94年以降最低の24位に低下 日本の1人当たりGDP―内閣府

時事通信 23日 18:40

内閣府は23日、2024年の日本の国民1人当たりの名目GDP(国内総生産、ドル換算額)が、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中、24位だったと発表した。比較できる1994年以降では最も低い順位となった。 労働生産性、先進国28位に低下 GDP伸び悩み反映―24年 日本は前年に比べ4.1%減の3万3785ドルとなり、順位は二つ下がった。対ドルで円安が進み、ドル換算額が減少したため。首位はルクセ ...

「イムズ」跡地の大型複合ビル 完成予定を2027年5月に延期 建物解体に想定以上の時間 壁面など花と緑で彩る計画 福岡市・天神

FNN : フジテレビ 23日 18:30

... の商業施設「イムズ」跡地に建設されている大型複合ビルの完成が、当初の予定から半年延びて2027年5月になることが明らかになりました。 大型複合ビルは、市による再開発促進策「天神ビッグバン」の1つとして「イムズ」跡地で建設が進められています。 開発している三菱地所によりますと、元の建物の解体工事に想定よりも時間がかかったことなどから、2026年12月末としていた完成予定を2027年5月に延期しました ...

世界初レアアース泥の採掘へ 南鳥島周辺の海底6000mから採鉱 海洋研究開発機構が計画を発表

TBSテレビ 23日 18:29

... 鉱物・レアアース。海洋研究開発機構はきょう、世界初の試みとして、レアアースを含む泥を来年、海底から引き上げる計画を発表しました。 南鳥島周辺の排他的経済水域=EEZの海底にはレアアース泥の存在が確認されています。海洋研究開発機構はきょう、会見でレアアース泥の引き上げを想定した試験を実施すると発表しました。 石井正一プログラムディレクター 「2018年から約7年をかけて研究開発をいたしてまいりました ...

JR東、伊藤忠が不動産事業で提携 子会社統合へ協議 都心で分譲住宅を開発

産経新聞 23日 18:29

... ロゴマーク JR東日本と伊藤忠商事は23日、不動産事業で戦略的に提携すると発表した。不動産開発を手がける子会社同士を経営統合する方針で、協議を進める。JR東が所有する社宅などの土地を活用し、まずは都心で分譲住宅の開発を手がける。地方での事業にも取り組む考えだ。 JR東はこれまで駅を中心とした商業ビルやホテルの開発を展開してきたが、伊藤忠が強みを持つ住宅分譲事業にも領域を広げる。JR東の持つ鉄道ネッ ...

大阪公立大学、植物由来のカレー開発 不二製油の植物性だし活用

日本経済新聞 23日 18:28

... いレトルトカレーを開発した(23日、大阪市城東区) 大阪公立大学は23日、動物性原料を使用しないレトルトカレーを開発したと発表した。価格は540円で、不二製油が手掛けている植物性原料で肉や魚、貝などのうまみを再現したダシ「ミラダシ」を使用した。イスラム教徒やビーガン(完全菜食主義者)など宗教上の理由などから食材が制限されている人にも日本食を発信する。 同校の生活科学研究科が企画・開発を手掛け、11 ...

核融合実験のプラズマ制御装置完成 量研機構と三菱電機、茨城県に

日本経済新聞 23日 18:28

量子科学技術研究開発機構(QST)は23日、茨城県那珂市に建設した核融合実験施設「JT-60SA」に中核部品となるプラズマ制御装置の設置が完了したと発表した。三菱電機と製作した装置で、2026年以降に実施されるプラズマを発生させる実験に活用する。 装置はプラズマを安定に維持する位置制御コイルだ。直径8メートルの銅製で、真空容器内の壁面に上下2本設置した。1本あたり約600メートルの銅線を約20周さ ...

日本 1人当たりの名目GDP24位 22位から後退 円安影響か

NHK 23日 18:12

去年1年間の日本の1人当たりの名目GDP=国内総生産は、ドル換算で見た場合、OECD=経済協力開発機構の加盟国の中で22位から24位に後退しました。内閣府は円安によってGDPが目減りしたことが影響したと分析しています。 内閣府のまとめによりますと、去年、2024年の日本の1人当たりの名目GDPは、ドルに換算すると3万3785ドルで、OECDに加盟する38か国の中で24位となりました。 おととし20 ...

南鳥島周辺の海底からレアアース採掘へ 世界初の取り組み

日本テレビ 23日 18:09

世界初の取り組みです。政府のプロジェクトチームは、日本の最東端に位置する南鳥島周辺のEEZ=排他的経済水域の海底から、レアアースを含む泥を本格的に採掘するための試験を行うと発表しました。 海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」が来月11日から南鳥島沖に20日程度停泊し、水深およそ6000メートルの海底までパイプをのばしてレアアースを含む泥を採掘します。 プロジェクトチームは、次の段階として再来年2月 ...

JR東と伊藤忠、都心部で住宅開発 不動産事業で戦略的提携

時事通信 23日 18:09

... な不動産と伊藤忠の開発ノウハウを組み合わせ、規模拡大と収益性の向上を狙う。まずは都心周辺にあるJR東の社宅用地を使った住宅開発を行う。 政府、登記時の国籍記入義務化 外国人不動産把握へパッケージ 来春を目安に、両社は子会社のJR東日本不動産(東京)と伊藤忠都市開発(同)を経営統合し、提携を具体化させる。 JR東は、グループ保有の社宅跡地や車両基地といった豊富な資産を活用した不動産開発を強化している ...

1月から南鳥島沖レアアースの試掘開始 世界初の試み、中国の威嚇行動に「相当の危機感」

産経新聞 23日 18:08

... ターは冒頭、6月の現地調査時に中国海軍の空母「遼寧」が日本の排他的経済水域(EEZ)内である現場海域を航行したことに触れ、「威嚇行動をとられることに相当の危機感を持っている」と訴えた。 試掘は海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」を使用。出港期間は2026年1月11日~2月14日、うち海上での作業期間は約20日間を見込む。 試掘では船から「揚泥管」を海底まで下ろし、水圧で固く締まったレアアースを含む ...

東電、新潟にデータセンター

デイリースポーツ 23日 18:07

... 備えリスクを分散する。人工知能(AI)開発用として増加する電力需要を背景に、情報通信企業の誘致も目指す。 柏崎刈羽原発の再稼働に必要な地元同意手続きは終わり、東電は来年1月に6号機を再稼働する方針だ。年間約1千億円の収支改善を見込むが、福島第1原発事故の廃炉費用がかさむ。このため、新たにデータセンター事業を経営再建の柱に据え、ノウハウも蓄積する考えだ。 各地で開発が進むデータセンターは、大量の電力 ...

インド公使「都市空間の共創を」 日本企業の進出期待

日本経済新聞 23日 17:51

在日インド大使館のデブジャニ・チャクラバルティ公使(経済・商務担当)は23日、東京都内で開かれたイベントで講演した。「インドと日本が都市空間を共同で創造する絶大な機会が開かれている」と述べ、日本企業のインド進出を呼びかけた。 インドでは都市化が急速に進み、インフラや不動産開発の分野で多くの需要が生まれると強調した。住宅やオフィスに加えて、データセン...

