「トランプ関税」発表の顛末…参謀信じられずグーグル検索、批判は人のせい

韓国 : 中央日報 6月25日 10:09

... ほしい」という要請だった。発表直前まで関税率を具体的に確定できなかったのは、関税が徹底した分析とシミュレーションを通じて出たものでないからだ。著書は「トランプ大統領個人が直感とこだわりにより関税を調整した」と指摘した。 具体的にトランプ大統領は関税発表1週間前の3月26日、執務室で参謀陣と会議を開いた。ラトニック長官が通商代表部(USTR)で算出した各国の対米関税率資料を提示したが、トランプ大統領 ...

カナダ中銀、米関税やエネ高騰巡り政策機動性維持で一致=議事要旨

ロイター 6月25日 09:47

写真はカナダ銀行(中央銀行)。2025年5月、オタワで撮影。 REUTERS/Blair Gable [オタワ 24日 ロイター] - カナダ銀行(中央銀行)が24日公表した6月の金融政策決定会合(政策理事会)議事要旨で、政策担当者は米国の新たな貿易制限とエネ​ルギー価格の影響、あるいはその両方が同時に発生する事‌態に対応するため、金融政策の機動性を維持することで意見が一致したことが分かった。 中 ...

勢いに乗る韓国サムスンバイオ、米国と日本に続き欧州に営業拠点

韓国 : 中央日報 6月25日 08:43

... 戦略は。 「現在年84万5000リットル水準である生産能力拡大に向け米ロックビル工場とシナジーを出せる戦略的買収合併を検討している。仁川(インチョン)の松島(ソンド)工場拡大だけでなく米トランプ政権の関税政策に対応し今年初めに米国に生産基地を構築した。(当初目標通り)今年の売り上げ増加率が前年比15~20%を記録するものとみられる」 ――松島第6工場の着工計画は。 「年内に確定する予定だ。2032 ...

中国からは手を引いて米国と超密着…「トランプベルト」へ進化する中南米右派政権

韓国 : 中央日報 6月25日 08:07

... Asiaは「中国が中南米で影響力を失いつつある」とし、親米政権の拡大が中国の一帯一路構想に打撃を与えていると分析した。すでにパナマは一帯一路への参加を撤回しており、一部の中南米諸国は中国製品に対する関税引き上げに乗り出している。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)も、今回当選したコロンビアのデラエスプリエジャ氏が米国・イスラエルとの安全保障同盟強化を公約に掲げており、中国と緊密な ...

少額小包の関税免除撤廃、半年前倒し

Economic Media Bulletin 6月25日 08:00

英歳入関税庁(HMRC)は23日、135ポンド未満の少額輸入品に対する関税免除措置の廃止時期を2028年10月に6カ月前倒しすると発表した。中国発の電子商取引(EC)サイトの利用が急速に拡大していることを受け、対策を急ぐ。 英国ではテム(Temu)やシーイン(SHEIN)などのECサイトの利用が増え

元駐韓米国大使「米国の支援を拒んだ同盟国は、国益に基づく米国の行動に驚くべきではない」

韓国 : 中央日報 6月25日 07:55

... ドナルド・トランプ米大統領が韓国をはじめとする同盟国に対し、ホルムズ海峡への派兵を要請したものの、欧州などがこれを拒否したことを受け、北大西洋条約機構(NATO)からの脱退示唆、ドイツ駐留米軍の削減、関税引き上げなどで圧力をかけた米政権の対応を正当化したものと受け止められる。 さらに、トランプ大統領が在韓米軍の規模に言及し、韓国の非協力的な姿勢への不満を示したこととも重なり、今後の韓米同盟にも圧力 ...

1グラム3500円! 菌床の拡散で広がる「第二次マジックマッシュルームブーム」の実態

週刊プレイボーイ 6月25日 07:45

... 紙社会部記者) 規制から20年以上が経つ今も、摘発は絶えない。2026年5月には、ウクライナから国際郵便でマジックマッシュルーム約5グラムを密輸入しようとしたとして、那覇市在住のウクライナ国籍の夫婦が関税法違反の疑いで告発された。一方、国内には自生種もあり、2005年には首相官邸の植栽からシロシビンを含むキノコが見つかって話題になったこともある。 「雨が上がったあと、牛糞に自生することから、それを ...

日本企業、「障壁」に苦慮 金融、技術で機会模索―英EU離脱

時事通信 6月25日 07:07

... 金融や科学技術分野で新たなビジネス機会を模索する。 欧州市場全体を視野に入れた拠点を英国に置いていた日本企業は、ブレグジットによって事業や人材配置の見直しを強いられた。英EU間では原材料や部品の輸送に関税が発生。出張者の入国審査や手続きも新たに必要となり、ある大手企業関係者は「現実的には難しいと思うが、英国がEUに復帰してほしいというのが本音だ」と明かす。 英シンクタンク、レゾリューション・ファン ...

日本企業、「障壁」に苦慮 金融、技術で機会模索―英EU離脱

時事通信 6月25日 07:07

... 金融や科学技術分野で新たなビジネス機会を模索する。 欧州市場全体を視野に入れた拠点を英国に置いていた日本企業は、ブレグジットによって事業や人材配置の見直しを強いられた。英EU間では原材料や部品の輸送に関税が発生。出張者の入国審査や手続きも新たに必要となり、ある大手企業関係者は「現実的には難しいと思うが、英国がEUに復帰してほしいというのが本音だ」と明かす。 英シンクタンク、レゾリューション・ファン ...

ルーラ政権=BYD優遇に既存4社反発=自動車大手が異例の共同抗議=EV関税免税復活が揺らす4兆円投資

ブラジル : ブラジル日報 6月25日 07:00

... 怒りを隠さなかった。BYDが求めていた免税枠復活を政府が認め、電気自動車(EV)の輸入関税免税枠を電撃的に再設置したことで、トヨタ、フォルクスワーゲン(VW)、ステランティス、GMという国籍もライバル関係も異なる4社が、かつてない結束をもって政府に抗議するという前例のない事態が起きた。 その背景には、各社が約束の「関税障壁」を信じて積み上げてきた総額1400億レアル(約4兆円)の国内投資計画が、政 ...

警察署長が「Flock」のナンバープレート追跡システムを使って元恋人をストーキングしていたことが判明

GIGAZINE 6月25日 07:00

... ート追跡システムを悪用するという世間の不安をさらにあおるものだとして話題になっています。Flockは数多くの政府機関や民間企業と提携してセキュリティカメラを展開していますが、近年はアメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)に監視カメラのアクセスを許可していると報じられたことから、ICEへの反発と併せて世間の激しい怒りに直面しています。Flockと提携したAmazonは世間の反対を受けて後に提携を解消 ...

マツダ株主総会 減収減益も500億円の黒字化達成 株主からは「新型CXー5」に期待の声

FNN : フジテレビ 6月25日 07:00

... X-5で反転攻勢を仕掛ける方針を強調しました。 【株主】 「この厳しい経営環境下でよくぞ黒字を出してくれたとその一言に尽きるかなと思う」 24日午前10時から開かれた株主総会で毛籠社長は、「アメリカの関税政策はきわめて大きな逆風だったが、地域の雇用とサプライチェーンを守り抜くため国内生産70万台を死守した」と昨年度を振り返りました。 マツダは昨年度、5年ぶりの減収減益となったものの、下半期の巻き返 ...

