タイ商務省、2025年第3回茶などの関税割当申請を10月10〜27日に受け付け

日本貿易振興機構 2日 11:35

... について、2025年第3回関税割当枠の申請日程をDFTウェブサイトで発表した。 申請は10月10日から10月27日までの10営業日、輸出入許可電子システムのスマート1システムで受け付ける。また、茶を含む6品目の貿易管理品目に関する2025年第2回の関税割当枠の返納(2025年7月24日記事参照)も、同システムで9月30日まで受け付けている。 2024年から2026年の茶の関税割当は、関連の商務省規 ...

習主席「覇権やいじめ行為反対」米国に対抗する発言が続出の上海協力機構首脳会議

テレビ朝日 2日 11:32

1 中国の天津で行われていた上海協力機構の首脳会議が1日に閉幕しました。トランプ政権が関税で圧力を強めるなか、習近平国家主席は「いじめ行為に反対」と対抗姿勢を鮮明にしています。 プーチン大統領「多国間主義を確立」 習近平国家主席(右)とプーチン大統領(左)、モディ首相(中央) この記事の写真は7枚 会議前、カメラの前で親密さをアピールしたのは、習近平国家主席とプーチン大統領、そしてインドのモディ首 ...

日本でアメ車は不人気ってホント? 第3回 長距離移動はフワフワで快適? キャデラック「エスカレード」に日本で乗る

マイナビニュース 2日 11:30

... チナムグレードは1,890万円。決して安くはないが、エスカレードでしか味わえない魅力があると思えば、買う価値はある。エスカレードが日本国内でバンバン売れれば、何かと話題になる“関税交渉"もスムーズに進んだ……のかもしれない! 関税交渉の進展に伴い、今後は日本でも買いやすくなるかも? 室井大和 むろいやまと 1982年栃木県生まれ。陸上自衛隊退官後に出版社の記者、編集者を務める。クルマ好きが高じて指 ...

日銀の氷見野副総裁、経済改善で利上げ「適切」 実質金利低く

産経新聞 2日 11:19

... 実質金利が極めて低い水準にあるとして、経済情勢の改善に応じ「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適切だ」と述べた。2024年3月のマイナス金利政策の解除以降、段階的に利上げしてきたにもかかわらず、インフレ率が上振れしてきたとも指摘した。 米国の関税政策を巡っては、日米の関税交渉の合意は「大きな前進」と評価しながらも「世界経済にとっての不確実性は引き続き高い」と強調した。

トランプ大統領が関税交渉で「関税ゼロ」を提案したインドを「遅すぎる」と批判

テレ東BIZ 2日 11:13

中国とロシアが主導するSCO=上海協力機構の首脳会議が31日から中国の天津で始まります。中国の習近平国家主席が議長役を務めるこの会議にはロシアやインドなど20カ国以上の首脳らが出席する予定です。保護主義的な政策を進めるトランプ政権を念頭に、中国は、多国間の協力などの重要性を訴え、各国との結束をアピールする狙いです。会議に先立ち、習主席は31日、インドのモディ首相と会談しました。両国は国境問題をめぐ ...

中国主導の上海協力機構、開発銀行の設立で合意−長年の構想実現へ

ブルームバーグ 2日 11:10

... 最大の規模で、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相、イランのペゼシュキアン大統領、パキスタンのシャリフ首相らが出席した。 7年ぶりの訪中となったモディ首相は習主席との2国間首脳会談を実施。米国による高関税に直面する両国は、中印関係を再構築すると表明した。 原題:China-Led Bloc Agrees to Set Up Development Bank in Win for Xi(抜粋)

関税不安かき消す「AI楽観論」 金とサーバーの輸入で読むトランプ2.0半年の米経済

Forbes JAPAN 2日 11:00

... 。ただ、両者の間にはメインストリート(一般的な産業界)が存在し、その大小さまざまな企業はAIから利益を得ることを期待しつつも、足元では自社のビジネスに対する関税の影響をもっと気にしている。不安を映す金 このストーリーは金で始まる。トランプによる関税の脅しや「トランプ2.0」政権への不安から、米国では冬の間にスイスからの金輸入が急増した。金は一般に、不安定な時期の安全な資金の退避先とみなされている。 ...

石破茂首相、自民両院総会「虚心坦懐に受け止めたい」 報告書は首相の責任に触れない方向

産経新聞 2日 10:54

... 森山裕幹事長が明らかにした。報告書は首相個人の責任に触れない方向で、総会では首相の即時退陣を求める議員らから不満が噴出する可能性がある。 一方、総裁選前倒しに関し、石破内閣の副大臣や政務官から賛成意見が相次いでいる状況について、森山氏は「政府は災害対応や物価高対応、米国との関税交渉など内外の重要課題に取り組んでいる。首相を支える政務三役も、その責務を果たしてもらえるものだと信じている」と強調した。

自民・公明幹事長、政府に経済対策実施を要求へ…「物価高対策は喫緊の課題だ」

読売新聞 2日 10:49

自民、公明両党の幹事長は2日午前、東京都内で会談し、政府に経済対策の実施を要求する方針で一致した。物価高対策や米国の関税措置を受けた国内企業支援などを盛り込んだ上で、財源の裏付けとなる補正予算案を秋の臨時国会で成立させたい考えだ。 自由民主党本部 会談には両党の国会対策委員長が同席した。公明の佐藤英道国対委員長は会合後、記者団に「猛暑、インフレなどで商品の値上げが相次いでいる。物価高対策は喫緊の課 ...

ドイツ経済、輸出減が響き第2四半期はマイナス成長、過去2年の成長率も改定により下方修正

日本貿易振興機構 2日 10:45

... 押し下げる要因となった。2025年第1四半期期の輸出は、米国による追加関税の発表を受けた前倒し需要などにより2.5%増だったが、続く第2四半期には、米国とEU間の関税交渉をはじめとする経済政策の不確実性の影響が表れたとみられる。 EUと米国は(1)一般関税率(MFN税率)、(2)MFN税率と相互関税率の合計15%、のいずれか高い関税率を適用することで合意したが(2025年7月29日記事、2025年 ...

台湾で輸入車買い控えの動き…「少しでも損をしたくない」消費者に関税引き下げの臆測広がる

読売新聞 2日 10:42

... 、陸揚げされた約3万台の自動車が留め置かれたままになっている。 米国は現在、台湾からの輸入品に「相互関税」20%を課しており、台湾に自動車市場の開放を求めている。台湾メディアによると、台湾では輸入車に17・5%の関税を掛けているが、米台間で関税引き下げを含む最終合意に向けた交渉が続く中、消費者の間で関税が0%まで引き下げられるのではないかとの臆測が広がっているという。 新北市の輸入車販売会社「詠信 ...

氷見野日銀副総裁、メインシナリオ実現なら利上げ-基調物価2%近づく

ブルームバーグ 2日 10:38

... レ率は「賃金と物価の相互参照のメカニズムが働いて2%にかなり近づきつつあり、足踏みはあってもいずれ2%に達する」などと説明した。 米関税政策の影響が懸念される中でも日本の経済・物価はしっかりした推移が続いており、市場の年内追加利上げ観測は次第に強まりつつある。氷見野氏は関税政策の影響に対する警戒感を維持しつつ、政策判断で重視する基調的なインフレ率の上昇基調などを背景に、利上げ路線継続の必要性を改め ...

