まるで中世の絶対王政!トランプが目指す「新王政主義」とは?世界を従属させエリートを囲う…インドのモディや中国の習近平、ロシアのプーチンにも見られるその要素

WEDGE Infinity 20日 04:00

... 事圧力と軍事クーデターを懸念するイラン…核交渉はどう進むのか トランプの中間選挙にも影響する?日米首脳会談 トランプに毅然と立ち向かったカナダ・カーニー首相!「大国に迎合しない」譲らない矜持と勇気 東南アジアがトランプ関税を切り抜けた4つの要因、悲観論を裏切った底力!強靭力を高めるために必要なこと グラミー賞にトランプが激怒した理由…音楽業界でも起きる賛否、深まる米国社会分断の一端 バックナンバー

第2弾は次世代原発か 対米投資、具体化急ぐ

山陰中央新聞 20日 04:00

日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第2弾として、次世代型原発の...

インタビュー:USスチール、来期は収益貢献 設備削減は必要ない=日鉄CFO

ロイター 20日 02:06

... 利益が出る体質への転換のために、高付加価値製品を増やす考えを示した。 日鉄は今期、USスチールから実力ベースの事業利益で800億円の収益貢献を見込んでいたが、これをゼロへと見直した。米鋼材市況の悪化や関税による買い控え、寒波による輸送への影響などが重なった。 来期は12カ月間フルでUSスチールを連結する。アーカンソー州にあるビッグリバー製鉄所の電炉「ビッグリバー2」が本格稼働することが寄与するほか ...

26年度上期から収益貢献へ 昨年買収のUSスチール―岩井日鉄CFO

時事通信 20日 02:04

... 日鉄はUSスチール買収で、26年3月期決算に800億円程度のプラス効果を見込んでいたが、米国市況の低迷などを踏まえゼロに見直した経緯がある。岩井氏は、米国の鉄鋼市況が、堅調な自動車向け需要やトランプ関税による輸入鋼材の減少で「かなり改善している」と指摘。日鉄が派遣した100人規模の技術者らを通じ、USスチールのアーカンソー州の製鉄所の生産性向上などが進んでいると説明した。 国際市況低迷の要因であ ...

対米投資の第1弾決定 日本の国益に資するのか

毎日新聞 20日 02:01

... 談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相=ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日、浅川大樹撮影 多額の資金を投じる先は米国に都合のいい案件ばかりだ。これで日本の国益に資するのだろうか。 米国との関税交渉で日本政府が合意した対米投資の第1弾が決まった。大規模なガス火力発電所の開発、半導体の加工に用いる人工ダイヤモンドの生産拠点建設、原油輸出の港湾整備という3事業だ。総額は約5・5兆円に上る。 ...

米国のモノの貿易赤字、昨年は2%増加 トランプ関税でも過去最大

朝日新聞 20日 01:10

... %以上多い2兆1974億ドル分のモノを輸出したが、モノの輸入は前年比4%超増えて3兆4384億ドルにのぼった。米メディアは、25年のモノの貿易赤字額は過去最大だったとしている。 モノの輸入が増えたのは、トランプ氏の関税政策への警戒から、関税が本格発効する前の1~3月に「駆け込み輸入」が増えたことにある。一方で、「相互関税」が本格発動した8月以降は前年を下回りつづけた。 トランプ氏は巨額の貿易赤字…

ミネアポリス連銀総裁がハセット氏非難、NY連銀研究への批判巡り

ブルームバーグ 20日 01:01

... 独立性を損なおうとする試みが複数見られた。問題の核心は金融政策だ」と述べた。 ハセット氏は18日、米企業が関税負担の大半を負っているとするニューヨーク連銀の研究リポートについて、「恥ずべきものだ」と批判し、関係者は「処分されるべきだ」と述べた。 関連記事:ハセットNEC委員長、NY連銀を批判-関税の米国負担を指摘した調査巡り カシュカリ総裁は、地区連銀が実施する研究は「幅広い意見を取り入れることで ...

米国、25年モノ貿易赤字最大 「トランプ関税」効果限定的

47NEWS : 共同通信 20日 00:57

... スの貿易赤字(季節調整済み)は1兆2409億ドル(約192兆2千億円)で、前年と比べ2.1%増え、過去最大を更新した。貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権の高関税措置は、狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月の中間選挙を前に、トランプ大統領の看板政策の妥当性を問う声が広がる可能性 ...

FRB調査巡るハセット氏の批判、独立性に対する新たな脅威=ミネアポリス連銀総裁

ロイター 20日 00:48

... 研究している。こうしてわれわれは改善し、学びを深めようとしているのだ」と語った。 ハセット委員長は18日、政権の関税措置のコストを国民が主に負担していると分析したNY連銀の報告書を批判し、 「この報告書に関わった人々は懲戒処分を受けるべきだ」という認識を示した。報告書の著者には、国際価格と関税の影響に関する複数の研究で協力してきたニューヨーク連銀の研究部門のトップエコノミストとコロンビア大学教授が ...

米国のモノの貿易赤字、25年は2%増で過去最大 関税効果薄く

日本経済新聞 20日 00:33

... 1億ドルだった。 トランプ大統領は25年1月の就任前から、全ての国・地域を対象に追加関税を課したり、自動車の関税率を引き上げたりする考えを表明していた。米企業の間で、将来の関税負担を避けるために在庫を確保する動きが広がり、25年1、3月にはモノの輸入と貿易赤字が過去最大を更新した。 だが、一律10%に次ぐ新たな「相互関税」を発動した8月以降は、モノの輸入が前年水準を下回った。 25年12月のモノと ...

米12月貿易赤字703億ドルに拡大、25年モノの赤字は過去最高

ロイター 20日 00:17

... - 米商務省と国勢調査局が19日発表した2025年12月の貿易収支は、赤字額が前月比32.6%拡大し703億ドルとなった。輸入の急増を背景に、5カ月ぶりの高水準となった。また、トランプ大統領が広範な関税措置を導入する中、25年の財(モノ)の赤字は過去最高を記録した。 ロイターが実施したエコノミスト調査では、12月の貿易赤字は555億ドルへの縮小が予想されていた。 貿易赤字は2カ月連続で悪化し、第 ...

【記者の目】経済規模140兆元、中国の新たな飛躍が世界にもたらすもの

日経BP 20日 00:00

... 築に深い示唆を与えた。WEFが1月19日に発表した「AI Solutions Stars」リストでは、その半数近くを中国勢が占めた。 2025年、中国の開放の歩みはより確かなものとなった。海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」が始まり、物品の輸出入総額は逆風の中で3.8%増加した。なかでも輸入額は過去最大の18兆5000億元に達し、各国に広大な市場空間を提供した。一国主義や保護主義が横行する中にあ ...