メガソーラー導入支援、廃止を検討 27年度以降―政府

時事通信 23日 17:46

... 東日本大震災以降進めてきた普及促進策を転換し、環境破壊などを引き起こしかねない開発には歯止めをかける考えだ。 メガソーラー支援廃止を提言 27年度以降、環境への悪影響考慮―自民 メガソーラーの導入支援制度の原資は、電力料金に上乗せしている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」だ。しかし、全国各地で生態系への影響が懸念される開発や森林伐採といった問題が起きている。自民党は12月中旬、メガソーラーへの支 ...

LINEヤフーの川辺会長が退任し顧問に 来年6月、本人から申し出

朝日新聞 23日 17:44

... R] LINEヤフーは23日、川辺健太郎・代表取締役会長(51)が来年6月の株主総会後に退任し、顧問に就くと発表した。後任は未定。本人から申し出があったという。 川辺氏は大学在学中に設立した携帯ソフト開発ベンチャー「電脳隊」をヤフー(現LINEヤフー)に事業売却し、同社に2000年に入社した。ヤフーニュースを手がけるメディア事業統括本部長などを経て、社長に2019年に就任。21年には国内IT業界で ...

神戸物産株が反発 SMBC日興は目標株価引き上げ

QUICK Money World 23日 17:37

... 22日付の投資家向けリポートで神戸物産の目標株価を前回の4400円から、4900円に引き上げた。投資評価は最上位の「1」を継続した。 担当の皆川良造シニアアナリストは同リポートで「出店、既存店売上高は順調、コメ価格高騰の影響でみえにくいがプライベートブランド(PB)の拡販も続いており、年率10%程度の増益が着実に継続する」との見方を示した。そのうえで「PB構成比の上昇には商品開発や工場の能力...

1人当たり名目GDPで日本22位→24位 2024年、円安影響で

日本経済新聞 23日 17:30

内閣府が23日に発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2024年の1人あたり名目国内総生産(GDP)は3万3785ドルだった。経済協力開発機構(OECD)加盟国中24位で23年の22位から後退した。円安が進みドルベースの名目GDPが縮小した。 23年は3万5229ドルだった。スペインとスロベニアに抜かれ、OECD加盟国中で24位は比較可能な1994年以降で最低の順位となっ ...

めんたいこのやまや、博多駅におにぎり専門店 自社栽培のコメ使用

日本経済新聞 23日 17:30

... イング店」では「とろさばめんたい風味」(390円)、「やまやのうまだしあさりバター」(390円)など常時13種類のおにぎりを用意する。工場から直送しためんたいこを1本まるごとおにぎりの上にのせた商品も開発した。 めんたいこをまるごと1本のせた「できたてめんたいまるごと1本おむすび 炙りめんたいバターチーズ」も販売する(23日、福岡市) 福岡県朝倉市の自社施設で栽培したコメ、有明海で採れたのりを使用 ...

塩野義製薬、難聴治療薬開発で米バイオ新興に出資 耳の中の細胞再生

日本経済新聞 23日 17:12

塩野義製薬は23日、米バイオベンチャーのサルブリタス・セラピューティクスと難聴の治療薬について共同研究開発契約を結び、同社に出資すると発表した。耳の中の細胞を再生して聴力の回復を目指す新薬の開発に乗り出す。同様の創薬は臨床試験(治験)で成功例がない。塩野義は先端技術を持つ新興との協業で、治療選択肢が乏しい分野での創薬力を強化する。 共同研究では、内耳にある有毛細胞を再生し、聴覚機能の改善につなげる ...

大光、売上高は中間期での過去最高を更新 通期業績予想は、売上高は過去最高、当期純利益は増益を計画

ログミーファイナンス 23日 17:00

... ます。 その製造については、国内外の製造委託工場に当社スタッフを派遣し、商品の企画・開発・生産指導及び物流経路等を厳しくチェックするなど、万全の体制を敷くとともに、商品管理についてもPB商品自主管理基準として、安全管理、品質管理、残留農薬管理、仕様管理及び表示管理の5つの項目を設け、安全・安心・高品質で安価な商品を開発しています。 3-6 当社の強み 当社の強みを整理すると、1つ目は、「食」に関連 ...

富士フイルム、国内初の抗体医薬工場 富山に27年稼働

日刊工業新聞 23日 17:00

竣工した富士フイルム富山化学 CDMO新工場 富士フイルムは23日、国内最大級のバイオ医薬品CDMO(医薬品開発製造受託機関)工場を富山市の富士フイルム富山化学富山第二工場内に開設したと発表した。国内初の抗体医薬品の製造工場で2027年の稼働開始を予定する。隣接して建設中の工場と合わせて、原薬製造から製剤化、包装までを一貫した製造体制を構築し、医薬品の迅速な製造と安定供給に貢献する。 新工場は、世 ...

SOMPO、チョコザップで社員の健康改善へ 社員1万人で実証研究

日本経済新聞 23日 16:59

SOMPOはチョコザップを通じて社員の健康改善と新サービス開発を目指す SOMPOホールディングス(HD)は2026年1月から、グループ社員約1万1000人を対象にRIZAPグループが展開する低価格ジムのchocoZAP(チョコザップ)を無料で使えるようにする。運動習慣の定着を通じて社員の健康改善を図る。健康データなどを分析し、運動が業務の生産性向上につながることを検証する実証実験も進める。 全国 ...

将来宇宙輸送、米国での離着陸試験中止 日本国内中心の開発体制に転換

日本経済新聞 23日 16:58

... た。トランプ関税の発動により、約1億円の追加費用がかさむことも判明した。 ISCはロケットエンジンの開発で、米ウルサ・メジャー・テクノロジーズと24年4月に提携していた。同社との提携は解消しないものの、今後、エンジン開発は荏原やSUIHOスペースイノベーションズ(東京・大田)と連携し、日本を中心とした開発体制に切り替える。2028年3月をめどに、日本から人工衛星を打ち上げる。 23日に開いた説明会 ...

JR東と伊藤忠、不動産事業で戦略提携合意 子会社統合を協議

ロイター 23日 16:51

... 提携に関する基本合意書を締結したと発表した。合意書に基づき、JR東の子会社・JR東日本不動産と、伊藤忠の子会社・伊藤忠都市開発の経営統合に向けた協議を進める。 JR東日本不動産の沿線を中心とした不動産の取得・開発や、伊藤忠都市開発の「CREVIA」ブランドの分譲住宅や賃貸不動産開発事業に加え、鉄道ネットワークと商社のグローバルな商流ネットワークを掛け合わせた総合デベロッパーとして「不動産事業の飛躍 ...

シリアへの経済協力再開 日本政府、15年ぶり

時事通信 23日 16:48

日本政府は23日、シリアに対する2国間の経済協力を15年ぶりに再開すると発表した。政府開発援助(ODA)を活用して人材育成などを支援し、シャラア暫定大統領率いる暫定政権の国づくりを下支えする。大西洋平外務政務官が22日、首都ダマスカスを訪問し、高官に伝達した。 暫定政権は昨年12月、アサド政権崩壊を受けて発足。日本政府は国民和解に向けた取り組みが着実に進んでいると評価し、経済協力を再開することにし ...

