1~3月期のGDP成長率予測、年率1・5%増と緩やかな成長続く見通し…日中関係悪化など下振れリスクも

読売新聞 2月20日 19:28

... 多かった。「物価の沈静化で実質賃金がプラスに転じ、消費回復を促す」(農林中金総合研究所の南武志氏)との声や、「株高による資産効果が消費の追い風になる」(三菱総合研究所の田中嵩大氏)との分析もあった。 輸出は昨年、米国の高関税政策の影響で一時落ち込んだものの、足元では回復基調にある。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「増加は期待できないが、少なくとも景気の足を引っ張ることはないだろ ...

オプティマスG、ニュージランド向け中古車輸出台数は前四半期比+17.2%と回復兆候、収益キャッチアップの鍵を握る

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... す。こうした制度面の変化を背景に、需要は徐々に回復しているところです。 NZ以外への中古車輸出の拡大 司会者:「ニュージーランド以外の市場でも引き続き好調」とお聞きしました。あらためて詳しくお聞かせください。 山中:当社では近年、ニュージーランド以外の地域、特にヨーロッパへの中古車輸出に力を注いでいます。直近の輸出売上高全体において、ニュージーランド以外の地域向け比率は44パーセントで、その売上高 ...

日本精蠟、26年12月期は営業利益53.4%増へ 原料転換で利益水準改善・基幹工場リニューアルで事業基盤強化

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... ントサーベイを開始しました。 今後も、社内外から魅力ある企業と評価されるよう、取り組みを継続していきます。 2026年12月期業績予想➀ 2026年12月期の業績予想についてご説明します。今期は、主に輸出販売の拡販などに取り組むことで、売上高は前期比6.7パーセント増の211億円を見込んでいます。 また、在庫削減の取り組みが一段落したことで生産量が昨年より増加し、売上原価が改善する見通しです。さら ...

造船需要で燃料タンク新会社設立、メタルワンと長崎企業 呉で製造

日本経済新聞 2月20日 18:36

... 高橋伸也氏(久保工業社長)は「新燃料船の建造量拡大に向けて鏡板は需要が高まる。国内の安定供給を支えていきたい」と説明した。久保メタルは2025年12月に発足した。 【関連記事】 ・造船の協力、具体策を議論 日米両政府が17日に米国で初会合・今治の浅川造船、新燃料船の体制整備へ28億円 29年度までに・輸出船契約、1月は13%減 3カ月ぶりマイナス・海運・造船3社が共同で船発注 オリックス系と新会社

原油、6カ月ぶり高値-米イランで緊張高まり供給に不安

ブルームバーグ 2月20日 18:33

... 狙った限定的な早期攻撃も検討していると報じた。 イランは日量300万バレル超の原油を生産しており、世界生産の約3%を占める。ただ、原油価格にとって最大のリスクは、イランがペルシャ湾岸産油国のエネルギー輸出の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する事態だ。 原題:Oil Hits Six-Month High as Trump Warns Iran Has Days for Deal(抜粋) — 取材協力 ...

三菱商事、英国で肥料向け原料生産に出資 事業化調査で数十億円投資

日本経済新聞 2月20日 18:00

... 、28年の最終投資決定をめざす。投資が決まれば生産設備の設置などで両社による追加の大型投資が必要となる。 天然鉱石のポリヘライトを、保有する鉱山の土中から採掘する。鉱山から近隣にある港湾に運び、海外へ輸出する。肥料の主要原料で、根の成長と病害虫への抵抗力を高めるカリウムのほか、硫黄、マグネシウム、カルシウムを含む高機能な原料だ。世界で商用生産している事例は現在、イスラエル企業のICLだけとみられる ...

仏総合PMI、2月速報49.9 需要が低迷

ロイター 2月20日 17:49

... .1から上昇し、予想の49.7も上回った。好不況の分かれ目となる50に近い水準となり、需要が低迷する中、民間部門はほぼ停滞状態となっている。 新規受注は3カ月連続で縮小し、昨年7月以来の急減となった。輸出が受注全体の大きな足かせとなった。数カ月にわたって拡大していた雇用は停滞。製造業で人員が減らされる一方、サービス業は小幅に増加した。 サービス業PMIは49.6と2カ月ぶりの高水準。こちらも1月の ...

レアアース、重希土類が急騰 日中対立懸念でイットリウム2倍

日本経済新聞 2月20日 17:21

中国による対日輸出規制の強化を受けた供給懸念から、レアアース(希土類)価格が急騰している。電気自動車(EV)に使われるジスプロシウムや、医療機器向けのイットリウムが相次ぎ最高値を更新した。 英調査会社アーガス・メディアによると、中国外での指標となる欧州価格でジスプロシウムは19日、1キログラム1100ドルを付け、データを遡れる2015年以降の最高値を更新した。ジスプロシウムはEVモーター向けの永. ...