ビル・エモット氏「増える新たな貿易自由化協定」

日経ビジネス 20日 00:00

... 国はいずれも中国と新たな貿易協定を締結した。米国も、ドナルド・トランプ大統領が昨年課した高水準の関税を引き下げる貿易協定をインドと締結。これは歓迎すべき変化だ。貿易障壁は高くなるどころか、低くなっている。 とはいえ、世界最大の経済大国である米国が昨年、輸入品に平均15%近く(エール大学予算研究所調べ)の関税を課す決定を下したことが、貿易の米国離れに大きな影響を与えたことは間違いない。過去1年間で米 ...

次世代原発、対米投資第2弾か

NNA ASIA 20日 00:00

【共同】日米関税合意に基づく5,500億ドル（約85兆円）の対米投融資の第２弾として、次世代型原発の建設が有力候補に上がっていることが19日、関係者への取材で分…

USMCA見直しの行方、トランプ米政権の方針と中間選挙

日本貿易振興機構 20日 00:00

... きを官報で公示、追加関税の影響を緩和」参照。また、USMCAの原産地規則を満たす製品は、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくフェンタニルなどの流入阻止を目的とした10~25%の追加関税の対象外となる。2025年8月4日付ビジネス短信「トランプ米大統領、フェンタニル流入阻止を目的とした対カナダIEEPA関税を35%に引き上げ」参照。 注11: 一般関税率がゼロである場合、特恵関税の適用を受けるた ...

1月の輸出658億ドル、半導体・車伸びる

NNA ASIA 20日 00:00

韓国関税庁が19日発表した2026年１月の輸出入動向（確定値）によると、輸出額は前年同月比33.8％増の658億500万米ドル（約10兆2,100億円）だった。半導体や乗用車…

25年米貿易赤字、0.2%減 高関税も、輸出入が過去最大

時事通信 19日 23:55

... 9日発表した2025年の貿易統計(国際収支ベース、季節調整済み)によると、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額は、前年比0.2%減の9014億6900万ドル(約140兆円)だった。トランプ政権が高関税措置を導入した後は輸入が落ち込んだが、貿易赤字は就任当初の規模が大きかったため微減にとどまった。 昨年の貿易赤字、2.6兆円 対米輸出額は5年ぶり減―財務省 輸出は6.2%増の3兆4323億ドル( ...

米国、25年モノ貿易赤字最大

デイリースポーツ 19日 23:48

... スの貿易赤字(季節調整済み)は1兆2409億ドル(約192兆2千億円)で、前年と比べ2・1%増え、過去最大を更新した。貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権の高関税措置は、狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月の中間選挙を前に、トランプ大統領の看板政策の妥当性を問う声が広がる可能性 ...

米国、25年モノ貿易赤字最大 「トランプ関税」効果限定的

中日新聞 19日 23:45

... スの貿易赤字(季節調整済み)は1兆2409億ドル(約192兆2千億円)で、前年と比べ2・1%増え、過去最大を更新した。貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権の高関税措置は、狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月の中間選挙を前に、トランプ大統領の看板政策の妥当性を問う声が広がる可能性 ...

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予想以上に減少

ロイター 19日 23:20

... 計の調査期間と重なっている。1月の雇用増加は加速したが、ほぼ全てが医療・社会補助部門によるものだった。 政策立案者やエコノミストは、移民政策が雇用の伸びを抑制していると指摘する。エコノミストによれば、関税による不確実性が雇用を抑制し、人工知能(AI)がさらに警戒感を強めているという。 一方、2月7日までの1週間の継続受給件数(季節調整済み)は186万9000件と、前週から1万7000件増加。解雇さ ...

米貿易赤字、2025年は過去3番目の大きさ-関税導入でも縮小幅わずか

ブルームバーグ 19日 22:45

... チキン氏は「関税を巡るニュースが相次ぎ、データの振れが大きかったにもかかわらず、2025年の貿易赤字はほとんど変動しなかった」とリポートで指摘。 「関税に伴う下押し圧力はピークを過ぎたと思われ、貿易は今後、より予測可能なペースに落ち着くとみている」と述べた。 トランプ大統領による相次ぐ関税措置の発表に輸入業者が対応を迫られ、昨年の米貿易統計は月ごとの振れが大きくなった。金や医薬品の輸入は関税引き上 ...

コカイン輸入の罪などで米国籍の被告に有罪判決 地裁松本支部

信濃毎日新聞 19日 22:32

県警が押収した量としては過去10年で最多となるコカインを輸入したとして、麻薬取締法違反と関税法違反の罪に問われた 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

日経平均6万円は通過点か、それとも“最後のバブル"か?100億円投資家テスタ×エミンが語る「日本株新時代」の正体

ダイヤモンド・オンライン 19日 21:00

... 面白いデータがあります。トランプ大統領就任以降のパフォーマンスで見ると、G7(主要国)の中で日本株の成績がトップなんです。2位はドイツ。本来、トランプ関税でダメージを受けるはずの製造業大国が買われている。これは非常に興味深い現象です。 ハセン:なぜ、関税の影響もあるのに、日本株は買われているんでしょうか? エミン:大きな理由は“脱アメリカ"の流れによる資金シフトです。今、世界中の投資家がアメリカ市 ...

【随時更新】トランプ2.0(2月19日の動き)

ニューズウィーク 19日 20:22

Newsweek Japan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> トランプのイラン攻撃へ秒読み?──6つの兆候 <米空母の追加派遣やホルムズ海峡での異例の動きが重なり、地域の緊張が一段と高まっている> ...

第2次高市内閣 高市総理と赤沢経産大臣のユニークエピソード「赤沢ちゃんのことをカブトムシと呼んでます」 日米関税交渉を経て…「これからは"大カブトムシ"だ」

TBSテレビ 19日 20:11

衆参両院の本会議で自民党の高市早苗総裁が第105代内閣総理大臣に指名され、皇居での親任式などを経て、第二次高市内閣が発足しました。 鳥取2区選出の赤沢さんも経済産業大臣として再任される中、高市総理と赤沢大臣の関係性について、本人が、ある変わったエピソードを明かしてくれました。

政府から対米投資に参画打診…従業員18人の町工場

日本テレビ 19日 20:10

... メールが届き対米投資に関する連絡を受けたといいます。 タシロ 田城功揮社長「かなり大型案件ですので、弊社のような中小企業が関与できるとはあまり現実味がなかったので、正直驚きました」 政府は18日、日米関税交渉で合意したアメリカへの投資第一弾として、人工ダイヤモンドの製造施設とガス火力発電所、原油の輸出港の3つのプロジェクトが決まったことを発表しました。 同時に、ソフトバンクや日立製作所など投資や事 ...