アウディ、戦略見直しで年間販売目標200万台を検討=関係筋

ロイター 2日 10:20

... となり、ここ数年の販売低迷を受けた巻き返しに向けたより積極的な姿勢を示している。アウディは親会社VWにとって頭痛の種で、モデル投入の遅れや技術的な失敗により、競合他社との差が広がっている。さらに米国の関税の影響で業績見通しの下方修正を余儀なくされたことで問題が深刻化している。今年の販売目標は170─180万台。昨年は11.8%減の167万台だった。楽観的な長期見通しは、米市場への期待が増しているこ ...

何を今さら石破首相…急ごしらえの「経済対策」で政権延命の姑息なアリバイづくり

日刊ゲンダイ 2日 10:00

... のエクスキューズが、物価高対策やトランプ関税の「着実な履行」だった。 しかし、実際はどうか。先月4日の衆院予算委員会で物価高対策の必要性について石破首相は、「国民の期待に応えるのがわれわれの責務だ」と与野党協議に前向きな姿勢を見せたものの、自民党内の政局のせいで停滞。野党が今年11月の開始を求めるガソリン税の暫定税率廃止は、与党が財源論を盾にして進まない。日米関税は「着実な履行」どころか、そもそも ...

欧州債市場に激変の恐れ、オランダ年金改革が震源地−年末年始を警戒

ブルームバーグ 2日 09:51

... Rotterdam, Netherlands, on Monday, Feb. 13, 2023. Photographer: Ksenia Kuleshova/Bloomberg 2025年は米国の関税に起因する波乱や財政赤字懸念、フランスの政治危機が欧州債市場を既に動揺させたが、さらに約2兆ユーロ(約345兆円)規模の激変に見舞われかねない。 欧州連合(EU)最大のオランダ年金制度の改革が、そ ...

覚醒剤と大麻成分 密輸入容疑の男「薬と菓子だ」 沖縄税関が那覇地検に告発

沖縄タイムス 2日 09:40

覚醒剤や大麻成分THC(テトラヒドロカンナビノール)を含む固形物を密輸入しようとしたとして、沖縄地区税関は1日、米国とナイジェリア国籍を持つ住居不定で会社員の容疑者(34)を関税法違反の疑いで那覇地検に告発した。 (資料写真)那覇空港 税関によると同容疑者は8月13日、韓国を出国して那覇空港に到着し、覚醒剤1・683グラムとTHCを含む固形物5・52グラムをリュックサックに隠して密輸入しようとした ...

BRICS、米関税を協議へ

デイリースポーツ 2日 09:28

... を務めるブラジルが、トランプ米政権による関税強化への対応などを協議する首脳級オンライン会議を8日に開催する方向で調整を進めていることが分かった。ブラジルメディアが1日報じた。 ブラジルは米国から50%の関税措置を課されており、ルラ大統領はBRICSとして対応したい考えを示している。BRICS加盟国インドもロシア産原油を購入していることへの制裁として50%の追加関税を課されている。 ブラジルは貿易相 ...

BRICS、米関税を協議へ 8日に首脳オンライン会議

中日新聞 2日 09:27

... を務めるブラジルが、トランプ米政権による関税強化への対応などを協議する首脳級オンライン会議を8日に開催する方向で調整を進めていることが分かった。ブラジルメディアが1日報じた。 ブラジルは米国から50%の関税措置を課されており、ルラ大統領はBRICSとして対応したい考えを示している。BRICS加盟国インドもロシア産原油を購入していることへの制裁として50%の追加関税を課されている。 ブラジルは貿易相 ...

BRICS、米関税を協議へ 8日に首脳オンライン会議

47NEWS : 共同通信 2日 09:27

... を務めるブラジルが、トランプ米政権による関税強化への対応などを協議する首脳級オンライン会議を8日に開催する方向で調整を進めていることが分かった。ブラジルメディアが1日報じた。 ブラジルは米国から50%の関税措置を課されており、ルラ大統領はBRICSとして対応したい考えを示している。BRICS加盟国インドもロシア産原油を購入していることへの制裁として50%の追加関税を課されている。 ブラジルは貿易相 ...

「印パの停戦を仲介」トランプ氏の主張きっかけ こじれた米印関係

毎日新聞 2日 09:08

... て関税をゼロにすると申し出てきたが、手遅れだ。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ウクライナ侵攻を続けるロシア産の原油購入を理由に、インドからの輸入品に対する関税を50%に引き上げた。首脳間の対話もギクシャクしており、両国間の亀裂があらわになっている。 トランプ氏は投稿で、米国とインドの間の貿易不均衡への不満を改めて示し、「その理由は、インドがこれまで米国に課してきた関 ...

自民党の石破おろし/政争より国民のための政治を

しんぶん赤旗 2日 09:00

... 国民の支持は得られません。 ■世論は冷ややか 石破退陣論の多くは、自民、公明の与党過半数割れの審判が下された昨年の総選挙や今年7月の参院選の責任をとって石破首相に辞任するよう求めるものです。石破首相は関税交渉などを理由に辞任を拒否しています。 自民党は、旧安倍派や旧茂木派が主導する“石破おろし"を受け、総裁選の前倒しを検討。前倒しを求める意見が過半数に達すれば総裁選実施が決まり、石破首相は事実上の ...

【速報】トランプ関税対策で8日BRICS首脳会議

47NEWS : 共同通信 2日 08:50

【サンパウロ共同】中国やロシアなどで構成するBRICS議長国ブラジルが、トランプ米政権の関税強化への対応を協議する首脳級オンライン会議を8日に開催する方向で調整を進めていることが分かった。ブラジルメディアが1日報じた。

ファミリーマート、27年3月末までに国内で600店舗に拡大へ

マレーシア : ASIA INFONET 2日 08:47

... ビニ業界は韓国系の「CU」や「emart24」が急増、マレーシア発の「BilaBilaマート」などの新規参入も相次ぎ、競争が激化している。さらに、売上・サービス税(SST)の拡大や最低賃金の引き上げ、関税措置の影響、店舗賃料の高騰などの外部要因もあり、経営環境は圧迫されている。 QLリソーシズのチア・リクカイ社長は同日開かれた年次株主総会後、店舗平均売上高の減少により、売上高は前年同期比6%増にと ...

自民きょう参院選総括、森山幹事長の進退が焦点−総裁選前倒しで攻防

ブルームバーグ 2日 08:41

... 同通信の約1週間前の調査でも7月より12.5ポイント上昇し、35.4%となった。 石破首相は参院選大敗後も、米国との関税合意の実施に向けた対応などを理由に続投方針を維持している。自動車関税を15%とすることで合意したが、大統領令は発出されておらず、一律関税に関しても合意内容に沿わない関税率が課されたままだ。8月下旬には各国首脳と相次いで会談するなど、精力的な外交に取り組んでいる。 関連記事 自民総 ...