金銀の価格、約7カ月ぶりの安値──ドル高やFRB利上げ観測が要因

Forbes JAPAN 6月25日 07:00

... 格の動向と利上げ観測 数カ月間に及ぶ歴史的な価格高騰を経て、金と銀は1月下旬に史上最高値を更新した。ピーク時の価格は金が約5600ドル、銀は約121ドルだった。この上昇は、米国の利下げやトランプ政権の関税政策、地政学的な緊張の高まり、ハイテク産業からの貴金属需要の増加などが原動力となった。しかし、1月下旬にケビン・ウォーシュがFRBの新議長に指名された直後に価格は急落した。ウォーシュは他の候補者と ...

米英ウイスキー論争勃発? トランプ氏の「間違い」に英国王が「大人の対応」

産経新聞 6月25日 07:00

... 出市場での差別化を図るため、つづりにeを加えた。同国産の流れをくむ米国のバーボンウイスキーも同様の表記となった。 先のチャールズ英国王による米国訪問では、トランプ米大統領が国王に敬意を表し、スコッチの関税撤廃をSNSで発表した。ただ、ウイスキーの表記は米国流のe付きだった。 対する国王は、公式声明でさりげなく英国流表記を使って歓迎。英メディアなどではトランプ氏の表記を間違いだとする声が浮上したが、 ...

「純利益の30%を成果給に」…現代自動車労組、スト案可決

韓国 : 中央日報 6月25日 06:52

... 。 このうち前年純利益の30%の成果給の場合、現代自動車の昨年の年間純利益10兆3648億ウォンを基準に単純計算すれば3兆914億ウォンに達する。使用側はまだ別途の提示案を出していない。ただ米国の相互関税など世界的な保護貿易主義拡散による業績鈍化が現実化しており、会社側は経営実績悪化に悩む状況だ。 ここに未来生産体系をめぐる労使間の主導権争いも予告されている。労組が現代自動車グループのボストン・ダ ...

EVトラック、充電ではなくバッテリー「交換」で勝負…CATLとオクトパスの合弁が描く『動く発電所』 #Swaptopus #オクトパス・エナジー #CATL

Business Journal 6月25日 06:00

... 年10月、中国製EVに対して最大35%超の追加関税(既存の10%関税に上乗せ)を課す措置を正式に発動した。EUのバッテリー規制(2023年採択)も、サプライチェーンの透明性確保や炭素フットプリントの開示を義務付けるなど、中国製品への規制圧力は多層的に強まっている。 しかしSwaptopusの戦略は、こうした規制の間隙を縫うように設計されている。EUの追加関税の対象は中国から輸出される「車両」であり ...

スバルEV車 20万円助成 購入促進へ 太田市方針 /群馬

毎日新聞 6月25日 05:02

太田市は電気自動車(EV)の購入を促進するため、1台につき最大20万円を助成する方針を発表した。関連事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を市議会6月定例会に提案し、可決されれば受付期間などの詳細を公表する。 市内にはSUBARU(スバル)の生産工場を中心に自動車産業が集積。米国関税や中東情勢の悪化…

「強すぎる大統領」への予言的中 米建国250年、三権分立の理想と限界

日本経済新聞 6月25日 05:00

... とたび国民の代表たる議会が大統領に明け渡した権力は二度と戻ってこない。これは後戻りできないメカニズムなのだ」 2月に米連邦最高裁が違憲判決を出したトランプ関税訴訟。証言台で政権の理屈をまくし立てる米司法省の訟務長官サウアーの発言を何度も遮り、こう説いたのは、米大統領トランプが第1次政権時に指名した判事ゴーサッチだった。 貿易赤字を解消するため、国家の緊急事態の権限を拡大解釈して関税を発動した...

2026ものづくり白書を読む(1)設備投資“将来の成長原資" 「資本装備率」向上がカギ

日刊工業新聞 6月25日 05:00

米国関税をはじめとする各国の保護主義的な産業政策の強化により、国際経済秩序が揺らいでいる。地政学リス...

南米との自由貿易交渉 保護主義に抗する戦略を

毎日新聞 6月25日 02:02

米国が高関税で理不尽な保護主義圧力を強める中、自由貿易体制の再建につなげたい。 日本が南米5カ国と関税引き下げを柱とした経済連携協定(EPA)を結ぶ交渉に入る。 ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアは共通の関税の下、人口3億人近い巨大経済圏を築いている。実現すれば、日本にとって、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などに次ぐ大型協定となる。 日本の輸出産業にもたらすメリットは ...

財務省関税局、航空・海上貨物の検査強化。税関中長期構想、AIで物流円滑化

日本海事新聞 6月25日 00:00

財務省関税局は23日、税関行政の新たな中長期ビジョン「税関中長期構想2030」を公表した。物流分野では、越境EC(電子商取引)の拡大に伴い急増する輸入小口貨物への対応を強化するため、大規模空港に「航空貨物検査センター(仮称)」を整備する。併せて、海上コンテナ貨物向けの大型エックス線検査装置の増配備を進める。AI(人工知能)を活用したリスク分析や画像解析の高度化を通じて、物流の円滑化と厳格な水際対…

メキシコ、タイ産パイナップル缶にAD関税

NNA ASIA 6月25日 00:00

メキシコ政府は、タイを含む東南アジア３カ国から輸入する缶詰パイナップルに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を５年間課すことを決定した。中国産やベトナム…

ヤクルトは飲料ではなく発酵乳、高裁が認定

NNA ASIA 6月25日 00:00

ヤクルト本社の現地法人マレーシアヤクルトが、マレーシア関税局が「ヤクルト・エース」「ヤクルト・エース・ライト」の２製品の分類を「発酵乳」から「飲料」に…

高付加価値産業が集積するコスタリカ、FTA網拡大の動きも

日本貿易振興機構 6月25日 00:00

... 輸入品目に対する一般関税率は0%のものが多く、例えば乗用車(HSコード8703)では、一部救急車や霊きゅう車を除いて関税が課されていない。自動車部品(HSコード8708)では、サスペンション部品やクラッチ・同部品が日本から一定数量輸出されているが、多くの品目で9%の関税が課されている。日本政府の発表(注4)によると、自動車部品は関税の即時撤廃で合意したとしており、日本にとっても関税削減効果は一定程 ...

ロボットが新たな戦場に 米国 中国製補助金付き製品の輸入阻止を検討

中国 : 大紀元 6月24日 21:17

... る可能性を懸念している。その結果、米国のメーカーがスケールメリットを確立する前に競争機会を失うおそれがあるとしている。 現在、中国製ロボット製品はすでに米国の関税措置の対象となっているが、複数の出席者は、ラトニック氏の発言がトランプ政権が現行関税よりもさらに踏み込んだ政策手段の導入を検討していることを示唆しているとの見方を示した。 政府と企業が連携し製造業の国内回帰を推進 今回の非公開座談会には、 ...

強制労働品に関する米の追加関税、10%で確定の見通し

マレーシア : ASIA INFONET 6月24日 19:02

... 12.5%の追加関税を課す方針を示し、調査を行ってきた。調査は近く終了する予定で、ジョハリ氏は「7月24日以降、10%の追加関税を課す可能性を米側は表明した」と明らかにした。USTRは過剰生産力に関する調査も行っている。 米政府は国際緊急経済権限法に基づきマレーシアを含む国・地域に追加関税を発動したが、連邦最高裁がこれを無効と判断したことから、通商法122条に基づき全世界一律10%の関税を導入した ...