[24日]円相場は方向感に欠け、株は神経質な展開か(スケジュールチェック)

QUICK Money World 2月20日 17:20

... 力のAI半導体「ブラックウェル」への強い需要を背景に、売上高・純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。一方で、米政府の輸出規制により、中国向けのAI半導体「H20」の大型受注は実現しなかった。1月に量産開始が明らかになった次世代AI半導体「ルービン」の出荷見通しや、対中輸出に関する説明が注目される。 国内2月都区部消費者物価指数（27日） 27日に総務省が発表する。市場では、前月までの流れを ...

EU、ロシア関連の全暗号資産取引を禁止へ=FT

あたらしい経済 2月20日 15:47

... 今回のパッケージでは、キルギスへの一部デュアルユース(軍民両用)製品の輸出禁止も提案されている。欧州委は、キルギス企業が工作機械や電子部品などロシアの兵器・ドローン製造に使用される物資を再輸出している疑いがあると指摘。 文書によれば、戦争開始以降、EUからキルギスへの「優先監視品目」の輸出は約800%増加し、キルギスからロシアへの輸出は1,200%増加しているという。 これはEUが導入した「制裁回 ...

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資にテコ入れ

ロイター 2月20日 15:08

... 巨大都市や、全国的な先端産業クラスターの成長を促した「建設すれば(需要は)後からついてくる」というアプローチがサービス業にも適用可能だと期待しているのだ。 アナリストらはこの政策モデルについて、現在の輸出主導型経済をむしばんでいる無駄な投資や、過剰生産能力という同じ弊害をサービス部門にももたらす可能性があると警告している。 オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)のアジアマクロ調査責任者、トミー ...

木徳神糧、前年比増収増益 主力米穀事業の米価高騰、販売量増加等が寄与し過去最高益を達成

ログミーファイナンス 2月20日 15:00

... まらず、品質の安定化、省人化、事業運営の効率化を実現し、変化する事業環境に対応できる調達・供給体制を構築していきます。 調達力の確保(2/2) 当社の海外事業については、これまで輸入事業、三国間貿易、輸出事業を中心に、一定の規模と実績を積み上げてきました。 本中期経営計画においても、重要な成長領域の1つとして位置づけ、既存事業の延長線上で取引国や商流の規模拡大を進めています。また、2028年には海 ...

インド総合PMI、2月59.3に上昇 製造業がけん引

ロイター 2月20日 14:41

... 水準となった。製造業PMI速報値は57.5と、前月の55.4から上昇。 一方、サービス業PMIは58.4(前月58.5)とほぼ横ばいだった。サービス業の新規事業の伸びは13カ月ぶりの低水準となったが、輸出受注については製造業を上回る勢いを維持している。 販売好調を背景に雇用も加速しており、今後1年間の事業見通しに対する楽観度はここ1年で最高となった。 一方で、物価圧力の強まりも鮮明になった。投入価 ...

米国とインドネシア、貿易協定を最終決定-米関税率19%へ

ブルームバーグ 2月20日 13:22

... ントを確認」するとともに、「拡大し続ける米国・インドネシア同盟の新たな黄金時代」に向けてさらなる措置を講じるようそれぞれのチームに指示した。 今回の合意で、20カ国・地域(G20)の一角で米国を第2の輸出先とするインドネシアは、これまで示唆されていた32%の米関税を回避した。大半の品目については19%の税率が適用される。 また、この協定により、パーム油や香辛料、医薬品など一部インドネシア産品に対す ...

オークネット、6年連続の増収増益 営業利益35.9%増で上方修正後も達成

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... ーケットの動向や環境については、両事業で非常に似通っています。 世の中の出品台数やマーケットの流通量に関しては、若干増加しています。一方で、輸出業者が好調であり、円安の状況もあり、海外バイヤーの購買力が非常に強い点が要因として挙げられます。当社のオークションは輸出業者の買いが多いという特徴を持っており、この追い風をしっかり活用できた1年だったと思います。 結果として、モビリティ&エネルギーセグメン ...

米国によるイラン攻撃への心構え(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 2月20日 11:15

... 領は、イランとの交渉に関し「10日以内に結果が明らかになる」と語った。 世界経済にとってイランの影響下にあるホルムズ海峡が重要とされてきたのは、仮に封鎖された場合、ペルシャ湾岸の有力産油国からの原油輸出が滞ることが想定されるからだ。例えば、サウジアラビアの場合、最重要原油積み出し港のラスタヌラに着岸したタンカーは、ホルムズ海峡を通らなければ外洋には出られない。 もっとも、第１次、第２次石油危機 ...

