カリフォルニア州知事、トランプ政権による関税の撤廃を求めて訴訟提起

日本貿易振興機構 18日 13:50

... ・ボンタ氏は4月16日、トランプ政権による関税措置に関して連邦裁判所に訴訟を起こしたと発表した。この訴訟では、ドナルド・トランプ大統領には国際緊急経済権限法(IEEPA)(注)に基づいてメキシコ・カナダ・中国への関税および一律10%のベースライン関税を一方的に課す権限はなく、IEEPAを用いて関税を課す行為は違法であり、前例がないと主張している。 これらの関税はサプライチェーンを混乱させ、全米最大 ...

貿易戦争の新たな局面、中国メーカーがSNSでブランド品を「直販」

CNN.co.jp 18日 13:49

... swear/TikTok ニューヨーク(CNN) 米中間の貿易戦争が激化するなか、高級ブランドの委託先メーカーと称する中国の業者が、SNS上で米国の消費者に攻勢をかけている。 トランプ米政権の対中追加関税が145%に達した先週以降、SNSは中国のサプライヤーから米国人ユーザーへの売り込みであふれ返っている。自社の工場から直接商品を買うほうが、輸入品よりずっと安いと呼び掛ける内容だ。 中国発の動画投 ...

マツダ、米国でカナダ向け生産を一時停止 関税リスク回避で

ロイター 18日 13:47

... 的車(SUV)「CX━50」を生産している米アラバマ州の工場でのカナダ向けの生産を5月12日から一時停止すると明らかにした。トランプ米政権の関税政策によるリスクを回避するため。停止期間は明らかにしていない。マツダの広報担当は、カナダ向けCX━50の生産について関税の影響で一時停止する方針だが、「中長期的に止めるわけではない。市場動向を見ながら柔軟に対応する」と説明。また、カナダには在庫もあるため、 ...

公明 斉藤代表 減税・現金給付 引き続き実現求める

NHK 18日 13:40

... で、それが実現するまでのつなぎの措置として、現金給付を求めてきましたが、今の国会では補正予算案は編成されない見通しとなり、給付も見送りとなりました。 公明党の斉藤代表は、18日の記者会見で「『トランプ関税』での日米の政府間交渉の推移を見ながら、経済対策や物価高対策を行っていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで、「基本的な考え方は減税であり、減税に時間がかかるので、その前に給付が必要だ。 ...

米USTR、メキシコ政府にアルミ製品メーカーの労働問題の確認要請、トランプ政権下で2件目

日本貿易振興機構 18日 13:40

... 設からの製品の輸入について、労働問題の解決に両国が合意するまで最終的な関税の精算を留保できる。実際に、ジェミソン・グリアUSTR代表は、スコット・ベッセント財務長官に対してこの措置の適用を通達した。 なお、トランプ政権は、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、USMCAの原産地規則を満たさないメキシコ産品に対して25%の追加関税を課している(2025年3月7日記事参照)。また、1962年通商拡 ...

中国航空会社がボーイング機受け取り停止か、米国に戻る機体確認

ロイター 18日 13:37

... ていた米ボーイング(BA.N), opens new tabのジェット機1機が米国に戻りつつあることが、18日の飛行追跡データで明らかになった。米関税に伴い、中国航空会社の少なくとも1社が受け取りを停止している可能性を示している。トランプ米大統領の「相互」関税を巡って対立がエスカレートする中、ボーイングは中国による輸入禁止措置に直面すると報じられていた。ただ、複数の業界筋は規則の状況はなお不透明だ ...

「マスクがなぜそこに?」激怒したトランプ氏…「中国戦争計画」説明中止

韓国 : 中央日報 18日 13:34

... os)がトランプ政府高位官僚を引用して16日(現地時間)、報じた。 これに先立ち、トランプ政府はこのような説明計画自体を否定したが、今回は高位官僚がトランプ氏が該当の報告を中止したと発言したのだ。米中関税戦争局面と重なり、トランプ氏がマスク氏と本格的に距離を置き始めているのではないかとの見方も出ている。 報道によると、トランプ大統領は先月21日、米政府効率化省(DOGE)首長であるマスク氏が国防総 ...

トランプ米政権で実務的な対中政策が始まるも、産業界は懸念を表明、ジェトロの米中月例レポート(2025年3月)

日本貿易振興機構 18日 13:30

... 2025年3月3日記事参照)、中国製フェンタニル流入への対応として追加関税を賦課する大統領令(2025年3月4日記事参照)、米国の鉱物生産増加のための大統領令などが挙げられる(2025年3月24日記事参照)。 ただし、中国に対する関税賦課をはじめとした、トランプ氏による一連の大統領令は、多くの業界団体、シンクタンクなどから、追加関税によりも生じ得るさまざまな負の影響に懸念を表明するコメントが発表さ ...

日銀の植田和男総裁、経済物価見通し「予断もたず点検」

日本経済新聞 18日 13:19

... 。そのうえで「(一時的な変動を除いた)基調的な物価上昇率が2%に向けて高まる見通しが実現すれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と説明した。 トランプ関税を受けた金融市場の不安定さに対しては「関税政策の影響を含め内外の経済物価情勢、あるいは市場動向を丁寧に確認して適切に政策を判断する」と話した。 足元の物価について「コメを含む食料品価格上昇の影響が大きい」と述べ「こう ...

防衛費の在り方、日本が主体的に判断=日米交渉で石破首相

ロイター 18日 13:19

... 破茂首相は18日の参議院本会議で、在日米軍の駐留経費について「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」とした上で、「わが国の防衛費の在り方については、わが国が主体的に判断する」と語った。共産党の井上哲士議員の質問への答弁。井上氏は17日(日本時間)に行われた関税問題での日米交渉に関して、在日米軍の駐留経費の増額をはじめとした軍事費増大要求に応えるべきではないとした上で、首相の見解を求めた。

米財務長官、日米協議を評価

毎日新聞 18日 13:17

トランプ米政権のベッセント財務長官は17日、X(ツイッター)に「貿易に関する協議が非常に満足できる方向に進んでいることをうれしく思う」と投稿し、前日に首都ワシントンで開いた関税措置に関する日米協議を評価した。「近いうちに日本の友人たちと、更に前向きな対話ができるのを楽しみにしている」とも投稿し、今…

CSISインドネシア、米国の相互関税に関するフォーラム開催

日本貿易振興機構 18日 13:15

... 1)相互関税の税率差に起因する域内のサプライチェーン変更への対応、(2)中国を含めた周辺国からの域内への輸入増加への対処、を挙げた。また、相互関税措置はWTOのルールに違反している可能性が高いと指摘したうえで、「このような情勢だからこそ、より一層、WTOのルールに基づく貿易救済措置などを活用すべき」と強調した。 シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のダニー・クオ学部長は、米国の関税措 ...

長嶋一茂「失礼ですが」連発しつつ「リサーチできて…

日刊スポーツ 18日 13:13

... よる一方的な関税措置「相互関税」をめぐり、ホワイトハウスで16日夜(日本時間17日午前)に開かれたトランプ大統領らと赤沢亮正経済再生担当相との会談について「(トランプ氏は)リサーチもまったくできてなくて数字も出てきてないと思う」と米国側の対応に苦言を呈した。 一茂は、米国側の狙いについて「そもそも本当、ポイントは売れない車なんとかしてくれ、駐留経費あげてくれ、貿易赤字補填(ほてん)しろ、関税あげる ...