人民元、「信じられないほど弱い」−元高は中国にも恩恵と米専門家

ブルームバーグ 2日 08:38

... う。 中国による為替管理は、米中貿易関係における対立点の一つとなっている。米国はこれまで、輸出を促進するため中国が元安を人為的に維持していると非難。 中国は関税障壁を回避するため第三国を経由する手法に一定程度頼ってきたが、メキシコが中国製品への関税引き上げを計画していることから、この回避策も脅かされつつある。 「中国は、世界、特に欧州の需要に依存できる限界に達しつつある。これ以上進めば、政治的反発 ...

印GST改革案、175品目弱で税率10ポイント以上引き下げへ=関係者

ロイター 2日 08:31

... ), opens new tabやスズキ(7269.T), opens new tabなどの要望が実現する。 現在12%ないし18%となっている肥料や農機具などの主要輸出品の税率は5%に下がり、米国の関税で打撃を受けている繊維セクターの税負担も軽減される。 一方で全長4メートルを超える大排気量エンジン搭載の大型車に適用する税率は28%から40%に引き上げられる。石炭やカジノなどへの課税強化も検討さ ...

ネスレがCEO解任、部下との恋愛関係巡り 就任1年

ロイター 2日 08:18

... 。部下との恋愛関係を開示しなかったためという。就任から1年での交代となった。後任にはカプセル式コーヒー「ネスプレッソ」部門を率いたフィリップ・ナブラティル氏を同日付で任命した。厳しい消費者環境や米国の関税措置の中、トップ交代は同社にさらなる混乱をもたらす恐れがある。ネスレはフレイシェ氏と直属の部下の未開恋愛関係について調査し、同社の業務行動規範に違反したと判断したと説明。ポール・ブルケ会長は声明で ...

トランプ大統領「インド、関税なくす提案したが遅すぎ…数年前にしているべき」

韓国 : 中央日報 2日 08:07

?? ???? トランプ米大統領とインドのモディ首相。[写真 AFP=聯合ニュース] トランプ米大統領は1日、まだ米国との関税交渉が妥結していないインドを改めて圧迫した。 トランプ大統領はこの日、トゥルースソーシャルを通じて「インドが関税をなくすと提案してきたが遅すぎる。インドは数年前にそうすべきだった」と明らかにした。 トランプ大統領は「われわれがインドとする事業は非常に小さいが、インドがわれわ ...

日本生命・楽天系の運用会社、欧州株指数の投信参入 米株偏重に転機

日本経済新聞 2日 08:00

日本生命保険系や楽天グループ傘下の運用会社が、欧州企業の株式に投資する投資信託をつくる。トランプ米政権の関税政策で米国株への投資に慎重になる投資家は多く、代わりに世界的な半導体製造装置やソフトウエアの企業がある欧州への投資機会を広げる。これまでの米国株偏重が変わる可能性がある。 ニッセイアセットマネジメントは10日に欧州株投信の運用を始める。ドイツの指数会社ソラクティブが算出する株価指数に連動し. ...

台湾自転車大手「メリダ」、在庫調整と関税乗り越えEバイクで成長へ

Forbes JAPAN 2日 08:00

... と営業利益は増加したが、営業外損失が響き、通年で7億6600万台湾ドル(約37億円。1台湾ドル=4.8円換算)の赤字に転落した。同社はまた、8月に発表された台湾からの輸出品に対する20%の米国の新たな関税や、台湾ドル高による不利な状況にも直面している。メリダの株価は、ここ1年で半値以下に下落し、より規模が大きな地元の競合ジャイアント、台湾のKMC、日本のシマノといった部品サプライヤーとほぼ同じ動き ...

<正論>日米同盟、関税の次は防衛問題

産経新聞 2日 08:00

森本敏 元防衛相切り離せないテーマ日米間の関税問題は一段落したが、次は防衛費・防衛問題である。 米国は2度の世界大戦を通じて自国を戦場にすることなく、戦勝国となった。戦争中は物資と兵員を戦地に送り、戦後も紛争地に兵員を派遣したり、国際秩序維持に尽力した。多くの途上国は米国からの支援や投資で発展し、米国に商品を輸出して利益を得たが、米国は不景気になって雇用が減り、国民は物価高騰に苦しむようになってき ...

習近平包囲網はすでに完成しつつある…日本メディアがまるで理解していない「トランプの対中戦略」のすさまじさ - 相互関税、ウクライナ和平交渉の「真の狙い」

PRESIDENT Online 2日 08:00

... けてきたのか。それは欧州に地域的な防衛責任をしっかり持たせることを狙ったからであろう。 第二次トランプ政権の特徴は関税交渉を貿易問題以外の問題解決に用いることだ。トランプ大統領はNATO諸国が自前で十分な軍事費増加とウクライナに対する一定のコミットメントを行うことを約束するまで、EUとの関税交渉を妥結しなかった。つまり、EUが対ロシアで本格的に重い腰を上げるのに要した時間が直近の半年間であったと見 ...

【随時更新】トランプ2.0(9月2日の動き)

ニューズウィーク 2日 07:58

... 4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> トランプ関税2審も違法判断、 「自爆災害」とクルーグマン 関税返還なら財政危機も <「景気は絶好調」と主張する一方で「経済的緊急事態」を根拠に、関税を発動した自己矛盾を突かれた> →記事を読む トランプ関税にインド人が怒り心頭、ヨガマスタ ...

債券先物が小幅高、氷見野日銀副総裁の発言内容は想定内との受け止め

ブルームバーグ 2日 07:47

... .6%台と直近のピーク付近にあり、今回も無難に消化される」とみている。 自民党は大敗した7月の参院選を総括し、午後の両院議員総会に報告する予定。森山裕幹事長を含む執行部の進退判断が注目される。 関連記事 【欧州市況】株は小幅高、月内のFOMCなど控え様子見−米国は休場 米関税の不確実性、企業投資に暗い影−ラトニック氏のシナリオに誤算 自民きょう参院選総括、森山幹事長の進退が焦点−総裁選前倒しで攻防

上海協力機構「天津宣言」に署名

Abema TIMES 2日 07:42

... 多国間主義を主張する「天津宣言」に署名し、関税で圧力を強めるアメリカに対抗する参加国の結束を確認しました。 首脳会議には、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領など20カ国以上の首脳が参加しています。 2日の宣言では、「国際システムがより公正で平等な多極化の方向へ進化している」と主張した一方、「地政学的対立は激化の一途をたどっている」と指摘しました。関税で圧力を強めるトランプ政権を念頭に、「 ...

最高裁がトランプ関税の合法性支持と確信、代替案も用意=米財務長官

ロイター 2日 07:40

... する考えを示した。米連邦高裁は29日、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決を下した。政権側に最高裁へ上訴する機会を与えるため、10月14日までは関税を維持することを認めた。高裁が取り上げたのはトランプ氏が4月に発動した相互関税と、2月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性。トランプ 氏は1977年に制定されたIEEPAをこれらの関税の根拠とした。同法は国家緊急事態における異例の脅 ...