横浜ゴム、売上高と利益が過去最高 25年12月期、5期連続の増収増益

カナロコ : 神奈川新聞 19日 20:00

... 門の強化を進めている。昨年2月に米グッドイヤーのタイヤ事業を買収し、業績を下支えした。米国の関税政策が利益を約130億円下押ししたが、販売増や価格転嫁で減殺した。 26年12月期の連結業績予想は売上高を5・3%増の1兆3千億円、営業利益を13・1%増の1730億円とした。円高を見込み、純利益は為替差損を考慮して14・6%減の900億円とした。米関税の影響額は260億円程度とみている。(佐藤 弦也)

中国、化学品など250品目の輸出時増値税還付廃止

化学工業日報 19日 19:55

... る製品がある。中国政府は今回の措置により、増値税還付にいわば「依存」している環境性・省エネ性の低い汎用品メーカーに対し、市場からの退出を迫る。 また対象品目が多いこともあり、日系企業の輸出ビジネスにも影響が及んでいるようだ。 米国政府の高関税政策を受け、中国は中長期的に米国以外の工業製品輸出先を確保する必要がある。今回の増値税還付撤廃には、こうした輸出先と良好な関係を維持する狙いもあるとみられる。

対米投融資の恩恵期待広がる 電線・重工・原子力にマネー

日本経済新聞 19日 19:14

日米関税交渉で合意した対米投融資の第1弾決定を受け、19日の東京株式市場ではガス火力発電事業を担う電線大手の住友電気工業が6%高、古河電気工業が4%高となった。次世代型の原子炉建設が第2弾として検討対象に入ったとも伝わり、重工や原子力関連の銘柄にも買いが広がった。 ガス火力発電の事業規模は計333億ドル(約5兆2000億円)。ソフトバンクグループ(SBG)が事務局となって20社程度の連合体を作り. ...

26年度予算案「拙速審議は好ましくない」 経団連の筒井義信会長、高市首相を牽制

産経新聞 19日 19:06

... は衆院選の影響で国会提出が遅れた。年度内成立のためには審議時間の大幅短縮などが必要になるが、審議が不十分になるとの指摘が出ている。筒井氏は年度内成立に必ずしもこだわる必要はないとの認識を示した。 日米関税合意に基づく対米投融資で第1弾案件が決まったことにも言及し「日米双方の利益に確実につながるよう円滑に推進されることを期待している」と強調。経団連として米政府の関係者らとの対話を通じ、安心して投資が ...

[社説]対米巨額投資は相互利益と規律を守れ

日本経済新聞 19日 19:05

トランプ関税の税率を下げてもらう代わりに合意した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資で第1弾のプロジェクトが決まった。経済安全保障の面で日米連携は大事だが、巨額の資金を米国の求めるままに出すなら懸念が残る。 日米両政府が決めたのはオハイオ州のガス火力発電施設とテキサス州の原油積み出し港の整備、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設開発という3つの事業だ。事業規模は合わせて360億ドルにのぼる. ...

リョービ、前年比、予想比ともに増収増益で堅調に推移 主力ダイカスト事業が牽引し国内外ともに伸長

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 含めていません。 質疑応答:関税負担のOEMとの費用分担と未来の見通しについて 質問者:関税について質問です。前期はOEM側が関税の費用をかなり負担していたと思いますが、今期は関税の分担についてどのようにお考えですか? 浦上:関税の分担については、おっしゃるとおり、本年度や多くの3月決算の会社において、OEM側で負担されていると認識しています。 来期以降については、特に関税を理由とした価格交渉はあ ...

デイトナ、東南アジアで販路拡大へ 来期はインドネシア5,000店、フィリピン1,500店まで取扱店増加を計画

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 収などを総合的に勘案して決定しています。2026年12月期の業績伸長計画などを踏まえ、2025年度の配当予想を135円から15円増配し、150円とする計画です。 なお、現段階では、為替相場の変動や米国関税措置の影響、不安定な国際情勢、ユーザーの消費動向、天候など、環境変化による不確実な要素が多いため、先行きの見通しが難しい状況です。今後、これらの状況変化によって業績に大きな影響が推測される場合には ...

埼玉企業、25年度の雇用人員「不足」48% 業績回復で

日本経済新聞 19日 19:00

... 年度の雇用人員が「不足」と回答した割合が48%だったと発表した。24年度比5ポイント増加した。「過剰」から「不足」を差し引いた判断指数(BSI)はマイナス44と、不足超幅が7ポイント拡大した。 米国の関税政策に対する不透明感が後退したことなどで業績が回復し、人手不足感が強まっている。 業種別にみると、製造業のBSIはマイナス40で不足超幅が20ポイント拡大した。非製造業はマイナス47と6ポイント縮 ...

造船能力の拡大、日米の協力を協議 作業部会、初回の会合開催

産経新聞 19日 18:31

... だ覚書に基づき、人材育成や技術革新などの連携の進め方を協議した。 会合は約2時間。建造能力拡大のほか、人工知能(AI)やロボットといった先進的な技術の共同開発や導入でも意見を交わした。 昨年7月の日米関税合意では、日本から米国に投資する分野として半導体や医薬品などとともに造船分野も挙げた。 国交省によると、2024年の世界の船舶受注量シェアは中国が7割以上を占める。日本は8%、米国は1%に満たない ...

仏ペルノ・リカール、7─12月は減収減益 主要市場の低迷響く

ロイター 19日 18:22

... で需要が低迷しているものの、2027─29年の増収率を3─6%とする目標を据え置いた。 蒸留酒業界はコロナ禍の特需が終了し、各社とも苦戦を強いられている。中国によるコニャックへの関税導入や、米国による欧州連合(EU)製品への関税も需要の重荷となった。 7─12月期の売上高は、比較可能ベースで前年同期比5.9%減の52億5000万ユーロ。同社がまとめた市場予想は5.7%減だった。 営業利益は比較可能 ...

対米投資5500億ドル 第二弾は次世代型の原子炉建設も検討 来月高市総理の訪米を念頭に日米で協議

TBSテレビ 19日 18:19

関税の引き下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資。第一弾の人工ダイヤモンドなどに続き、第二弾には次世代型の原子炉の建設などが検討されていることがわかりました。 関係者によりますと、対米投資の第二弾として、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。 来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会 ...

ミュンヘン演説、ゴールド、反温暖化…スイスのメディアが報じた米国のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 19日 18:16

... になるだろう。化石燃料業界は感謝している。給油量が増えれば、支払う金額も増えるからだ」 ターゲス・アンツァイガー紙によると、このキャンペーンが米国産業界に与えるダメージはさらに深刻です。「トランプ氏の関税は既に産業界を、国際競争は過去のものになったという誤った思い込みに陥らせている。規制撤廃は、産業界が資源節約技術の開発を継続しなければならないというプレッシャーを取り除くことになる。トランプ氏は、 ...