債券12時50分 先物、小動き 日銀総裁発言に反応薄

日本経済新聞 18日 13:12

... 8日午後の国内債券市場で、先物相場は高値圏で小幅な動きとなっている。中心限月である6月物は前日比20銭高の141円04銭と、前場終値を1銭下回る水準で後場の取引を始めた。債券相場に影響する新規の材料が乏しく、持ち高を一方向に傾ける動きがみられない。18日は主要な欧米市場が休みとなり、取引参加者が少ない。 日銀の植田和男総裁は18日、衆院財務金融委員会に出席し、「関税政策の影響含め、内外経済・...

日米合意「急いでいない」

デイリースポーツ 18日 13:02

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から日本やイタリアとの関税交渉の合意に関して問われ「われわれは急いでいない」と答えた。日米両政府は16日の担当閣僚協議で、早期合意と両首脳による発表を目指す方針で一致している。 また、米側の担当閣僚を務めるベセント財務長官は17日、赤沢亮正経済再生担当相との交渉を巡り「貿易に関するわれわれの話し合いが非常に満足のいく方向に進んでいる ...

トランプ米大統領は関税協議の妥結「急がない」 日本など念頭、優位な立場との考え

産経新聞 18日 13:02

... た際、イタリアや日本などとの関税協議に関し、「われわれは急いでいない」と述べた。日欧などに課した追加関税を取引材料とすることで、協議では米国が優位な立場にあるとの考えをにじませた。 トランプ氏はホワイトハウスでメローニ氏と会談した際、記者団に対し「貿易(協議)は非常にうまく進んでいる」と話した。 自動車や鉄鋼・アルミニウムへの25%の分野別関税や、「相互関税」と呼ぶ追加関税の一部を発動したと説明。 ...

首相、対米交渉「政府一丸で」

デイリースポーツ 18日 13:02

石破首相は18日の参院本会議で、米政権の関税引き上げを巡る今後の日米交渉について「引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組む」と強調した。在日米軍駐留経費については「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と主張。国内経済への対応として「まずは影響を十分に分析し、資金繰りなどの必要な対策を講じていく」と述べた。 交渉を担当する赤沢経済再生担当相と米側による協議については「時間をかけ ...

首相、対米交渉「政府一丸で」 米軍の駐留経費「適切に分担」

47NEWS : 共同通信 18日 13:00

石破首相は18日の参院本会議で、米政権の関税引き上げを巡る今後の日米交渉について「引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組む」と強調した。在日米軍駐留経費については「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と主張。国内経済への対応として「まずは影響を十分に分析し、資金繰りなどの必要な対策を講じていく」と述べた。 交渉を担当する赤沢経済再生担当相と米側による協議については「時間をかけ ...

首相、対米交渉「政府一丸で」 米軍の駐留経費「適切に分担」

中日新聞 18日 12:59

石破首相は18日の参院本会議で、米政権の関税引き上げを巡る今後の日米交渉について「引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組む」と強調した。在日米軍駐留経費については「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と主張。国内経済への対応として「まずは影響を十分に分析し、資金繰りなどの必要な対策を講じていく」と述べた。 交渉を担当する赤沢経済再生担当相と米側による協議については「時間をかけ ...

石破茂首相、関税交渉「日米間で隔たり」 参院本会議

日本経済新聞 18日 12:58

石破茂首相は18日の参院本会議で、米国との関税交渉に関し「日米間で依然として立場に隔たりがある」と述べた。「米関税措置の影響を十分に分析し、資金繰りなど必要な対策を講じていく」と語った。立憲民主党の木戸口英司氏の質問に答えた。 日米両政府は16日、ワシントンで関税交渉の初会...

日米合意「急いでいない」 関税交渉でトランプ氏

中日新聞 18日 12:58

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から日本やイタリアとの関税交渉の合意に関して問われ「われわれは急いでいない」と答えた。日米両政府は16日の担当閣僚協議で、早期合意と両首脳による発表を目指す方針で一致している。 また、米側の担当閣僚を務めるベセント財務長官は17日、赤沢亮正経済再生担当相との交渉を巡り「貿易に関するわれわれの話し合 ...

日米合意「急いでいない」 関税交渉でトランプ氏

47NEWS : 共同通信 18日 12:58

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から日本やイタリアとの関税交渉の合意に関して問われ「われわれは急いでいない」と答えた。日米両政府は16日の担当閣僚協議で、早期合意と両首脳による発表を目指す方針で一致している。 また、米側の担当閣僚を務めるベセント財務長官は17日、赤沢亮正経済再生担当相との交渉を巡り「貿易に関するわれわれの話し合いが非常に満足のいく方向に進んでいる ...

ブラックストーン、関税で投資回収進まず−早期決着を社長呼び掛け

ブルームバーグ 18日 12:56

関税を巡る不確実性の早期解消が経済と市場に好影響を与える 市場の混乱は新たな投資機会とも捉えている 各国政府が米国の新たな関税措置による不確実性を早期に解消すれば、経済への悪影響が抑えられ、市場および投資家の信頼感が回復するだろうと、オルタナティブ投資会社ブラックストーンのジョン・グレイ社長が指摘した。 「関税外交の迅速な決着は、実体経済および市場にとって良い結果をもたらす」と、グレイ氏は1−3月 ...

国内債券、超長期中心に3000億円増 利上げ1―2回想定=大同生命・25年度運用計画

ロイター 18日 12:53

... 。海外の景気に減速感が出てくる中、翌年度以降の高水準の賃上げの持続可能性は限定的となり、追加利上げの余地は限られてくると予想している。米景気は、関税政策が一時的にインフレ圧力となるが、景気が減速することで利下げが実施されると予想。年央から年度後半にかけて、関税政策の不透明感が後退することに加え、減税や利下げが下支えとなって景気後退には陥らないとみている。外国債券は、国内金利上昇やヘッジコスト高止ま ...

ハイリスクのレバレッジ型ETF、相場下落時も個人投資家から人気

ブルームバーグ 18日 12:53

資産規模上位50本の発行済口数、上乗せ関税発表後に20%増 トレードが裏目に出た場合に壊滅的な損失を被る恐れ 株式相場が売りを浴び市場が大きく変動する中でも、リスクの高いレバレッジ型上場投資信託(ETF)は個人投資家の間で人気を維持している。 シティ・グローバル・マーケッツによれば、資産規模上位のレバレッジ型ETF50本の発行済口数が、トランプ米大統領が上乗せ関税を発表した2日以降、20%増加して ...

【債券週間展望】長期金利に低下圧力、市場落ち着き期初の買い期待

ブルームバーグ 18日 12:50

4月第4週(21−25日)の債券市場では長期金利に低下圧力がかかると予想される。米国の関税政策を巡る金融市場の混乱が落ち着き始めており、現物債に年度初めの買いが入るとの期待が出ている。日本銀行の国債買い入れオペが2回予定されていることも需給面の支えとなる。 市場参加者の見方 ◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト 金利低下圧力がやや優勢になると予想拡大していた10年 ...