米関税「影響ある」企業12%余 前回調査より増加 山形県

NHK 2日 07:39

... 政権による関税措置の影響について県が県内企業を対象にアンケート調査を行ったところ、「すでに影響がある」と答えた企業の割合が12.7%で、ことし4月の調査と比べて3.8ポイント増えたことがわかりました。 県は、アメリカのトランプ政権の関税措置による県内企業への影響を把握するため先月1日から12日までおよそ1000社を対象に電話やメールなどでアンケート調査を行い、259社から回答を得ました。 関税措置 ...

テスラ射程に捉えたBYDの内憂外患。EV販売急失速、海外展開もトランプ関税の影

BUSINESS INSIDER 2日 07:30

REUTERS 中国自動車大手BYDが8月29日、2025年上半期(1〜6月)の決算を発表した。中国自動車市場の競争激化で、多くのメーカーが減益・赤字に陥る中でも増収増益を確保したが、前年までの勢いはなく、年初の販売目標達成にも暗雲が立ち込めている。株価は今年5月下旬の年初来高値から2割近く下落し、決算発表を受け1日の株価も前営業日比3.82%下げた。 増収増益だが後半失速BYDの2025年上半期 ...

首相退陣を迫り4000人デモ 官邸前

世界日報 2日 07:24

... 相の退陣を求めるデモが8月31日午後、首相官邸前で行われ、約4000人(主催者発表)が参加。「石破辞めろ!」とシュプレヒコールを上げた。 参加者は、参院選での自民党大敗の責任を取るよう訴えたほか、日米関税交渉における米国への投資や外国人政策の見直しを求めた。 自民党では、総裁選の前倒しを巡る動きが活発化している。首相の進退を巡り、7月下旬には続投を求める「石破辞めるな」デモが行われ、約1200人( ...

トランプ氏、インドは貿易交渉で「手遅れだ」と批判 両国亀裂あらわ

毎日新聞 2日 07:23

... て関税をゼロにすると申し出てきたが、手遅れだ。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ウクライナ侵攻を続けるロシア産の原油購入を理由に、インドからの輸入品に対する関税を50%に引き上げた。首脳間の対話もギクシャクしており、両国間の亀裂があらわになっている。 トランプ氏は投稿で、米国とインドの間の貿易不均衡への不満を改めて示し、「その理由は、インドがこれまで米国に課してきた関 ...

円は147円後半に下落、氷見野日銀副総裁の講演に新材料ないとの見方

ブルームバーグ 2日 07:22

... 午前11時15分現在、対ドルで147円69銭(1日午後5時時点は147円07銭) スワップ市場は9月の米利下げをほぼ完全に織り込んでいる。日銀の10月利上げの予想確率は5割前後で推移している。 関連記事 トランプ氏の看板公約、現実の壁に相次ぎ直面−中間選挙を前に停滞感 トランプ氏「インドが関税をゼロにすると申し出てきた」−今さら遅い 【欧州市況】株は小幅高、月内のFOMCなど控え様子見−米国は休場

トランプ氏には来て欲しくもない 識者が語る全方位外交インドの本音

朝日新聞 2日 07:07

... うということだ。外交の戦略的自律性が一層重要になる。 インド外交窮地? そっぽ向くトランプ氏 ロシアや中国と親密に そのためには、2020年の国境衝突以来、切れていた中国との関係修復は重要だ。トランプ関税以前から取り組んでいたことだ。安保上の中国に対する懸念は強いが突き進むしかない。中国との外交は警戒一辺倒から「警戒と関与」に戻っていくだろう。 レッドライン越えたトランプ氏 QUAD(クアッド)首 ...

「紛争解決」に関税 新たな経済的威圧―「実績」誇るトランプ米大統領

時事通信 2日 07:02

... む各国への相互関税賦課を発表。さらに米国への合成麻薬の流入対策を怠っているとして、カナダとメキシコ、中国に追加関税を発動した。トランプ氏の最近の発言は、これらに加え、軍事衝突の解決という経済とは関係の薄い政策目的と関税を直接結び付けたものだ。 ただ、紛争終結を導く関税の効用を検証するのは困難だ。モディ氏は「米国の仲介は受けていない」とトランプ氏の果たした役割を否定した。 米国に実際に関税を発動する ...

《記者コラム》南研子「アマゾンがカサカサ」=地球の変わり目を肌で実感=破滅しない希望を持つために

ブラジル : ブラジル日報 2日 07:00

... ような構図は森林の違法伐採にもあるし、その結果生産されるのは大豆やトウモロコシ、肉牛などだ。それは主に先進国に輸出される。 近年は米国を初め、7月26日付本紙《米国がブラジルの希少鉱物狙う?=ニオブが関税交渉のカードに》(brasilnippou.com/ja/articles/250726-41mangekyou)にあるように、先進国がブラジルの希少鉱物資源開発に目を向けている。その多くは先住民 ...

アングル:AI関連銘柄に選別の試練、米半導体株急落 「漁夫の利」思惑も

ロイター 2日 07:00

... 発したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じたことがきっかけ。中国発のAIの台頭が警戒された「ディープシークショック」同様、新型チップが脅威になり得るとの思惑で売りが強まった。米相互関税発表を受けて全体相場がリスクオフに傾いた4月以降、急速に値を戻したエヌビディア株同様に、国内の半導体関連も上場来高値圏にある銘柄が多く「アリババに関する報道は、利益確定売りの格好の口実になった」と ...

韓国、8月の対米輸出12%減…関税の打撃本格化

韓国 : 中央日報 2日 07:00

... マイナスを記録した。 米国は関税交渉で韓国の自動車・部品関税を25%から15%に下げることにしたが、まだこの措置は施行されていない。米国が時間を引き延ばす場合、韓国企業の影響が続く可能性が高い。 ◇自動車部品14%減、鉄鋼32%減…品目関税が対米輸出に直撃弾 米国は韓国が関税を下げるために提示した3500億ドルの投資に対する具体的な履行計画が出されなければ約束した自動車関税引き下げは施行できないと ...

戦前回帰の「ブロック経済」米中が関税と基軸通貨で覇権争い 日本「有志国で共同戦線を」

産経新聞 2日 07:00

「午前0時になった!!! 数十億ドルもの関税が今、米国に流入しているぞ!」 米東部時間8月7日になった直後。各国・地域に対する新たな「相互関税」が発動すると、米大統領のトランプは自身のSNSに書き込み、関税収入の増加をアピールした。 米国の2025会計年度(24年10月〜25年9月)の7月までの関税収入は約1420億ドル(約20兆円)と前年同期から倍増した。新税率の適用で、さらに拡大する見込みだ。

固定・変動・10年固定、今年中に住宅ローン金利は上がるのか

マイナビニュース 2日 07:00

... す一方で、植田総裁は「政策金利は0.5%と低い」と発言しており、経済の動き次第では年内にも利上げ圧力が強まる可能性があるという。 10年固定金利では、国債金利上昇で一気に高止まりし、8月以降も米国では関税政策によるインフレ懸念が強まり、米長期金利が上昇している。日本の金利も上昇基調にあり、日銀が政策金利を引き上げれば、10年固定は2%超えとなる見込みとのこと。 全期間固定金利は、現在の国際経済を背 ...