タングステン、中国の対日輸出が停滞 価格高騰、リサイクル強化も

朝日新聞 6月24日 18:52

... タングステン酸アンモニウムなどの一部のタングステンの関連製品は1月以降、炭化タングステンは2月以降、完全に止まっている。 中国のタングステン関連製品の輸出量 中国商務省は25年2月、米国による対中追加関税への対抗策として複数のタングステン関連製品を軍民両用品(デュアルユース)に指定。米国向けに限らず日本向けも含めた全ての輸出には中国当局の許可が必要になった。さらに日本向けに関しては、台湾有事をめぐ ...

1億4000万円相当のコカイン密輸疑い 税関が告発 三重

NHK 6月24日 18:32

... 日市市に住む経営者が関税法違反の疑いで津地方検察庁に告発されました。 告発されたのは、ブラジル国籍で四日市市に住む建設業の経営者、ダ・シルバ・ワタナベ・ジュニオル・エウクレベル・ジュリオ容疑者(35)です。 名古屋税関四日市税関支署によりますと、容疑者は去年11月に、ブラジルから空路で自宅や知人あてに末端価格で1億4400万円相当のコカインおよそ6キロを密輸入しようとしたとして、関税法違反の疑いが ...

人形に隠して金塊密輸か 東京税関が53億円相当押収 解明へ

NHK 6月24日 18:28

... 業員らあわせて6人は、ことし1月、中国の空港から、金塊49キロ、10億7500万円相当を等身大の人形の中に隠して日本に密輸しようとし、成田空港の税関で消費税など1億円余りを免れようとしたとして、今月、関税法違反や消費税法違反などの疑いで逮捕されました。 6人の認否は明らかにしていません。 このグループは、同様の方法で金塊の密輸を繰り返していたとみられ、日本人の共犯者が都内のマンションで受け取ったあ ...

金塊 人形に隠し中国から密輸か 53億円相当押収 東京税関

NHK 6月24日 18:28

... と従業員らあわせて6人はことし1月、中国の空港から金塊49キロ、10億7500万円相当を等身大の人形の中に隠して日本に密輸しようとし、成田空港の税関で消費税など1億円余りを免れようとしたとして、今月、関税法違反や消費税法違反などの疑いで逮捕されました。 6人の認否は明らかにしていません。 このグループは同様の方法で金塊の密輸を繰り返していたとみられ、日本人の共犯者が都内のマンションで受け取ったあと ...

「中国産業は補助金頼みではない」 李強首相が海外の批判に反論 米保護主義に対抗示唆も

産経新聞 6月24日 18:18

... 国経済は4~6月期も「良好な状態を維持している」と主張した。 李氏は「一国主義と保護主義が台頭する状況下で、中国は対外開放の自発的な拡大を堅持している」と述べ、63カ国にゼロ関税政策を実施していると強調した。名指しは避けつつも高関税政策で保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権への対抗姿勢を示し、中国への投資を各国に呼びかけた形だ。昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日姿勢を硬化 ...

中国で外資撤退が3割増 投資減速と当局対応の実態

中国 : 大紀元 6月24日 17:51

... にも影響を与えている可能性がある」としている。 珠江デルタや長江デルタでは、受注の海外移転もみられる 広東省で加工貿易に関わる企業関係者は、「一部の海外顧客がベトナムやインドなどに発注先を移している。関税や政治リスクを考慮した動きとみられる」と話している。 また「顧客からは海外に生産拠点を持つよう求められるケースも増えている」としている。 珠江デルタは電子機器や衣料、家具などの製造業が集積する地域 ...

中国 李首相 AIなど開発加速を強調 “夏のダボス会議"で

NHK 6月24日 17:45

... あるとみられます。 中国の李強首相は24日、遼寧省大連で開かれている世界経済フォーラムが主催する国際的な会議、いわゆる「夏のダボス会議」で演説しました。 この中で李首相は、アメリカのトランプ政権による関税措置などを念頭に「単独主義や保護主義が台頭する中、中国は一貫して対外的な開放を拡大している」と述べました。 そのうえで「イノベーションの推進こそが、中国経済が長期的に安定するための鍵だ」とした上で ...

マツダ株主総会 毛籠社長“環境に左右されにくい構造へ転換"

NHK 6月24日 17:41

... 株主総会が24日開かれ、毛籠勝弘社長は、アメリカ・トランプ政権による関税措置について、「極めて大きな逆風だった」と述べた上で、「環境に左右されにくく、利益を出せる構造への転換を進める」と意気込みを示しました。 マツダは24日午前10時から府中町の本社で株主総会を開き、306人の株主が出席しました。 この中で毛籠社長は、トランプ政権の関税措置について「北米を最重要市場とする当社にとって、極めて大きな ...

プロテインの袋に隠される…末端価格1億4400万円相当のコカインを密輸しようとした疑い ブラジル国籍の男を告発

FNN : フジテレビ 6月24日 17:19

末端価格1億4400万円相当のコカインを密輸しようとしたとして、三重県四日市市のブラジル国籍の男が告発されました。 関税法違反の疑いで津地検に告発されたのは、ブラジル国籍の建設業、ダ・シルバ・ワタナベ・ジュニオル・エウクレベル・ジュリオ容疑者(35)です。 名古屋税関によりますと、去年11月、コカインあわせておよそ6キロ、末端価格で1億4400万円相当をブラジルからの国際宅配便で関西空港から密輸し ...

プロテインの袋に隠される…末端価格1億4400万円相当のコカインを密輸しようとした疑い ブラジル国籍の男を告発

東海テレビ 6月24日 17:19

末端価格1億4400万円相当のコカインを密輸しようとしたとして、三重県四日市市のブラジル国籍の男が告発されました。 関税法違反の疑いで津地検に告発されたのは、ブラジル国籍の建設業、ダ・シルバ・ワタナベ・ジュニオル・エウクレベル・ジュリオ容疑者(35)です。 名古屋税関によりますと、去年11月、コカインあわせておよそ6キロ、末端価格で1億4400万円相当をブラジルからの国際宅配便で関西空港から密輸し ...

末端価格1億4400万円相当のコカインを密輸しようとした疑いで男を告発 名古屋税関

名古屋テレビ 6月24日 17:18

コカインを密輸しようとしたとして、三重県四日市市のブラジル国籍の男が告発されました。 関税法違反の疑いで津地検に告発されたのは、四日市市のブラジル国籍ダ・シルバ・ワタナベ・ジュニオル・エウクレベル・ジュリオ容疑者(35)です。 名古屋税関四日市税関支署によりますと、ワタナベ容疑者は去年11月、ブラジルから国際宅配便を利用してコカイン約6キログラム、末端価格で約1億4400万円相当を密輸しようとした ...

「とりあえず一安心」マツダ株主総会 和やかな雰囲気の裏にある“次なる一手"

TBSテレビ 6月24日 17:10

... ました。株主からは今後の経営戦略についての質問があがりました。 マツダの株主総会には、306人の株主が出席しました。昨年度の決算は、売上高はおよそ4兆9000億円、純利益は351億円でした。アメリカの関税措置の影響で、上期は一時赤字となりましたが、コスト削減などにより、最終的に黒字を確保したと報告されました。 今期の見通しについては、先月発売した主力SUV新型「CX-5」などを軸に純利益は、前年の ...

