【速報】イランに核放棄の意思見られずと米副大統領

47NEWS : 共同通信 12日 11:01

【ワシントン共同】バンス米副大統領は、イランが核兵器を保有せず、開発もしないことを約束することが重要だとした上で「核兵器を開発しないという意思が見られない」と話した。 バンス

グラスファイバー住宅、避難民に「尊厳」を提供することを目指す

サウジアラビア : アラブニュース 12日 10:54

... 暮らしており、人道的状況は依然として悲惨だという。 このグラスファイバー製のユニットは、ガザを襲う沿岸の風に弱いテントよりもわずかに快適な家という、ささやかな救済を提供するために設計されている。 国連開発計画ガザ事務所のアレッサンドロ・マルキッチ所長は、この計画に着手した。 彼は、「家族は極めて困難な状況に直面している」と述べた。 ハーン・ユーニスの西に位置するアル・モハラート地区では、およそ4, ...

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停戦に暗雲

ロイター 12日 10:16

... い一線)が何で​あるかは明確に示した」と語った。 協議に不十分な点があったとし、核兵器を製造​しないことを含む米側の条件をイランが受け入れなかったと述べた。「イラ⁠ンが核兵器を追求せず、核兵器の迅速な開発を可能にする手段も求めないという明確な確​約が必要だ。それが米大統領の中核的な目標であり、今回の交渉で達成を目指してきたことだ」​と説明した。 ホルムズ海峡の再開には言及しなかった。イラン側との交 ...

【解説】米・イラン代表団の対面協議 進展は?見通しは?

NHK 12日 08:59

... カとイランは、そもそも今回の軍事作戦が始まる直前まで、協議を行っていたわけです。そのときのテーマは、主にイランの核開発と、制裁の解除をめぐるものでした。 ところがアメリカとイスラエルは軍事作戦に乗り出しました。それでどうなったかというと、イランにとって、ホルムズ海峡を封鎖できることが、核開発と同じくらい、あるいはそれ以上の大きな抑止力になるということが実証されてしまったわけです。ですので、イランは ...

米イラン協議、ホルムズ海峡巡り紛糾か 15時間超の交渉で結論出ず延長

日本経済新聞 12日 08:19

【ワシントン=飛田臨太郎、イスタンブール=渡辺夏奈】複数のイランメディアは現地時間12日、米国とイランが戦闘終結を目指す直接協議を2日目も続けると伝えた。ホルムズ海峡の管理やイランの核兵器開発の放棄、レバノンなどの親イラン勢力も含めた停戦などで立場の隔たりがあるとみられる。 協議は現地時間11日午後、仲介国パキスタンを交えて同国の首都イスラマバードで始まった。米政府高官は12日午前2時ごろ、協議. ...

レバノン死者2020人 イスラエル側「24時間以内にヒズボラ拠点200カ所以上攻撃」

産経新聞 12日 07:12

... になったと報じた。負傷者は6436人という。イスラエル軍は11日、過去24時間以内にレバノンのヒズボラの拠点200カ所以上を攻撃したと発表した。 イスラエルのネタニヤフ首相は声明で、イランの核開発計画とミサイル開発計画を破壊することに成功したと主張。ヒズボラの武装解除を目指す姿勢を訴えた。 イスラエル軍はヒズボラ掃討を掲げ、レバノン南部で侵攻を拡大してきた。多数の避難民が発生し、人道状況悪化が懸念 ...

レバノン死者2020人

デイリースポーツ 12日 07:01

... になったと報じた。負傷者は6436人という。イスラエル軍は11日、過去24時間以内にレバノンのヒズボラの拠点200カ所以上を攻撃したと発表した。 イスラエルのネタニヤフ首相は声明で、イランの核開発計画とミサイル開発計画を破壊することに成功したと主張。ヒズボラの武装解除を目指す姿勢を訴えた。 イスラエル軍はヒズボラ掃討を掲げ、レバノン南部で侵攻を拡大してきた。多数の避難民が発生し、人道状況悪化が懸念 ...

レバノン死者2020人 イスラエル攻撃

47NEWS : 共同通信 12日 06:58

... になったと報じた。負傷者は6436人という。イスラエル軍は11日、過去24時間以内にレバノンのヒズボラの拠点200カ所以上を攻撃したと発表した。 イスラエルのネタニヤフ首相は声明で、イランの核開発計画とミサイル開発計画を破壊することに成功したと主張。ヒズボラの武装解除を目指す姿勢を訴えた。 イスラエル軍はヒズボラ掃討を掲げ、レバノン南部で侵攻を拡大してきた。多数の避難民が発生し、人道状況悪化が懸念 ...

アメリカとイラン対面協議続く ホルムズ海峡巡り隔たりか

FNN : フジテレビ 12日 06:13

... 否しているということです。 イラン革命防衛隊に近いタスニム通信も「ホルムズ海峡が深刻な対立点の一つだ」と伝え、合意に至らない場合、翌日に再び交渉が行われる可能性があるとしています。 交渉ではイランの核開発の放棄や制裁解除、イスラエルによるレバノンへの攻撃停止なども議題に上っているとみられますが、両者による立場の隔たりは大きく、着地点が見いだせるか注目されます。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、 ...

合意至らず 米副大統領「出方を注視」イラン側「外交で解決」

NHK 12日 05:41

... よう求めたのに対し、イラン側が最終的な和平合意が成立するまでは拒否すると主張したということです。 また、イランの核開発をめぐって、バンス副大統領は協議の後「事実として、われわれは彼らが核兵器を求めず、手に入れるための手段も求めないという確約を必要としている。イランが長期にわたり核兵器を開発しないという意思を示しているかというと、われわれはそれをみていない」と述べ、この問題でも双方が激しく対立したこ ...

バンス氏の手腕問われるイラン交渉…成功なら「ポスト・トランプ」へ前進、決裂なら責任負うリスク

読売新聞 12日 05:00

... ドに到着したバンス米副大統領(中央)=ロイター 米ニュースサイト・アクシオスによると、バンス氏はトランプ大統領に自らイランとの交渉役に名乗り出た。2月の対イラン軍事作戦開始直前まで行われた、イランの核開発を巡る高官協議の窓口はスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と、トランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー氏が担っていた。 イラン側はこの協議の最中に米軍の奇襲攻撃を受けており、両氏への不信感が強いと ...

トランプ氏「核兵器は持たせない」 協議を前にイラン牽制 注目の和平協議の行方は

Abema TIMES 12日 02:15

... うことです」 高島彩キャスター 「斎藤さんは、『イランに核を持たせない』という発言、どのように見ていますか?」 中東調査会研究主幹 斎藤正道氏 「イランはこれまでもずっと『核兵器は保有する意図はない。開発はしていない』と言ってきた。『ウラン濃縮も民生用に濃縮をしているだけ』なんだと主張している。そして現在は去年6月の爆撃により、実質的にはウランの濃縮活動が行われていないということもありますので、こ ...

イランへの経済制裁とは 核開発関連の資産凍結など

日本経済新聞 12日 02:00

... ンへの経済制裁 核開発を続けるイランに対し、米欧などが続けてきた一連の経済制裁。2015年に米英独仏中ロの6カ国がイランと核開発を制限する核合意を結び、経済制裁を一部解除した。18年に第1次トランプ政権だった米国は核合意を一方的に離脱して制裁を再開。第2次トランプ政権で制裁を強化した。25年9月には国連による制裁も復活した。 制裁は核開発への資金供給を断つことを目的としている。核開発に関係する個人 ...