関税交渉とは「別々に見ていく」 USスチール買収計画で―トランプ氏

時事通信 18日 12:48

... 日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日本との関税交渉とは「別々に見ていくと考えている」と話し、交渉材料にしない意向を示した。一方で「なり得る」とも発言し、交渉で取り上げる可能性を排除しなかった。ホワイトハウスで記者団に語った。 日鉄は「投資家」 USスチール買収計画で―トランプ米大統領 トランプ氏は16日、赤沢亮正経済再生担当相と面会。米国の関税措置を巡る交渉が本格化している。 トランプ氏は ...

関税交渉とは「別々に見ていく」 USスチール買収計画で―トランプ氏

時事通信 18日 12:48

... 日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日本との関税交渉とは「別々に見ていくと考えている」と話し、交渉材料にしない意向を示した。一方で「なり得る」とも発言し、交渉で取り上げる可能性を排除しなかった。ホワイトハウスで記者団に語った。 日鉄は「投資家」 USスチール買収計画で―トランプ米大統領 トランプ氏は16日、赤沢亮正経済再生担当相と面会。米国の関税措置を巡る交渉が本格化している。 トランプ氏は ...

立憲が経済対策とりまとめ ガソリン暫定税率廃止など盛り込み法案提出

テレビ朝日 18日 12:43

... やトランプ関税措置を受け、立憲民主党はガソリン減税や中小企業への資金繰り対策などを柱とする経済対策を発表しました。 立憲 野田代表 「国難という認識は私も同じでございますので、だとすると政府だとか与党とか野党じゃなくて必要なことは提案をする、それをしっかりと受け止めてほしい」 経済対策では7月からガソリンの暫定税率を廃止することを掲げ、そのための法案を18日、国会に提出しました。 トランプ関税への ...

[概況/後場寄り] 鹿島が最高値。ディスコは下落

日本証券新聞 18日 12:41

... る決算発表、5月3日の自動車部品関税、6月には米中首脳会談を控えていることを踏まえると、未だ材料出尽くしとは言い難いと述べている。 日本株の本格底打ちは早ければ「5月下旬」だが、もし交渉が難航すれば過去の経験則からは11月下旬が目処となると解説した。 そして、銘柄選別の観点では、急落前と同様の物色に戻りにくいという。 今回の急落前までの1年間はバリュー優位だった。 「関税率」が引き上げられた世界を ...

トランプ氏、パウエルFRB議長は「私が望めば去る」後任検討報道も

朝日新聞 18日 12:40

... パウエル氏に辞任を迫るかのような発言をくり返している。 トランプ氏はホワイトハウスで、「彼は良い仕事をしていない。彼は遅すぎて、鈍く、私は彼に不満があることを伝えた」と述べ、パウエル氏をこき下ろした。その前には自身のSNSにも「退任が早すぎるということはない!」と投稿。「中央銀行の独立性」などお構いなしに、パウエル氏の辞任や解任を望んでいるかのような発信を続けている。 トランプ氏の急進的な関税政…

令和6年度の埼玉県内倒産件数、11年ぶり400件超 今後は米トランプ関税政策で増加も

産経新聞 18日 12:39

... 。このうえで、「米トランプ政権の関税政策は今後大きなダメージとなって国内景気を冷え込ませる可能性がある。県内企業倒産はこの先しばらくは緩やかな増加基調が続く」と分析している。 3月単月の倒産件数は、前年同月比1件減の38件、負債総額は同74・4%減の24億6700万円だった。負債総額が減ったのは、大型倒産があった昨年3月に比べ、大半が小規模倒産だったためとしている。 関税で深刻な影響も企業倒産をは ...

USスチール買収計画めぐり トランプ氏 関税協議の対象に慎重

テレビ朝日 18日 12:38

日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、トランプ大統領は関税を巡る日米協議の対象とすることに慎重な姿勢を示しました。 トランプ大統領 「関税協議でその件を持ち出すこともできるだろう。交渉の一部になり得るかもしれない。ただ関税交渉はもっとシンプルだ」 トランプ氏は17日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画は関税を巡る日米協議の対象になり得るとの考えを示しながらも、「別々に見ていくことになるだ ...

基調物価が2%へ上昇していくか「予断持たずに点検」=米関税で日銀総裁

ロイター 18日 12:36

... a)[東京 18日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は18日、衆院財務金融委員会で、基調的な物価上昇率が2%に向けて高まっていくとの見通しが実現していくか「予断を持たず点検していく」と述べた。米国の関税政策の影響を含め、内外の経済・物価情勢や市場動向を丁寧に確認し、適切に政策を判断していきたいと改めて話した。高井崇志委員(れ新)の質問に答えた。植田総裁は、賃金上昇も背景に基調的な物価上昇率は「徐 ...

中国の習近平国家主席がカンボジアのフン・セン上院議長と会談「貿易戦争は世界の経済秩序に打撃」アメリカを非難

TBSテレビ 18日 12:36

... 与える」と述べ、アメリカを非難しました。 これに対してフン・セン上院議長は「関税戦争は各国の正当な利益を損ない、国際情勢の混乱を引き起こす」としたうえで、「カンボジアは中国と協力し、リスクと挑戦に共同で対応していくことを望む」と応じたということです。アメリカのトランプ政権は中国からの迂回輸出を防ぐためカンボジアに49%の相互関税を課すと表明していて、中国側には共同してアメリカに対抗していく狙いがあ ...

外為12時 円相場、上昇し142円台前半 「円安是正」議論の観測で

日本経済新聞 18日 12:34

... に買いが入った面もあった。 欧州などがイースター(復活祭)に伴う休暇に入り、18日は米国が聖金曜日で株式や債券市場が休場となる。市場参加者の減少に伴い、積極的な売買は手控えられた。トランプ氏による相互関税発表後の混乱で景気悪化が意識され、日銀の利上げ観測が一時期ほど高まっていない点は円相場の上値を抑えた。 円は対ユーロで大幅に上昇した。12時時点は1ユーロ=161円65〜94銭と、同91銭の円高・ ...

トランプ関税で仏高級酒「コニャック」にも打撃 米が最大消費国、ブドウ畑伐採する農家も

産経新聞 18日 12:33

... 2024年10月に中国製電気自動車に課した追加関税に対する中国の?報復関税?による打撃を受けていた。世界第2位のコニャック市場である中国への販売は50%以上急落している。 そこに今回、世界最大のコニャック消費国である米国の高関税政策が追い打ちをかける形となった。トランプ氏は、欧州が米国産バーボンに追加関税を課した場合、欧州産ワインとスピリッツに200%の関税を課す意向だ。 ブドウ畑の伐採を始めた男 ...

来週の円上昇へ、日米財務相会合を警戒−当局者発言で上下振れやすい

ブルームバーグ 18日 12:31

... ケットの上田真理人金融市場調査部長 市場が落ち着きそうになると、トランプ大統領から不確実性要素が持ち込まれ、ドルが大きく上昇する材料を見つけにくい米中関税交渉が良い方向に進展しない限り、円高・ドル安のバイアスの方が大きく、140円突破もあり得るトランプ関税は2国間交渉に入っており、G20で市場全体を落ち着かせるような結論めいたものを出すことは不可能だドル・円 午前11時10分時点 週間予想 (ブル ...