重度花粉症の美容エディターがセレクト つらい春を乗り切る「iHerb」購入品10

WWD JAPAN 19日 18:00

... お買い物迷子"はぜひチェックしてみて。 ベストセラー商品をチェック 送料は3980円以上の注文で無料 3980円以上の注文で配送料が無料になる点もポイントだ。ただし、注文金額が1万6000円を超えると関税やその他の税、手数料などがかかるため注意が必要。 配送頻度も選べるお得な定期便 毎回の注文が5%オフになる定期便も用意。いつでも解約が可能で、商品の配達頻度も選択できるため、気に入った日用品などは ...

米シンクタンクが提言 在日米軍再編の抜本的見直し

中国 : 大紀元 19日 17:54

... た再交渉を行うべきだと提言している。その解決策として、以下の3つの柱を提示している。 1. 沖縄への経済的インセンティブの強化 再編見直しには、沖縄県民の理解と協力が不可欠である。レポートは、沖縄を「関税免除の特別区」として認定するなど、大胆な経済的優遇措置を講じることを提案している。観光業への恩恵や、基地内での日本企業の活動規制緩和を通じて、沖縄経済を活性化させる狙いがある。2024年の沖縄県議 ...

相場展望2月19日号 米国株: 今年消費者物価指数上昇しインフレ再燃で、利上げの可能性 日本株: 「レートチェック」が事実と明らかに、円・ドルは158円台が壁

財経新聞 19日 17:50

... 静さ取り戻し始める ●2.米国株:2026年消費者物価指数が上昇し、インフレ再加速で、利上げの可能性 1)2026年は消費者物価指数が上昇し、インフレ再加速すると、利上げの可能性 ・2025年、企業は関税引上げ分を消費者に転嫁せず、雇用者数の削減などで対応したため、インフレは概ね抑えられ・失業率が上昇した。 ・しかし、雇用者削減も限界に達し、いよいよ消費者に値上げという価格転嫁に乗り出す可能性が高 ...

いすゞ株価が最高値圏で堅調、今期業績の上方修正期待も

レスポンス 19日 17:40

19日の日経平均株価は前日比323円99銭高の5万7467円83銭と続伸。米国株高を受けて主力株に買いが先行。経済産業省などが18日、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資第1弾が決定したと発表し、電線大手など関連銘柄に買いが入った。 18日のニューヨークダウは129ドル高の4万9662ドルと3日続伸。朝方発表の経済指標が米経済の底堅さを示したことで、投資家心理が改善。ハイ ...

経団連会長「拙速な審議は好ましくない」 26年度予算案成立めぐり

日本経済新聞 19日 17:37

... た第2次高市内閣に対しては「長期安定政権として強いリーダーシップを発揮して中長期の視点での重要政策の実行を期待している」と話した。技術革新の促進や税・財政・社会保障の一体改革などの実現を訴えた。 日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資にも言及した。第1弾として18日に公表された人工ダイヤモンドなど3つのプロジェクトに関して「日米双方の利益に確実につながる形で円滑に推進される ...

欧州エアバスの純利益23%増、25年通期 受注機数はボーイング下回る

日本経済新聞 19日 17:30

... 。 ただ年間受注機数でボーイングに逆転を許した。キャンセル分を差し引いた25年の受注は889機と、ボーイング(1075機)を7年ぶりに下回った。トランプ米政権が自国のボーイングへの発注契約を、各国との関税交渉の材料としたことも影響したとみられる。 リストラを進めてきた防衛・宇宙部門は調整済みEBIT(利払い・税引き前損益)が7億9800万ユーロの黒字(前の期は5億6600万ユーロの赤字)に転じた。 ...

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」=全銀協会長

ロイター 19日 17:27

... の向上にもフォーカスを当てた成長戦略への期待の表れと受け止めている」と語った。「財政の信認が確保される形で中長期的な政策展開が進み、金融市場の安定が維持されていくことを期待している」とも述べた。 日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資については、民間銀行として培ってきた目利き力を活用しながら、関係省庁や政府系金融機関と連携し「日本の産業競争力や供給網の強化、イノベーションの促 ...

[19日]対米投資への期待感が追い風、日経平均は一時最高値更新(東京市場クロージング)

QUICK Money World 19日 16:50

... 8日に第２次高市早苗内閣が発足したことを受け、安定した政治基盤の下で経済政策が推進されるとの見方が広がり、先高観を強めた海外投資家からの買いが活発化した。さらに、経済産業省などが18日に発表した、日米関税交渉で合意した5500億ドル規模の対米投融資の第１弾決定も大きな材料となった。これを受け、関連銘柄とされる住友電気工業などの電線株が物色された。加えて、この対米投融資の第２弾として次世代型原子炉の ...

製薬大国スイスを覆う危機感の正体

スイス : SWI : swissinfo.ch 19日 16:30

... おすすめの記事 おすすめの記事 ヘルスケアイノベーション 米関税がスイスの製薬大手にもたらした試練 このコンテンツが公開されたのは、 2025/11/26 スイスの製薬会社は、関税引き下げ合意と引き換えに米国での研究・製造分野への大規模投資を計画している。しかし、スイスの製薬業界の優位性を揺るがす要素はこれだけではない。 もっと読む 米関税がスイスの製薬大手にもたらした試練 スイス政府は1月、「 ...

<1分で解説>トランプ氏「興奮満ちた歴史的瞬間」 投資第1弾決定

毎日新聞 19日 16:30

米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領=2026年2月11日、ロイター 日米両政府は、日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日米の大型投融資合意」を解説します。 Q 今回発表された第1弾の投融資って何かな。 A 今回の第1弾では、ガス火力発電所の開発、原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産 ...

対米投資第2弾の候補に「原発」浮上 日米首脳会談後に決定か

テレビ朝日 19日 16:28

1 対米投資、第2弾の候補に「原発」が浮上していることが分かりました。 日米の関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投資を巡り、第2弾の候補の一つに、原子力発電が挙がっていることが分かりました。 アメリカではAIの普及に伴い、電力需要の急増が見込まれていて、18日に発表された第1弾にも大規模な火力発電のプロジェクトが含まれています。 ただ、原発を建設するにはアメリカ国内でも様々な手続きが必要で、 ...

25年の機械受注6.6%増 供給追いつかず、未納も増

日本経済新聞 19日 16:25

... 半導体関連の需要が強く、電気機械の受注を押し上げた。非製造業は運輸・郵便が押し上げに寄与した。鉄道車両で大型案件があった。 主力産業である自動車・同付属品は受注額が前年を下回った。トランプ米政権による関税引き上げ政策の影響が出ているとみられる。 足元は回復基調が強まっている。12月は大型案件の影響もあったが、民需(船舶・電力を除く、季節調整済み)の前月比19.1%増は比較可能な05年4月以降で最も ...