美クリップを生んだのは食品会社の経営者 苦境越え、欧州デザイン賞

朝日新聞 23日 16:30

広本さんが開発したichi―clip。小さいのがノーマル、右がワイドタイプ=天野光一撮影 [PR] 宮崎市の食品会社の経営者が考えたシンプルで美しいクリップが、欧州でデザイン賞を獲得した。コロナ禍に本業が苦戦し、文房具の製作に進出しようと考えたクリップ。経営者は「苦しみがあったからこそ生まれた商品。機能的なので多くの人に使って欲しい」と話す。 開発したのは合同会社フードマーク代表社員の広本秀一さん ...

日産、2万人分の顧客情報が流出 委託先のサーバーに不正アクセス

朝日新聞 23日 16:28

日産自動車のロゴ [PR] 日産自動車は、顧客管理システムの開発を委託していた企業のデータサーバーに不正アクセスがあったと発表した。販売会社の福岡日産自動車(現・日産福岡販売)の顧客約2万1千人分の個人情報が流出した。 日産によると、10月3日に開発委託先の米IT大手レッドハットから、サーバーへの不正アクセスがありデータが流出したとの報告を受けた。レッドハットは9月26日に不正アクセスを検知してい ...

SCSK、設備工事の納期調整をクラウド管理 業務のデジタル化支援

日本経済新聞 23日 16:28

... 事会社向けに資機材販売ビジネスを長年展開している住友商事マシネックス(東京・千代田)と協業して進めている。同社が持つ業界での豊富な経験とノウハウを生かし、より現場に沿うサービスの提供を目指す。サービス開発はSCSK、総販売元は住友商事マシネックスが担当する。 設備工事の現場での納期情報の管理は、依然として電話やメールでのやり取りが多い。各社が個別にエクセルなどで情報を管理していることから、円滑な情 ...

1人当たりGDP最低24位

デイリースポーツ 23日 16:19

内閣府は23日、2024年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)がドル換算で3万3785ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位からさらに二つ順位を下げた。スペインとスロベニアに抜かれ、21位の韓国(3万6239ドル)の背中が遠のいた。少子高齢化や慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が拍車をかけた。 首位は23年に続き、欧州 ...

三菱地所、福岡・イムズ跡完成27年5月に延期 地下工事に遅れ

日本経済新聞 23日 16:16

... 027年5月に延期すると発表した。26年末の完成を目指していたが、地下の構造物が想定以上に固く解体などの工事に遅れが生じている。27年中の開業を見込む。 複合ビル「天神1-7計画(仮称)」は福岡市の再開発促進策「天神ビッグバン」の一環として、24年5月に着工した。地上21階(高さ約91メートル)、地下4階建てとし、延べ床面積約7万3742平方メートルの複合ビルにする。オフィスや商業施設に加え、米シ ...

1人当たりGDP最低24位 24年、低成長に円安拍車

47NEWS : 共同通信 23日 16:15

内閣府は23日、2024年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)がドル換算で3万3785ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位からさらに二つ順位を下げた。スペインとスロベニアに抜かれ、21位の韓国(3万6239ドル)の背中が遠のいた。少子高齢化や慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が拍車をかけた。 首位は23年に続き、欧州 ...

日産、顧客2万人の個人情報流出

デイリースポーツ 23日 16:03

... 産自動車(現日産福岡販売)の顧客約2万1千人分の個人情報が流出したと発表した。車を購入したり入庫したりした客の住所、氏名や電話番号、営業活動に使用する関連情報などだという。 販売店の顧客管理システムの開発を委託していた会社が、不正アクセスを受けたことを9月26日に検知。10月3日に日産に報告した。現時点で流出した情報が不正に利用された事実は確認されていないという。 委託先のサーバーには今回流出した ...

バイオ医薬品づくりは分業型へ 富士フイルム、富山に国内初の拠点

朝日新聞 23日 16:00

... ホールディングス提供 竣工式で富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長は、「富山工場を日本におけるバイオ医薬品産業発展の起爆剤にしたい。時差と言語の壁がなく、世界基準のサービスを提供することで医薬品開発が加速、活性化し、日本のバイオ医薬品産業のエコシステム(生態系)が大きく循環し始めると期待している」と話した。バイオ医薬品の大半を輸入に頼っている日本で新たに工場を構えることで、国内にバイオ医薬品 ...

日産、顧客2万人の個人情報流出 福岡販売店、不正アクセスで

47NEWS : 共同通信 23日 15:59

... 産自動車(現日産福岡販売)の顧客約2万1千人分の個人情報が流出したと発表した。車を購入したり入庫したりした客の住所、氏名や電話番号、営業活動に使用する関連情報などだという。 販売店の顧客管理システムの開発を委託していた会社が、不正アクセスを受けたことを9月26日に検知。10月3日に日産に報告した。現時点で流出した情報が不正に利用された事実は確認されていないという。 委託先のサーバーには今回流出した ...

ソフトバンクG孫正義氏の長女、ユニコーン企業のスパイバーを支援

日本経済新聞 23日 15:53

バイオ繊維開発の新興企業、スパイバー(山形県鶴岡市)は23日、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏の長女で、ブランドコンサルティングを手がけるBOLD(東京・渋谷)代表の川名麻耶氏による事業支援を受けると発表した。スパイバーは約360億円の借入金の返済期限が年末に迫るなど財務内容が悪化していた。 川名氏はゴールドマン・サックス証券出身。2019年にBOLDを設立して代表取締役最高経営責任者(. ...

アセットマネジメントOne、「サステナビリティレポート2025」を発行

Biz/Zine 23日 15:45

... ーイング」―に対するエンゲージメントの強化である。各分野ごとにKPI(重要業績評価指標)を設定し、取り組みの進捗と成果を測定可能とした。 また、インパクト投資の拡大に向けた社内体制の構築や、関連商品の開発が進められた。加えて、同社のサステナブル投資プロダクト(SIP)体系の改定を実施し、投資商品を通じた責任投資の枠組みを強化した。 新たな特徴として、サステナブル投資プロダクトの運用資産残高に連動し ...

中国、26年に都市再開発・住宅市場安定化の取り組み強化へ

ロイター 23日 15:42

... れ、2026年に都市再開発と不動産市場安定化の取り組みを強化する方針を示した。写真は昨年9月、上海で撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 23日 ロイター] - 中国で「全国住宅城郷(都市と農村)建設工作会議」が22─23日に北京で開かれ、2026年に都市再開発と不動産市場安定化の取り組みを強化する方針を示した。 5カ年計画(26─30年)期間中の住宅開発に関する重要な課 ...