アース製薬の川端克宜社長、洗口液「モンダミン」今秋にブランド大幅刷新へ 虫ケアも堅調

産経新聞 18日 12:30

... 経済成長で市場が拡大していることもあり、順調に売り上げを伸ばしている」 −−海外売上高を2030年に現在の3倍以上に伸ばす目標だが、米政権の関税政策の影響は 「米国を含む世界約50カ国に輸出しているが、国内で製造している商品でも原材料はほぼ海外から調達している。関税よりも為替の影響が大きく、1ドル=140円ぐらいまで円高に振れた方がプラスかもしれない」 −−物価高騰を受けた商品への価格転嫁(改定) ...

ビットコイン 強気の兆し再び 中国・欧州の金融緩和と米ドル安が追い風に

コインテレグラフ 18日 12:30

... ている。 欧州では、欧州中央銀行(ECB)が4月17日に過去1年で7度目となる利下げを実施し、資本コストは2022年末以来の低水準となった。複数の投資銀行はユーロ圏のインフレ見通しを下方修正しており、関税戦争によって域内総生産(GDP)は0.5%減少する可能性があると指摘されている。 米ドルの下落とマイナーの堅調姿勢 米ドル指数(DXY)は過去3年で最も低い水準に落ち込んでおり、これは米FRBの金 ...

“関税措置への対応必要"立民 緊急の経済対策まとめ発表

NHK 18日 12:28

物価高やアメリカ・トランプ政権の関税措置への迅速な対応が必要だとして、立憲民主党は、ガソリン税の暫定税率の7月からの廃止や、中小企業の資金繰り支援などを盛り込んだ緊急の経済対策をまとめました。 これは立憲民主党の野田代表が記者会見で発表しました。 対策では、物価高やアメリカ・トランプ政権の関税措置への迅速な対応が必要だとして、ガソリン税の暫定税率の7月からの廃止やコメを含む食料品の価格の引き下げな ...

駐留経費負担「変更理由ない」 中谷防衛相

時事通信 18日 12:25

... の記者会見で、トランプ米大統領が関税交渉で、在日米軍駐留経費を念頭に日本の負担の在り方に不満を示したことに関し、「(同経費は)日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている。現状で何ら変更する理由はない」と反論した。 中谷氏は「防衛省として関係省庁と協力、連携の上でしっかりと取り組んでいく」と強調。一方、今後の交渉で安全保障分野の課題が取り上げられる可能性に関しては「関税の問題と別の問題だ」と述べ ...

日本のコアインフレが加速し、日銀の金利政策が複雑に

サウジアラビア : アラブニュース 18日 12:25

... 標である2%を3年近く上回っており、中央銀行が現在の0.5%から利上げを継続するとの市場の予想を下支えしている。 ワシントンは米国への輸入品に対する徹底的な関税措置の計画を90日間延期すると発表したが、アルミニウム、鉄鋼、自動車に対する25%の関税と輸入品に対する一律10%の課税は維持している。 このことは、輸出主導の日本経済の緩やかな回復を頓挫させる恐れがあり、日銀の利上げ路線を複雑にしている。 ...

トランプ大統領 日本との関税合意「急いでいない」 関税交渉で優位な立場誇示

テレビ朝日 18日 12:23

アメリカのトランプ大統領は関税を巡る日本との交渉の合意時期について「急いでいない」と述べました。 アメリカ トランプ大統領 「(Q.イタリアと日本と初期の合意を発表する見込みは?)どこかの時点であるだろうが我々は急いでいない」 トランプ大統領は17日、イタリアのメローニ首相と関税を巡って協議しました。 日本やイタリアとの交渉の合意時期を尋ねられたトランプ氏は「急いでいない」と答え、「多くの国と合意 ...

トランプ大統領「米軍駐留費負担増」を要求 日本「防衛と関税交渉は別」

テレビ朝日 18日 12:21

... 央記者報告) 政府内では、トランプ大統領が指摘した駐留費負担の話が、その後の閣僚協議では出なかったこともあり「関税交渉とは切り離すべき」との声が支配的です。 中谷防衛大臣 「先だってヘグセス長官と協議をしましたけれども、具体的に米側から要求もなければですね、数字的なこともございませんのでこの関税の問題と別の問題であると」 今回の協議に、防衛省の官僚は同行していません。 政府関係者は「誰が同行するか ...

中国ネット通販「SHEIN」と「Temu」がアメリカで値上げすると発表 トランプ政権の免税措置撤廃の影響で

FNN : フジテレビ 18日 12:21

... メリカで値上げすると発表しました。 両社は声明で、「世界貿易の規則や関税の変更により、当社の運営コストが上昇している。製品の品質を損なうことなく引き続き提供していくために、4月25日から価格調整を行う」としています。 またアメリカの消費者に対し、値上げまでに早めの買い物を呼びかけました。 両社はこれまで、800ドル以下の小口貨物の関税が免除される制度を利用して、格安の中国製品を輸入し、アメリカで販 ...

米トランプ大統領“中国側から頻繁に連絡" 関税めぐり対立続く中

日本テレビ 18日 12:20

関税をめぐりアメリカと中国の対立が続く中、トランプ大統領は17日、中国側から連絡があり、協議をしていると明らかにしました。 トランプ大統領は17日、アメリカが中国に145%の関税を課して以降、中国側から頻繁に連絡があり、協議を行っていると明らかにしました。 その上で「中国との取引は合意できるだろう」との見通しを示しました。 習近平国家主席との電話会談を行ったかについては「それは言いたくない」と回答 ...

植田日銀総裁、基調物価2%に高まれば利上げ−見通し予断持たず点検

ブルームバーグ 18日 12:19

... が重要 トランプ米政権の関税政策を受けた先行き不確実性の高まりや金融市場の混乱により、市場が想定する日銀による追加利上げのタイミングも後ずれしている。一方で、18日に発表された全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は、前年比の伸びが前月から拡大するなどこれまでの賃金・物価動向は堅調だ。米関税を受けた日銀の金融政策運営を市場は注視している。 関連記事 植田日銀総裁、米関税措置に伴う不確実性念 ...

ディオール、メンズウエアのアートディレクターにアンダーソン氏指名

ブルームバーグ 18日 12:17

... のディオールは、首位のルイ・ヴィトンに比べ業績が低迷している。貿易戦争の激化で見通しが暗くなる中、高級品市場全体がなかなか低迷から抜け出せずにいる。 関連記事: エルメス、中国の需要低迷が業績に重し−関税踏まえ米国で値上げへ LVMH、主力のファッション事業売上高5%減−富裕層が買い控え 原題:Christian Dior Picks Jonathan Anderson as Menswear D ...

トランプ氏、関税交渉「3〜4週間で」 90日からの大幅前倒し期待

朝日新聞 18日 12:17

... 日、日本を含む各国との関税協議について、今後3〜4週間で結論を得られる可能性があるとの見方を示した。トランプ氏は各国との交渉期間として「90日間」を挙げているが、早期に各国との「ディール(取引)」を済ませ、成果を得たい考えをにじませた。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、関税措置をめぐって16、17日に日本やメキシコ、イタリアと協議してきたと説明。また、145%の追加関税をかける中国とも「 ...