日立など電機大手労組、ベア1万8000円要求 26年春季交渉

日本経済新聞 19日 16:02

... EC労組は初任給を大卒で29万4000円から30万8700円以上とするよう1万4700円の引き上げを求めた。賃上げ要求はベアと定昇を合わせて6.5%とし、ベア分は1万8000円に相当する5%とした。 【関連記事】 ・トヨタ系労組、賃上げ要求5年ぶり前年下回る 試される持続力・賃上げ要求、逆風下でも最高水準 関税影響のマツダや日野自動車も・3メガバンクのベア最高水準へ 物価高・好業績を背景に労組要求

トランプ政権、ICEの難民拘束権限を拡大

ロイター 19日 16:01

... 護を約束した人々との信頼を裏切るものだ」と非難。HIAS(旧ヘブライ移民援助協会)も「暴力や迫害から逃れて米国に迎え入れられた数千人に甚大な被害を及ぼす」と懸念を表明した。 トランプ大統領の下、移民・関税捜査局(ICE)による拘束者数は今月、約6万8000人に達した。昨年の就任時から約75%増加している。強硬な移民政策は24年の大統領選で同氏を勝利に導いた主要な争点の1つだった。 ミネソタ州では、 ...

東証大引け 日経平均は続伸 一時最高値上回る、対米投資銘柄に買い

日本経済新聞 19日 15:51

... な資金調達額が1000億ドル(約15兆5000億円)を突破する可能性が高いと報じた。オープンAIに出資するソフトバンクグループ(SBG)株も買われ、日経平均を押し上げた。 経済産業省などは18日、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。発表を受け、関連する住友電など電線株も物色された。NHKは19日に「(対米投融資の)第2弾の選定作業で、次世代型 ...

新たな産業「航空機整備」が海南自由貿易港から「飛び立つ」

AFPBB News 19日 15:40

... 計によると、25年1月から10月までの間、海口空港総合保税区で保税整備された貨物価値は478億6000万元(約1兆903億円)に達し、前年同期比71.8%増加した。「関税ゼロ」の整備用機材輸入から、「関税ゼロ」の生産設備購入、そして「関税ゼロ」の航空機本体の輸入まで「部品—生産設備—機体全体」をカバーする航空産業チェーンが、海南で徐々に形成されつつある。 2025年12月18日、海南自由貿易港の「 ...

グラミー賞ってどんな賞? 意外性や楽しみは…時代性も色濃く反映

読売新聞 19日 15:00

... かもしれない。 メッセージ性あふれる式典「最優秀楽曲賞」に輝いたビリー・アイリッシュ(左) 今年の授賞式ではバッド・バニーが「ICEは出て行け」と不法移民への強引な取り締まりが問題視されている米移民・関税執行局(ICE)を批判した。「最優秀楽曲賞」のビリー・アイリッシュも「声を上げ続け、抗議し続けなければいけない」と呼びかけた。主要部門の「最優秀新人賞」のオリヴィア・ディーンも「移民の孫としてここ ...

日産米州トップ、中国勢の中南米進出拡大は業界にプラス

ブルームバーグ 19日 14:38

... を拡大させている。中国国内の余剰生産分を海外市場で消化する狙いで積極的な価格戦略を採用しているが、ラテンアメリカ最大の自動車市場であるブラジルとメキシコの両政府は、中国車の輸入急増の影響を和らげるため関税を引き上げた。 これを受け、中国の一部自動車メーカーは市場シェア拡大を図るため現地生産を開始している。ただ、こうした取り組みは既存の大手メーカーからの圧力に直面している。 ムニエ氏は、中国ブランド ...

中国 EU産乳製品に反補助金関税を賦課

AFPBB News 19日 14:00

... 係者の意見を聴取しつつ、客観的で公正な結論を導きました。 裁定結果によれば、EU産乳製品には補助金が適用され、中国国内産業に実質的損害を与えており、補助金と損害の間には因果関係が確認されました。これを受けて、商務部はEU企業に対して7.4%から11.7%の反補助金関税を課すことを決定し、今年2月13日から5年間にわたって実施すると発表しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

人工ダイヤが有力 対米投資の「適正性」とは

財経新聞 19日 13:42

トランプ大統領が示した「相互関税」のバーターに日本が約束した5,500億ドル(約84兆円)の対米投資。この最初の投資先を絞り込む協議が、大詰めを迎えている。投資先は「人工ダイヤモンド」と報じられ、話題を呼んでいる。 【こちらも】トヨタ自動車の社長交代にみる、「サプライズ」の難しさ ■日米間で結んだ覚書の内容 覚書によると、関税合意の枠組みによる対米投資は以下の仕組みだ。 まず日本側が投資額を回収す ...

タイ商務省、2026年第1回茶の関税割当結果を発表

日本貿易振興機構 19日 13:40

タイ商務省外国貿易局(DFT)は2月4日、WTO協定による関税割当制度に基づく2026年第1回茶の関税割当結果を発表した(日本語仮訳は添付資料参照)。2026年第1回の茶の関税割当については、2025年12月1日から16日まで申請を受け付けていた(2025年11月27日記事参照)。 今回の茶の輸入割当では、割当数量の625トンに対し、輸入実績のあるグループ(注1)から9,150トン、一般グループ( ...

次世代型原発が有力 政府、対米投資第2弾 首相訪米に合わせ検討

室蘭民報 19日 13:30

日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米...

東京外為市場・午前=ドル1週間ぶり155円台、堅調な米景気が支え

ロイター 19日 12:48

... 融機関の為替ディーラー)面もあり、そのポジション解消が前日のドル/円上昇につながったとの指摘が聞かれた。前日は鉱工業生産指数や耐久財受注など、米国の指標が軒並み予想を上回った。 週末に向けてはトランプ関税を巡る最高裁判断が意識されているほか、イラン攻撃の有無も警戒される。 前日のドル高の背景として、原油価格の上昇も指摘されている。米ニュースサイトのアクシオスがトランプ米大統領の側近の話としてイラン ...

タイから麻薬入りグミ密輸、沖縄でブラジル人夫婦を告発

タイ : タイ通 19日 12:46

タイから麻薬約2グラムを密輸しようとしたとして、那覇空港税関支署は16日、ブラジル国籍で沖縄県沖縄市在住の自動車販売業の男女(46歳、40歳)を、関税法違反で那覇地方検察庁に告発した。 同支署によると、2人は夫婦関係。2人は共謀して麻薬の密輸を計画。1月27日(現地時間)、タイのドンムアン国際空港から旅客機に搭乗する際、麻薬であるデルタ9テトラヒドロカンナビノールを含有するグミを、ショルダーバッグ ...