戦闘終結に向け…米イラン協議始まる 政治 経済 法律の3分野で議論か

日本テレビ 12日 00:49

... 協議に先立ちアメリカとイランの代表団は、個別に仲介国パキスタンのシャリフ首相と会談しました。イランメディアによりますと、イラン側はシャリフ首相に対し“譲れない一線"として、ホルムズ海峡をめぐる問題や戦争被害に関する賠償、資産凍結の解除、中東全域での停戦などを伝えたということです。 イランの核開発やホルムズ海峡などをめぐり、双方の主張に大きな隔たりがあるなか、妥協点を見いだせるかどうかが焦点です。

ドローンが戦争の中核に、元統合幕僚長の岩崎茂氏が日台の協力モデルを提案

台湾 : RTI : 台湾国際放送 11日 23:40

日本の元統合幕僚長である岩崎茂氏は11日、台北市内で開催されたフォーラムで、ドローン開発に関して日本と台湾の協力を提起した(写真:Rti江昭倫) 台湾の医師らがつくる非営利団体「福和会」が11日、台北市内で「民主の盾 第一列島線における全社会レジリエンス協力」国際フォーラムを開催。福和会の陳彦升・理事長は、「インド太平洋第一列島線におけるドローン、レジリエンスのサプライチェーン」をテーマとした分科 ...

アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議開始か ホルムズ海峡や核開発をめぐり、難航も

TBSテレビ 11日 22:45

... ンの首相と会談しましたが、イランメディアによりますとこの際「イラン側のレッドラインを伝えた」ということです。 イランはこれまでアメリカ側が停戦合意に違反していると非難したうえで、特にイスラエルがレバノンに対して攻撃を続けていることは受け入れられないと強調してきました。 協議をめぐっては、イランが事実上封鎖を続けるホルムズ海峡やイランの核開発をめぐって双方が正面から対立していて、難航が予想されます。

米国とイラン、パキスタン交えて対面で約2時間協議…ホルムズ海峡開放や核開発問題などが焦点

読売新聞 11日 22:23

... けた協議は11日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで始まった。米ホワイトハウスによると、米国とイランの代表はパキスタンを交えて対面で協議した。イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の開放や、イランの核開発問題などが主要議題となる。イラン側が協議開始に条件を付け、協議入りの段階から難航した。 バンス米副大統領とパキスタンのシャリフ首相の会見の映像などを流す現地のメディアセンター(11日)=ロイター ...

焦る米、猛追する中国 宇宙覇権巡り「第2の開発競争」の様相に

毎日新聞 11日 21:47

... の探査技術の進歩は目覚ましく、米国を脅かす存在に。両者はそれぞれ月の拠点化を目指しており、将来の覇権を巡る「第2の宇宙開発競争」の様相となっている。 50年代後半から60年代初め、ソ連は世界初の人工衛星スプートニクの打ち上げやガガーリン飛行士による人類初の宇宙飛行に成功し、米国は宇宙開発で後れを取った。巻き返しのためケネディ米大統領は10年以内の有人月面着陸を宣言。一時は国家予算の4%超を投じてア ...

ホルムズ海峡封鎖でどうなる?実は知らない!原油値段の決まり方を池上解説

テレビ朝日 11日 21:00

... てきたんです。でも今も石油はなくなっていませんね。なぜだと思いますか?実は新たに油田が見つかったり、掘り出す技術が進歩したためなんです。特に海底油田というのは昔はなかなかできませんでした。でも今はその開発も進んでいますね。 ちなみに現在の石油の「採掘可能な残り年数」は資源エネルギー庁によると53.5年です。このところは「あと50年」程度で推移しています。 前より採れる期間が伸びているといっても限り ...

米イランの停戦協議「技術者の関与必要」 長期も覚悟すべき 中東研究所バタンカ氏

テレビ朝日 11日 20:35

... なければならない」と話しています。 停戦協議は11日、パキスタンの首都イスラマバードで実施される予定です。 イラン情勢に詳しいアメリカのシンクタンク中東研究所のアレックス・バタンカ氏は核問題、ミサイル開発、そしてホルムズ海峡が焦点になるとしたうえで、双方が協議に「自分たちは戦争に勝った」という感覚で臨むべきではないと指摘します。 中東研究所上級研究員 アレックス・バタンカ氏 「(米とイランは)立場 ...

米、対イラン作戦の目標達成遠く 地下に高濃縮ウラン―ミサイル・海峡封鎖能力も残存

時事通信 11日 20:34

... イラン軍事作戦の目標はいずれも十分に達成されたとは言い難い。 海峡開放、賠償、核・ミサイル 米イラン協議、難題山積 トランプ氏は6日の記者会見で、「イランに核兵器を持たせるわけにはいかない」と話し、核開発能力の「完全除去」を一連の軍事作戦の最大の成果に掲げた。 ただ、核兵器の原料となり得る高濃縮ウラン計約440キロはイラン国内に残ったままだ。地下施設で保管されているとみられるウランを回収するには、 ...

激化する宇宙開発競争 米中、月面覇権で攻防

時事通信 11日 20:33

... を目標としている。 ただ、民間企業が担う月着陸船の開発に遅れが生じており、計画が予定通り進められるかは不透明だ。アイザックマン氏はトランプ大統領任期中の2028年までに月面再着陸を成し遂げたい考えだが、予断を許さない状況だ。 ◇月の資源開発に着目 米国が月面再着陸を急ぐのには理由がある。月の南極付近の地中には水資源があるとみられており、先行すれば資源開発で主導権を握れるという思惑があるためだ。 一 ...

専門家 “イラン側 大規模な代表団で本気度"米との協議へ

NHK 11日 20:29

... ないし、凍結資産はアメリカの一存で解除できるということで、アメリカの本気度を示してほしいという要求だ」とする見方を示しました。 また、双方の主張について「ウラン濃縮の権利やホルムズ海峡の管理、ミサイル開発をめぐっても大きな隔たりがある。1つ1つアメリカとイランがお互いの接点を見つけていくには相当時間をかけて探っていくしかないのではないか。2週間の停戦という期限が設けられているが、その期間に簡単に合 ...

米とイラン、顔合わせない異例交渉 同じ場所にいるのに…断絶は深く

朝日新聞 11日 17:59

... 間接的な協議に入る見通しだ。別室にいる米国とイランの代表団の言い分を、パキスタンが聞き取って伝え合う形のようだ。外交交渉の形としては異例ともいえるスタイルだ。 米国とイランが昨年4~5月と今年2月に核開発問題などをめぐって協議した際にも、仲介国のオマーンを介した間接協議だった。 同じ場所にいても顔を合わせない背景には、両国関係の深い断絶がある。 もともと関係は良好だった。東西冷戦期、米国はソ連を中 ...

米イラン直接協議は難航必至か 核問題やホルムズ海峡で主張真っ向対立 協議の行方は見通せず

FNN : フジテレビ 11日 17:58

... のでしょうか。 アメリカ・ワシントンからFNNワシントン支局・林英美記者が中継でお伝えします。 今回の交渉は、そもそも一時停戦の内容を巡り双方の認識が食い違っているだけではなく、アメリカが求めている核開発の放棄でも隔たりが大きいため、事態打開の糸口は見えていません。 トランプ大統領は10日、交渉について「第一に核兵器を保有しないことが条件だ」と強調しました。 しかし、イランは「ウランを濃縮する権利 ...