JR東日本と伊藤忠商事、不動産子会社の統合協議 駅近マンション開発

日本経済新聞 23日 15:35

... を開発する。開発計画に合わせて駅や改札を新設するなど、鉄道事業者であることを生かして物件の利便性を高める。 伊藤忠都市開発は分譲マンションと、住宅や物流施設などの賃貸用不動産の開発事業が主軸だ。土地を仕入れて開発し売却するノウハウに強みをもつ。2025年3月期の売上高は588億円。 JR東は不動産を中心とする非鉄道事業の成長を目指し、24年にJR東日本不動産を設立した。伊藤忠子会社との統合を通じ、 ...

三井不動産、ChatGPT Enterprise全社員へ導入 「社長AIエージェント」など独自開発

Biz/Zine 23日 15:30

... 物件情報の参照や要約、経理処理アシスタント、プレスリリース作成補助など、業務特性に合わせてAI活用が進んでいる。 さらに、三井不動産は内製AI開発環境を構築し、「社長AIエージェント」「DX本部長AIエージェント」「資料自動生成AI」など独自AIプロダクトの開発・運用も開始した。社長AIエージェントは、社長の考え方や経歴などを基に判断支援を行い、経営と現場をつなぐ役割を担う。DX本部長AIエージェ ...

【速報】日本の24年の1人当たりGDP、24位

47NEWS : 共同通信 23日 15:25

内閣府は23日、ドル換算した2024年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)が3万3785ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位をさらに下回った。 内閣府国内総生産経済協力開発機構

日産顧客2万人の情報流出 福岡販売店に不正アクセス

産経新聞 23日 15:19

... 正アクセスがあり、販売店の旧福岡日産自動車(現日産福岡販売)の顧客約2万1千人分の個人情報が流出したと発表した。車を購入したり入庫したりした客の住所、氏名や電話番号、営業活動に使用する関連情報などだという。 販売店の顧客管理システムの開発を委託していた会社が、不正アクセスを受けたことを9月26日に検知。10月3日に日産に報告した。現時点で流出した情報が不正に利用された事実は確認されていないという。

香港保険当局、暗号資産とインフラ投資に新たな資本規制案を検討=報道

あたらしい経済 23日 15:16

... 誘導したいという狙いがあるとみられている。 対象には、香港北部で進められている都市開発計画「ノーザン・メトロポリス(Northern Metropolis)」などが含まれる。 ノーザン・メトロポリスは、深センとの連携強化を軸に、イノベーション・技術、物流、商業、環境保全を柱とした住宅・産業拠点の形成を目指す大規模都市開発計画だ。 この提案の目的の一つは、香港政府が推進する地域インフラ整備を後押しす ...

H3ロケット打ち上げ失敗 JAXA謝罪『原因究明に全力』 次の打ち上げはどうなる?

FNN : フジテレビ 23日 15:02

種子島宇宙センターから打ち上げられたH3ロケット8号機が、第2段エンジンの早期燃焼停止により失敗した。この失敗は2023年の初号機以来2度目となり、日本の宇宙開発に大きな影響を与えそうだ。 打ち上げの経緯と失敗の瞬間 12月22日午前10時51分30秒、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターからH3ロケット8号機が打ち上げられた。日本版GPS衛星「みちびき5号機」を搭載したロケットは、当初、強風が吹 ...

ネットスターズ、羽田空港T3の一部店舗でステーブルコイン決済導入の実証へ。ソラナのUSDCで

あたらしい経済 23日 14:53

... トワーク上で発行されたものになるという。担当者によると対応チェーンは順次拡大予定であるとのことだ。 実証にあたりネットスターズは、利用者による店舗決済用にネットスターズが提携するWEA JAPAN社が開発したステーブルコイン決済用のQRコードを提供するとのこと。これにより利用者は、加盟店での支払い時にQRコードを表示し、店舗が読み取ることで、利用者自身が管理するステーブルコインを活用して決済が行え ...

3万円弱で購入可能:資産形成株候補、日本駐車場開発株の魅力

財経新聞 23日 14:45

日本駐車場開発(2353、東証プライム)。商業施設などの転貸型月極駐車場の運営を軸に、傘下企業でのスキー場開発やテーマパーク・宿泊事業展開を積極化している。 【こちらも】磁気式医療器具のコラントッテ、好収益を走る 株価も順調 前2025年7月期で見ると、こんな具合。 *駐車場事業: 新規契約数177物件(解約64物件)、前年度比113物件増。国内の運用件数1512物件、運営台数4万7638台。海外 ...

三井不動産、「社長AI」が社員の質問に回答 植田社長の言動を学習

日本経済新聞 23日 14:38

社長AIエージェントの回答例 三井不動産は23日、生成AI(人工知能)で自社開発した「社長AIエージェント」を12月に導入したと発表した。チャット上で質問すると、社長の過去の発言や経営戦略などを学習したAIが社長の代わりに回答する。社員が業務でAIを活用するきっかけにする。 12月から全社で利用を始めた。社長AIエージェントを米マイクロソフトのチャットツール「チームズ」内に設置し、社員が問い合わせ ...

東京電力HD株価続伸 「柏崎刈羽原発周辺でデータセンター開発」報道

日本経済新聞 23日 14:23

(12時40分、プライム、コード9501)東電HDが続伸している。午前に前日比28円20銭(4.34%)高の677円70銭を付けた。午後も堅調。日本経済新聞電子版が22日、「東電HDは柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)周辺でデータセンターを開発する方針だ」と報じた。原発再稼働...

国産AI計画に2兆円投資するソフトバンク株は、買いか見送りか

財経新聞 23日 14:10

... ボットや機械を制御するための「フィジカルAI」に欠かせない基盤モデルを国内で構築する計画だという。 計画ではまずは、Googleなど世界の主要AIが達成している「1兆円パラメーター」規模の基盤モデルの開発を目指すとしている。 ●2兆円の巨額投資がもたらすメリットとリスク 計画の中でソフトバンクは、2026年からの6年間でデータセンターに2兆円を投資する計画を持っている。単純計算で年間約3,300億 ...

三井住友建設、樹木の倒木・落枝リスクをAI判定 27年に製品化

日本経済新聞 23日 13:32

三井住友建設が開発している樹木リスク評価システムによる判定画像 三井住友建設は、人工知能(AI)の画像解析技術を活用して樹木の倒木・落枝の危険性を自動判定する樹木リスク評価システム「tree AI」の基本システム開発を完了したと発表した。デジタル管理台帳に評価データを蓄積し、地図データと連携して樹木管理業務の効率化を図る。2026年度にデジタル台帳の先行販売を開始し、27年度にリスク評価システムを ...

自動運転Turing、東京都大田区に本社移転 研究拠点と統合

日本経済新聞 23日 13:32

... ングが研究拠点を置く東京流通センター内で公開した自動運転の試験車両(7月) 自動運転技術を開発するTuring(チューリング、東京・品川)は2026年1月、本社を東京都大田区平和島の物流施設「東京流通センター」内に移転する。従来、研究拠点を置いていた同施設内にオフィス機能を統合し、車両を使った研究をしやすくして開発スピードを高める。 東京都品川区の複合ビル「ゲートシティ大崎」内に置く本社を平和島の ...

