。ブランド力の低下に伴う世界的な販売不振に陥っており、大規模なリストラ費用を計上する。トランプ米政権の自動車への追加関税も重荷となる。 イバン・エスピノーサ社長は横浜市内で開いた決算記者会見で、巨額赤字に関し「当初からリストラの1年になると言ってきた。コストや減損損失が発生する。残念だが、ある意味で想定通りだ」と述 ...

韓国インスタントラーメン輸出が過去最高、「Kフード」と銘打ち攻勢…ネトフリ映画などで露出で人気上昇

読売新聞 12日 19:02

... =依田和彩撮影 韓国関税庁によると、国別の輸出額は、中国が3億8540万ドル(約600億円)と最も多く、米国は2億5470万ドル(約400億円)、日本が7730万ドル(約120億円)などとなった。 中国向けが前年比47・9%増となったことで全体の輸出額を押し上げた。日本向けは23・6%増だった。米国向けは22年~24年は平均68%増だったが、25年は18・1%増となった。米国の高関税政策が影響した ...

自動車7社の関税影響2.1兆円 4〜12月、利益3割押し下げ

日本経済新聞 12日 19:00

4〜12月期のトヨタの関税影響額は1兆2000億円にのぼる 自動車大手7社の2025年4〜12月期の連結決算が12日、出そろった。米関税影響は7社合計で2.1兆円にのぼり、営業利益を3割押し下げた計算だ。関税率は期初の27.5%から、9月中旬には15%に引き下げられた。トヨタ自動車などは原価低減といった対応策に取り組んでいるが、関税負担はなお各社の業績に重くのしかかる。 「(米関税影響など)極めて ...

日産、純損失6500億円に 販売不振で2年連続巨額赤字

47NEWS : 共同通信 12日 18:55

... 00億円の赤字になる見通しだと発表した。巨額赤字は前期の6708億円に続いて2年連続。ブランド力の低下に伴う世界的な販売不振に陥っており、大規模なリストラ費用を計上する。トランプ米政権の自動車への追加関税も重荷となる。 イバン・エスピノーサ社長は横浜市の本社で開いた決算記者会見で、巨額赤字に関し「当初からリストラの1年になると言ってきた。コストや減損損失が発生する。残念だが、ある意味で想定通りだ」 ...

米キャボット、日本で300億円超投資 中規模の物流施設に照準

日本経済新聞 12日 18:41

米不動産ファンドのキャボット・プロパティーズは今後2~3年間で、日本国内にある中規模の物流施設に300億円超を投資する方針だ。トランプ米大統領の関税政策の影響で、米国の物流施設への投資は不透明な状態が続く。賃料の上昇で相対的に魅力度が高まっている日本の物流施設に積極投資する。 物件価格が数十億〜百数十億円で、延べ床面積が数千坪から1万坪強の中規模の物流施設に投資する。1月末には日本での第1号案件. ...

日産、6500億円の赤字に 2年連続、リストラ費用計上―米関税・販売不振響く・26年3月期

時事通信 12日 18:41

... 、2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しだと発表した。前期の6708億円に続き、2年連続で大幅な赤字に陥る。工場閉鎖などに伴う巨額のリストラ費用が響く。トランプ米政権が発動した高関税による負担が営業損益ベースで2750億円に上ると見込むほか、国内や欧州での販売不振も収益を圧迫する。世界販売台数見通しは320万台へ5万台引き下げた。 日産、世界販売320万台に下方修正 今年度、 ...

シンガポール政府、26年度の財政黒字はGDP比1%と予測

ロイター 12日 18:32

... を見込んでいる。ローレンス・ウォン首相兼財務相が12日の予算演説で明らかにした。 ウォン氏は、27年度からは法人税収入の増加が見込まれ、歳入と歳出は引き続き増加するとの見通しを示した。 また、トランプ関税の影響に関する最悪の懸念は25年には現実とならなかったものの、世界システムの強靭性は今年、さらに厳しい試練にさらされるだろうと述べた。 25年のシンガポールGDP成長率は5.0%と予想を上回る結果 ...