情報BOX:米とイラン和平交渉、知っておくべき主な論点

ロイター 11日 17:35

... 間の停戦には含まれないとしているが、イラン側はこれに​応じていない。 ・イランは長年にわたって同国経済の重しとなってきた制裁解除とイラン資産の凍結解除を米側に求めている。米国は、イランが核・ミサ​イル開発で譲歩することと引き換えに大幅な制裁緩和に応​じる可能性を示唆している。 ・イランは世界のエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海‌峡に⁠ついて通航料の徴収など自国の権限を認めるよう求めている。米国は自由 ...

ソ連の人類初宇宙飛行65年 中ロ協力強化、欧州は距離

47NEWS : 共同通信 11日 16:47

... ウクライナ侵攻後、欧州との協力は停滞する。中国と共同での月面拠点設置計画や、友好国との人材交流を進めている。 「西側諸国の多くは友好的ではない。独自の宇宙ステーションを造る必要がある」。ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのバカノフ社長は7日のタス通信のインタビューで、30年代に運用を終えるISSに代わる有人実験施設を建設すると意気込んだ。10カ国以上からロシアの技術を習得したいとの申し出があるとい ...

ベトナム 多国間貿易体制を強く支持

ベトナム : ベトナムの声 11日 15:54

... ントに参加している。ベトナムはコンセンサス原則、最恵国待遇(MFN)、開発途上国に対する特別かつ差別的待遇、そして加盟国間の公平な競争環境の確保といったWTOの基本原則を堅持していると明らかにしました。 ズン大使は、WTOが安定的で予測可能かつ公正な貿易ルールの構築において、引き続き極めて重要な役割を果たしている。これにより、特に開発途上国を含む加盟国の正当な利益が守られると述べました。 この機会 ...

海峡開放、賠償、核・ミサイル 米イラン協議、難題山積

時事通信 11日 15:49

... 会議長は制裁に伴うイラン国外資産凍結の解除も主張。英BBC放送によれば、凍結資産の総額は推計1200億ドル(約19兆円)とされる。いずれも米国が容易に応じる余地は小さい。 〔核・ミサイル開発〕 米国はイランの核兵器開発につながるウラン濃縮活動の完全停止を求め、イランは「核の平和利用の権利」として濃縮継続を譲らず対立する。イランは昨年と今年の2度の高官協議で、米国と高濃縮ウランの希釈を議論したとされ ...

パキスタン、米国とイランが和平交渉に建設的に関与することを望む

サウジアラビア : アラブニュース 11日 15:45

... い」とイランの国営メディアは彼の発言を引用した。 「アメリカとの交渉の経験は、常に失敗と約束破りに遭遇してきた」 今回の会談は、1979年のイスラム革命以来最高レベルの米・イラン協議であり、イランの核開発プログラムに関して合意に達した2015年以来、両者が公式に顔を合わせて交渉する初めてのものとなる。 トランプ大統領は就任1期目の2018年に核合意を破棄した。同年、イランの最高指導者アヤトラ・アリ ...

中国 全方位型炭素排出量算定システムを発表

AFPBB News 11日 15:00

【4月11日 CGTN Japanese】中国科学院上海高等研究院が主導して開発した「磐石・禹衡炭素算定大型モデル」が4月8日に発表されました。この大型モデルは生成型人工知能(AI)を用いて炭素排出量算定のパラダイムを再構築し、グローバルな炭素フローと炭素トレーサビリティーを動的に描き出すもので、生産・消費・自然起源をすべてカバーする世界初の「全方位型」炭素排出算定システムとして、気候変動対策に向 ...

人型ロボ 2035年に単価350万円へ 中国市場は約7兆円相当を予測

AFPBB News 11日 14:40

... 長しています。産業用途を中心に商業化が進み、同社の事業構造は「技術検証」段階から「実用化」段階へ移行しつつあります。 一方で、同社は7億9000万元(約180億円)の最終赤字を計上しているものの、研究開発への積極投資を継続している段階にあります。粗利率は37.7%へと改善し、赤字幅も縮小するなど、収益体質の改善が進んでいます。 さらに競争環境は活発化しています。後発の宇樹科技(ユニツリー)は202 ...

ODA、過去最大の23%減 2025年に米縮小、トップは独

産経新聞 11日 14:32

... 【ナイロビ共同】経済協力開発機構(OECD)は10日までに、開発援助委員会(DAC)に参加する34の国・地域による2025年の政府開発援助(ODA)総額が、過去最大となる前年比23・1%(実質値)の減少を記録したと発表した。トランプ米政権が援助を大幅縮小したことが主因で、米国を抜きドイツが最大援助国になった。 米国第一を掲げるトランプ政権は昨年7月、対外援助を担ってきた国際開発局(USAID)を廃 ...

米大統領、パランティア称賛 イラン作戦で米軍の分析システム開発

日本経済新聞 11日 14:30

... プ米大統領は10日、自身のSNSで、人工知能(AI)を組み込んだ米軍の分析システムを開発したデータ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」を称賛した。対イラン軍事作戦を念頭に、同社が「極めて高い戦闘遂行能力を備えていることを証明した。敵に聞いてみればいい」と投稿した。 米メディアによると、米軍はパランティアと協力して開発し、AIを搭載した「メーブン・スマート・システム(MSS)」を使用。衛星や偵察 ...

中国 「千帆星座」第7陣の打ち上げ成功 通信衛星18基同時搭載

AFPBB News 11日 14:00

... 射場において、1発で18基の通信衛星を打ち上げる方式で、低軌道衛星インターネットコンステレーション「千帆星座」の第7陣衛星群を所定軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 「千帆星座」とは、中国が独自に開発・管理する低軌道衛星インターネットシステムであり、主に「一帯一路」共同建設および海外進出した中国企業のニーズに応え、高速、リアルタイム、安全、空・宇宙・陸・海を統合した信頼性の高い総合ソリューショ ...

中東戦争は成長率を低下させ、連鎖的な影響をもたらすと世銀総裁が指摘

サウジアラビア : アラブニュース 11日 13:06

... ズ海峡の再開につながるかどうかだ。「もしそれが実現せず、再び紛争が勃発した場合、エネルギー・インフラにさらに大きな影響、あるいは長期的な影響を与えることになるのだろうか? バンガ氏によれば、世界最大の開発銀行はすでに、天然エネルギー資源を持たない小島嶼国を含むいくつかの途上国と、「危機対応窓口」の下で既存のプログラムからの資金を活用することについて話し合っているという。 世界銀行の危機対応ツールキ ...

特許王国スイスの意外な事実

スイス : SWI : swissinfo.ch 11日 13:00

ロシュがノバルティスよりはるかに申請件数が多い背景には、ロシュが医薬品だけでなく検査機器も開発していることがある。 ロシュは血液サンプルを分析する機械などを開発している。ノバルティスにはこれに匹敵する診断部門はない。 ②10件に1件は電子タバコ スイスに本社を置く国際たばこ企業の米フィリップ・モリス・インターナショナルとJTインターナショナル(JTI)は昨年、合わせて1000件を超える特許を出願し ...

イランとアメリカの代表団、停戦協議のためパキスタン到着 イランは交渉の前提条件示す

BBC 11日 12:29

... ランが全ての主要核施設を解体し、イラン領内でのウラン濃縮を全て終わらせ、濃縮ウランの備蓄を国外へ移転し、核施設への国際査察を受け入れるよう要求しているとされる。 さらにアメリカは、イランに弾道ミサイル開発や長距離ミサイルの製造を中止するよう求めているほか、中東の代理勢力や同盟相手にドローンや軍事関連の品を移転することの中止も要求しているとされる。 他方、イラン国営放送によると、10項目からなる計画 ...