中国首相が夏季ダボス会議で演説 先端技術での台頭「補助金によるものではない」

テレ東BIZ 6月24日 16:54

中国の李強首相は、天津で開かれている「夏季ダボス会議」で演説し、高関税政策を進めるアメリカのトランプ政権を念頭に「経済や貿易を巡る矛盾や差異は、対等な協議を通じて解決すべきだ」と訴えました。また、中国経済の対外開放を引き続き拡大すると述べ、外国企業に積極的な投資を呼びかけました。

マツダ株主総会 毛籠社長「外部環境に左右されない利益体質を構築」 マツダ2の後継車・次期CX-3を来年導入へ

広島ホームテレビ 6月24日 16:21

マツダの株主総会が24日、広島県府中町の本社で開かれ、毛籠勝弘社長は、アメリカの関税措置や中東情勢の悪化といった先行き不透明な経営環境の中でも、安定して利益を生み出せる事業構造への転換を進める考えを示しました。 ■逆風下でも黒字を確保 マツダの2026年3月期決算は、アメリカの関税措置や原材料・物流コストの上昇などの影響を受け、営業利益が515億円と前の期から7割以上減少しました。その一方で毛籠社 ...

【時論】「サム電ニックス」好況の陰に隠れた韓国製造業エコシステムの危機

韓国 : 中央日報 6月24日 15:55

... 業競争力とサプライチェーン確保を国家戦略の中心に据えている。米国は半導体・科学法を通じて半導体工場建設への補助金や税額控除を提供するだけにとどまらず、最近では半導体輸入に対する通商拡大法232条調査や関税賦課の可能性まで示し、国内半導体生産拡大を誘導している。TSMCやマイクロン(Micron)など世界的企業による大規模な米国投資も、こうした政策の組み合わせの結果だ。 欧州連合(EU)もカーボンニ ...

夢と活気があふれる都市

中国 : 人民中国 6月24日 15:54

... の業者は「臨機応変」の能力を身に付けている。関税障壁や市場の変動などの不確実性を前に、彼らはより強い対応能力とより柔軟な戦略で激しい市場競争の中で優位に立とうとしている。 世界をリードする3Dプリント玩具企業である義烏今奇科技有限公司の工場では、4000台以上の3Dプリンターがフル稼働し、1日平均5万個以上の玩具を生産している。「主な市場は欧米です。米国が関税を引き上げようとも、顧客は一旦様子見す ...

中国首相 国際会議でアメリカなど念頭に自由貿易推進の姿勢を強調 先端技術による成果もアピール 政府補助金への批判に反論

TBSテレビ 6月24日 15:07

... 季ダボス会議」で演説しました。 この中で李強首相は、アメリカなどを念頭に「単独主義や保護主義が台頭している状況下でも、中国は一貫して対外開放の積極的な拡大を堅持していた」と主張。 63か国に対してゼロ関税政策を実施しているとして、自由貿易を推進する中国の姿勢を強調しました。 また、宇宙ロケットやAIなどを例に「中国では新技術、新製品、新業態が次々と登場している」として先端技術による成果をアピール。 ...

トランプ氏への信頼、プーチン氏らを下回る 世界36カ国・地域調査

日本経済新聞 6月24日 14:30

... 3%、ウクライナのゼレンスキー大統領は35%、イスラエルのネタニヤフ首相は同国を除く35カ国・地域で18%だった(いずれも中央値)。 トランプ氏への信頼度低下は関税政策やイラン、ベネズエラへの軍事行動などが影響したとみられる。 トランプ氏の関税政策への支持は中央値で18%、対イラン政策は20%、対ベネズエラ政策は22%だった。グリーンランドに関する政策への支持が最も低く14%だった。 トランプ氏へ ...

中国で邦人2人拘束、貨物密輸罪違反疑いで 木原稔官房長官「健康状態に問題なし」

産経新聞 6月24日 14:17

記者会見を行う木原稔官房長官=6月24日、首相官邸 木原稔官房長官は24日の記者会見で、邦人2人が5月に中国遼寧省大連で現地の関税当局に拘束されたと明らかにした。中国側からは国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した疑いがあると通報を受けたと説明した。邦人2人の健康状態に問題はないという。 邦人は5月18、25日にそれぞれ拘束された。木原氏は「当該邦人や関係者と連携を取りつつ、邦人保護の観点から適切に対応 ...

マツダ株主総会 毛籠社長「環境に左右されにくく利益を出せる経営目指す」

日本テレビ 6月24日 14:04

... 、株主総会総会を開き、毛籠社長は「環境に左右されにくく利益を出せる経営を目指す」と決意を示しました。 マツダ本社で開かれた株主総会は、約2時間にわたって行われました。 毛籠社長は、「去年は、アメリカの関税政策などの影響で深刻な経営危機に直面したが、地域の雇用を守るために国内生産70万台を死守した」と振り返りました。 そのうえで、今後は、「環境に左右されにくく利益を出せる経営を目指す」と決意を示しま ...

【アフリカ編:後編】アフリカ史―なぜここは“暗黒大陸"になったのか 中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」

Social Game Info 6月24日 14:00

... と同規模、ということになる。 インド展開にハードルの高い中国が狙いを定めるのは東南アジアや南米、そしてアフリカなどの「グローバルサウス」である。2026年5月からアフリカ諸国53か国は中国向け輸出で「関税ゼロ」となった。1か国スワジランドのみ台湾との外交関係を維持しており、台湾を認める国にはベネフィットなし、というトレードオフ付きである。アフリカ⇔中国の貿易総額は3480億ドル。これは約200億ド ...

欧州議会の経済委員会、デジタルユーロの規則案を承認

ロイター 6月24日 12:19

... の減⁠少などを懸念し、制度の規模や利用範囲を制限するよう求めてきた。 ECBは2027年後半から12カ月間にわたって試験運​用し、29年に本​格導入す⁠る計画だ。 トランプ米大統領が復帰後の米国との関係悪​化、トランプ氏による輸入​品へ⁠の関税引き上げを背景に、欧州では米国の決済ネットワーク支配が⁠武器​化されることへの​警戒感が高まっている。対策として、デジタ​ルユーロ導入の機運が強まっている。

「もっと頑張って…」 マツダ株主総会で今期見通しを報告 株主からは今後の戦略について意見相次ぐ 広島

TBSテレビ 6月24日 12:12

... きました。株主からは今後の戦略についての意見があがりました。 株主「静岡ではマツダの話を聞かない、もっとがんばってほしい」 株主総会は、午前10時からはじまりました。 2025年度の決算は、アメリカの関税措置などが響き、売上高は、およそ4兆9000億円、純利益は351億円となり、減収減益と報告されました。 今期見通しについては、「新型CX-5」などを軸に純利益は、前年の2.6倍の900億円を見込む ...

中国で日本人2人拘束、木原官房長官が説明 1人は日系電機の社員か

朝日新聞 6月24日 12:02

記者会見に臨む木原稔官房長官=2026年6月23日午前11時5分、岩下毅撮影 [PR] 木原稔官房長官は24日午前の記者会見で、日本人2人が5月に中国で関税当局に拘束されたと明らかにした。詳細は、捜査中の案件であることやプライバシー保護のためとして、明らかにしなかった。 日本政府「台湾有事発言とは関係ない」 中国での日本人2人拘束で 朝日新聞の取材によると、日系電機大手の日本人男性社員1人が5月下 ...