中国、EU産乳製品関税引き下げ 欧州委はWTO提訴含め対応検討

ロイター 12日 18:32

... イター] - 中国政府は12日、総額5億ドル超の欧州連合(EU)産乳製品への関税率を引き下げると発表した。EU欧州委員会は、関税は不当と批判した。 EUによる中国製EV(電気自動車)への関税措置に対抗して着手した18カ月にわたる反ダンピング調査の最終判断となる。 2月13日から5年間、EU産乳製品に対して7.4─11.7%の関税を課す。中国商務省が昨年12月の暫定決定で示した21.9─42.7%を ...

【速報】ドイツ・メルセデス25年12月期は純利益半減

47NEWS : 共同通信 12日 18:24

【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比49.6%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。トランプ米政権の関税強化や中国での苦戦が響いた。

中国、EU産乳製品に最大11.7%関税-暫定税率から大幅引き下げ

ブルームバーグ 12日 18:15

... る輸入関税を最大11.7%に設定することを最終決定した。昨年末に示されていた最大42.7%の暫定税率からは大幅に下がる。不当な補助金がないか調査を進めていた。 商務省は12日の声明で、今回の関税がフレッシュ・加工チーズなどに適用され、13日に発効すると説明。EUとの貿易摩擦が続く中で、2024年に欧州の乳製品セクターに対する調査を始めていた。 関連記事:中国、EU産乳製品に最大42.7%の暫定関税 ...

メルセデスの前期純利益、中国苦戦で半減 26年は改善見通し

日本経済新聞 12日 18:10

... ランクフルト=林英樹】ドイツのメルセデス・ベンツグループが12日発表した2025年12月期通期決算は、純利益が前の期比50%減の51億4100万ユーロ(約9300億円)だった。中国での販売苦戦と米国の高関税政策が響いた。低コスト国への生産移転などリストラ策を進めて26年12月期は利益改善を見込む。 売上高は9%減の1322億1400万ユーロ、本業のもうけを示すEBIT(利払い・税引き前損失)...

アマダの4〜12月純利益11%減 データセンター関連伸びも関税重く

日本経済新聞 12日 18:01

アマダが12日発表した2025年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比11%減の181億円だった。米関税政策に伴う負担や欧米を中心とした人件費の増加が重荷となった。 売上高にあたる売上収益は7%増の2949億円と、この期間として最高だった。米国でデータセンター関連の設備投資が活発で主力の板金加工機械や工作機械が好調だった25年に買収した半導体向けの加工装置メーカーとプレス機メ. ...

中国、国内EVメーカーとEUの個別交渉巡り姿勢転換

ロイター 12日 17:58

... し、これまでの姿勢を転換した。独フォルクスワーゲンが中国製スポーツタイプ多目的車(SUV)1車種で関税猶予を獲得したことを受けた。 欧州委員会は今週、フォルクスワーゲン傘下のクプラが申請したSUVクーペ「タバスカン」の輸入関税免除を承認。合意された最低価格と販売割当を条件とするこの措置は、2024年の関税導入後初の免除措置となる。 中国は昨年12月にEUとの交渉を再開し、EUに対して中国メーカーと ...

相場展望2月12日号 米国株: ドル安が急進展->「基軸通貨ドル」信認に飛び火すると大波乱 日本株: 「高市ラリー」による大幅高と、高値警戒感を意識

財経新聞 12日 17:39

... は1.853兆ドルに拡大見通し、トランプ経済政策の影響(ロイター) 1)議会予算局(CBO)によると、トランプ大統領の経済政策が財政悪化につながる可能性を示唆した。 ・CBOの試算では、トランプ政権の関税措置に伴う歳入増で、赤字は今後10年で▲3兆ドル削減される見通し。一方、2025年に成立した大規模な減税・歳出削減法によって、赤字は同期間で+4兆7,000億ドル悪化する見通し。また、移民減少で赤 ...

クボタ3期ぶり最終増益へ 26年12月期、米関税対策が奏功

日本経済新聞 12日 17:31

... になる見通しだと発表した。3期ぶりの最終増益となる。米国の関税政策に伴う価格改定などが業績を押し上げ、不振が続いた北米市場では建設機械を中心に回復を見込む。年間配当予想は2円増の52円とした。 売上高は4%増の3兆1500億円、営業利益は13%増の3000億円を見込む。営業増益を要因別にみると、製品の価格改定が820億円と最も大きくなる。米関税は250億円の押し下げ要因となり、固定費の増加などを含 ...