アメリカ・イラン停戦協議きょう開催 「必ず履行されなければならない」合意違反と反発 核開発の放棄、ホルムズ海峡の管理で対立 協議開催は予断ゆるさず

TBSテレビ 11日 12:02

... 行されなければならない」などと強調しました。 このほかにも、停戦合意をめぐる双方の認識にはずれがあり、イランメディアは、「イランの前提条件が受け入れられれば交渉を開始する」と報じるなど、協議の開催は予断を許さない状況です。 実際に開催されたとしても、アメリカが要求するイランの核開発計画の放棄やホルムズ海峡の管理など双方の主張が真っ向から対立していますので、協議は極めて難航するものとみられています。

バンス副大統領が和平交渉のためパキスタンへ、イラン代表団がイスラマバードに到着

サウジアラビア : アラブニュース 11日 11:55

... に有権者に次期大統領就任を要請するかもしれないアメリカでは、政治的・経済的な圧力が高まっている。 バンス氏は、トランプ大統領とイスラエルが2月28日に対イラン戦争を開始する前に、テヘランの核・弾道兵器開発計画や中東における武装代理集団への支援に関する米国の懸念を払拭することを目的としたイランの交渉官との3回にわたる間接協議に参加した、トランプ氏の特使スティーブ・ウィトコフ氏とトランプ大統領の娘婿ジ ...

“アンソロピック新AIモデルめぐり米財務長官ら緊急会合"報道

NHK 11日 11:54

... 金融システムにリスクをもたらす可能性があるとして、ベッセント財務長官が金融大手のトップらを集めた緊急の会合を開き、予防措置などについて議論したと、複数のアメリカメディアが伝えました。 アンソロピックが開発した新たなAIモデル「クロード・ミトス」は、OS=基本ソフトやウェブブラウザのぜい弱性を特定できる能力が高いとされていますが、会社は、悪意のある人物の手に渡ればサイバー攻撃に悪用されるリスクもある ...

ワシントンで計画されているレバノン/イスラエル協議について、我々は何を知っているのか?

サウジアラビア : アラブニュース 11日 11:45

... ンの平和的関係の確立に焦点を当てる」と述べた。 会談は、両国のアメリカ大使を団長とする代表団がワシントンで開始される予定である。 レバノン代表 レバノン代表には、数名の名前が挙がっているが、元世界銀行開発データグループのマネージャーであり、政府再編の一環として新鮮で技術的な配置と考えられているナダ・ハマデ・モアワド大使が就任する可能性が高い。 レバノン・ニュース・アウトレットによると、企業でのキャ ...

ロシア元国防次官に懲役19年収賄罪、ショイグ氏側近

産経新聞 11日 11:40

... 保障会議書記が非常事態相や国防相を務めていた際に、通算で14年以上、次官として仕えた側近。 ポポフ被告は21~24年にモスクワ郊外の軍備展示施設「愛国者公園」の開発・運営責任者を務め、2580万ルーブルの予算の横領に関与した罪などに問われた。 愛国者公園を巡る汚職では昨年8月、元公園長が懲役5年、国防省の元技術革新開発総局副局長が懲役6年の判決をそれぞれ受けた。2人は起訴事実を認めていた。(共同)

バンコク・ルムピニー公園横に新たな屋台街 衛生・秩序を重視して整備

タイ : newsclip.be 11日 10:00

... ら午後4時までが主にオフィス外の需要に、その後深夜までは夕食・夜食需要に応えていく。デリバリー向けのサービスも向上させていく方針で、QRコード決済の導入や包装資材・備品の提供などが検討されている。 ●バンコク・ルムピニー公園、100周年に向け整備の最終確認 ●バンコク都庁、ルムピニー公園100周年に向けて景観整備 ●岐路に立つバンコクの屋台文化、都庁が屋台センター開発 写真:バンコク都庁(BMA)

【解説】停戦の有無はともかく中東再編は終わっていない……BBC国際編集長

BBC 11日 08:43

... うとしている。 海峡について合意にたどりつくのは、イランの核能力についての協議と同じくらい、難しいことになるはずだ。イランの核開発計画は、濃縮ウランを爆弾に転用するかどうかにかかわらず、敵に対する抑止力の選択肢を増やすことを意図していた。は結果的に今回、ホルムズ海峡の封鎖は核開発よりもはるかに低コストで、近隣諸国や敵国の経済に壊滅的打撃を与える可能性がある、実行もはるかに容易なことが明らかになった ...

トランプ大統領、イラン作戦で解析企業「パランティア」称賛 「敵に聞いてみればいい」

産経新聞 11日 08:19

... 0日、自身の交流サイト(SNS)で、人工知能(AI)を組み込んだ米軍の分析システムを開発したデータ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」を称賛した。対イラン軍事作戦を念頭に、同社が「極めて高い戦闘遂行能力を備えていることを証明した。敵に聞いてみればいい」と投稿した。 米メディアによると、米軍はパランティアと協力して開発し、AIを搭載した「メーブン・スマート・システム(MSS)」を使用。衛星や偵察 ...

南米=資源開発へ規制緩和が加速=ベネズエラやアルゼンチンも=外資開放、環境との緊張高まる

ブラジル : ブラジル日報 11日 08:00

... ) 南米で資源開発を優先し、環境規制や国家統制を緩和する動きが相次いでいる。エネルギー転換に不可欠な鉱物需要の高まりを背景に、ペルーを先例として、ベネズエラ、アルゼンチンも続く動きを見せており、各国は外資導入と投資促進を急ぐが、環境保護との両立を巡る摩擦も強まっている。 9日付インフォマネー(1)(2)(3)などによれば、ベネズエラ議会は4月、新たな鉱業法を可決し、金などの戦略鉱物の開発を民間およ ...

日英伊の次期戦闘機開発にカナダが参加を希望 英紙報道、資金確保へ参加国さらに拡大も

産経新聞 11日 07:40

日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の最新模型=ロンドン(共同) 【ロンドン=黒瀬悦成】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は10日、日英とイタリアの3カ国による次期戦闘機の共同開発計画にカナダが参加を目指していると伝えた。トランプ米政権の外交政策によって世界の安全保障環境の不確実性が高まる中、米国と距離を置いて兵器の調達先の分散を図ると同時に、価値観を共有する同志国との関係強化を進める ...

【解説】なぜ今「SSBJ基準」なのか? 日本企業に迫るサステナビリティの地殻変動

ニューズウィーク 11日 07:20

... る> サステナビリティは死語になるのだろうか──。アメリカは気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定から離脱し、「反ESG(環境・社会・企業統治)」の州法を次々と成立させている。SDGs(持続可能な開発目標)を先導してきたEUも環境情報の開示簡略化に舵を切り始めた。 長年にわたって積み重ねられてきた環境・社会への取り組みに、逆風が吹いている。あるいはそれは、少なからぬ人が口にしなかった本音と、重 ...

OpenAIのアルトマンCEOの自宅に火炎瓶投げ込まれる、容疑者逮捕

Forbes JAPAN 11日 07:00

... に深く感謝している」。 アルトマンは2020年、サンフランシスコのロシアンヒル地区に位置する、2住居とインフィニティプールを擁する邸宅を2700万ドルで購入した。その後、同邸宅の「ずさんな施工」を巡り開発業者と法廷闘争に発展している。また、隣接する3軒の住宅も所有しており、2025年にそれぞれ1280万ドルで購入したと報じられている。 OpenAIのオフィスが治安上の脅威の標的となったのは今回が初 ...