「トランプを信頼しない」世界で76% プーチンや習近平よりも低評価

Forbes JAPAN 6月24日 12:00

... ・W・ブッシュ元米大統領の2期目末期と同程度となっている。バイデンやバラク・オバマ元米大統領の信頼度よりは著しく低い。 各国・地域の中央値で74%はトランプのイラン対応を支持しないと回答し、トランプの関税政策を支持しないと答えた人も77%にのぼった。中ロの指導者よりも低い信頼度 ピュー・リサーチ・センターがこの調査で評価を尋ねた世界の首脳6人のうち、トランプよりも信頼度が低かったのはイスラエルのベ ...

英国・インド自由貿易協定(FTA)が7月15日に発効

日本貿易振興機構 6月24日 11:55

... いる関税や非関税措置など、英国とインド間の貿易障壁を削減することを目的としている。 英国からインドへの輸出については、ウイスキーの関税率が150%から75%に引き下げられ、その後10年かけて段階的に40%に引き下げられる。自動車は割当枠内分に対しては、現在の100%超から30~50%に引き下げられ、5年目からは10%に引き下げられる。また、英国の美容・化粧品やスポーツ用品に対する10~20%の関税 ...

マツダ株主総会 新型CX-5で反転攻勢へ 毛籠社長「利益を出せる経営めざす」 広島

FNN : フジテレビ 6月24日 11:42

... しい経営環境下でよくぞ黒字を出してくれたと、その一言に尽きるかなと思う」 「ロータリーエンジンを使った新しい車に期待して、その話がきょう聞けるかなと楽しみにしている」 株主総会で毛籠社長は「アメリカの関税政策はきわめて大きな逆風だったが、地域の雇用とサプライチェーンを守り抜くため国内生産70万台を死守した」と昨年度を振り返りました。 マツダは昨年度、5年ぶりの減収減益となったものの、下半期の巻き返 ...

韓国産業通商部長官「成果給、争議対象になるのは正しくない」

韓国 : 中央日報 6月24日 11:25

... 李在明(イ・ジェミョン)大統領は19日、「受注を期待はするが楽観するのは簡単ではない」と話した。現地では発表が7月に延期され。ドイツと韓国が事業を分け合うとの見通しも出ている。 最近の欧州・中東歴訪成果としては欧州との無関税輸入クオータ交渉を挙げた。金長官は「韓国が持っている割り当ては258万トン程度だが、全体の数字を減らしても46%まで減らしはしないというコンセンサス(合意)があった」と話した。

Ship&co、米国向け関税事前納付を支援

Logistics Today 6月24日 11:08

... 日、越境EC向け関税計算・事前納付サービスを手がけるゾノス(米国)とのAPI連携を開始したと発表した。これにより、Ship&coのアプリやAPIを通じて、米国向け国際郵便の関税元払い(DDP)送り状を発行できるようになった。 ▲ゾノス国際郵便ラベルのプレビュー画面(出所:BERTRAND) 背景には、米国政府が2025年に国際郵便物の免税措置(デミニミス)停止を決定し、多くの郵便物で関税の事前納付 ...

対中南米FDI、25年は1.7%増 鉱業・ハイテクがけん引=国連

ロイター 6月24日 10:57

... クトック)」によるブラジルでの総額377億ドル規模のデータ処理​センター建設​計画を例⁠示した。 ・流入資金の約67%は米国と欧州からだが、ECLACはサウジアラビ​アが比較的新しい資本源として​浮上⁠しているほか、中国とシンガポールが再び台頭していると分析した。 ・また、初期の投⁠資発​表は米通商政策変更の​影響を反映し、自動車など米国市場向けで関税の影響​が大きい分野で表明が減っているという。

生産核心の「前工程」ラインまで…韓国で湖南半導体時代が開かれる

韓国 : 中央日報 6月24日 10:44

사진 크게보기 李在明大統領が昨年開かれた韓米関税交渉後続官民合同会議で発言している。中央から時計方向に李大統領、崔泰源SKグループ会長、鄭義宣現代自動車グループ会長、具光謨LGグループ会長、李在鎔サムスン電子会長。[写真 聯合ニュース] サムスン電子とSKハイニックスが韓国政府の国土均衡発展基調に合わせ湖南(ホナム)圏の投資規模を当初計画より大幅に拡大することを検討中だ。単純な後工程(パッケージ ...

韓国・EU 鉄鋼の無関税輸入枠で前向きな合意

韓国 : KBS WORLD Radio 6月24日 10:08

... パ連合との鉄鋼の無関税輸入枠をめぐる交渉で、前向きな合意に達したと明らかにしました。 EUは域内の鉄鋼産業を保護するため、来月1日から輸入鉄鋼に対する無関税枠を大幅に縮小し、枠を超えた分にかかる関税も引き上げる方針です。このまま実施されれば、韓国の鉄鋼メーカーの輸出負担が大きく増えることになります。 金長官は22日、記者団に対し、「今回のヨーロッパ訪問で最大の成果は、EUと鉄鋼の無関税輸入枠につい ...

米中間選挙で民主党どうなる? 分裂、リーダー不在で苦戦 前駐米大使・冨田浩司さんに聞いた〈考える広場〉

東京新聞 6月24日 08:04

世界各国への高関税、イランに対する攻撃、物価高…。傍若無人にも見えるトランプ米大統領の支持率が低迷するなか、次期大統領選を占う中間選挙が11月にやってくる。野党・民主党への追い風は強かろうと思いきや、どうも、そうでもなさそうだ。2023年11月まで駐米大使を務めた冨田浩司さん(68)に、民主党の現状と中間選挙の行方を聞いた。(聞き手・吉田通夫・論説委員)

EU、少額小包に関税3ユーロ=7月から

Economic Media Bulletin 6月24日 08:00

欧州連合(EU)加盟国で7月1日から、域外からの150ユーロ未満の少額輸入品に3ユーロの関税が導入される。テム(Temu)やシーイン(SHEIN)といった中国の電子商取引(EC)サイトの利用が拡大していることを受けた動きで、2028年7月1日までの暫定措置となる。 3ユーロは小包全体ではなく品目カテ

フェデックス、利益率低下で株価下落 四半期利益は予想上回る

ロイター 6月24日 07:30

... 見通しを示した。 エクスプレス部門の営業利益率は前年同期の8.4%か​ら7.7%に低下した。従業員の給与・福利厚生費、​外部委託輸送費、燃料費が上昇したこと⁠が背景。 トランプ米大統領が課した世界的な関税に​より、フェデックスや競合他社であるUPS(UPS.N), opens new tabの配送サービス​に対する需要が弱まっている。 フェデックスは会計年度を従来の5月期から暦年に合わせて変更する ...

なぜ「地政学」が経営に効くのか “世界の混迷"招いた「2つの誤算」から考える

ITmedia 6月24日 07:00

... れる“分析ツール"へと生まれ変わった。 なぜいま「地政学」に注目が集まっているのか(画像はイメージ提供:ゲッティイメージズ、) 目次 「世界は平たんで不変」という共通認識を砕いた「2つの誤算」 紛争、関税、政変――変わる世界、日本の立ち位置は いま求められる「経営の仕事」とは “地政学リスクコンサル"の需要増 しかし成熟度に課題 「世界は平たんで不変」という共通認識を砕いた「2つの誤算」 では、な ...