米財務長官「非常に満足な進展」 日米関税交渉に高評価

日本経済新聞 18日 12:16

【ワシントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官は17日、X(旧ツイッター)の投稿で、訪米した赤沢亮正経済財政・再生相との16日の関税交渉について「非常に満足のいく方向で進展している」とコメントした。 赤沢氏は16日、交渉終了後に記者団に対して、早期の合意に向けて次回協議を4月中に実施することで米国側と合意したと明らかにした。ベッセント氏は「今後、日本の友人たちとのさらなる前向きな議論を楽しみにして. ...

コラム:パウエルFRB議長解任シナリオ、影響過大で市場は織り込めず

ロイター 18日 12:15

... もこの程度の上昇では済まないだろう。リスクはあまりに巨大で、潜在的な影響の範囲はあまりに広い。貿易戦争についても、実質的に同じことが起きている。関税はトランプ氏が選挙戦で掲げた最優先経済政策であり、その政策に基づいて同氏は選挙に勝った。トランプ氏が自身を「関税マン」と称したのは、理由あってのことだ。それでも、トランプ氏の勝利後に米国市場は上昇を続けた。これは必ずしも、投資家がトランプ氏は口先だけだ ...

1.2兆円規模の補正予算案を閣議決定 災害・通商・国民生活に焦点=韓国

韓国 : 朝鮮日報 18日 12:13

... 回の補正予算の成長率引き上げ効果は0.1ポイント程度と予想した。1〜3月期はマイナス成長となる見通しが出ているなか、「景気回復の呼び水」には遠く及ばないのではないかとの指摘が出ている。 政府は、災害や関税対応、小規模事業者・社会的弱者の支援も間接的に内需景気に影響を及ぼす可能性はあるが、景気対応を目的に補正予算を編成したわけではないとの立場だ。 金次官は「補正予算の他にも(財源が)必要な場合、基金 ...

FRB議長は「私が頼めば辞める」 トランプ氏

AFPBB News 18日 12:13

【4月18日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は17日、関税政策によるインフレ高進を警告した連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長に猛反発し、同氏を退任させることも可能だと主張した。FRBは多くの国の中央銀行と同様に独立性を持っている。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、パウエル氏について「私が頼めば辞めるだろう」「彼には満足していない。そのことは本人にも伝えてある。私が ...

1.2兆円規模の補正予算案を閣議決定 災害・通商・国民生活に焦点=韓国

韓国 : 聯合ニュース 18日 12:13

... 回の補正予算の成長率引き上げ効果は0.1ポイント程度と予想した。1〜3月期はマイナス成長となる見通しが出ているなか、「景気回復の呼び水」には遠く及ばないのではないかとの指摘が出ている。 政府は、災害や関税対応、小規模事業者・社会的弱者の支援も間接的に内需景気に影響を及ぼす可能性はあるが、景気対応を目的に補正予算を編成したわけではないとの立場だ。 金次官は「補正予算の他にも(財源が)必要な場合、基金 ...

トランプ氏、中国側が接触と主張

デイリースポーツ 18日 12:10

... 】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、貿易関係などを巡る交渉に関して「中国側が何度も接触を図ってきた」と主張した。詳細は語らず、具体的にどのような議論がなされているかは不明。トランプ氏は「中国とは合意できるだろう」とこれまでの見解を繰り返した。 米国は現在中国に145%の追加関税を課しており、中国も報復措置を発動した。ただ、トランプ氏はさらなる引き上げには消極的な考えを示した。

商品11時30分 金が小安い、「安全資産」買いが下支え ゴムは安い

日本経済新聞 18日 12:08

18日午前の国内商品先物市場で、金は小安い。11時30分時点で中心限月の2026年2月物は前日の清算値に比べ33円安い1グラム1万5308円だった。前日に最高値を更新したため、利益確定売りが優勢となっている。もっとも、米関税政策や世界景気の先行きに対する根強い不透明感を背景に、実物資産の裏付けがあり「安全資...

公明の斉藤代表、減税・給付の考え変わらず

時事通信 18日 12:07

公明党の斉藤鉄夫代表は18日の記者会見で、トランプ米政権の関税措置や物価高を受けた経済対策について、「減税、その前の給付が必要との考え方は全く変わっていない」と述べた。関税措置に関する日米交渉の推移などを見ながら、経済対策をまとめなければならないとの考えも示した。 公明代表、給付財源「赤字国債も」 #斉藤鉄夫 政治 コメントをする 最終更新:2025年04月18日12時07分

トランプ氏、中国側が接触と主張 貿易など巡る交渉、詳細は語らず

中日新聞 18日 12:07

... 】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、貿易関係などを巡る交渉に関して「中国側が何度も接触を図ってきた」と主張した。詳細は語らず、具体的にどのような議論がなされているかは不明。トランプ氏は「中国とは合意できるだろう」とこれまでの見解を繰り返した。 米国は現在中国に145%の追加関税を課しており、中国も報復措置を発動した。ただ、トランプ氏はさらなる引き上げには消極的な考えを示した。

米消費者「買い急ぎ」、関税前の駆け込み需要−小売売上高伸びる

ブルームバーグ 18日 12:07

... 5%関税回避目指す 建築資材やスポーツ用品、電子機器、家電製品なども買われている トランプ政権の関税政策による値上がりを見込み、米国の消費者が自動車や電子機器、家電製品など高額商品の購入を急いでいることが、経済統計によって裏付けられた。 3月の米小売売上高は前月比1.4%増と、2年余りで最大の伸びを記録。自動車販売は5.3%増えた。トランプ大統領は3月下旬、米国に輸入される自動車に対する25%の関 ...

トランプ氏、中国側が接触と主張 貿易など巡る交渉、詳細は語らず

47NEWS : 共同通信 18日 12:07

... 】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、貿易関係などを巡る交渉に関して「中国側が何度も接触を図ってきた」と主張した。詳細は語らず、具体的にどのような議論がなされているかは不明。トランプ氏は「中国とは合意できるだろう」とこれまでの見解を繰り返した。 米国は現在中国に145%の追加関税を課しており、中国も報復措置を発動した。ただ、トランプ氏はさらなる引き上げには消極的な考えを示した。

【コラム】米中軍事衝突、5つの黄信号が点滅−NATO元司令官

ブルームバーグ 18日 12:04

... 国は300隻程度だ。軍艦400隻超の保有を目指す中国は、米国との戦争は主に海上で行われると想定している。中国の本格的な戦闘意図を測る指標として、造船所の製造水準に注目すべきだ。 関税と貿易紛争 最も危険な指標は米中両国が課す関税のレベルと範囲で、すでに悪化している。日本への重要資源、特に石油と鉄鋼、ゴムの供給を断つ貿易制裁がきっかけで始まった太平洋戦争を思い出してほしい。歴史家の多くは1941年1 ...