イラン作戦で解析企業称賛

デイリースポーツ 11日 06:58

... 0日、自身の交流サイト(SNS)で、人工知能(AI)を組み込んだ米軍の分析システムを開発したデータ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」を称賛した。対イラン軍事作戦を念頭に、同社が「極めて高い戦闘遂行能力を備えていることを証明した。敵に聞いてみればいい」と投稿した。 米メディアによると、米軍はパランティアと協力して開発し、AIを搭載した「メーブン・スマート・システム(MSS)」を使用。衛星や偵察 ...

イラン作戦で解析企業称賛 米大統領、パランティア

47NEWS : 共同通信 11日 06:56

... 0日、自身の交流サイト(SNS)で、人工知能(AI)を組み込んだ米軍の分析システムを開発したデータ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」を称賛した。対イラン軍事作戦を念頭に、同社が「極めて高い戦闘遂行能力を備えていることを証明した。敵に聞いてみればいい」と投稿した。 米メディアによると、米軍はパランティアと協力して開発し、AIを搭載した「メーブン・スマート・システム(MSS)」を使用。衛星や偵察 ...

「停戦合意」直後にイスラエルがレバノン攻撃、これではまるでイランを騙し討ち、パックス・アメリカーナは終焉へ【舛添直言】ネタニヤフに乗せられ踏み切ったイラン攻撃で自らの首を絞めるトランプ、全く見えてこない出口戦略

JBpress 11日 06:00

... この提案について、トランプは、「合意可能な基盤」になると主張し、アメリカとイランで合意済みだという。しかし、その言葉を信じてよいのか。 たとえば、⑤のウラン濃縮活動を容認するのなら、「イランが核兵器の開発を行っているから攻撃した」という攻撃理由と齟齬をきたすのではないか。アメリカは、ウラン濃縮の全面禁止、高濃縮ウランのIAEAへの引き渡しを要求しており、アメリカには承諾することができない項目である ...

米・イラン代表団 パキスタン到着 協議は難航も予想

NHK 11日 05:49

... については、触れていません。 アメリカとイラン これまでの協議イランの核開発などをめぐり、これまでもアメリカとイランの間で高官などによる協議が行われてきました。2018年、当時1期目のトランプ政権はイランと欧米などが結んだ核合意から一方的に離脱を表明し、経済制裁などでイランに対する強硬路線を推し進めました。 その後もイランの核開発問題が国際社会の懸念として残る中、去年4月、2期目のトランプ政権とイ ...

ロシア元国防次官に懲役19年

デイリースポーツ 11日 05:36

... 資産没収のほか、陸軍大将階級や国家勲章の剥奪も決めた。タス通信などが報じた。 ポポフ被告は起訴事実を否認し、弁護士によると控訴する方針。同被告は、ショイグ安全保障会議書記が非常事態相や国防相を務めていた際に、通算で14年以上、次官として仕えた側近。 ポポフ被告は21~24年にモスクワ郊外の軍備展示施設「愛国者公園」の開発・運営責任者を務め、2580万ルーブルの予算の横領に関与した罪などに問われた。

ロシア元国防次官に懲役19年 収賄罪、ショイグ氏側近

47NEWS : 共同通信 11日 05:32

... 資産没収のほか、陸軍大将階級や国家勲章の剥奪も決めた。タス通信などが報じた。 ポポフ被告は起訴事実を否認し、弁護士によると控訴する方針。同被告は、ショイグ安全保障会議書記が非常事態相や国防相を務めていた際に、通算で14年以上、次官として仕えた側近。 ポポフ被告は21~24年にモスクワ郊外の軍備展示施設「愛国者公園」の開発・運営責任者を務め、2580万ルーブルの予算の横領に関与した罪などに問われた。

州営航空、変えるかパキスタンの空 Nikkei Asia注目記事

日本経済新聞 11日 05:00

... ヘイズによると、25年末時点でIT業界の最高技術責任者(CTO)の年収上限は2800万円と前の年から27%上昇し、横ばいだった日本(2600万円)を初めて上回りました。ITディレクターや電機業界の研究開発責任者も日本を上回る水準です。半導体分野などで外国直接投資(FDI)が増えるなか、ヘイズの担当者は賃上げが当面続くとみています。 ■この記事の全文(英文)はNikkei Asiaでお読みいただけま ...

イランの交渉役は保守強硬派、米はバンス副大統領 停戦協議の行方は

朝日新聞 11日 05:00

... て現場の司令官を務めた。90年代後半には、革命防衛隊空軍の司令官に就いた。 2000年代以降は政治家の道を歩んできた。05年から17年までテヘラン市長(任命制)を務め、幹線道路や文化施設などのインフラ開発に力を入れ、実績を上げた。 トップダウン型の政治スタイルを取り、「行動の人」として知られる。ただ、演説のうまさやカリスマ性に欠けるとも言われ、大統領選挙には05年、13年、17年、24年と立候補し ...

月探査「アルテミス計画」宇宙船 太平洋に着水し地球に帰還

NHK 11日 04:58

... メリカ側と月面探査に関する取り決めに署名しています。 この中で、NASAが日本人宇宙飛行士に2回にわたり月面に着陸する機会を提供する一方で、日本側はJAXA=宇宙航空研究開発機構がトヨタ自動車などとともに有人月面探査車を開発し、その開発や運用にかかる費用などを負担することが盛り込まれました。 日本人宇宙飛行士の中の誰が月面に着陸するかは決まっていませんが、意欲を見せる人もいて、去年、国際宇宙ステー ...

トランプ大統領「24時間で判断」 イランにホルムズ海峡開放要求、攻撃再開も示唆

FNN : フジテレビ 11日 04:16

... 果が分かる」と述べ、交渉が継続できるかどうかを早期に判断する考えを示しました。 そのうえでイランについて、「核兵器はすべて廃棄したと言う一方で、メディアには濃縮を続けたいと話している」と不満を示し、核開発をめぐるイラン側の真意を見極める姿勢を強調しました。 一方で、「合意に至らなければ最新の兵器を使用する」と述べ、交渉が決裂した場合の攻撃再開の可能性にも言及しました。 フジテレビ フジテレビ報道局 ...

米イラン協議「隔たり大きく合意実現しない可能性も」 識者に聞く

日本経済新聞 11日 03:15

米国とイランは11日、パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向けた協議を始める見通しだ。ホルムズ海峡の開放やイランの核開発計画などをめぐり両者は合意できるのか。今後の見通しについて米識者に聞いた。 「イラン核開発、資源不足でも意欲高い」 米戦略国際問題研究所(CSIS)のダニエル・バイマン氏 米、イラン両国の隔たりは大きく、正式な交渉による合意は実現しない可能性もある。とりわけイランがホルム. ...

研究者の技術流出リスク判定 AI新興が数値化、懸念国から保護

日本経済新聞 11日 02:00

人工知能(AI)スタートアップと国立健康危機管理研究機構は最先端技術を流出しかねない研究者を事前に把握できる手法を開発した。リスクを数値化する研究者版の信用調査システムで、政府から研究安全保障の確保を求められている大学や公的研究機関に提供する。 政府は3月27日に閣議決定した科学技術政策の指針である第7期「科学技術・イノベーション基本計画(科技計画)」で「研究セキュリティー」の強化を初めて明記し. ...