第2弾は次世代型原発が有力 対米投資、首相訪米に合わせ検討

47NEWS : 共同通信 19日 12:45

日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)として ...

九州経済圏1月貿易収支 12か月連続黒字 半導体関連輸出増

NHK 19日 12:41

... 体などの電子部品の輸出額は1681億円と、半導体需要の高まりを背景に去年と比べて47.3%増えました。 一方、アメリカ向けの自動車の輸出額は623億円で、去年と比べて14.1%減り、トランプ政権による関税措置の影響が一時期よりは和らいでいるものの、依然、続いていることがうかがえます。 また、輸入額は8843億円で、原油などが減少したことから去年と比べて14.7%減りました。 この結果、輸出から輸入 ...

80兆円規模の対米投資“第1弾" 日本側は本当にWin-Win?「本当に工場が建つのだろうか」経済官庁の幹部からは不安の声も【news23】

TBSテレビ 19日 12:35

... トランプ大統領 「日本との巨大な貿易協定が、ついに始動した!歴史的な貿易協定の一環だ」 アメリカ側との協議を担当している赤沢経済産業大臣は… 経済産業省 赤沢亮正 大臣 「まさに日米の相互利益の促進、Win-Winの関係」 アメリカが一方的に課してきた関税を引き下げるため、2025年7月、総額5500億ドル=約80兆円の投資を約束した日本。 その第1弾の3つの案件を、日米両政府が発表したのです。

第2弾は次世代型原発が有力

デイリースポーツ 19日 12:30

日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)として ...

第2弾は次世代型原発が有力 対米投資、首相訪米に合わせ検討

中日新聞 19日 12:29

日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)として ...

アングル:キューバ観光業、米制裁による燃料不足で崩壊の危機

ロイター 19日 12:29

... 政権は共産主義の島国キューバを屈服させようと圧力をかけている。キューバを米国の国家安全保障に対する「異例かつ重大な脅威」と宣言し、ベネズエラからの石油流入を断ち切った上でキューバに燃料を供給する国への関税を引き上げると脅している。キューバの観光業は2024年に13億ドルの外貨を稼ぎ出し、輸出収入のうち約10%を担ってたが、こうした米国の圧力で最初に大きく崩れ落ちるドミノとなりそうだ。 ホテルと旅行 ...

【社説】韓国、対米投資法処理しても「商業的合理性」の合意必ず守らねば

韓国 : 中央日報 19日 12:02

... 供給網確保に寄与する投資を要求する可能性が大きい。韓国より先に決めた日本がそれなりに事業性の悪くないプロジェクトを持っていったのではないかと心配する人が多い。 こうした時ほど重要なことは昨年の米国との関税交渉で両国が合意した「商業的合理性」の原則を堅持することだ。投資元利金回収が不透明な事業には国民の税金を軽く使わないという韓国政府の約束は必ず守られなければならない。対米投資事業は急がずに慎重に決 ...

九州経済圏1月貿易収支 12か月連続黒字 半導体関連輸出増

NHK 19日 12:02

... 体などの電子部品の輸出額は1681億円と、半導体需要の高まりを背景に去年と比べて47.3%増えました。 一方、アメリカ向けの自動車の輸出額は623億円で、去年と比べて14.1%減り、トランプ政権による関税措置の影響が一時期よりは和らいでいるものの、依然、続いていることがうかがえます。 また、輸入額は8843億円で、原油などが減少したことから去年と比べて14.7%減りました。 この結果、輸出から輸入 ...

次世代型原発が有力 政府、対米投資第2弾 高市早苗首相の訪米に合わせ検討

産経新聞 19日 11:58

日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)として ...

メルツ独首相、中国訪問で戦略的パートナーシップ模索

ロイター 19日 11:56

... えを示した。「米国が関税政策によって世界に影響力を行使すべきだと考え、関税は国内税制よりも重要だと考えるのであれば、それは米国自身が決めることだ。しかし、それはわれわれの政策ではない」と述べた。 トランプ米大統領による関税強化の動きは、同盟国間の関係を試すものとなっており、双方の貿易を脅かすとともに、すでに低迷するドイツ経済にさらなる打撃を与えるリスクが高まっている。 メルツ氏は関税について「やり ...

日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心

Abema TIMES 19日 11:45

この記事の写真をみる(6枚) 関税交渉の合意に基づくアメリカへの投資5.5兆円の第1弾が発表されました。プロジェクトに関心を示している日本企業も判明しました。 【画像】84兆円規模に上る対米投資 資金はどこから? トランプ氏肝いり詳細判明 拡大する トランプ大統領 「3つの事業の規模は非常に大きく、関税政策なしには実現できませんでした」 84兆円規模に上る対米投資。最大のプロジェクトは、AIデータ ...

日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心

テレビ朝日 19日 11:41

2 関税交渉の合意に基づくアメリカへの投資5.5兆円の第1弾が発表されました。プロジェクトに関心を示している日本企業も判明しました。 トランプ氏肝いり詳細判明 トランプ大統領のSNSから この記事の写真は5枚 トランプ大統領 「3つの事業の規模は非常に大きく、関税政策なしには実現できませんでした」 84兆円規模に上る対米投資。最大のプロジェクトは、AIデータセンターなどに電力を供給するための天然ガ ...

産業通商部の交渉団 対米投資協議で米到着

韓国 : KBS WORLD Radio 19日 11:32

... たのに続き、トランプ大統領もこれを公式に歓迎したことで、韓国に対する圧力が強まっています。 アメリカは、韓国と日本を対米貿易黒字の同盟国と位置づけ、投資の拡大を求めており、最近では、投資の遅れを理由に関税を再び引き上げる可能性まで示唆しています。 これを受けて韓国政府は、現在、国会で審議中の対米投資特別法を成立させた上で、直ちに事業に着手できるよう、事前の検討作業に入りました。 実務レベルの協議で ...

【速報】対米投資第2弾は次世代型原発が有力

47NEWS : 共同通信 19日 10:59

日米関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。

トランプ政権、台湾への武器売却に慎重 訪中への影響を懸念 米報道

毎日新聞 19日 10:38

... う。 米国は台湾関係法に基づいて台湾の防衛に必要な武器供与などを続けている。一方、中国と貿易などの「取引」を重視するトランプ政権には中国への配慮も目立つ。 WSJによると、中国側は4月にも開催される米中首脳会談で昨年10月に関税や報復の措置などの停止で合意した枠組みの拡大を目指している。一方で米側は、米国産の大豆や航空機、エネルギーの大量購入などを要求しているとみられるという。【ワシントン金寿英】

EU・インド貿易協定、関税に代わる解決策に=フィンランド首相

ロイター 19日 10:32

... ディ首相と会談した後、欧州連合(EU)とインドの貿易協定は機会創出につながり、関税に代わって世界が必要としているものだと述べた。 EUとインドは先月末、大半の品目の関税を削減し、米国への依存を減らす画期的な貿易協定を締結した。 オルポ氏はロイターとのインタビューで「今日の世界で、この協定の価値は極めて高い。世界に必要なのは関税ではなく、より自由な貿易だ」と述べた。 インド首相府は声明で、両首脳が協 ...