賃上げ率は5%超と高水準を維持 連合静岡が春闘の結果発表 2007年以降最も高く

FNN : フジテレビ 18日 12:04

... 額は1万6587円と前の年を1617円上回りました。 賃上げ率は5.09%とこちらも0.46ポイント上回り、総額・率ともに2007年以降最も高くなっています。 一方、中小企業は賃上げの原資になる価格転嫁で苦戦し、依然厳しい状況とみているほか、トランプ政権の関税政策が今後の賃上げに水を差しかねないとの懸念も示しています。 テレビ静岡 静岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

24年度消費者物価、2.7%上昇 コメ高騰で、3月は3.2%プラス―総務省

時事通信 18日 12:01

... 品の値上がりが主な要因。伸び幅は前年度(2.8%)より小幅に縮小した。 3月都内物価、2.4%上昇 コメ最大、伸び加速―総務省 日銀が目標とする2%の物価上昇率は3年連続で上回った。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の不透明感は高まっているが、物価動向は日銀の利上げを後押しする流れが続いている。 食料全体は前年度比5.0%上昇。このうち米類は46.6%上昇と、1971年度以降で最大の伸びを記録し ...

富国生命は超長期債投資を積極化、外債からシフトも検討−今年度計画

ブルームバーグ 18日 12:01

... となる富国生命の資産運用計画への市場参加者の注目度は高い。トランプ関税を受けて超長期債は足元でボラティリティーが上昇して流動性は低下している。特に値動きが激しい超長期債を主戦場とする生保など機関投資家は手を出しにくい環境だが、積極的に積み増しに動く富国生命の投資姿勢は相場を落ち着かせる方向に働く。 関連記事:債券先物ヘッジ機能低下、米関税で変動率上昇−金利上昇圧力に 森実氏は、超長期債購入を3月辺 ...

【ESGまとめ読み】CAT債の強い耐性、NZBA新戦略に支持など

ブルームバーグ 18日 12:00

... えておきたい世界のESG(環境・社会・企業統治)主要ニュースをまとめ読み(4月5〜18日)。 CAT債、関税ショック下で強い耐性−安全資産崩れても 保険会社などが災害リスクへの対応で発行するカタストロフィー(CAT)債が、関税ショックに伴う相場急落時に強い耐性を示した。トランプ米大統領による2日の関税発表後、大半の市場が大きく売り込まれたのに対し、CAT債の投資家はほとんど影響を受けなかった。 銀 ...

18日東京株式市場前場 205円69銭高の3万4583円29銭で終了

FNN : フジテレビ 18日 12:00

日経平均株価は200円以上値を上げました。 18日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場のダウ平均の値下がりを受けて売り注文が先行しましたが、今後の日米関税交渉の進展への期待感から平均株価は上昇に転じました。 18日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は、17日に比べ、205円69銭高い、3万4583円29銭、TOPIX(東証株価指数)は、2550.34でした。 フジテレビ フジテレビ報道局 ...

24年度消費者物価、2.7%上昇 コメ・食料品高騰で 3月は3.2%上昇

日刊工業新聞 18日 12:00

... した。プラスは4年連続で、歴史的な高騰が続くコメなど食料品の値上がりが主な要因。伸び幅は前年度(2・8%)より小幅に縮小した。 日銀が目標とする2%の物価上昇率は3年連続で上回った。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の不透明感は高まっているが、物価動向は日銀の利上げを後押しする流れが続いている。 食料全体は前年度比5・0%上昇。このうちコメ類は46・6%上昇と、1971年度以降で最大の伸びを記録 ...

【噂まとめ】iPhone 17のすべて。これまでにないデザイン進化の予感(4月18日更新)

GIZMODO JAPAN 18日 12:00

... Oディスプレイ(1,099ドル) ・iPhone 17 Pro Max:6.7インチもしくは6.9インチ LTPOディスプレイ(1,199ドル) 価格に関しては、どれも現在までの予想(ただし、トランプ関税問題によってiPhoneの価格にも大きな影響がありそう)。 定番のラインナップからPlusが抜けて、薄さ5.65mmの「iPhone 17 Air」なる新モデル投入がウワサされています。スタンダー ...

米子ども玩具協会会長が対中追加関税に中国と同様の生産能力は不可能 クリスマスに影響

中国 : CRI : 中国国際放送局 18日 11:59

... にアクセサリーをつけたり、きれいに梱包したりなど、その多くが米国では自動化できない手仕事です。 トランプ大統領は2日、世界規模で追加関税を課す大統領令を発表しましたが、その後数回にわたって関税政策を二転三転させました。米国のイエレン前財務長官は14日のインタビューで、トランプ政権の関税措置について「最悪の自傷行為」だとし、製造業を米国に回帰させることについて、「夢物語」だと述べました。(殷、坂下)

米国、中国関連船舶に新たな港湾使用料を発表

AFPBB News 18日 11:58

... 国内の造船業の活性化と、同分野における中国の支配的地位を抑制する狙いがあり、大部分は10月中旬から適用されるとしている。 この措置はバイデン前政権下で開始された調査に基づくものだが、トランプ現政権の新関税をめぐり米中が大規模な貿易戦争に突入する中での発表は、両国間の緊張をさらに高める可能性がある。 米通商代表のジェミソン・グリア氏は新料金を発表する声明で「船舶および海運は、米国の経済安全保障と自由 ...

中国、第1四半期の貿易総額が過去最高を更新

日本貿易振興機構 18日 11:55

... ル市場からのニーズに基づく、貿易業者の迅速な対応によるものと解説した。輸入が減少した要因としては、一部国際商品の価格下落に加え、営業日数が前年同期から2日少ないことなどがあるとした。また、最近の米国の関税政策に関しては、中国と米国を含む世界の貿易にマイナスの影響をもたらすことは避けられず、中国は必要な対抗措置を実施しているとともに、ハイレベルの対外開放を揺るぐことなく推進し、各国と互恵・ウィンウィ ...

午前の日経平均は続伸、個別物色広がる 買い戻し中心で商い低調

ロイター 18日 11:53

... 月、都内の株価ボード前で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比205円69銭高の3万4583円29銭と、続伸した。関税政策を巡る日米の初会合を通過した安心感もあり、幅広い銘柄に買いが入った。個別材料を手掛かりにした物色もみられ、指数を押し上げた。ただ、きょうは海外市場の多くが休場で積極的に上値を追う動きは限られ、 ...

東証前引け 日経平均、続伸 中外薬が押し上げ

日本経済新聞 18日 11:52

... 経平均株価は続伸し、午前終値は前日比205円69銭(0.60%)高の3万4583円29銭だった。中外薬が大幅に上昇し、日経平均を1銘柄で124円あまり押し上げた。東京市場は先回りでトランプ米政権の相互関税による悪影響を織り込み、株価水準を切り下げていたとあって、値ごろ感に着目した買いも入りやすかった。もっとも前日の米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株の一角は売られた。 日本時間今晩 ...

関税 閣僚交渉受け 石破首相“日米間では依然立場に隔たり“

NHK 18日 11:52

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、日本時間の17日に行われた初めての閣僚交渉を受けて、石破総理大臣は日米間では依然として立場に隔たりがあると指摘しました。そして、引き続き政府一丸となって最優先で取り組んでいく考えを強調しました。 アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は日本時間の17日に、ホワイトハウスでトランプ大統領との会談やベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行い早期の ...