バンス副大統領「前向きな交渉に」直接協議へ出発 “危うい停戦"要因にイスラエル

Abema TIMES 11日 01:30

... 明です。 拡大する モジタバ師の声明 「ホルムズ海峡の管理は、新たな段階に移行する。我々は戦争を望まないが、正当な権利を放棄するつもりもない」 「新たな段階」とは、何を意味するのか。 二国間協議も「核開発よりもホルムズ海峡の扱いが論点になる」との見方がされています。 中東研究所 ポール・セーラム上級研究員 「(Q.戦略的に優位性はどちらに)イランの損害は間違いなく甚大だが、地域内では手を緩めていな ...

世界初の女性宇宙飛行士についての10項目

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 10日 23:56

... 。彼女を優位にした要因はプロレタリア階層出身であったこと、社会活動にアクティブであったこと、そして彼女のカリスマ性であった。 Sputnik テレシコワ専用に、彼女の体形を考慮に入れた宇宙服SK-2が開発された。USSRを意味する「СССР」の文字入りエンブレムと、オリーブの枝を咥えた鳩が描かれている。その鳩からは、ソ連を構成する15の共和国を象徴する、15の光線が伸びている。 セルゲイ・ピャタコ ...

ウクライナが無人機戦闘で主導権…領土奪還につなげる 米戦争研究所が分析

日本テレビ 10日 23:46

... 春までに、2023年の反転攻勢以降としては最も多くの領土をロシアから奪還したとしています。 その背景には、西側諸国の支援をもとにしたウクライナ独自の技術開発があるとも指摘しました。 ロシア側も劣勢だと危機感を抱いていて、プーチン大統領が無人機の技術開発を最優先課題と位置づけたとの情報も伝えています。 また、アメリカのABCテレビは6日、先月の無人機攻撃の数について、侵攻後としては初めてウクライナが ...

「2週間の停戦」揺らぐ米国とイラン、11日協議へ…ホルムズ開放やレバノン巡り開催されるか予断許さず

読売新聞 10日 21:30

... 、着実な履行に向けた方策を話し合うとみられる。 米イラン協議の主なポイントと双方の立場 米側は敵対関係を終わらせるための包括的な合意を目指している。最大の要求はイランの核開発計画の放棄だ。第1次トランプ政権は2018年、イランの核開発を制限する合意から一方的に離脱した。今回はそれに替わる、より強力な合意を交わしたい考えで、ウラン濃縮の完全停止や核施設の解体などを要求しているとされる。 イランが事実 ...

ゼレンシキー宇大統領、プーチン氏が平和を望んでいないことを示す事例を列挙

ウクライナ : ウクルインフォルム 10日 21:18

... 0万平方キロメートルの領土を持っている。それなのに彼は米国人に対して『見てくれ、何が問題なんだ? たった6000平方キロメートルの話だ』と言っている。数百万平方キロメートルを所有し、その内の70%が低開発で適切なインフラもない者が、さらなる領土を求めているというのは、想像できるだろうか? 彼に必要なのが追加の5800平方キロメートルだけだと、本当に信じられるだろうか?」と強調した。 ゼレンシキー氏 ...

カナダも日英伊戦闘機に参画か 「米国以外」と関係強化―報道

時事通信 10日 19:28

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は10日、日英イタリアの次期戦闘機の共同開発にカナダが参画を検討中だと報じた。国際協調に後ろ向きなトランプ米政権と距離を置き、米国以外の貿易相手国との関係強化を図る一環という。 同紙は複数の関係者の話として、カナダが開発計画に「オブザーバー」として参画を希望し、ロビー活動を行っていると伝えた。英国には正式な要請があり、日伊にも近く書簡が送られる ...

中国新車販売、0.6%減 原油高でEV伸ばす―3月

時事通信 10日 18:45

... は、前年同月比0.6%減の289万9000台だった。前年割れは4カ月連続。ただ、原油価格が高騰する中、ガソリンを使わない電気自動車(EV)は3.2%増の83万1000台と伸ばした。 米テスラ、小型EV開発か 低価格、中国で生産―報道 EVとプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車から構成される「新エネルギー車(NEV)」の販売台数は1.2%増の125万2000台と、2カ月ぶりにプラスに転じた ...

NPT目的や役割の再確認が重要 国連軍縮担当の中満事務次長

47NEWS : 共同通信 10日 18:38

国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が10日、東京都内で記者会見し、核兵器開発阻止を名目にした米イスラエルによるイラン攻撃について「核拡散のリスクがあれば、軍事行動で解決してもよいという前例が作られている」と懸念を示した。27日から始まる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、条約の目的や役割を再確認することが重要だと強調した。 再検討会議は2015年、22年の過去2回連続で最終文書を採択できなかっ ...

米イラン、レバノン攻撃やウラン濃縮で溝 戦闘終結へ初の協議

日本経済新聞 10日 18:31

【カイロ=古賀雄大】米国とイランは11日にも戦闘終結に向けた協議を仲介国パキスタンで始める。レバノンでの停戦やイラン核開発計画の放棄、ホルムズ海峡の開放などをめぐる両者の主張の隔たりは大きく、協議は難航が予想される。 首都イスラマバードで開く。期間は2週間程度を想定する。米国の交渉団はバンス副大統領を代表とし、ウィットコフ中東担当特使、トランプ米大統領の娘婿のクシュナー氏が名を連ねる。イラン側か. ...

NPT目的や役割の再確認が重要

デイリースポーツ 10日 18:23

国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が10日、東京都内で記者会見し、核兵器開発阻止を名目にした米イスラエルによるイラン攻撃について「核拡散のリスクがあれば、軍事行動で解決してもよいという前例が作られている」と懸念を示した。27日から始まる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、条約の目的や役割を再確認することが重要だと強調した。 再検討会議は2015年、22年の過去2回連続で最終文書を採択できなかっ ...

中国が恐れる「経済ドミノ」

ニューズウィーク 10日 18:20

... た。 しかし、最も動揺したのは中国だっただろう。中国はイランをめぐるアメリカの意図を決定的に読み違えていた。 兆候は読み取れたはずだ。アメリカは昨年6月に大規模な空爆でイランの核施設を壊滅させ、核兵器開発を数年単位で後退させた。また、ベネズエラの例も警告となり得た。 それにもかかわらず、中国は他の国々と同様に不意を突かれた。中国はこの衝撃の影響を回避して経済の舵を取らなければならないが、それは極め ...

アジア開発銀行、ベトナム経済の見通しに前向きな評価

ベトナム : ベトナムの声 10日 17:10

この見通しは、ADBが9日に発表した「アジア経済見通し」の記者会見で明らかにされました。 ADBによりますと、アメリカが相互関税の見直しを行う前に輸出が伸びたことや、支援策と投資が安定的に維持されたことなどを背景に、ベトナム経済は去年、底堅く推移しました。 一方で、アメリカの通商政策の変化や中東情勢、世界的な不確実性の高まりにより、輸出や投資の動きが鈍る可能性があり、今年の成長の下押し要因となるお ...

早期発見から家族の負担軽減まで、AIが変える認知症ケア

ニューズウィーク 10日 17:00

... し、すでに脳にダメージを負った後だ。 AIは、人間の医師が見逃すような微かな「予兆」を察知する。 ・例1:目の分析 シンガポール国立大学の研究チームは、AIが目の写真から「網膜年齢」を算出するツールを開発。実年齢より高いと認知機能低下のリスクが25〜40%高まることがわかった。 ・例2:音声の分析 米国立老化研究所(NIA)の助成を受けた2024年の研究では、AIが話し方を解析することで、医学的診 ...