中共のアフリカ「ゼロ関税」政策に潜む政治的思惑

中国 : 大紀元 19日 10:26

... ロ関税政策自体は世界では以前から存在している。 アメリカでは1976年1月1日から、最貧国に対して数千品目の免税待遇を与える制度を実施しており(議会による定期的な更新が必要)、EUも2005年から、世界で最も貧しい50か国に対して無関税の市場アクセスを全面的に支援している。日本も2007年4月から、アフリカ諸国を含む最貧国に対して、大多数の商品の輸入関税および割当を免除している。 王赫氏は、「ゼロ ...

キューバ外相がロシア訪問 ラブロフ露外相、海上封鎖巡り「米国に自制求める」

産経新聞 19日 10:14

... 米国に自制を求める」と述べた。ロシアとキューバの協力関係が米国にとって脅威になるとの「根拠のない非難」を断固拒否すると訴えた。 トランプ米大統領は1月下旬、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課すための大統領令に署名。共産党一党独裁の体制を弱体化させる狙いで、キューバは深刻な燃料不足に陥っているとされる。 ロドリゲス氏は18日、ロシアのプーチン大統領とも会談し、2国間関係の強化で一致 ...

対米証券投資、25年は1.55兆ドル流入-「米国売り」論に反証

ブルームバーグ 19日 10:11

... 流入。ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)など政府系機関が発行する証券への流入額は1129億ドルだった。 トランプ大統領は、経済や地政学、安全保障などを理由に大幅な関税引き上げを繰り返し示唆。こうした姿勢は、海外投資家が米国市場やドルから資金を引き揚げるのではないかとの懸念を引き起こしている。 トランプ氏がデンマークの自治領グリーンランドを巡りデンマークへの圧力 ...

九州経済圏の1月輸出額は前年比15・3%増の1兆952億円、3か月連続で増加…半導体関連が大幅増

読売新聞 19日 10:01

門司税関は18日、九州経済圏(九州・山口・沖縄)の1月の貿易統計(速報)を発表した。輸出額は前年同月比15・3%増の1兆952億円で、3か月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策の影響が出ている主力産業の自動車が引き続き減少する中、半導体関連が大幅に増えた。 自動車は10・5%減の2454億円で、10か月連続で落ち込んだ。うち米国向けは、台数では約1万7000台と前年同月を約1割上回ったものの、 ...

FOMC議事要旨 今後の政策の方向性で意見分かれる リスクバランスに留意

QUICK Money World 19日 10:00

... べて依然としていくらか高止まりしている」とみていた。参加者はおおむね、主にコア財のインフレが背景にあり、関税引き上げが影響していると指摘した。 参加者はインフレが２％の目標まで低下すると見通すが、「そのペースとタイミングは依然として不透明だ」との見方を示した。参加者は全体的に、コア財の価格への関税の影響は今年に弱まり始めると想定していた。一方、ほとんど（most）の参加者は２％に向けた進展が「一 ...

米インドネシア企業、総額384億ドルの契約に署名 鉱業分野など

ロイター 19日 09:52

... 再生協力に関する合意を結んだ。 2つの半導体合弁事業契約も結ばれ、うち一つは48億9000万ドル相当という。 プラボウォ氏は米国と昨年合意した関税率19%を18%に引き下げる方向で合意できることを期待している。 米通商代表部(USTR)のスウィッツァー副代表は夕食会で、インドネシアに対する最終的な関税率に言及しなかったが、両国の貿易協定は2国間の貿易・投資の拡大や経済関係の深化を意味すると述べた。

USMCA見直し、カナダ・メキシコは3者協定維持望む=加担当相

ロイター 19日 09:28

... を率いて6日間の日程でメキシコを訪問している。 同氏は「(メキシコとカナダ)両国は3カ国間の自由貿易協定に引き続き完全にコミットしており、見直しを進める中で協力していく」と表明。 両国とも、トランプ氏が課した一部の分野別関税が引き下げられ、協定見直しが成功裏に完了することを望んでいると述べた。 今後数週間内に米通商代表部(USTR)のグリア代表と会談し、協定見直しについて協議するとも明らかにした。

米大統領「日本の対米投資が始動」 韓国への圧力強まるか

韓国 : KBS WORLD Radio 19日 09:19

... 重要鉱物施設の3事業が進められていると説明しました。 トランプ大統領は、関税政策が投資誘致の原動力になったと強調しています。 これまで投資履行の遅れに不満を示していたことから、日本政府は閣僚をワシントンに派遣し対応を急いできました。 一方、トランプ政権は、韓国で対米投資の関連法成立が遅れているとして、韓国製の自動車や医薬品への関税を引き上げる可能性を警告しています。 日本が先行して投資を具体化した ...

日本の「対米投資確定」で韓国も実務団を米国に派遣

韓国 : ハンギョレ 19日 09:18

日米が最初の対米投資事業発表 迫られた韓国政府、18日に交渉団が出国 米国のトランプ大統領が昨年10月29日に慶州で行われた韓米首脳会談後、発言している/聯合ニュース 日米両政府が関税交渉での合意にもとづく最初の対米投資事業を発表したことで、日本と似た立場にある韓国も対応を迫られている。産業部のパク・チョンソン通商次官補を団長とする実務交渉団が18日に米国に向けて出国するなど、韓国政府も追加協議を ...

なぜ「米国だけが儲かる」のか?――主要産業における「アメリカン・プレミアム」の正体

Foresight 19日 09:13

... への新規加盟申請や、EU(欧州連合)とインドのFTA(包括的・先進的自由貿易協定)合意など、「米国抜きの貿易圏」構築は着実に進展している。 トランプ政権による高圧的な要求や、経済合理性を超えた恣意的な関税政策など、予見可能性の極めて低いリスクに直面しながらも、なぜ産業界は「米国依存」を本気で解消してこなかったのか。それは、多くのビジネスにとって、米国が「抜き」では立ち行かないほど圧倒的に魅力的な、 ...

中国製EV、カナダ人の購入意欲高まる-関税引き下げで消費者心理変化

ブルームバーグ 19日 09:12

... 0%の追加関税を課し、カナダ小売市場への参入を事実上阻止した。これは米国の措置に歩調を合わせたものだったが、中国はほどなくして、カナダの菜種など農産品輸出に独自の関税を課して対抗した。 しかし、カーニー首相は先月の北京訪問に合わせ、関税政策を転換。年間最大4万9000台の中国製EVを約6%という大幅に低い関税率でカナダに受け入れると発表した。 これと引き換えに、中国はカナダ産食品に対する関税を縮小 ...