中谷防衛相「変える理由ない」 トランプ氏言及の在日米軍駐留費負担

毎日新聞 18日 11:51

... 変更する理由もない。日本としては、防衛分担においてはできる限りのサポートをしている」と強調した。その上で、関税を巡る交渉で、米側から防衛分野の課題が取り上げられる可能性に関しては「関税の問題と別の問題だ」と述べた。 Advertisement 日米両政府は16日(日本時間17日)、担当閣僚による関税交渉をスタート。赤沢氏が米ホワイトハウスでトランプ氏と会談し、その後、ベッセント財務長官ら担当閣僚と ...

ROLESCast #020米国の対ウクライナ政策 その現状と展望

Foresight 18日 11:51

... ョン2の「単に立ち去ってしまう」というのも、いかにもありそうですよね。 内田 はい。残念ながらありそうな感じが少ししてきたと思います。 日本へのメッセージ 小泉 4月7日現在、世の中の話題が「トランプ関税」一色になってしまっていて、ウクライナの停戦交渉の話とか、世間ではすっかり忘れていますよね。 内田 そうですね。皆さん、自分の足元で生活費が上がるかどうかという方に関心が向いていると思います。 小 ...

玉川徹氏「米首都近くに基地を置きたいと言えば分か…

日刊スポーツ 18日 11:50

玉川徹氏(2019年撮影) 元テレビ朝日社員の玉川徹氏が18日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜午前8時)に出演。トランプ米政権による一方的な関税措置「相互関税」をめぐり、ホワイトハウスで16日夜(日本時間17日午前)に開かれたトランプ大統領らと赤沢亮正経済再生担当相との会談について、「トランプ大統領は日米安保、分かってない」と指摘し「ちゃんと言ってあげればいい」と訴えた。 トランプ氏 ...

普及型フォンからフォルダブルまで…アップルがサムスンの市場狙う

韓国 : 中央日報 18日 11:50

... 多い。まずは米中関税葛藤だ。特にトランプ大統領の予測不可能な動きは不確実性を高めている。米国政府は11日(現地時間)、スマートフォンやPCなど主要IT製品に対して一時的に相互関税を免除すると発表したが、その2日後にトランプ大統領が「非金銭的障壁を含むすべての不公正貿易に断固対応する」と明らかにし、業界に混乱をもたらした。 iPhone生産の80%を中国に依存するアップルとしては相互関税が現実化する ...

トランプ政権は同盟国に何を求めるのか 識者が語る「最大の試練」

朝日新聞 18日 11:50

... 国を最初に選び、米国が早く成果を作りたがっているということです。 赤沢氏は、米国は相互関税の上乗せ分を一時停止している90日の期間内にディール(取引)を成立させる意向だと明らかにしましたが、短期間で厳しい目標です。日本は米国と交渉しようとしている国々への一つの指標、モデルケースにされる可能性があります。 ――トランプ政権は今回の関税措置で、何を求めているのでしょうか。 トランプ政権は、米国が覇権…

[概況/前引け] 中外薬が急騰。放送局も高い。東電が上昇

日本証券新聞 18日 11:50

... 3円、TOPIXは20ポイント高の2,550ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,491、下落銘柄数は133。出来高は7億3,111万株、売買代金は1兆6,681億円。 トランプ大統領がEUとの関税協定に自信をみせたことが好感された。 中外製薬が急騰。肥満症治療薬の導出先の米イーライリリーが臨床第3相試験で主要な有効性目標を達成したと発表した。 上市成功後に中外製薬はイーライリリーから売上高 ...

東証、午前終値3万4583円 米関税緩和期待が支え上昇

中日新聞 18日 11:49

... 後は前日の米国市場でのダウ工業株30種平均の下落を嫌気した売り注文が優勢だったが、日米関税交渉が進展して米国の関税措置が緩和されるとの期待感が相場の支えとなって上昇に転じた。 午前終値は前日終値比205円69銭高の3万4583円29銭。東証株価指数(TOPIX)は20・11ポイント高の2550・34。 日米両政府は日本時間17日の関税交渉で早期合意を目指す方針を確認し、投資家の不安がやや後退した。

東証、午前終値3万4583円 米関税緩和期待が支え上昇

47NEWS : 共同通信 18日 11:49

... の米国市場でのダウ工業株30種平均の下落を嫌気した売り注文が優勢だったが、日米関税交渉が進展して米国の関税措置が緩和されるとの期待感が相場の支えとなって上昇に転じた。 午前終値は前日終値比205円69銭高の3万4583円29銭。東証株価指数(TOPIX)は20.11ポイント高の2550.34。 日米両政府は日本時間17日の関税交渉で早期合意を目指す方針を確認し、投資家の不安がやや後退した。 日経平 ...

日米関税交渉 トランプ大統領「貿易赤字」「在日アメリカ軍の日本側負担」の改善要求 政府関係者「細かい話していない」

TBSテレビ 18日 11:49

きのう行われた日米の関税交渉で、トランプ大統領が日本に対する貿易赤字や在日アメリカ軍の駐留経費などについて改善を要求していたことが分かりました。 複数の政府関係者によりますと、きのう行われたトランプ大統領と赤沢経済再生担当大臣との関税交渉で、トランプ氏はおよそ9兆7000億円に上る日本への貿易赤字を中心に改善を求めたということです。 また、トランプ氏は在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担について ...

東証、午前終値3万4583円

デイリースポーツ 18日 11:49

... 後は前日の米国市場でのダウ工業株30種平均の下落を嫌気した売り注文が優勢だったが、日米関税交渉が進展して米国の関税措置が緩和されるとの期待感が相場の支えとなって上昇に転じた。 午前終値は前日終値比205円69銭高の3万4583円29銭。東証株価指数(TOPIX)は20・11ポイント高の2550・34。 日米両政府は日本時間17日の関税交渉で早期合意を目指す方針を確認し、投資家の不安がやや後退した。

トランプ関税戦争で米中間の発注がストップ、海運コンテナ数が急減

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 11:47

関税引き上げで米輸入業者は採算が取れず発注を停止。一部の中国輸出業者も関税回避で注文をキャンセルし、貨物は厄介な存在となっている。(写真:RTI) アメリカが中国製品の一部に対して課す関税は、これまでの措置と合わせて最大245%に達することになった。上海輸出コンテナ運賃指数(SCFI)の最新データによると、アメリカ路線の運賃はコンテナあたり2.42から4.8%下落している。 関税の引き上げにより、 ...

日米交渉の“カード"洗い出し急ぐ…石破首相「日米に依然隔たり」と政府一丸の対応強調 安全保障や為替についても念頭に

FNN : フジテレビ 18日 11:46

石破首相は18日午後、アメリカでの関税交渉を終えて帰国する赤沢経済再生担当相から報告を受け、今後の対応について検討を本格化させる方針です。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。 政府関係者が「トンネルの先の光はまだ見えていない」と話す中、石破首相は午後、赤沢経済再生担当相から報告を受け、交渉カードの洗い出しを急ぐとともに政府一丸の対応を強調しています。 石破首相: ...

関税交渉「次回の戦略検討」 赤沢氏と連携―武藤経産相

時事通信 18日 11:45

武藤容治経済産業相は18日の閣議後記者会見で、トランプ米政権の関税措置を巡り、担当閣僚間で始まった日米交渉について、「日米の立場には依然として隔たりがあり、今後も容易な協議とはならない」との認識を示した。その上で、交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相と連携し、「次回(協議)に向けた戦略の検討をともに進める」と語った。 赤沢氏は17日、訪問先の米ワシントンでトランプ大統領らと会談。これに関し、江藤拓農林 ...