ピークエナジー、ジェイテクト工場に太陽光

NNA ASIA 10日 16:44

アジア太平洋地域で再生可能エネルギー資産の開発・保有・運営を手がけるシンガポールのピーク・エナジーは、トヨタ自動車系部品メーカーのジェイテクト（愛知県…

中国に博物館ブームが到来...前例のない建設ラッシュの裏にある「政府の思惑」とは?

ニューズウィーク 10日 16:20

... いう制度的枠組みの中で運営されている。 都市再開発の中核にも このように中国の博物館セクターの拡大は、高度に制度化されている。国家文物局は開発目標を設定し、無料公開を推進し、デジタル化の取り組みを支援している。 市民にとって、博物館へのアクセスが広がることで、文化への参加が民主化される。地方自治体にとっては、都市のブランディングや観光振興に役立つ都市再開発プロジェクトの中核になる。 中国がクリエー ...

メキシコ政府が天然ガス開発を強化する方針を発表

日本貿易振興機構 10日 16:20

... 日の早朝記者会見で、国内の天然ガス鉱床の開発を強化する方針を発表した。国営石油公社(PEMEX)のビクトル・ロドリゲス・パディージャ総裁は、これまで開発を行ってきた在来型鉱床に加え、非在来型鉱床の開発に取り組むとした。在来型鉱床は831億3,800万立方フィート(1立方フィート=約0.02832立方メートル)、非従来型では1,414億9,400万立方フィートの開発余地があると試算する。非在来型鉱床 ...

「沈黙の価値」を掘り起こせ。共感と余白がまちを創る

Forbes JAPAN 10日 16:15

... がそこにはありました。 それもそのはず、一括りに「ものづくり」といっても、抱えている課題は一括りにできません。現場に足を運び、じっくりと観察・対話を重ねることで初めて、表面には見えない本当の課題が浮かび上がってきます。私たちはすぐさまプロジェクトを設計し直し、スタートアップとの協業から、「技術力や企業の存在意義を見える化する商品開発」へと大きく舵を切りました。 取材を受ける企業の様子 -高麗食品-

1~3月期のホーチミン市住宅市場、金利高や供給減で取引急減

VIETJO 10日 15:07

... 3月期の新規供給は70戸へと急減した。一次供給戸数も2900戸に落ち込んでいる。同期の取引件数は300件にとどまり、吸収率は11%に低下した。 ただし、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)の子会社で住宅開発最大手ビンホームズ[VHM](Vinhomes)が展開する案件「ビンホームズ・グリーン・パラダイス(Vinhomes Green Paradise)」が前 ...

次世代の肥満症薬に賭けるロシュの戦略

スイス : SWI : swissinfo.ch 10日 15:00

... 薬はGLP-1(ジーエルピー・ワン、グルカゴン様ペプチド−1)受容体作動薬と呼ばれる。ロシュはこのタイプの新薬開発に世界でいち早く着手した製薬企業の1つだった。だが後期臨床試験で失敗し、GLP-1ブームが始まる直前に同領域から撤退した。 ロシュは2018年、日本の中外製薬(ロシュグループ)が開発した錠剤の肥満症治療薬オルホルグリプロン(GLP-1受容体作動薬)の優先購入権の取得を見送った過去もある ...

食品・飲料業界の25年売上高+5.5%増、安定成長期へ移行

VIETJO 10日 15:00

... 「グラブフード(GrabFood)」が売上高シェア52.2%でトップを維持した。続いてショッピーフード(ShopeeFood)が39.7%、ビーフード(BeFood)が2.9%となった。 また、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM(Xan ...

マレーシア投資開発庁、駐在員関連申請の一元管理システムを導入

日本貿易振興機構 10日 15:00

マレーシア投資開発庁(MIDA)は3月16日、新システム「MIDA Expatriate System(MES)」の正式運用を開始した。同庁は、内務省、マレーシア入国管理局、タレントコープ・グループ傘下のマレーシア・エクスパッツ・センター(MyXpatsセンター)と連携し、製造業および一部のサービス業〔代表事務所、研究開発(R&D)関連企業、ホテル・観光関連プロジェクトなど〕を対象として、駐在員関 ...

米国民のイスラエルへの好感度とネタニヤフ首相への信頼度が低下、シンクタンク調査

日本貿易振興機構 10日 14:40

... 、2025年(44%)から低下した。支持政党別では、共和党支持者の66%(2025年78%)は信頼するとしているが、民主党支持者では7%(2025年14%)と低かった。 イラン紛争後にイランが核兵器を開発する可能性については、「高まる」(27%)、「低くなる」(27%)、「変わらない」(29%)と意見が分かれた。 また、イランへの攻撃でイラン国民の状況が「悪化する」と36%が回答し、「改善する」( ...

アジア新興国成長率、26年5.1% 紛争長期化で下振れリスク

日本経済新聞 10日 14:30

【マニラ=藤田祐樹】アジア開発銀行(ADB)は10日、アジア太平洋新興国・地域の2026年の国内総生産(GDP)増加率は5.1%の見通しだと発表した。中東情勢の悪化が長期化した場合、26年から27年にかけ最大1.3ポイント低下するとみる。 ADBは4月と9月に経済見通しを公表し、7月と12月に改定する。最新の経済発展レベルを反映させるため、先進国・地域と新興国・地域の地域区分を今回見直した。新興. ...

トランプ大統領、イランはホルムズ海峡の石油通過を「非常に悪い仕事」をしていると発言

サウジアラビア : アラブニュース 10日 13:54

... ポット価格は、木曜日には98ドル前後で、戦争が始まって以来約35%上昇している。 イランの濃縮ウランの行方には疑問が残る アメリカとイスラエルが戦争に突入する際に排除しようとした、イランのミサイルと核開発計画の行方は不透明である。米国は、イランが核兵器を製造することは決してあってはならないと主張し、核兵器製造に使用される可能性のある高濃縮ウランのテヘラン備蓄の除去を望んでいる。イランは、そのプログ ...

中国国産大型貨物ドローン「白鯨航線W5000」が初飛行へ

日本貿易振興機構 10日 13:10

... 1日付の報道によると、江蘇省常州市に拠点を置く白鯨航線(常州)科技が開発を進める国産大型貨物ドローン「W5000」について、4分の1スケールの実験機が内モンゴル自治区で初飛行に成功した。現在は、フルサイズの機体の初飛行に向けた最終準備が進められているという。 W5000は、大型貨物輸送を目的とした無人航空機で、常州市内の製造拠点で開発・製造が行われている(「微訊江蘇」3月21日)。W5000の最大 ...

韓国で進むフェイク動画対策 法整備などで日本に先行

毎日新聞 10日 13:00

... 出るケースが増える中、各国でAIを活用したフェイク画像の識別システムなどの開発が進む。日本でも今年2月の総選挙の際にフェイク画像の問題に焦点が当たったが、韓国では2023年の公職選挙法改正以降、日本に先行して識別技術の「社会実装」が進められている。行政機関が率先してフェイク動画対策に力を入れる韓国の現状を取材した。 ユニークな開発方法 「五つのうち三つのモデルが偽物だと判断しています」。2月下旬、 ...