トランプ大統領、全米規模の住宅緊急事態宣言を検討−ベッセント氏

ブルームバーグ 2日 06:51

... r: Michael Nagle/Bloomberg トランプ氏はこれまでも緊急事態宣言を繰り返し利用し、議会承認を経ずに政策を推進してきた。このうち国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動した関税は、連邦裁判所で異議を突きつけられている。 家計の住宅取得能力は、2024年大統領選でも重要な争点となっていた。カマラ・ハリス氏は、初めて住宅を購入する世帯向けの手頃な住宅(スターターホーム)を建 ...

露ウ戦争、トランプ関税、中東危機 それでも世界の株価は上昇気流な理由

COURRiER Japon 2日 06:45

コロナ禍に始まり、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギーショック、中国の不動産不況、ガザ戦争、トランプ関税など、世界を揺るがす危機がいくつも起きているのに、株価は上がり続けている。なぜか? 英誌「エコノミスト」は、「テフロン経済」とでも呼ぶべき新しい資本主義の形が出現しているからだと分析。そのうえで、テフロン資本主義に差し迫る2つのリスクを指摘している。 「ポリクライシス」の時代 1940年、アドルフ ...

中南米金融市場=通貨・株式下落、域内指標受け 米雇用統計待ち

ロイター 2日 06:41

... 指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.19%、それぞれ下落した。 ブラジル株(.BVSP), opens new tabは0.25%安、通貨レアルは0.27%安。米国の関税や国内の引き締め的な政策を背景に、製造業部門が8月に一段と縮小したことを示すデータを嫌気した。2日には第2・四半期の国内総生産(GDP)が発表される。メキシコペソと同国株(.MXX), opens ...

インド、米国製品の関税ゼロに引き下げ提案=トランプ氏

ロイター 2日 06:40

... インドが米国製品に対する関税をゼロにする提案を行ったと述べた。トランプ氏は自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で、米国とインドの関係を「一方的」と呼びつつ、「彼らは今、関税をゼロにすることを提案したが、もう遅い。何年も前にそうすべきだった」と語った。在ワシントンのインド大使館はトランプ氏の発言にすぐには反応しなかった。トランプ氏は先週、インドからの輸入品に対する関税率を最大50%に引き ...

ドイツ銀、7年ぶりにユーロ・ストックス50指数に復帰へ

ブルームバーグ 2日 06:28

... クス50の構成銘柄に加わる。入れ替えにより、構成銘柄から外れるのは、通信機器を手がけるノキア、自動車メーカーのステランティス、コニャック大手のペルノ・リカールの3社。いずれも米国のトランプ大統領による関税措置の影響で株価が打撃を受けていた。 ドイツ銀行は2018年以降、ユーロ・ストックス50から除外されていた。今回の復帰は、2025年の欧州銀行株の上昇を背景としたもので、同行の株価は過去12カ月で ...

日印首脳会談 インドを中露に押しやるな【社説】

世界日報 2日 06:28

... 。 何としても避けなければならないのは、インドが中露陣営に軸足を移す事態だ。トランプ米政権は、ロシア産の原油を購入しているとして、インドに課す関税を従来の2倍となる50%に引き上げた。近隣の東南アジア諸国連合(ASEAN)が20%前後である中、ブラジル並みの高関税となる。また8月30日付米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領は日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が今年秋に開かれるイン ...

景気判断2期連続悪化 トランプ関税影響顕在化と分析 中経連

NHK 2日 06:24

... 方、「減少」は前回の調査の2倍以上となる36%になりました。 中経連の勝野哲会長は1日の会見で、「関税政策の影響が顕在化している。現地での販売価格への上乗せが進まないと業績の下押し要因となり、個人消費や設備投資に影響が及ぶ可能性がある」と述べて懸念を示しました。 その上で、政府に対して、日米で合意した関税が早期に実現するよう交渉を続けることや、中小企業への支援を強化するよう求めていく考えを示しまし ...

新米の価格はどうなる?備蓄米の販売期間が延長へ

CBC : 中部日本放送 2日 06:02

... 米が入ってくるから」 店頭に置かれているのは、令和7年産の新米、令和6年産の古米のほか、備蓄米、随意契約米、競争入札米、さらに外国産米です。 大石「お米のカオス状態になっている」 さらに9月になると、関税のない、政府の契約している義務的なお米であるSBS(売買同時契約による輸入米)も入ってくるそうです。 大石「お米、いっぱいあるんですよ。卸売業者や小売業者は頭を抱えている」 消費者にとっては選択肢 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2日 06:02

... 世界各国・地域に発動した関税について、そのほとんどが大統領の権限を越えた違法行為だと判断した。来年の中間選挙をにらんで党内の基盤固めに動き始めたトランプ氏にとって、主要公約の行方が不透明なまま秋を迎えている。 今さら遅いトランプ米大統領は、インドが関税率の引き下げを申し出たと明らかにした。米国は先週、ロシア産原油の購入を理由に対インド関税を50%に引き上げていた。「インドが関税をゼロにすると申し出 ...

関税15%の実施見通せず…国内自動車メーカーの減益拡大続く

日刊ゲンダイ 2日 06:00

... 輸出関税は7月、これまでの27.5%から15%に引き下げることで合意した(トランプ大統領が4月に決めた追加関税25%を半分に引き下げ、従来の2.5%を乗せ15%に)。 ところが合意から1カ月以上経つ8月末になっても15%の関税は実施されず27.5%の関税がかかったままなのである。 財務省による7月の貿易統計では米国向け自動車輸出額は4220億円と、前年同月比28.4%の大幅な減少となった。15%関 ...

米トランプ大統領 貿易不均衡でインドを批判

テレ東BIZ 2日 05:45

... 邦高裁は29日、トランプ政権による「相互関税」などを巡る訴訟で、大統領の権限を逸脱していて違法であると判断しました。判決は、世界各国や地域に対する相互関税や中国やカナダ、メキシコに対する追加関税が対象となっていて、「大統領が、国際緊急経済権限法に基づき関税を課す権限はない」と指摘しました。ただ、トランプ政権による最高裁への上訴を認めるため、10月14日までは、関税措置の効力を容認するということです ...

「上海協力機構」首脳会議閉幕 中国は欧米に対抗 結束アピール

NHK 2日 05:37

... や安全保障、それにエネルギー分野での協力を強化するとし、「多国間の貿易体制を維持・強化し、一方的な強制措置に反対する」と強調しました。 会議のあと会見した中国の王毅外相は、アメリカのトランプ政権による関税措置を念頭に、「一方的ないじめが再び台頭する中、多国間の貿易体制を明確に支持し、開かれた世界経済を守るための共通の声を発した」と成果を強調しました。 中国・北京では3日、日本との戦争に勝利して80 ...

米関税影響 「業績にマイナス」27% 前回調査の半分 岩手

NHK 2日 05:11

... 民間の信用調査会社が、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響について県内の企業に尋ねたところ、「業績にマイナス」と回答した企業は27%と、前回・6月の調査から半分ほどに減ったことがわかりました。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は、先月6日までの1週間、トランプ政権の関税措置の影響についてアンケート調査を行い、県内企業115社から回答を得ました。 関税の引き上げが業績にどう影響するか尋ねたと ...