日米関税協議 野党側が今後の交渉戦略を追及

日本テレビ 18日 11:44

... 石破首相は赤沢経済再生相から直接報告を受け、今後の戦略を練る考えです。 一方、関税協議ではトランプ大統領が防衛費についても言及しましたが、中谷防衛相は防衛費は協議の対象にならないとの認識を示しました。 中谷防衛相「(防衛については)またこの関税の問題と別の問題であるというふうに思います」 こうした中、立憲民主党はトランプ関税への対策として緊急対策を打ち出しました。ガソリン価格などを引き下げるため暫 ...

【速報】防衛負担の在り方と関税は別問題と中谷氏

47NEWS : 共同通信 18日 11:43

中谷元・防衛相は18日の記者会見で、防衛負担の在り方と、米政権の関税引き上げを巡る日米両政府の交渉は「別の問題だ」と述べた。 中谷元

「非常に満足のいく方向」米・ベッセント財務長官が日米関税交渉を評価 経済規模大きな15の国・地域から話し合い進める考え

TBSテレビ 18日 11:43

アメリカのベッセント財務長官は、日本との関税交渉について「非常に満足のいく方向に進んでいる」と評価しました。 ベッセント氏は17日、前日に行った赤沢経済再生担当大臣との交渉を受けて、「話し合いが非常に満足のいく方向に進んでいることを嬉しく思う」とSNSに投稿しました。 また、交渉に参加したトランプ大統領に対しては「非常に生産的な会談を主催し、アメリカ国民にとって最良の合意へ導いてくれた」と感謝を表 ...

トランプ関税、米中の「報復合戦」は間もなく終了か...現在は145%も、「これ以上は望まない」

ニューズウィーク 18日 11:43

... もらいたいし、ある時点を超えると買ってもらえなくなるからだ」と語った。 トランプ氏は2日に「相互関税」を発表したが、その後、一部を90日間停止することを決定した。今回の発言は全面的な関税引き上げへの意欲が薄れていることを示唆している。 一方、中国からの輸入品に対する関税は145%に達している。 トランプ氏は関税導入後も中国とは連絡を取り合っており、合意に達することができるとの楽観的な見方を示した。

トランプ大統領「急いでいない」日米関税交渉から一夜…合意急がず妥協しない姿勢強調 USスチール問題「別々のものとして扱う」

FNN : フジテレビ 18日 11:42

日本との関税交渉から一夜明けた17日、アメリカのトランプ大統領は「急いでいない」と述べて、交渉合意を急がず妥協しない考えを示しました。 トランプ大統領: 日本と協議した。うまくやっている。我々は急いでいない。 トランプ氏は17日、記者団に対し、日本との関税交渉を評価した上で「合意を急いでいない」と述べ、貿易赤字の解消や投資の拡大などで妥協しない姿勢を強調しました。 また、交渉担当者の1人であるベッ ...

住宅ローン金利上昇で、副業“サラリーマン大家"が窮地に。売るか?持ち続けるか?

日刊SPA! 18日 11:41

―[[住宅ローン返済地獄]がついに始まった!]― 4月9日、トランプ関税で日本の景気先行きに警戒感が漂うなか、それでも日銀総裁は予定通りの利上げを目指すと発言。住宅ローンをすでに組んでいる人にとって戦々恐々の日々は始まったばかりだ! 金利上昇で窮地に立つ副業ワンルーム投資家 投資用のローンは住居用よりも金利が高く出費もかさむ 不動産投資でも、住宅ローンと同じ幅で金利が上昇している。副業で大家をする ...

世界の発効済みFTAは405件に、ジェトロFTAデータベース

日本貿易振興機構 18日 11:40

ジェトロは4月17日、世界の自由貿易協定(FTA)の最新情報を取りまとめた世界のFTAデータベース(注1)を更新した。同データベースは、全世界のFTA(関税同盟や特恵貿易協定を含む)の新規署名・発効・改定・交渉状況を反映している。 2024年には14協定が新たに発効し、世界の発効済みFTAは2024年12月31日時点で、405件となった(注2)。新たなFTAの発効件数は、2000年代後半から減少傾 ...

イタリア・メローニ首相の綱渡り外交、トランプ氏には奏功か

CNN.co.jp 18日 11:40

... たメローニ氏は、トランプ氏との良好な関係を維持しながら、欧州の利益も擁護する必要があった。 トランプ氏は以前、貿易黒字によって欧州が米国を「搾取している」と批判したことがある。同氏が課すいわゆる「相互関税」の脅威は、既に欧州経済の大混乱を引き起こし、欧州中央銀行(ECB)は17日、利下げを余儀なくされた。 メローニ氏は会談の冒頭、トランプ氏と意見が一致していることを明確にした。同氏は自身の目標につ ...

Netflix、関税不況懸念も強気姿勢 値上げ戦略に暗雲も

日本経済新聞 18日 11:40

【シリコンバレー=中藤玲】米動画配信大手ネットフリックスが強気な先行き見通しを貫いている。多彩なコンテンツや3億人の会員基盤に支えられ、2025年1〜3月期は8四半期連続で増収増益を確保した。エンターテインメント市場の縮小も懸念される中、月額料金の値上げと広告配信を軸とした同社の成長戦略に暗雲も漂い始めた。 17日の決算説明会でグレッグ・ピーターズ共同最高経営責任者(CEO)はリセッション(景気. ...

トランプ大統領 関税措置「中国とも全ての国とも合意できる」

NHK 18日 11:40

... ンプ政権の関税措置を受け、米中の貿易摩擦が激しくなる中、トランプ大統領は、中国とは協議を行っているとの認識を示した上で「中国とも、全ての国とも合意できる」と期待を示しました。 アメリカと中国のあいだではトランプ政権が中国に145%の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125%まで引き上げるなど、貿易摩擦が激しくなっています。 トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から関税措置を ...

日経平均前引け 続伸 205円高の3万4583円

日本経済新聞 18日 11:38

... し、前引けは前日比205円69銭(0.60%)高の3万4583円29銭だった。中外薬が大幅に上昇し、日経平均を1銘柄で124円あまり押し上げ、投資家心理を支えた。東京市場は先回りでトランプ米政権の相互関税による悪影響を織り込み、株価水準を切り下げていたとあって、買い戻しも入りやすかった。もっとも前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が下落したほか、ハイテク株の下げも目立った。この流れを引き継ぎ、 ...

3月の対米鉄鋼輸出が18.9%減 トランプ関税の影響か

韓国 : KBS WORLD Radio 18日 11:37

... 日から、韓国などに対する関税割当制による関税免除を廃止し、鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税を課しています。 韓国はアメリカとの交渉を通じ、2018年から年間263万トンまでの鉄鋼に対する関税が免除されていました。 3月の鉄鋼の対米輸出が減少したのは、アメリカの関税措置も一部、影響したものとみられています。 ただ、鉄鋼の取引は通常、数か月前に交渉が行われるほか、関税以外にも現地の景気動 ...