「AIの奴隷にはならない」シーメンス幹部、産業用AIは製造現場の何を変えるか

MONOist 6月24日 07:00

... なデータを基盤にする。 「待てば待つほど遅れは大きくなる」 MONOist 改めて産業用AIが果たす役割を教えてください。 ガーグ氏 製造業は今、さまざまな複雑性への挑戦が求められている。市場や規制、関税、サプライチェーンや先進技術…… それらにどのように対応していくかが重要になっている。そしてAIの活用こそが、大きな競合他社との差別化要因となって、これらの複雑性を管理する手だてになっている。 そ ...

中国―欧州結ぶ4250キロの鉄道が開通…戦争が生んだ「新シルクロード」(2)

韓国 : 中央日報 6月24日 06:53

... 速しているものの、課題も少なくない。海上輸送は数十年にわたり米国主導の自由貿易体制の下で国際的な海運ルールや保険制度が確立されてきたが、陸上輸送は事情が異なる。複数の国境を越える必要があるうえ、各国で関税や規制が異なり、道路や鉄道などインフラ水準にも大きな差がある。コスト面でも、依然として海上輸送の方が陸上輸送よりはるかに経済的だ。 それでも、原材料やエネルギー、工業製品などの安定的な輸出入が極め ...

南米とEPA交渉この夏にも開始 農業めぐり厳しい交渉に

NHK 6月24日 06:15

... ンが ▽自動車にかけている35%の関税や ▽ガソリンエンジンなど主な自動車部品に課している10%から20%程度の関税を中心に撤廃を求める方針です。 一方、牛肉と鶏肉の輸出量が世界で最も多いブラジルを筆頭に、南米各国は世界有数の食肉の生産地で高い輸出競争力を誇っています。 日本が輸入する際 ▽牛肉は原則、38.5% ▽鶏肉にも10%前後の関税をかけていて 交渉の結果、関税を引き下げるなどして安価な南 ...

あのトランプまで…各国首脳が続々と北京詣で、「現代版・朝貢外交」が確立、ひとり取り残された日本が歩むべき道

JBpress 6月24日 06:00

... 聞かなければ関税を吊り上げるぞ」——そういった制度面への介入が、アメリカの伝統的なやり方だったのです。トランプ政権発足当初は、そうした対中強硬姿勢が目立ちました。 私は、経産省の官僚だったこともあって、特にUSTR(米国通商代表部)の強気のスタンスが強烈に記憶に残っているわけですが、歴史的には、日本もかつてスーパー301条を突きつけられるなどして、関税はおろか、「系列取引がおかしい」「非関税障壁だ ...

デジタルユーロ一歩前進 現金比率低下を受け

テレ東BIZ 6月24日 05:45

EU＝ヨーロッパ連合は19日まで開催した首脳会議で、中国に対する巨額の貿易赤字を削減するため、追加の措置を検討するようヨーロッパ委員会に指示しました。中国からの安価な輸入品が域内の産業に打撃を与えていることを問題視しています。関税の強化や輸入規制などを含め幅広い対抗措置を検討するとみられています。ただ、中国からの報復を懸念する加盟国もあり、どこまで踏み込んだ対策を打ち出せるかが焦点です。

西側の弱体化と中露印の結束が変える世界秩序、地政学リスクが高まる市場にも耐え得る日本株の構造変化

ダイヤモンド・オンライン 6月24日 05:15

... ある。北大西洋条約機構(NATO)などによって強固な関係を維持してきた欧州に対して、米国は軍事的な自立を求めている。さらにトランプ氏によるグリーンランド購入要求は、米欧の摩擦を引き起こした。カナダとの関税率引き上げを巡る対立は、両国の長年の強固な同盟関係に亀裂を生じさせている。このように、民主主義陣営は米国というリーダーを失いつつある。 さらに、民主主義国の宿命であるが、西側諸国の政治のトップが比 ...

離脱で関係悪化の英EU 「対トランプ」で再結束、残るジレンマ

毎日新聞 6月24日 05:00

... した。世界に衝撃を与えた「世紀の選択」は、英国内外にどんな影響を及ぼしているのか。 一時は貿易戦争発展の恐れも ブレグジット以降、英EU関係は悪化を経て再び接近するという道筋をたどっている。 当初は、関税上の境界を英領北アイルランドとグレートブリテン島(英本土)の間に設けた措置を巡って対立した。この措置は、英国統治を望むプロテスタント住民と隣国アイルランドへの併合を願うカトリック住民が争った北アイ ...

高島屋、大丸松坂屋、阪急阪神が中国“渡航自粛"直撃で減益も、三越伊勢丹が増益を確保できた理由とは?

ダイヤモンド・オンライン 6月24日 04:00

Photo:PIXTA デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。トランプ関税や中東情勢の緊迫化も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は、高島屋、Jフロントリテイリング、三越伊勢丹ホールディングス、エイチ・ツー・オー・リテイリングの百貨店4社について解説する。( ...

関税申告、30年までに完全電子化

毎日新聞 6月24日 02:00

北米東航5月、16%増の192万TEU。9カ月ぶり増。中国急回復

日本海事新聞 6月24日 00:00

日本海事センターがまとめた5月のアジア18カ国・地域発米国向け往航(北米東航)コンテナ輸送量(速報値)は、前年同月比16%増の191・7万TEUで9カ月ぶりの前年超えだった。全体の5割超を占める中国・香港発が30%増と急回復に転じたほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)発も14%増と引き続き伸びた。1―5月累計は前年同期比2%減の886・8万TEU。同センターは、「前年同月に米関税政策発表で大き…

フェデックス調査、EC代替市場 アジア域内・米国に。EUデミニミス撤廃で

日本海事新聞 6月24日 00:00

米フェデックスがこのほど実施した顧客調査によると、7月1日に予定されている欧州連合(EU)による少額・小口輸入貨物に対する関税免除措置(デミニミスルール)の撤廃を受け、アジア太平洋地域の企業がEC(電子商取引)の代替市場としてアジア域内や米国に関心を持っていることが分かった。企業は新たな通関要件への対応やコスト負担の増加を受け、欧州市場への対応方針を見直し始めているとみられ、今後の物流ネットワー…

中EU米の化学品、反ダンピング関税導入

NNA ASIA 6月24日 00:00

インド財務省は19日、中国、欧州連合（ＥＵ）、米国から輸入されるスルフォンアミド系促進剤に対し、反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。スルフォン…

LPG・プラ輸入関税免除、下期景気刺激策

NNA ASIA 6月24日 00:00

... 省は22日、下半期（７～12月）の景気刺激策を発表した。総額約26兆3,400億ルピア（約2,350億円）を投じる。中東情勢の緊迫化で高騰する液化石油ガス（ＬＰＧ）やプラスチック原料、航空機部品の輸入関税免除や、豆腐・テンペ（大豆の発酵食品）生産者への補助金支給など８政策を盛り込んだ。 景気刺激策は「刺激策とインセンティブ」「インターンシップと職業訓練」「食料支援」の３本柱で構成した。 第１の柱「 ...