売上高など月次動向まとめ (12月22日)

QUICK Money World 23日 13:30

22日に発表された主な企業の売上高などの月次概況をQUICK Money Worldがまとめた(6社)。 企業 業態 いい生活(3796) システム・ソフト開発 対象月 項目 指標値 単位 202511 サービス別月次売上高/合計 271.0 百万円 企業 業態 LIXIL(5938) 不動産 対象月 項目 指標値 単位 202511 LIXIL連結 月次売上/グループ連結/前年同期比 -7.0 ...

イーサリアム財団、zkEVMの速度競争に終止符。2026年末までに「証明可能な」128ビットセキュリティを要件として提示

あたらしい経済 23日 13:19

... ライアントが依存するデータをキャッシュするというものだ。 参考:イーサリアム財団ブログ 画像:PIXTA 関連ニュース イーサリアム財団が新助成モデルに転換、的を絞った戦略的支援へ イーサリアム財団、開発者や機関向け新サイトを公開。オンチェーン導入を後押し イーサリアム財団、DeFi「モルフォ」で2,400ETHと約6Mドル相当のステーブルコイン運用開始 イーサリアム財団、プライバシー保護の新組織 ...

クラーナ、コインベースと提携しUSDC建て資金調達を検討

あたらしい経済 23日 13:05

... ラーナは、USDC建ての資金調達源を追加することで、米ドルに近い性質の資金へ直接アクセスしつつ、新たな機関投資家層にアクセスできるとしている。一方、ステーブルコインを資金調達に活用する本手段はあくまで開発段階にあるとのこと。そのため、同社が今後進める消費者向けおよび加盟店向けの暗号資産やステーブルコイン関連の取り組みとは別枠であると説明している。 なお同社は本取り組みでコインベースを選定した理由に ...

荒川化学工業、データセンター向け関連材料・先端半導体用製品は売上過去最高水準を維持 配当利回りは4%台を予定

ログミーファイナンス 23日 13:00

... ーですので、ぜひ覚えていただければ幸いです。 自己紹介 高木:はじめに、自己紹介をします。私はバブル最盛期の1988年に大学の工学部を卒業し、荒川化学工業に入社しました。 まずは研究開発に従事し、その後は営業、新規事業開発、資材戦略、経営企画など、さまざまな部門を経験しました。そして、2024年4月に代表取締役社長執行役員兼事業本部長に就任しました。 心がけていることは、決して現状に満足せず、変わ ...

土砂流出、光害、工事放棄…福島でも相次ぐメガソーラー問題 地域住民が語る実態 無責任開発に政府も対応検討へ

FNN : フジテレビ 23日 12:45

福島県内の複数地域でメガソーラー開発に伴う問題が深刻化している。商業運転が始まった場所がある一方で、開発の中断や土砂流出の被害が続く地域もあり、住民は不安を抱えている。 メガソーラーと向き合った一年 「率直に申し上げて、メガソーラーに始まりメガソーラーに終わった年でした。一年間、毎日のようにメガソーラーのことを考えていたなといって過言じゃない」 福島市の先達山に建設されたメガソーラーに疑問を投げか ...

パーソルホールディングス、水処理技術開発の新興WOTAに出資

日本経済新聞 23日 12:44

パーソルホールディングスは、水処理技術開発のWOTA(ウォータ、東京・中央)に出資したと発表した。ウォータの「持続可能な水インフラを創る」というビジョンに共感して出資を決めたという。 ウォータは2014年に設立したスタートアップで、持ち運び可能な小型の水処理システムを開発・販売する。使った水の98%以上を再利用できる浄水システムなど、これまでに2製品を市場に投入しており、災害時の断水環境下での生活 ...

東電力HD株が大幅続伸 柏崎刈羽原発周辺でデータセンター開発=日経

QUICK Money World 23日 12:17

... の677円70銭まで上昇した。22日夕方の日本経済新聞電子版が柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市)周辺でデータセンターを開発する方針だと報じ、思惑的な買いが優勢となっている。 記事によると新たな収益の柱として、大規模な送電網の整備が不要で設置の負担が少ない電源近接型データセンターの開発の検討を進める。国内情報通信大手や米大手テクノロジー企業などとの連携も念頭に置いている。 著者名QUICK Mar ...

イーサL2「ベース」にトロン統合、TRXに直接アクセス可能に

あたらしい経済 23日 12:08

... ベース上のDEX(分散型取引所)を通じて、ベースアプリ(Base App)内で直接TRXにアクセス可能になったとのこと。 なおベースは米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が開発元。ベースアプリは、コインベース提供のWeb3ウォレット「コインベースウォレット(Coinbase Wallet)」がリブランドされたアプリだ。 ちなみに、12月18日には米予測市場プラットフォー ...

ビットマインのイーサリアム総保有数が400万ETH超に、取得開始から約半年で

あたらしい経済 23日 12:04

... ン 画像:PIXTA 関連ニュース ビットマイン、イーサリアム総保有数が約400万ETHに ビットマイン、イーサリアム総保有数が約386万ETHに ビットマイン、暗号資産企業で初の年次配当とETHステーキング基盤「MAVAN」立ち上げへ イーサリアム開発者会議、Glamsterdam後の次期アップグレード名「Hegota」合意 クオンタムソリューションズ、イーサリアム総保有数は約5,418ETHに

企業存続へ全社一丸 千鳥饅頭総本舗、高齢者・女性 幅広い人材歓迎

日刊工業新聞 23日 12:00

... に、全従業員が一丸となって事業に取り組んでいる。 同社では、材料の調達から菓子の製造、営業、店舗での接客に至るまで人手による作業が多い。ベテラン従業員の経験や知見、人的ネットワークは重宝される。「商品開発や新たな取り組みにおける判断材料になる」(原田社長)からだ。 人材採用では、多様な人材を歓迎する企業風土をアピールし、人材の確保や定着につなげる。中途採用にも年齢制限は設けない。会社説明会や職場見 ...

木材乾燥時の痕を残りにくくする新技術を発表 鹿児島県工業技術センター

FNN : フジテレビ 23日 11:58

鹿児島県霧島市にある県工業技術センターが木材を乾燥する際に乾燥の痕が残りにくくする技術を開発し、県庁で発表しました。 県庁で開かれた県工業技術センターによる取組事例報告会。 県工業技術センター・日高富男主任研究員 「開発した工夫桟木を使用することで、桟木痕の発生を克服ができた」 一般的に木材を乾燥する際は風通しをよくするために木材と木材の間に桟木と呼ばれる木を挟みます。 この木を挟むことで、乾燥の ...

政府、メガソーラー補助廃止へ 規制強化策決定、環境へ配慮

47NEWS : 共同通信 23日 11:56

... 記。環境破壊の恐れがある開発に歯止めをかけ、安全性や生態系への不安払拭につなげる狙い。 木原稔官房長官は会議で、メガソーラーの導入に当たり、地域の理解醸成や環境への配慮を徹底する方針を表明。今回の対策により「不適切な事例を抑止することが可能になる」と強調した。 対策パッケージでは支援廃止のほか、第三者機関が建設前に設備の安全性を確認する仕組みを設ける。野生生物に悪影響を与える開発を防ぐため「種の保 ...