日経平均株価続伸、終値323円高の5万7467円

日本経済新聞 19日 09:09

... な資金調達額が1000億ドル(約15兆5000億円)を突破する可能性が高いと報じた。オープンAIに出資するソフトバンクグループ(SBG)株も買われ、日経平均を押し上げた。 経済産業省などは18日、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。発表を受け、関連する住友電など電線株も物色された。NHKは19日に「(対米投融資の)第2弾の選定作業で、次世代型 ...

「日本、初の対米投資360億ドル決定」 韓国への圧力強まる見通し

韓国 : 東亜日報 19日 09:06

... 期履行を迫られている韓国の負担も増す見通しだ。日本は昨年7月、関税を25%から15%に引き下げる代わりに、総額5500億ドルの対米投資を進めることで米国と合意した。 トランプ氏は同日、「日本との大規模な貿易協定がついに始動した」とし、「今は米国と日本にとって極めて興味深く歴史的な時期だ」と投稿した。日本の3件の対米投資事業については、「関税という極めて重要な要素がなければ実現しなかった」とし、「こ ...

機械受注7.9%増 25年10〜12月期、2四半期ぶりプラス

日本経済新聞 19日 09:02

... れる」で据え置いた。米国による一連の関税政策の影響に関し「関税が始まる前の水準には戻っていない」と指摘した。 26年1〜3月期の見通しは前期比4.5%減とマイナスに転じる。製造業が4.9%減、非製造業が3.3%減とみる。民需の毎月のぶれをならした3カ月移動平均は4.4%増だった。 【関連記事】 ・トランプ関税は想定より影響小さく 企業がコスト吸収、AIも恩恵・米関税・食品高に耐えた国内景気、25年 ...

【米国最新情報㉞】トランプ大統領の「ガザ和平20項目計画」と国連安保理決議が「平和評議会」設立の根拠

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 08:55

... の統治を引き継げるようになるまで、再開発の枠組み設定および資金管理を担う ⑩ 中東で繁栄する近代的な奇跡の都市を築いた専門家を招集し、「トランプ経済開発計画」を策定する ⑪ 参加国との交渉により、優遇関税および市場アクセスを備えた「特別経済区」を設置する ⑫ 誰もガザから強制的に退去させられることはない ⑬ ハマスおよびその他の派閥は、直接・間接を問わず、いかなる形でもガザ統治に関与しない。すべて ...

FRB 先月の会合議事録 利上げが適切となる可能性に言及も

NHK 19日 08:53

... 2%に向けて低下すると予測しながらも、そのペースは予想より遅くなる可能性があると警告していて、インフレ率が目標を上回る状態が続くリスクを重視していることがわかりました。 その要因としては、一部の企業が関税措置の影響で年内に価格の引き上げを見込んでいることや、堅調な個人消費などを背景に需要が高まる可能性が指摘されています。 そのうえで、今後の金融政策をめぐっては、複数の参加者が、インフレ率が予想通り ...

自動車メーカーの春闘が本格化

Abema TIMES 19日 08:45

【映像】自動車総連 金子晃浩会長の発言 この記事の写真をみる(2枚) アメリカ政府による対日関税が業績を大きく下押しするなか、大手自動車メーカーなどの労働組合は、去年に続く高い水準の賃上げを経営側に要求しました。 【映像】自動車総連 金子晃浩会長の発言 自動車総連 金子晃浩会長「相対的な環境が厳しくなっているなかで、昨年とほぼ同等ということ、好意的に受け止めている」 自動車総連によりますと、メーカ ...

プーチン大統領 キューバ外相と会談 圧力強めるアメリカを批判

NHK 19日 08:03

... の圧力を強める中、ロシアのプーチン大統領は、キューバのロドリゲス外相と会談し、トランプ政権の対応は容認できないと強調しました。 アメリカのトランプ政権は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に新たに関税を課す大統領令を出すなど圧力を強めていて、キューバでは燃料不足が深刻になっています。 こうした中、キューバのロドリゲス外相が旧ソビエト時代から友好関係にあるロシアを訪問し、18日、プーチン大統領と ...

アーレスティ、国内自動車生産回復を追い風に3Qは増収増益 ダイカスト事業は日本が牽引、北米も黒字回復し収益改善へ

ログミーファイナンス 19日 08:00

... 来年度計画は現在集計中のため、本日時点ではコメントを差し控えます。 質問者:方向感だけでもけっこうですが、お話しいただけますか? 清水:現状、中国では価格競争が激化している傾向があり、北米ではトランプ関税やUSMCAなどによってメキシコ拠点に影響を与える要因があります。 一方、日本では今年度に引き続き堅調が予想されています。このようにポジティブ要因とネガティブ要因が混在しているため、今年度との比較 ...

「関税費用94%を米国に転嫁」報告書に…ホワイトハウス「著者は懲戒するべき」

韓国 : 中央日報 19日 07:50

... トハウス国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長が18日(現地時間) 、「トランプ政権が課した関税の90%以上が米国の消費者に転嫁される」というニューヨーク連邦準備銀行の報告書について「著者らは懲戒するべき」と主張した。 ハセット委員長はこの日、CNBCのインタビューで「(米国の企業・消費者が関税負担の大部分を負っているという)研究は恥ずべきこと」とし「この研究に関与した人たちは懲戒するべき ...

2025年暦年の日系自動車生産台数は明暗分かれる、好調トヨタに続きスズキが2位

MONOist 19日 07:30

... 海外ともに前年割れとなり、明暗が分かれた。その結果、8社の順位ではスズキがホンダを上回り、2位となった。足元では半導体の供給回復や新型車の投入など復調の動きを見せる一方で、依然として不透明な米国の追加関税の行方など、日系メーカーにとって2026年も予断を許さない年になりそうだ。 ⇒「自動車メーカー生産動向」のバックナンバーはこちら 目次 トヨタ自動車 スズキ ホンダ 日産自動車 ダイハツ工業 マツ ...

日本の「対米投資確定」で韓国も対米協議に拍車…実務交渉団を派遣

韓国 : ハンギョレ 19日 07:25

米日、初の対米投資事業を発表 「商業的合理性」、国内企業の参加が鍵 ドナルド・トランプ米大統領が昨年10月29日に慶州で行われた韓米首脳会談の後に発言している/聯合ニュース 米国と日本の両政府が関税交渉の結果に基づく初の対米投資事業を発表したことで、日本と同様の立場にある韓国への圧力が高まっている。パク・ジョンソン産業通商資源部次官補を団長とする実務交渉団が18日に米国へ出発するなど、韓国政府もさ ...