中部の景況感2期連続悪化 7〜9月期、米関税政策が影響

中部経済新聞 2日 05:10

中部経済連合会は1日、中部5県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野)の企業に対する7〜9月期の景況感に関...

製造業、関税で経常利益が減少 4〜6月、法人企業統計

中部経済新聞 2日 05:10

財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計は、製造業の経常利益が前年同期比11・5%減の11兆2...

インド代表団は参列せず 「日本傷つける意図なし」―中国軍事パレード

時事通信 2日 05:05

... 本を傷つける意図はない」と説明した。 来日を終えた直後に訪中し、SCO首脳会議に出席したモディ首相も参列しないという。 インドは、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油購入を巡り、トランプ米政権から高関税を課され、対立を深めている。一方、国境問題を抱える中国とは関係改善の動きも報じられている。中国けん制を念頭に置いた日米とオーストラリア、インドの連携枠組み「クアッド」への影響が懸念される中、パレー ...

インド代表団は参列せず 「日本傷つける意図なし」―中国軍事パレード

時事通信 2日 05:05

... 本を傷つける意図はない」と説明した。 来日を終えた直後に訪中し、SCO首脳会議に出席したモディ首相も参列しないという。 インドは、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油購入を巡り、トランプ米政権から高関税を課され、対立を深めている。一方、国境問題を抱える中国とは関係改善の動きも報じられている。中国けん制を念頭に置いた日米とオーストラリア、インドの連携枠組み「クアッド」への影響が懸念される中、パレー ...

[今よみ]トランプの帝国経済構想 秩序を乱す?夢物語? 京都大学大学院准教授・柴山桂太氏

日本農業新聞 2日 05:00

トランプ関税を巡る日米交渉は混迷を極めている。7月には相互関税と自動車関税をともに15%とすることで妥結したと報じられたが、実際には相互関税は既存税率に上乗せされてしまっている上、自動車関税の引き下...

2025 霞が関新キーパーソンに聞く(1)金融庁長官・伊藤豊氏

日刊工業新聞 2日 05:00

国内の賃上げや物価高対策をはじめ米国の関税政策への対応や経済安全保障の確立など政府が取り組むべき課題...

プーチンも出席「抗日戦争勝利80年」の軍事パレードで習近平は何を発信するのか?鳩山由紀夫元首相の出席報道も…

WEDGE Infinity 2日 05:00

... 理由 旧日本軍の「731部隊」を題材にした中国映画が公開延期になったのはなぜ?中国で高まる社会への不満と反日感情、9月18日の公開日はどんな日になるのか トランプの大失態!プーチンに手玉を取られ、二次関税も裏目に…中国・インドはますますロシアと結束へ 石破首相の「反省」発言、中国側は何を問題視したのか?難しい中国の「戦後80年」民意とは 【解説】急増する中国人による日本の不動産購入、「家賃2.5倍 ...

ドバイ港湾大手、日本事業の拡大検討 関税回避の企業取り込み

日本経済新聞 2日 05:00

ドバイに拠点を置く世界的な港湾運営会社、DPワールドが日本での事業拡大を目指している。トランプ米政権による関税政策で先進国が影響を受けるなか、日本企業が成長著しいグローバルサウスの新興国へ事業を多角化させていくとの期待がある。 同社で物流担当の最高執行責任者(COO)を務めるビエット・シモン最高商務責任者(CCO)は「日本で顧客基盤を広げる方法を模索している。日本への投資を進めており、日本市場へ. ...

社説/税制改正要望 「減税」期待も財政健全化に懸念

日刊工業新聞 2日 05:00

... 促進税制を創設するほか、赤字の中小企業でも研究開発投資を促す特例措置を創設したい意向だ。政府は40年度に国内投資を200兆円に倍増させる目標を掲げる。トランプ関税による企業負担を軽減しつつ、成長型経済への移行に弾みを付けていきたい。 トランプ関税の影響が大きい自動車は、「取得」時に環境性能に応じて課す環境性能割を廃止し、販売を支えるという。複雑な車税制はこれを機に全般的に見直し、「保有」「走行」で ...

ヤマハ発動機社長が電動バイク“普及の条件"を激白!EV化の動向は「われわれのシナリオに近づいてきた」

ダイヤモンド・オンライン 2日 05:00

... は、外的要因として、為替とトランプ関税を織り込みました。確実な成長に向けて研究開発費も適切に入れた上で、通期見通しの営業利益を2300億円から1200億円としました。 修正を何度もすることは、私は好きではないので、一発で出したかった。 ――今回、下方修正した数字が、ワーストシナリオに近いということですか。 そうですね。 ――二輪事業の販売台数が減少しています。為替と関税影響以外に、事業環境が悪いの ...

<注目高まるホットスポット>ASEANのデータセンター、生成AIの活用拡大で進む「デジタル時代の産業革命」

WEDGE Infinity 2日 05:00

... バリューチェーン全体)と出所で区分される。 次ページ ? デジタル時代の産業革命 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 Scheduled型M&A戦略最終章【PMI人材の育成とは】 トランプ関税による先行き不透明感が強まる中、経済統合のさらなる深化と域外連携拡大を目指すASEAN〜期待される日本のプレゼンス拡大〜 M&Aの案件化(Deal Creation)に必須なプレ・ディールという戦 ...

パナソニック、プロジェクター売却中止 チーム楠見の改革の出はなくじく

日経ビジネス 2日 05:00

... 真市)」は予定通りに立ち上がった。だが、そこにオリックスの姿はなかった。 和仁古氏は「マーケットの景況感が急速に悪化し、業績も厳しい状況にならざるを得なくなった。北米に軸足を置いて事業展開しており、米関税の影響なども逆風に作用した」と説明する。市況変化と企業責任という線引きが難しくなる中、オリックスと合意点を見つけられなかった。「中途半端に議論するより、会社として決断し、現場が前を向いて進める方が ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【米、少額品免税を撤廃】物流業界への影響懸念

北國新聞 2日 05:00

... 小包など800ドル(約12万円)以下の少額輸入品に対する関税免除を撤廃した。この制度は「デミニミス・ルール」として知られ、中国に対して先行して適用を停止していたが、全ての国に拡大された。ただし、手紙や100ドル(約1万5千円)以下の個人的な贈り物などは引き続き免税対象となる。 ナバロ大統領上級顧問は、免税撤廃を「数千人もの米国民の命を救う上、関税収入が年間最大100億ドル(約1兆5千億円)まで増え ...

法人企業統計4―6月期 経常益最高も輸送用機械29%減 関税響く

日刊工業新聞 2日 05:00

財務省が1日発表した2025年4―6月期の法人企業統計調査によると、金融業と保険業を除く全産業の経...

中ロに近づくインド 米、関税50%に倍増 冷え込む関係

朝日新聞 2日 05:00

首脳会談に臨み、握手するインドのモディ首相(左)とロシアのプーチン大統領=1日、中国・天津、インド政府提供 [PR] 「全方位外交」を掲げるインドが窮地に立たされている。友好関係を築いてきたトランプ米大統領にそっぽを向かれ、年内に日米豪印の戦略対話「QUAD(クアッド)」首脳会議を開くインドへの訪問計画がないと報じられた。インドのモディ首相は国境紛争を抱える中国との関係を改善し、ロシアに近づくよう ...