セイコーソリューションズ、AIインタビュアー機能を「Seiko Futureworks」に追加

Biz/Zine 23日 11:45

... 、組織内に分散した知識を継続的に学習・再利用できるナレッジサイクルを実現する。 【関連記事】 ・NEC、暗黙知をデータ化してWeb業務を自動化するエージェント技術「cotomi Act」を開発 ・ナレッジ可視化などで組織内外の協業を促進するBeatrust、品川発イノベーションコミュニティで導入 ・デロイトトーマツ、言語化の難しい業務のコツやノウハウをデータ化 「AIインタビューエージェント」開発

日産の委託先に不正アクセス、2万1000人の顧客情報流出

日本経済新聞 23日 11:30

日産自動車は23日までに業務委託先に不正なアクセスがあり、一部顧客の情報が流出したことを明らかにした。旧福岡日産自動車(現日産福岡販売、福岡市)で車両を購入したりサービスを受けたりした約2万1000人について、住所や氏名などの情報が流出した。 日産によると、販売会社の顧客管理システムの開発を委託する企業が9月26日に不正なアクセスを検知し、10月3日に日産に報告した。日産は...

iPhoneで爆発的普及の顔認証 熊本市電は導入見送り…コスト、ニーズ見極め課題に

産経新聞 23日 11:30

... 1月から宇都宮線の駅で顔認証タブレットを導入した。来年春には認証装置内蔵の改札機を設置する方向で調整している。東武が手がける顔認証は、日立製作所と共同で開発した生体認証サービス「SAKULaLa(サクララ)」を活用。既存改札に後付けできるようシステム開発を進め、ほかの鉄道会社にも採用を働きかけるという。 金融の分野での活用も進む。セブン銀行では2月から、顔認証でATMの現金取引ができるサービスを始 ...

エクセディ(7278)上期は減収減益だが社内計画値を上回る。通期計画、ROEを上方修正

QUICK Money World 23日 11:30

◎会社概要 MTクラッチ、ATトルクコンバータの世界トップメーカー 3つのコア技術「摩擦」「振動」「流体」とその基となる基盤技術(材料技術・解析技術・信頼性評価技術)による技術開発力を強みとし、自動車メーカーの厳しい品質要求基準に応えるMTクラッチ、ATトルクコンバータの世界トップメーカー。世界200カ国弱をカバーするグローバル販売網を構築していることも強み。 同社グループは、自動車用部品製造販売 ...

続出する「SIerのコンサル挑戦」成否の分岐点は? | 経営

東洋経済オンライン 23日 11:30

... レーション)だけでなくDXの企画・構想のコンサルティングからデリバリーまで支援できるようにする」といった発信を各社が行っています。 SI事業において、上流のコンサルティング段階から関与できれば、後続の開発工程(SI)受注の確度は格段に高まります。 そして実は、SIはコンサルティング・ファームにとっても“稼ぎどころ"なのです。私が総合系ファームにいた30年前から、この構造は変わっていません。 この1 ...

DNP、次世代半導体向けガラス基板の試作ライン 久喜工場内に新設

日本経済新聞 23日 11:27

... 開始すると発表した。同基板の量産検証を行い、2026年初頭にサンプルの提供を始める。 同社は、従来の有機樹脂ベースの基板の代替として採用が見込まれる、ガラスをコア材にしたTGVガラスコア基板を23年に開発した。電子機器のマザーボードと半導体チップの間に配置する材料だ。微細な貫通電極を多数形成し、マザーボードと半導体チップの間の電気接続を可能にする。従来の有機樹脂からガラスに置き換えることで、より高 ...

転職サービス「doda」、「2026年 ミドルシニアの転職市場予測レポート」を発表

Biz/Zine 23日 11:15

... 務経験が少ない若手人材では対応が難しく、大手企業で長年培った知見を持つミドルシニアが即戦力として期待される。 2.アウトソーシング・派遣領域 × 製造ラインのベテラン人材 国内製造回帰による需要増加や開発年数短縮化の流れもあり、製造業における技術者派遣のニーズは高水準を維持。現に「技術系アウトソーシング(特定技術者派遣)」に該当する求人数は2025年11月時点で前年同期比の約118%に増加している ...

自動運転AIはレースで人間を超えられるのか | インターネット

東洋経済オンライン 23日 11:00

... tonomous Racing League)が開催され、ドイツ・ミュンヘン工科大学のチームが優勝を収めた。 性能的にまだまだだった第1回 アブダビ先端技術研究評議会(ATRC)の技術およびプログラム開発組織であるASPIREが主催するこのイベントは、2024年4月に第1回大会を開催した。 第1回大会は、参加した全チームがマシンに不慣れであるうえに事前にテスト走行をする機会も限られていたため、一部 ...

ダイキン、3年連続で「Asia IP Elite 2025」に選出 知財戦略を評価

Biz/Zine 23日 10:45

... 事業推進」「空気価値の創造」などを掲げており、グローバル規模での研究開発強化も推進中である。今後も知財権の取得、他社知財の侵害回避を徹底しつつ、産産・産学連携による知財創出や特許の無償開放を通じた企業間連携を重視し、事業への貢献を目指すとしている。 この取組は企業変革や新規事業推進に関わる経営企画部門にとっても、知財を活かした事業開発に向けた先進事例となる。 【関連記事】 ・トヨタテクニカルディベ ...

木村化工機(6378)上期は人件費や広告宣伝費など増加で2割営業減益

QUICK Money World 23日 10:30

... 岐にわたる分野の顧客に対し、製品・サービスを納入している。 エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3つの事業セグメントを展開する。エンジニアリング事業は化学プラントの建設のほか、省エネ性能に優れた蒸発・蒸留などの化学装置やプラント機器などの開発・設計・製作・現地工事を行う。化工機事業は能力増強や改造プラント設備・機器の建設工事、メンテナンスを主体に展開する。エネルギー・環境...

「信頼できるAI」で世界一に 初の基本計画、閣議決定

時事通信 23日 10:23

政府は23日の閣議で、人工知能(AI)の開発・利活用に関する初の「基本計画」を決定した。技術革新とリスク管理を両立させて「信頼できるAIを創る」と明記。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す」との目標を打ち出した。 基本計画は、AIの開発などに関する日本の現状を「主要国はもちろん、経済規模が小さい国にも後塵(こうじん)を拝し、出遅れが年々顕著になっている」と分析。日本が強みとする質の高いデ ...

米アルファベット、エネルギー開発企業47.5億ドルで買収 AI電力確保

QUICK Money World 23日 10:14

【日経QUICKニュース(NQN)】米アルファベット(GOOGL)は12月22日、データセンター向けクリーンエネルギー開発企業のインターセクト・パワーを47億5000万ドル(約7450億円)で買収すると発表した。データセンターの拡充に伴う電力供給源を確保しながら、人工知能(AI)開発を加速させるのが狙い。 現金で買収し、負債も引き受ける。一連の手続きは2026年上期に完了する予定で、買収後にインタ ...