日産 6500億円の最終赤字 今年度の業績見通し公表

NHK 12日 17:16

... での3か月間では、アメリカの関税措置の影響を吸収したうえで営業利益が黒字化した。十分かと言われればそうではないが、引き続きさらに成果を出し、より速く進めていかないといけない」と述べました。 “ホンダと北米でどう協業するか議論" また社長は、ホンダとの協業の検討状況について問われたのに対し「最新の議論はほとんどがアメリカが中心で、北米でどう協業するかという話に集中している。関税の影響が厳しく、お互い ...

日産、改革費用で通期は6500億円の最終赤字 再建進み営業赤字は縮小

ロイター 12日 17:12

... 年度末までの削減目標2500億円は「過達する見込み」と述べた。 第3・四半期(25年10─12月期)の営業利益は前年同期比44%減の175億円で、上期の276億円の赤字から黒字転換した。同社長は「米国関税の影響を吸収した上で営業利益は黒字化した」として回復が順調であることを強調。27年度までに2万人を予定している人員削減計画も、地域や工場などの内訳は開示しなかったが、「迅速に丁寧に実施しており、少 ...

高市トレード変調の兆し? 株高・円高・債券高の「トリプル高」に

朝日新聞 12日 17:02

... 2週間ぶりに一時1ドル=152円台をつけた。 同日に発表された米雇用統計が市場予想を上回りドルを買う動きもみられたが、12日の東京外国為替市場では再び152円台前半まで円が買われた。 トランプ米政権の関税政策の行き詰まりなどで、米景気には不透明感が漂う。ドルは円以外の主要通貨に対しても下落し、「独歩安」の様相だ。 財務省の三村淳財務官は12日朝、「引き続き高い緊張感を持って市場動向を注視するととも ...

日産の最終赤字6500億円、2年連続の赤字 構造改革費が重荷

日本経済新聞 12日 16:59

... CF)は6914億円の赤字(5067億円の赤字)だった。 日産は北米での販売不振などを背景に前期に最終損益が6708億円の巨額赤字となった。世界で2万人の人員や7工場の削減を掲げる。27年3月期までに関税影響を除き、自動車事業の営業損益とFCFの黒字化をめざしている。 【関連記事】 ・日産労組、賃上げ月1万円を要求へ 経営不振で25年比8000円減・日産の2025年国内新車販売、1993年以降で最 ...

ABインベブ、第4四半期決算は予想上回る 26年はW杯や五輪に期待

ロイター 12日 16:58

... 通期は4.9%増益と、自社予想の下限にとどまった。前年の8%超の増益からは大幅に減速した。 需要不足に加え、中国事業の低迷や為替変動によるコスト増、さらには缶の材料となるアルミニウムなどに対する米国の関税導入も打撃となった。 同社は依然として中国で苦戦を強いられているが、業界全体では安定の兆しが見え始めているという。中国の第4・四半期の利益は前年同期比38.7%減少した。販売が減少したほか、事業の ...

インタビュー:日銀、早ければ3月利上げ 年3回も可能=輿水・みずほFG市場統括

ロイター 12日 16:43

... 入ったとすれば、10年債利回りが3%程度に向かうことは自然なこととも話した。 日銀の今後の利上げについて輿水氏は「昨年、関税のインパクトが相当懸念されていたため、結果的には年2回にとどまったが、今年は年3回ということもできる。早ければ3月か4月も十分に考えられる」と語った。 米国の関税措置について、グローバル経済への影響は当初想定されたほど深刻ではないとの見方が広がっていると指摘。円安が進行し、国 ...

ソフトバンクG、4―12月最高益 CFO「オープンAIは非常に順調」

ロイター 12日 16:35

... 人超に達し、米グーグルなどの競合を圧倒している。非常に順調に成長している」と語った。同社への300億ドル規模の追加出資を協議中と報じられたことについては、「具体的に決まった事実はない」と述べた。 日米関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投融資を巡り、ソフトバンクグループが絡むデータセンター向け発電プロジェクトが最終候補にあがっていることについては「日米の政府間で調整中の案件だけに、我々の立場か ...