(社説)日印の連携強化 価値の共有を基盤に

朝日新聞 2日 05:00

... が参加する上海協力機構の首脳会談に出席している。 トランプ政権がインドからの輸入品に50%の関税を課したことで、米印関係は悪化している。これを放置したままでは、インドをことさらに中ロ側に追いやりかねない。同じアジアの友好国である日本は、インドをクアッドにつなぎとめるうえで、一定の役割を果たせるはずだ。 米国の関税措置の背景には、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁にインドが加わらず、逆にロシア産原 ...

パナソニック、改革に逆風/伊藤忠、バークシャー協業/宇宙から不動産探し(2025年9月2日版)

日経ビジネス 2日 05:00

... るシステムも、空港で手荷物を安心して預けるこ… シリーズをフォロー サプライチェーン大再編 ものづくりの品質やコストを大きく左右する「サプライチェーン」が転換期を迎えている。トランプ米大統領が打ち出す関税… シリーズをフォロー 田村賢司の経済万華鏡 今、日本経済はどこに向かいつつある? 我々の行く手を探ることは年を追って難しくなりつつあります。日本と世界、経済… シリーズをフォロー 生と、死と 生 ...

製造業 経常益11.5%減 米関税で車落ち込み4〜6月

琉球新報 2日 05:00

... 2674億円だった。2四半期連続のマイナスとなった。トランプ米政権の高関税政策により、自動車などの輸送用機械が29・7%減の2兆7622億円と大幅に落ち込んだ。前年同期に比べ円高ドル安基調だったことも影響し、化学も低調だった。 米国は4月、輸入車に25%の追加関税を発動した。日米は7月、既存の2・5%と合わせ27・5%となっている関税を15%に下げることで合意したが、まだ実現していない。財務省は「 ...

AI投資が金利と電力料金の上昇招く 割を食う他産業

日経ビジネス 2日 05:00

... いるのに気づくかもしれない。 これらの建物は、世界最大のデータセンター群の一部だ。2024年には、ここだけで、バージニア州で営業する主要電力会社の発電量の4分の1以上を消費した。 米国では金利の上昇と関税を巡る混乱が経済の大部分に重くのしかかり、景気減速への懸念が広がる。しかし、AIインフラ建設の驚異的なペースは、そんな懸念をよそに、衰える気配を見せない。 過去1年間の米国の経済成長率約2%のうち ...

ウクライナの「安全の保証」、プーチンは容認するのか?対価を誤れば、侵略は再び起こる

WEDGE Infinity 2日 04:00

... ズムなければ再び戦火を交えることに ウクライナ情勢へ手探り続く欧州…茶番に終わった米露首脳会談、米・ウクライナ・欧州首脳会談で見えた国際構造のジレンマ、EU・NATOの決意と限界 プーチンがゼレンスキーと会うとしたらどんな時か?ロシア、ウクライナ首脳会談が簡単に実現しないこれだけの理由 トランプの大失態!プーチンに手玉を取られ、二次関税も裏目に…中国・インドはますますロシアと結束へ バックナンバー

製造業 関税で経常利益減 自動車苦戦、非製造は伸び 4〜6月

山陰中央新聞 2日 04:00

財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計は、製造業の経常利益が前年同期比11・5%減の11兆2674億円で、2...

「今になって関税ゼロを提案してきた、手遅れだ」トランプ大統領がインドを非難 アメリカメディアは中国インドロシアの結束に危機感

FNN : フジテレビ 2日 03:44

アメリカのトランプ大統領は、自身のSNSでインドとの関税交渉をめぐり、「彼らは今になって関税をゼロに引き下げることを提案しているが、手遅れだ」と主張しました。 アメリカのトランプ大統領は1日、自身のSNSに「インドがこれまでどの国よりも高い関税を我々にかけているため, 我々の企業はインドと取引ができないのだ。完全に一方的な災難だ!」などと投稿して批判しました。 その上で「インドは石油や軍事製品のほ ...

米関税の不確実性、企業投資に暗い影−ラトニック氏のシナリオに誤算

ブルームバーグ 2日 03:30

... く関税は違法だと判断 コスト見通しが明確になるまで企業の投資判断は停滞する恐れ トランプ米大統領による世界的な関税措置を巡る最新の司法判断は、米国の輸入業者に不確実性をもたらしている。ラトニック商務長官が予測していた関税による経済的効果の実現も遅れる見通しだ。 米連邦高裁は8月29日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動された関税は違法だと判断した。多数意見では、IEEPAを根拠とする関 ...

経産省「来年度税制改正要望」、車両取得時の負担軽減

物流ニッポン 2日 02:35

... 創設など税制の組み換えについて、結論を得るよう求めている。 カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)実現へ積極的に貢献するため、25年度税制改正大綱の基本的な考え方を踏襲。米国追加関税(トランプ関税)による自動車産業への影響も踏まえ、国内市場を活性化させるため、取得時の負担軽減を図る。 一方、保有時の課税の在り方について、重量と環境性能に応じた公平・中立・簡素な制度に見直すことを要望 ...

日本郵便、米国むけ郵便物の引き受け一時停止

物流ニッポン 2日 02:23

... 27日から、米トランプ政権による関税措置に伴い、米国向けの一部郵便物の引き受けを一時停止した。 米政府は7月30日、米大統領令「すべての国に対する免税措置(デミニミス)待遇の停止」を発表。消費目的で輸入する物品が入る郵便物(課税対象郵便物)について、8月29日以降、免税措置を停止し、関税が課せられることとなった。 15日には米通関・国境警備局(CBP)が、CBPへの関税保証金の納付や、通関申告書の ...

習氏「国際影響力拡大」 上海協力機構 首脳会議が閉幕

毎日新聞 2日 02:02

... 「より公正なグローバルガバナンス(世界統治)」構想を提案した。首脳らは、内政干渉への反対などを記した共同声明「天津宣言」に署名し、会議は同日閉幕した。 習氏は、グローバルサウス(新興・途上国)などに高関税を発動し、国連や自由貿易体制を軽視するトランプ米政権を念頭に「冷戦思考や陣営間の対立、いじめ行為に反対する」と表明。国連中心のシステムを守り、世界貿易機関(WTO)を中核とする多国間貿易体制を維持 ...

製造業、経常利益11.5%減 4〜6月期 米関税が影響

毎日新聞 2日 02:02

... の法人企業統計は、製造業の経常利益が前年同期比11・5%減の11兆2674億円で、2四半期連続のマイナスとなった。トランプ米政権の高関税政策の影響で、自動車などの輸送用機械が29・7%減の2兆7622億円と落ち込んだ。化学も低調だった。米国は4月に輸入車に25%の追加関税を発動した。 金融・保険業を除く全産業の経常利益は、非製造業が伸びたため0・2%増の35兆8338億円と3四半期連続のプラスだっ ...