グーグルの親会社アルファベット、クリーン電力新興のインターセクトを約7500億円で買収

Forbes JAPAN 23日 10:00

... はこの買収にあたりインターセクトの既存債務を引き継ぎ、現金47億5000万ドル(約7458億円)を支払う。取引の完了は2026年上半期を見込んでいる。 アルファベットはこの買収により、インターセクトが開発中または建設中のデータセンターやギガワット単位のエネルギー関連資産を手に入れる。また、インターセクトはエネルギー供給の拡大と多様化を目的として「さまざまな新興技術を検討」しており、これがグーグルの ...

ANAとJAXA、定期旅客便で大気成分を恒常観測 実証を開始

日本経済新聞 23日 09:58

... から観測する技術の共同開発を2020年から進めてきた。都市域での温暖化ガス排出量削減の検討や削減効果の評価に役立つデータを提供し、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への貢献を目指す取り組みだ。 これまでは、JAXAが開発した装置をANAの航空機内にその都度持ち込んで実証を進めてきた。今回、ANAが保有する航空機の客室内の一部を改修して装置を搭載し、客室内から大気を観測する技術を開発した。 衛星リモ ...

アジア株式市場サマリー:中盤(23日)

ロイター 23日 09:56

... 月に0.25%の利上げが行われる確率を30%近く織り込んでいる。 データセンターを開設しているグッドマン・グループは6.9%上昇し、11月初旬以来の最高値を記録した。欧州でデータセンタープロジェクトを開発するために、カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)と140億豪ドル(93億2000万米ドル)のパートナーシップに署名したことが背景。 不動産株指数は2.4%高。金融株指数は0.2%高と、4営業日連 ...

<独自>大阪メトロ導入の「顔パス改札」、利用可能な券購入者わずか1・3万人 程遠い普及

産経新聞 23日 09:30

... あった。 顔認証改札機の利用に必要なデジタル乗車券は現在、1日乗車券と時間乗車券の2種類だけ。大阪メトロは乗車券の種類が少なさが利用の低迷に影響した可能性があるとみている。 大阪メトロは顔認証改札機の開発・維持にかかる費用や利用者数の目標などを明らかにしていない。普及に向け、対象乗車券の値下げなどのキャンペーンを展開しているとして、担当者は「より多くの方に利用いただけるように取り組みたい」と話した ...

[概況/寄り付き] AI半導体関連は反落だが、任天堂やFPGが反発。空運が高い

日本証券新聞 23日 09:15

... なったため、23日は利益確定の売りも出て、小反落で寄り付いたが、すぐに小幅高に持ち直した。 任天堂は7日ぶりに反発し、ソニーグループは3日ぶりに反発。 東電は柏崎刈羽原子力発電所周辺でデータセンターを開発する方針と報じられ買われた。 前日にストップ安となったFPGが反発。 年末年始の国際線の予約が好調で日本航空とANAが買われた。 一方、キオクシアとアドバンテスト、フジクラ、三井金属が反落した。 ...

アルファベット、クリーンエネ企業買収 AI推進で電力確保

ロイター 23日 08:10

... ens new tabは22日、クリーンエネルギー開発を手がけるインターセクトを、債務を含めて現金47億5000万ドルで買収すると発表した。 米国では人工知能(AI)ブームを背景としたデータセンター建設ラッシュに伴う電力需要に供給能力がなかなか追いつかない中で、巨大テック各社はエネルギー企業への投資に力を注いでいる。この買収に基づきアルファベットは、開発中もしくは建設中のインターセクトのエネルギー ...

クラシコム、連結売上高は四半期として過去最高を更新、EBITDAは前年比2.4倍の高成長で1Qは好調な滑り出し

ログミーファイナンス 23日 08:00

... ント獲得のための活動です。エンゲージメントアカウントを確実に積み上げ、多くのお客さまにリーチすることで購買につなげることを目指しています。 もう1つの軸がマルチカテゴリです。さまざまなカテゴリの商材を開発し、積み上げることで売上の成長を目指しています。こちらのスライドでは、マルチカテゴリ戦略の進捗についてご説明します。 スライド左側には「ARABIA Pomona」シリーズの写真を掲載しています。 ...

AI黎明期と今の量子の熱気は似ている。博報堂DYグループCAIO森正弥氏に聞く、量子×AIの未来像

Biz/Zine 23日 08:00

... 」が掲げる「人間中心のAI」も、この思想の延長にあります。本来は「人間中心」というのはUI/UXの設計原則でしたが、2010年代以降、機械学習の社会実装が進むにつれ、“人間"の対象はエンドユーザーから開発者、事業者、さらには一般市民へと大きく広がりました。 そのような中で、博報堂DYグループの「生活者発想」も、このアプローチと強く共鳴します。私たちは“消費者"ではなく“生活者"という言葉を使います ...

今日の株価材料(新聞など、23日)しまむらが株式3分割、3〜11月期は5年連続最高益

日本経済新聞 23日 07:23

... しまむら(8227)、株式3分割 3〜11月期純利益は5年連続最高(日経電子版) ▽象印(7965)、25年11月期最終減益幅が縮小 高級炊飯器伸びる(日経電子版) ▽中外薬(4519)、26年12月期に連続増益へ 肥満症向け飲み薬の収入寄与(日経電子版) ▽東電HD(9501)、柏崎刈羽原発の周辺でデータセンター開発 AI需要に的(日経電子版) ▽フジHD(4676)清水社長、不動産売却「...

広域の観光戦略を重点支援 訪日客分散へ補助制度新設―観光庁

時事通信 23日 07:10

... 06万人で最多更新 中国の11月伸び率、3%に鈍化―日本政府観光局 新たな支援制度では、広域DMOが3~5年間の活動の指針となる戦略や、具体的な事業の計画を策定。国がこの戦略を承認した上で、旅行商品の開発や情報発信などの活動費用を補助する。広域DMOの戦略に基づく取り組みであれば、企業なども支援を受けられる。 また、広域DMOの業務効率化のために人工知能(AI)を導入する場合などは経費の2分の1を ...

大和証G、来春5%賃上げ 営業力強化へコンサルAI拡大

時事通信 23日 07:07

... き出すシステムを既に半数以上の支店で使っており、早期に全店へ広げる。 米グーグル出身の研究者らが設立した新興企業サカナAI(東京)と10月に提携。グループの運用ノウハウを学習したAIが顧客に資産運用のプランを提案する新システムの開発も進めており、28年のサービス開始を目指す考えを示した。 荻野氏は22日までにインタビューに応じた。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月23日07時07分

「今までのダウンと全然違う」…より軽く、より暖かい“最軽量ダウン"続々登場【THE TIME,】

TBSテレビ 23日 07:00

... 』五反田TOC店スタッフ・沼池さん: 「体温を維持できる“羽毛に似た化学繊維"を使うことで、最もユニクロ史上軽くて暖かいアウターを実現させた」 アウターの中に入っているのは羽毛ではなく、『東レ』と共同開発した“羽毛に似せた化学繊維"。 髪の毛の5分の1という細さで、「繊維の中が空洞」になっていることや、「バネのような特殊な形状」にすることで、より多くの空気を含み熱を逃がさない層ができ、軽くて暖かい ...