中国・台湾製のニッケル系鋼板、7月にも不当廉売関税 財務省

日本経済新聞 6月23日 23:01

財務省は23日、中国と台湾から輸入するニッケルを含むステンレス冷延鋼板などに対し、7月にも反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を明らかにした。4カ月間の暫定措置として中国製に最大42.1%、台湾製に最大20.1%の関税を課す。 関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)の関税分科会が23日、課税が適当との答申をまとめた。 財務省と経済産業省が19日、中国と台湾が輸出するニッケル系ステンレス冷延鋼 ...

空港の税関検査、申告を完全電子化 電子申告ゲートへの移行進める

TRAICY 6月23日 20:15

... 安全保障の重要性の高まりなどの環境変化を踏まえ、税関を次世代型の組織に変革する。 航空旅客の入国時の税関申告の完全電子化と、有人検査台から電子申告ゲートへの移行を進める。申告手続き端末の大幅な拡充や、関税のキャッシュレス納付手続きなどの簡素化により、航空旅客の円滑な入国と厳格な水際取締りの両立を実現する。 航空小口貨物の急増に対応し、大規模空港の物流導線上に「航空貨物検査センター」を設立することや ...

2000億ドルの米国投資はどこへ…韓国、投資先の事業審査を開始

韓国 : ハンギョレ 6月23日 20:08

... 補事業の「商業的合理性」など検証 韓国産業通商部のキム・ジョングァン長官が23日、ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎で「第1回韓米戦略投資事業管理委員会」を開いている=産業部提供//ハンギョレ新聞社 韓米関税交渉に基づき推進される3500億ドル規模の米国投資パッケージのうち、2000億ドルが投入される米国投資候補事業を審査する韓国の法定機関が稼働した。 産業通商部は23日午後、政府ソウル庁舎でキム・ジ ...

パン焼き機の部品の底に覚醒剤40キロ隠し密輸か イラン国籍の男逮捕 名古屋税関として令和最大量

テレビ愛知 6月23日 18:57

大量の覚醒剤を密輸しようとしたとして、イラン国籍の男が逮捕されました。名古屋税関が一度に押収した覚醒剤の量としては、令和最大だということです。関税法違反などの疑いで逮捕されたのは、愛知県犬山市に住むイラン国籍のハテフィ・マジョウメルド・アハマド容疑者です。 名古屋税関と警察によりますと、ハテフィ・マジョウメルド容疑者は2026年2月から6月にかけて他の人物と共謀し、覚醒剤約40キロ、末端価格にして ...

長野県内の工場立地、2025年は前年比6件減15件 県「先行き見通せず投資控えか」

信濃毎日新聞 6月23日 18:43

信濃毎日新聞デジタル 県産業労働部は、2025年の県内の工場立地動向調査をまとめた。工場を建設する目的で1千平方メートル以上の用地を取得(借地を含む)した件数は前年比6件減の15件、立地面積は42・0%減の13・1ヘクタールだった。同部産業立地・IT振興課は「建設コストの上昇に加え、円安やトランプ関税などで経済の先行き… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

【投資】タイ政府 大型投資の許認可期間を最大半減するファストパス制度を始動

タイ : バンコク週報 6月23日 18:37

... ass)」を正式に始動した。アヌティン首相がバンコクで開幕式を主宰し、関係省庁の幹部や採択企業の代表者らが出席した。 同制度はタイ投資委員会(BOI)を中心に、工業省工場局、工業団地公社、環境政策局、関税局、電力当局など7機関が横断連携する仕組みで、許認可の処理期間を従来比で20〜50%短縮することを目標とする。対象は、EV(電気自動車)・半導体・データセンター・クリーンエネルギーなど戦略産業で、 ...

覚醒剤21億円相当を密輸しようとした疑いで告発 名古屋税関

NHK 6月23日 18:12

... としたとして、名古屋税関は50代のイラン国籍の容疑者を関税法違反の疑いで検察に告発しました。 告発されたのは、イラン国籍で愛知県犬山市の自営業、ハテフィ・マジョウメルド・アハマド容疑者(55)です。 名古屋税関によりますとことし3月、覚醒剤およそ40キロ、末端の密売価格で21億円相当をUAE=アラブ首長国連邦から営利目的で密輸しようとしたとして関税法違反の疑いがもたれています。 今月5日、税関の職 ...

南米コロンビア大統領選、トランプ氏が支持した右派候補が勝利

BBC 6月23日 17:48

... グルでの巨大刑務所建設や、「小さな政府」への転換、医療制度改革などを公約に掲げている。 コロンビアは歴史的に、中南米地域におけるアメリカの最も緊密な同盟国の一つ。しかしペトロ氏は、アメリカの移民政策や関税、中南米への軍事介入をめぐってトランプ氏と対立しており、近年は緊張した関係になっていた。 中南米では最近、治安への懸念から、いくつかの選挙で右派が勝利しており、今回のデラエスプリエジャ氏の勝利も、 ...

次世代原子炉の小型モジュール炉開発協力で覚書 経産省とIAEA、対米投融資第2弾

産経新聞 6月23日 17:44

... 協力する覚書を締結した。赤沢氏は「研究開発のほか、わが国での普及を念頭に置いて取り組む」と述べ、グロッシ氏は覚書について「原子力産業の進化の上で重要だ」と話した。 SMRは出力が30万キロワット以下の小型の原発で、日本政府は2040年代の運転開始を目指している。昨年7月の日米関税合意に基づく対米投融資第2弾にも組み込まれている。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

その価値84億ドル。悪役だった石炭灰が未来を変えるかも

GIZMODO JAPAN 6月23日 17:35

... す。特にEV(電気自動車)や太陽光パネル、風力発電などで重要な役割を果たしており、エネルギー転換の時代に絶対必要な存在。 ところが、アメリカのレアアース供給はほぼ完全に輸入に頼っていて、その約75%は関税合戦を繰り広げている中国からのもの。地政学的なリスクや供給の不安定さを考えると、国内での調達手段を確保することが喫緊の課題になっているんです。 研究によると、1985年から2021年までに発生した ...

小型炉開発協力で覚書 経産省とIAEA

47NEWS : 共同通信 6月23日 17:30

... 原子炉の小型モジュール炉(SMR)の開発などで協力する覚書を締結した。赤沢氏は「研究開発のほか、わが国での普及を念頭に置いて取り組む」と述べ、グロッシ氏は覚書について「原子力産業の進化の上で重要だ」と話した。 SMRは出力が30万キロワット以下の小型の原発で、日本政府は2040年代の運転開始を目指している。昨年7月の日米関税合意に基づく対米投融資第2弾にも組み込まれている。 赤沢亮正国際原子力機関

小型炉開発協力で覚書

デイリースポーツ 6月23日 17:20

... 経産省内で会談し、次世代原子炉の小型モジュール炉(SMR)の開発などで協力する覚書を締結した。赤沢氏は「研究開発のほか、わが国での普及を念頭に置いて取り組む」と述べ、グロッシ氏は覚書について「原子力産業の進化の上で重要だ」と話した。 SMRは出力が30万キロワット以下の小型の原発で、日本政府は2040年代の運転開始を目指している。昨年7月の日米関税合意に基づく対米投融資第2弾にも組み込まれている。

小型炉開発協力で覚書

中国新聞 6月23日 17:15

... て取り組む」と述べ、グロッシ氏は覚書について「原子力産業の進化の上で重要だ」と話した。 SMRは出力が30万キロワット以下の小型の原発で、日本政府は2040年代の運転開始を目指している。昨年7月の日米関税合意に基づく対米投融資第2弾にも組み込まれている。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した ...