企業の設備投資、持続力どこまで 4〜6月は車・食品けん引し7%増

日本経済新聞 2日 02:00

... 車部品を手がける太平洋工業の小川信也会長は「自動車産業にとって関税問題は真正面からの風だ。原価低減や人づくりに力を注ぐ必要がある」と話す。自動車向け金型のエムエス製作所(愛知県清須市)の迫田邦裕社長も「他国との関税など今後も世界経済を注視したい」と警戒感を強める。 SUBARUが主力工場をおく群馬県太田市近辺の部品メーカーの間では、自動車関税だけでなく環境を巡る政策の混乱を懸念する声がある。 トラ ...

デミニミス・ルールとは 小口関税の免除、前月に撤廃

日本経済新聞 2日 02:00

米国に輸入される小口貨物の関税を免除する制度です。関税収入の増加や麻薬の流入阻止の目的で8月29日に全面撤廃しました。これまで中国発ネット通販業者が活用して米市場でシェアを獲得してきたことをトランプ米政権は問題視していました。 1930年の米関税法に基づいたデミニミス・ルールは、800ドル以下(約12万円)の関税支払いなどを免除する仕組みです。「ささいなこと」を意味するラテン語を用います。トラン. ...

サントリー、「インテリジェンス部隊」の実像 トランプ関税に先手

日本経済新聞 2日 02:00

... を凝らし、耳を傾けた。一朝一夕ならずじわりと強化してきた取り組みは、やがて意思決定に大きな影響を与えるようになる。顕著だったのは、24年の米大統領選だ。 米大統領選前から関税対策サントリーHDは今や海外売上高が過半を占める。米国の関税政策は、サプライチェーンの戦略に大きな影響を与えるものだ。 そこで24年の米大統領選前から、ワシントンにいる社員などを通じて情報を手繰った。トランプ氏、カマラ・ハリス ...

[社説]中国にグローバルサウスとの連携の主導権を渡すな

日本経済新聞 2日 02:00

... 、中央アジア4カ国が2001年に創設し、後にインドやイランなどを加えて10カ国体制となった。今回の首脳会議はトルコやエジプト、マレーシアなどの非加盟国も招き、過去最大の規模となった。 習氏は一方的な高関税措置をとる米国を念頭に「冷戦思考、陣営対立、いじめ行為に反対する」と述べ、「平等で秩序ある多極化世界」の構築を訴えた。その一環として「SCO開発銀行」の早期設立や、加盟国への20億元(約400億円 ...

中国企業の世界シェア15品目で低下 24年、米規制・内需不振で陰り

日本経済新聞 2日 02:00

... 経済新聞が主要な製品・サービスの2024年の世界シェアを調べたところ、中国勢が監視カメラや家電など全体の2割にあたる15品目で低下した。自動車やスマートフォンなど高シェアを維持する品目がある一方、米国政府が規制や関税で圧力を強める。不動産バブル崩壊に伴う内需不振にあえぐなか、中国企業の競争力は陰りつつある。 世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど71品目を対象に、上位5社の企業のシェア...

国内広告費1%増 今年度、日経広告研予測

日本経済新聞 2日 02:00

日経広告研究所は2025年度の国内広告費が24年度比1.0%増と増加基調を維持するとの予測をまとめた。米国の相互関税などの措置により、景気は減速感が広がる。そうしたなかでも広告費に占めるシェアが最も高いインターネット広告が好調を維持し、全体を下支えする。 今回から算出に総務省の「サービス産業動態統計調査」を採用。精度と信頼性の高さに定評があるものの媒体別のデータはないため、各媒体の動向は関係各社. ...

ブラジル大統領、8日にBRICS首脳電話会議を開催へ−関係者

ブルームバーグ 2日 01:55

トランプ関税への対応、多国間主義支持で結束図る ブラジルは米国から50%の関税−前大統領の裁判巡るあつれきも ブラジルのルラ大統領は、トランプ米大統領の通商政策について協議するため、8日に主要新興国「BRICS」首脳のオンライン会議を開催する。事情に詳しい4人が明らかにした。 ブラジル政府関係者2人によると、ルラ氏は米国政府が課している通商関税について議論するだけでなく、多国間主義を支持するよう、 ...

欧州市場サマリー(1日)

ロイター 2日 01:52

<外為市場> ドルが7月末以来5週間ぶりの安値を付けた。市場は5日に予定される米雇用統計を待つほか、トランプ関税に対する司法判断や米連邦準備理事会(FRB)のクック理事解任を巡る動向を注視している。主要通貨に対するドル指数は一時、7月28日以来の安値となる97.534を付けた。その後は0.15%安の97.71で推移した。アナリストらは、米国経済はもはや過去10年間の大部分のように好調ではなく、それ ...

静岡の有効求人倍率、7月1.05倍 雇用判断16カ月ぶり引き下げ

日本経済新聞 2日 01:49

... 規求職者数(同)は同1.0%減の1万480人。 産業別に新規求人数をみると、卸売・小売業は特定企業からの求人提出や訪日客による観光需要の増加により9.5%増えた。製造業は人件費や原材料価格の上昇や米国関税による先行き不透明感から15.0%減。建設業、運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業なども軒並み減った。 過去最大規模となる最低賃金引き上げを巡り、国分一行局長は「雇用に影響が出ないよう助成金活用や価 ...

トランプ氏「インドが関税をゼロにすると申し出てきた」−今さら遅い

ブルームバーグ 2日 01:38

インドがいつ提案したのか、米国が対印貿易協議を再開するのか不明 米国は先週、ロシア産原油購入理由に対インド関税を50%に引き上げ トランプ米大統領は1日、インドが関税率の引き下げを申し出たと明らかにした。米国は先週、ロシア産原油の購入を理由に対インド関税を50%に引き上げていた。 「インドが関税をゼロにすると申し出たきたが、今さら遅い。彼らは何年も前にそうするべきだった」とトランプ氏は自身のSNS ...

トランプ氏の看板公約、現実の壁に相次ぎ直面−中間選挙を前に停滞感

ブルームバーグ 2日 01:33

... に支持結集狙う 関税 トランプ関税を巡り米連邦高裁は8月29日、米国際貿易裁判所が5月に下した「違法で無効」との判断を支持した。ただ、それが関税の影響を受けるあらゆる当事者に適用されるのか、それとも訴訟の当事者に限られるのかを下級裁判所で審理し直すよう命じた。 これにより、トランプ氏の関税措置が最終的に維持されるかどうかをめぐる不透明さが一層長引く可能性がある。最終的にトランプ氏の関税措置が違法と ...

欧州外為市場=ドル7月末以来の安値、米雇用統計待ち

ロイター 2日 01:02

[1日 ロイター] - 欧州外為市場では、ドルが7月末以来5週間ぶりの安値を付けた。市場は5日に予定される米雇用統計を待つほか、トランプ関税に対する司法判断や米連邦準備理事会(FRB)のクック理事解任を巡る動向を注視している。主要通貨に対するドル指数は一時、7月28日以来の安値となる97.534を付けた。その後は0.15%安の97.71で推移した。アナリストらは、米国経済はもはや過去10年間の大部 ...