焦点:日本が直面した複雑な力学、中東対応の実情 あすから米イラン交渉

ロイター 10日 12:00

... ィック:ただ、情報は錯⁠綜し続ける。2月に入った直後には米イランの間で交渉が始まり、イラン側は「数日以内に成果が出ることを期待している」と衝突回避の見通しを表明していた。一方、​イスラエルはイランの核開発放棄に強い懐疑を示し続けた。核協議は進展と後退を繰り返し、最終的に2月28日の開戦に至った。 <「さらに遠い世界」> 紛争の当事国ではない日本にとって、​直ちに対応が迫られた課題は二つあった。一つ ...

パプアニューギニアで「経済特区(SEZ)セミナー」が開催

日本貿易振興機構 10日 11:00

... ケーススタディとしてミャンマーやバングラデシュにおけるSEZ開発事例を紹介した。 続いて、SEZAのキキラ・ヤバセ最高経営責任者(CEO)代理が「経済特区の活用を通じたパプアニューギニアのバリューチェーンの発展」と題して、パプアニューギニアにおける経済特区制度について講演した。それによると、SEZAは2019年に設立され、(1)政策と規制の開発、(2)SEZの承認、(3)SEZ運営の管理と監視、( ...

中国・京東創業者、プレジャーボート産業に4600億円 工場などに投資

日本経済新聞 10日 10:58

... 連=藤村広平】中国ネット通販大手、京東集団(JDドットコム)創業者の劉強東氏は中国のプレジャーボート産業に総計200億元(約4600億円)を投じる。東北部の遼寧省大連や南部の広東省珠海に生産・開発拠点を整備し、市場の成長を取り込む。 劉氏が実質的な経営権を持つ探海遊艇産業発展が、大連に150億元、珠海に50億元を投資する。オーダーメードの高級プレジャーボート工場や研究開発拠点を設けるほか、停...

中国ウィーライド、国外配車サービス大手と連携し中東・東南アジアで無人運転配車事業を強化

日本貿易振興機構 10日 10:35

... ボタクシー事業の売上高は約1億5,000万元(前年の約3.1倍)となり、大幅な伸びを示した。同社は今後、2026年末までに2,600台、2030年には数万台規模のロボタクシーの展開を目指すとしている。 (注)シンガポールの政府開発機関JTCコーポレーションが開発を進める、サイバーセキュリティーやロボティクス、人工知能(AI)などデジタル技術に特化した実証実験・イノベーション拠点を指す。 (黄子珊)

宇宙船オリオンの帰還、50年ぶりの「回収任務」に空母は派遣されず 揚陸艦ジョン・P・マーサとは

Forbes JAPAN 10日 09:30

1960~70年代に米ソがしのぎを削った初期の宇宙開発競争において、米国が実施した有人宇宙ミッション──「マーキュリー計画」や「ジェミニ計画」、「アポロ計画」では、地球に帰還した乗組員らの乗った宇宙カプセルを回収する任務を、米海軍の空母がたびたび担っていた。空母は安全かつ設備の充実したプラットフォームであり、宇宙飛行士の医療ケアや回収されたカプセルの管理・輸送も可能なため、回収任務にうってつけだっ ...

外交青書2026年版「安定した時代終焉」 中国「重要な隣国」に表現後退

日本経済新聞 10日 09:20

... は日本の外交政策や国際情勢への認識を示すもので外務省が毎年公表する。今回は原則として25年1〜12月に起きた出来事を対象にした。 2月からの米・イスラエルのイラン攻撃にも特別に言及した。イランの核兵器開発は「決して許されない」と批判した。 イランが中東ホルムズ海峡や周辺で民間船舶を攻撃したことを踏まえ「行動を非難している」と明記した。「事態の早期沈静化に向けて、必要なあらゆる外交努力を行っていく」 ...

26年アジア成長、5.1%に鈍化 中東紛争の影響、長期化で―ADB予測

時事通信 10日 09:05

【マニラ時事】アジア開発銀行(ADB)は10日、アジア太平洋の新興43カ国の成長率見通しを発表した。中東情勢の悪化などを受け、2026年は全体が5.1%と前年の5.4%から鈍化を予測。27年も5.1%とした。 IMF、金融支援の資金力必要 中東紛争で需要増―専務理事 米イスラエルとイランの交戦が、4月以降、次第に収束すると仮定した。ただ、紛争が26年後半まで続いた場合は26年が4.7%、27年が4 ...

大連市で投資額150億元のヨット製造・マリーナ運営プロジェクトが調印

日本貿易振興機構 10日 09:00

... ・マリーナ運営プロジェクトを建設することが決定した。調印式には、中国の電子商取引大手・京東(JD)の創業者であり、探海の投資者でもある劉強東氏が出席した。 大連市と探海は、本協定を契機に、ヨットの研究開発・設計、ヨット産業の技術の高度化や利活用シーンの創出をはじめ、同産業チェーン上の重要部品・基盤インフラの整備強化、新たな消費の創出、さらに文化・観光・スポーツ・商業の融合発展において連携・協力を進 ...

社会開発相=「国家の中にもう一つの国家」=犯罪組織の統治侵食に危機感

ブラジル : ブラジル日報 10日 08:00

写真=ルーラ大統領の再選陣営で政治調整を担うウェリントン・ジアス社会開発相(左)(Foto: Ricardo Stuckert/PR) 「ブラジルには『公式の国家』と『並行国家』がある」――。ルーラ大統領(労働者党・PT)の再選に向けた政治調整を担うウェリントン・ジアス社会開発相は、BBCブラジル(1)のインタビューでこう述べ、組織犯罪が国家機能の内部にまで浸透しているとの強い危機感を示した。治安 ...

【09日の市況・速報】Ibovespa前日比1.52%高の195129ポイント/ドルは約2年ぶりの低水準となる1ドル=5.06レアル台まで下落/ベネズエラは資源開発分野で外資受け入れを見込んで制裁緩和/アルゼンチンは氷河地形保護を緩和する法案を承認

ブラジル : ブラジル日報 10日 08:00

南米・ブラジルの金融市場・政策・国際情勢動向イボベスパ史上最高値更新、地政学リスク下で強まるブラジル資産選好 ブラジル株式市場の代表指数であるイボベスパは9日、前日比1.52%高の195129ポイントで取引を終え、終値ベースで過去最高を更新した。上昇は8営業日連続となり、同日中には一時195513ポイントと過去最高値をさらに塗り替えた。中東情勢の緊張が続く中でも、投資家のリスク選好はむしろ強まり、 ...

ステランティス、零ホウとオペルEVを生産か

Economic Media Bulletin 10日 08:00

欧米自動車大手ステランティスは、中国の新興電気自動車(EV)メーカー、零ホウ汽車(ホウ=足へんに包、リープモーター・テクノロジー)と、独「オペル」ブランドの電動スポーツ多目的車(SUV)を共同開発する方向で最終調整に入った。2028年にスペイン北東部サラゴサ工場での量産開始を目指す。ロイター通信が8

カザフ、石炭からディーゼル燃料開発へ

Economic Media Bulletin 10日 08:00

カザフスタンのアッケンジェノフ・エネルギー相は、石炭からディーゼル燃料を生産するプロジェクト2件が進んでいると明らかにした。豊富な石炭資源の活用を図る取り組みの一環で、完成すれば年産能力はそれぞれ10万トンとなる。 2件は、北東部パブロダル州と中部カラガンダ州でそれぞれ進行している。投資額は6,30