小型炉開発協力で覚書 経産省とIAEA

中日新聞 6月23日 17:15

... 経産省内で会談し、次世代原子炉の小型モジュール炉(SMR)の開発などで協力する覚書を締結した。赤沢氏は「研究開発のほか、わが国での普及を念頭に置いて取り組む」と述べ、グロッシ氏は覚書について「原子力産業の進化の上で重要だ」と話した。 SMRは出力が30万キロワット以下の小型の原発で、日本政府は2040年代の運転開始を目指している。昨年7月の日米関税合意に基づく対米投融資第2弾にも組み込まれている。

「味の素」業容がどんどん変化している“強み" 社名からは想像できないビジネスも

日刊ゲンダイ 6月23日 17:00

味の素(2802) 株式市場は“絶好調"である。ここ数年、マーケットはコロナショック、ロシアのウクライナ侵攻、トランプ関税など地球規模の難局を乗り越えてきた。イランとアメリカの戦争は終息のときを迎えている。 まあ、「ワールドカップ休戦」との冷めた見方もあるが、アメリカ(イスラエルはアメリカ…

ファミコン普及の壁と海賊版の蔓延…謎に包まれたインド家庭用ゲームの歴史【バフィー吉川のインドゲーム通信#2】

電撃オンライン 6月23日 17:00

... 舗が極端に少ないといった、流通の問題もあった。 しかし一番の原因は価格が高すぎたことだ。 海外雑誌やケーブルTVなどを通して、セガや任天堂の存在は認知されていたものの、個人が購入することは、輸入規制や関税の問題があって現実的ではなく、海外に出張するような仕事をしていて、比較的にお金に余裕のある中間層でも少し上の所得がある親や親戚がいたり、富裕層でもない限りは、入手することは夢物語だったといえる。 ...

(記者サロン)朝日LIVE「米中首脳会談」 「記事になる前」の情報、現場から生で

朝日新聞 6月23日 16:30

東京と北京を中継でつなぎ、会談の各シーンを交えてリポートした [PR] ■The Reporters' Salon トランプ米大統領が9年ぶりに中国を訪れ、習近平(シーチンピン)・国家主席が迎えた5月の米中首脳会談。関税問題、中東情勢、台湾をめぐる緊張などを抱えた2カ国の関係は今後どうなるのか、世界中が注目するイベントでした。 朝日新聞は会談の中身をいち早く伝えよ…

税関申告を30年までに完全電子化 訪日客の利便性向上…税関職員の負担も軽減

産経新聞 6月23日 16:27

財務省=東京・霞が関 財務省は23日、2030年までに空港の税関申告を完全に電子化する方針を固めた。30年に訪日外国人客を年間6000万人に増やす政府目標の達成に向け、入国者の利便性向上を図る。同日の関税・外国為替等審議会で取り上げる「税関中長期構想2030」に盛り込む。 財務省によると、日本に入国する際に義務付けられている「携帯品・別送品申告書」の提出を完全に電子化する。ウェブ上で名前や住所など ...

EXCLUSIVE 日産、「キャシュカイ」のEV開発凍結 英工場で生産計画=関係者

ロイター 6月23日 15:16

... ンドで生産した自動車を欧州へ輸出しており、現行のキャッシュカイは同社の欧州販売の半分近くを占める。欧州連合(EU)​離脱後の英国の雇用や輸出を支える重要なモデルだが、膨大な通関​手続きなどの⁠影響(非関税障壁)により、英国からEUへの自動車輸出は高コストとなっている。リーフなども欧州で販売が低迷している。日産子会社のジャトコ(静岡県富士市)は、英国に工場を新⁠設してモ​ーターとインバーター、減速機 ...

新たなトランプ関税、勝者と敗者はどの国か-日本の自動車関税も焦点

ブルームバーグ 6月23日 14:00

トランプ米大統領は、世界各国への大規模な関税措置が連邦最高裁で違憲とされたことを受け、新たな手段を打ち出している。政権は、輸入関税の壁を立て直したい考えだ。 最高裁の判断を受け、トランプ氏はつなぎの措置として、日本を含む各国・地域に一律10%の輸入関税を新たに課しているが、7月に失効する。トランプ政権が準備しているのは、その先の段階の新たな関税だ。

『戦後敗戦』著者・船橋洋一が語る、地経学で見抜く「経済の武器化vs.日本」

Forbes JAPAN 6月23日 13:15

... 事)、他にもピーター・ティールをはじめ、船橋氏に意見を求めるVIPは世界に多い。その船橋氏に、日本の『戦後敗戦』とは何かを聞いた。 日本の脆弱性=構造的経済安全保障の「赤字国」という事実 ――トランプ関税や中国のレアメタル規制など「経済の武器化」という脅威の原点が、1973年の石油危機だと思います。『戦後敗戦』も第1章で石油危機の攻防が描かれています。イスラエルを巡る中東紛争で、産油国が石油を武器 ...

2026年のディスプレイ市場予測をOmdiaが下方修正 台数は6%減、面積の伸びは1%増に修正

マイナビニュース 6月23日 11:55

... トであるリッキー・パーク氏は、「ディスプレイ業界は、嵐のような課題に直面している。中東における地政学的な不安定さがサプライチェーン全体のコスト構造に影響を与えており、原油価格の高騰、メモリ価格の上昇と関税関連の圧力などを踏まえる形でメーカーは価格戦略の見直しを迫られている。こうした状況を踏まえると従来の予測から需要見通しを下方修正せざるを得なくなった」と、今回の下方修正の背景を説明している。 中で ...

太陽光パネル3社、韓国製セルの関税回避調査を米当局に要請

ロイター 6月23日 11:55

... 国製品に対して長期に‌わたって課されている米国の関税を回避するために韓国製太陽電池(セル)を利用しているとして、米通商当局に韓国か​らの輸入セルを調査するよう要請した。ロイター​が入手した請願書で明らかになった。 請願書は、米⁠国で太陽光パネル工場を運営する3社が6月18日、米商務省に提出し​た。 3社からなるグループは、韓国からの輸入セルについて​の関税逃れの調査を求めている。米通商法では、第三 ...

独ポルシェ、26年業績目標堅持へ 回復へ「長い道のり」も

ロイター 6月23日 11:40

... 7.5%への回復を引き続​き見込んでいると述べる見通し。総会に先立ちオ‌ンラ⁠インで公表されたスピーチ原稿で明らかになった。 「短期的には、過去に見られた目標利益率への回帰は見込めない」とし、​米国の関税​や中国勢⁠との競争を主要な課題として挙げている。 一方、ライタース氏は「事​業環境は依然として非常に厳し​い」⁠としつつも、26年の業績見通しを堅持する考えを示した。 フォルクスワーゲン(VW) ...

中国発EC物流、米免税廃止で一括輸入型に

Logistics Today 6月23日 11:17

... 手続きと関税支払いが必要になり、従来よりもコストと通関日数が増えた。米税関・国境警備局(CBP)は、24会計年度に13億6000万件超のデミニミス貨物を処理していた。 同社のハイブリッド型では、中国からの貨物をまとめて輸入し、通関後に米国内倉庫から消費者へ配送する。個別注文ごとの通関コストを抑えながら、米国内では1-3日配送に対応する仕組み。直送モデルに依存していた中小EC事業者にとって、関税・通 ...