OpenAI長﨑氏・PKSHA上野山氏が語る、日本独自のAI戦略──「製造業×AI」という勝機と課題

Biz/Zine 23日 07:00

... ) 「使わない」ことによる経験不足と、「部品」を「価値」に転換するアプリケーション開発力の不足。この2点が、必要性は十分に認識しながら掛け声止まりとなっている日本企業のAI実装の「壁」の正体と言えそうだ。 株式会社PKSHA Technology 代表取締役 上野山勝也(うえのやま・かつや)氏 未来のソフトウエアの研究開発と社会実装をライフワークとし、人と共進化/対話をする多様なAI・AIエージェ ...

オルツ粉飾決算事件が浮き彫りにした「VCガバナンスの限界」。スタートアップエコシステムが直面する構造的な課題とは

TBSテレビ 23日 06:30

10月にAI開発を手掛ける株式会社オルツの元社長らが、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の疑いで逮捕・起訴された事件。循環取引を利用した大規模な粉飾決算は、スタートアップ界隈に大きな衝撃を与えました。 この事件を単なる「個人の問題」として片付けるのではなく、スタートアップエコシステム全体が抱える構造的な課題として捉え直し、シニフィアン株式会社共同代表の村上誠典氏に解説してもらいまし ...

住宅ローン控除対象外に?首都圏災害が不安な場所 | 災害・事件・裁判

東洋経済オンライン 23日 06:15

... れています。 ・災害危険区域 ・土砂災害特別警戒区域 ・地すべり防止区域 ・急傾斜地崩壊危険区域 ・津波災害特別警戒区域 ・浸水被害防止区域 すでに、建築基準法や土砂災害防止法などの他の法律で、建築や開発行為について制限がある、許認可が必要とされて指定されている区域が対象となるものです。 ここで、勘違いされやすいのは「ハザードマップで浸水等が想定されている場所」とは必ずしもイコールではなく、色がつ ...

JERAが挑む「ジョブの民主化」 生産性の向上につながるか

読売新聞 23日 06:00

... 年前は、液化天然ガス(LNG)、石炭といった化石燃料による火力発電が日本経済の電力供給を担うことが当然のことと思われていた。 その後、脱炭素社会の実現という世界的な流れが生まれ、電力業界も脱炭素電源の開発を迫られている。JERAは風力などの再生可能エネルギーのほか、火力発電所の燃料をアンモニアや水素といったCO2を排出しないものへ転換を図ろうとしている。 こうした中で求められる人材も大きく変わって ...

Google親会社、米発電所開発を7450億円で買収 AI向け供給確保

日本経済新聞 23日 05:26

【シリコンバレー=山田遼太郎】米グーグル親会社の米アルファベットは22日、データセンター向け発電所開発の米インターセクトパワーを47億5000万ドル(約7450億円)で買収すると発表した。人工知能(AI)に使う電力需要が急増するなか、データセンターと発電施設を一体で建設・運営できるようにする。 現金で買収し、インターセクトの債務も引き受ける。2026年6月までに買収完了を見込む。インターセクトは. ...

米政権、洋上風力発電プロジェクト5件を凍結 関連株が急落

ロイター 23日 05:13

... 力タービンを「見た目が悪く、コストがかかり、非効率だ」と述べ、洋上風力産業を終了するという公約を掲げて大統領選を戦った。 これは、これまでも数十億ドル規模のプロジェクトが度々中断されてきた洋上風力発電開発業者にとって新たな痛手となった。州当局や洋上風力発電関連企業、業界団体は、この措置は不当だと強く非難した。 米内務省によると、今回の措置は、洋上風力発電の巨大なタービンブレードと、それを支える反射 ...

[ニッポンの米]「ご当地米粉めん倶楽部」2月に設立へ サポーター会員募集

日本農業新聞 23日 05:05

... 1日に「ご当地米粉めん倶楽部(くらぶ)」を設立すると発表した。米粉麺を通じて国産米の需要拡大を目指す。米粉麺を扱う事業者や米粉麺関連機械メーカーを正会員、消費者などをサポーター会員として募集する。商品開発や販路拡大、PRを協力して進めたいとする。 設立総会を同日、東京都港区にあるレンタルキッチンで開く。参加事業者の交流を図る他、各地のご当地米粉麺の試食会をする。米粉麺に関心がある事業者や自治体、生 ...

AIとともに/ホンダ 車デザイン開発期間退縮

日刊工業新聞 23日 05:00

ホンダは自動車のデザイン開発に生成AI(人工知能)を活用し、開発期間の短縮に挑んでいる。デザイナーが...

成長につなぐ―事例17ゴールズ&169ターゲット(264)IDEC

日刊工業新聞 23日 05:00

IDECは本社の社員食堂での取り組みを通じて、国連の持続可能な開発目標(SDGs)と社会の実現に貢献...

JAXA、「H3」8号機打ち上げ失敗 宇宙開発に影響甚大

日刊工業新聞 23日 05:00

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げに失敗したと発表し...

アマダ、研究・M&A投資額5割増 シェア拡大へ27年3月期以降

日本経済新聞 23日 05:00

板金加工機大手のアマダは研究開発とM&A(合併・買収)への投資を拡大する。2027年3月期からの3年間の投資額を、直近の3年間と比べ5割増やす。欧州の競合が自動車産業の減速などで苦戦する中で積極投資し、世界市場でのシェアを高める狙いだ。 アマダの研究開発費とM&Aへの投資額は26年3月期までの3年間で計約900億円を見込んでいる。次の3年間にはこれらを5割以上増やす方針で、130

目指せ100億企業/働楽ホールディングス社長・西島富久氏 AI実装など3本柱

日刊工業新聞 23日 05:00

働楽ホールディングス(HD)は情報インフラのシステム開発、ソフト開発、ヘルスケア分野向け業務支援サー...

三井物産、不動産取引を効率化 AI活用基盤開発

日刊工業新聞 23日 05:00

三井物産は生成AI(人工知能)を活用して不動産取引などの業務を効率化するプラットフォーム「AIDee...

ケーススタディー オープンイノベーション(36)ケアウィル・東京都立産業技術研究センター

日刊工業新聞 23日 05:00

ケアウィル(東京都豊島区、笈沼清紀社長)は、自立し脱衣かごとしても使える「洗濯ネットバッグ」を開発し...

「AI検索」で記事を無断使用した回答、独禁法の優越的地位を乱用した可能性…公取委が実態調査へ

読売新聞 23日 05:00

... 禁法に違反する恐れがあると指摘した。 欧州でもAI検索は問題視されており、欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会はEU競争法(独禁法)違反の疑いでグーグルの調査を始めている。 関連記事 官民で国産AI開発、ソフトバンクなど出資で新会社…世界潮流の「1兆パラメーター」目指す .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-fle ...