原油先物は続伸、トランプ氏がイランとの合意に期限設定

ロイター 2月20日 11:13

... 、米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後10─15日を期限とする考えを示唆した。 これを受け、原油価格は19日に6カ月ぶりの高値を付けていた。 現地メディアによると、イランはロシアとの合同海軍演習を計画しているという。 米原油在庫の減少なども相場を支えた。米エネルギー情報局が19日に発表した統計によると、原油在庫は精製施設の稼働率上昇と輸出量の増加を背景に900万バレル減少した。

飾りたくなるボトルにローマ字の銘柄ロゴ 愛媛の造り酒屋が主力「仁喜多津」をリブランド

産経新聞 2月20日 11:00

... 年の日本酒輸出(数量ベース)で前年比8%増の3・35万キロリットルと好調だ。 一方で、国内は若者の日本酒離れに加え、酒米価格が急騰。7年産の酒米の販売価格は前年比で1・4倍に高騰した。 水口社長によると、現在の輸出先として多いのはシンガポールや香港、台湾だが、輸出拡大の武器に据える「NIKITATSU」の特徴について「華やかな香りが特徴の酒質で、ワイン文化と親和性がある」と語り、欧米への輸出拡大に ...

米、インドネシアへの関税19%で維持 昨年合意通り貿易協定署名

ロイター 2月20日 10:52

... オク港で撮影。REUTERS/Ajeng Dinar Ulfiana [ジャカルタ 20日 ロイター] - インドネシア政府は20日、同国と米国が相互貿易協定に署名したと発表した。米国はインドネシアが輸出するモノに対して、これまで合意していた19%の関税を維持するという。 両国はインドネシア製品に対する米関税を当初の32%から19%に引き下げることで昨年合意して以降、数カ月にわたって交渉を行ってき ...

ドイツ経済、第1四半期は低成長 本格回復は春以降か=連銀月報

ロイター 2月20日 10:29

... 見込みだが、勢いは弱い」とした上で、「春以降は主に財政刺激策を原動力にドイツ経済はより力強い成長を見せる」と予想した。 また、建設業は今四半期の悪天候の影響を受ける可能性が高く、民間消費も高水準を維持することは難しいと分析した。 製造業では大型受注が見られるものの、これは防衛・インフラ分野での政府支出増に関連したものであり、輸出市場における同セクターの競争力はなお比較的弱い状態が続いているという。

[20日]日経平均は大幅反落、住友ファーマは乱高下(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月20日 10:20

... り安い水準になりそうだと指摘している。前日の米国市場が地政学リスクの高まりを背景に下落した流れを受け、日本株にも売りが先行するとの見立てだ。ただ一方で、外国為替市場で円安・ドル高が進行していることは、輸出関連株などにとって相場の下支え要因になるとも分析している。また、個別では、19日にランサムウェアによる不正アクセスの可能性を公表したアドバンテスト（6857）について、今後の続報次第では相場全体に ...

株、下値めどは5万6700円・岩井コスモの嶋田氏 アドテストに注目

QUICK Money World 2月20日 10:18

... リスクの高まりが意識され、主要３指数がそろって下落した。この流れを受けて日本株にも売りが先行するだろう。もっとも、今週の外国為替市場で円安・ドル高が進んでおり、１ドル＝155円付近で推移していることは輸出関連株などの追い風で、日経平均の下支え要因となりそうだ。 個別銘柄ではアドテストに注目している。19日にランサムウェア（身代金要求型ウイルス）被害を受けた可能性があると公表し、業績への影響は「精査 ...

欧州企業の第4四半期利益、足元で持ち直し LSEG集計

ロイター 2月20日 09:48

... 欧州企業の利益見通しは、25年2月にトランプ米大統領が幅広い関税導入計画を打ち出したことで急激に悪化した。かつてないほどの不確実性が生じ、既存の貿易構造がひっくり返されるとみられたためだ。 各企業が輸出前倒しやサプライチェーン戦略の再評価、製品値上げ、経費圧縮などに取り組んだ結果、利益見通しはある程度好転している。 それでもデータに基づくと、欧州企業の25年第4・四半期利益は過去7四半期で最低に ...

米国、モノの貿易赤字最大 「トランプ関税」の効果は限定的

毎日新聞 2月20日 09:32

... する輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月の中間選挙を前に、トランプ大統領の看板政策の妥当性を問う声が広がる可能性がある。 モノの輸入は4・3%増の3兆4384億ドル、輸出は5・7%増の2兆1975億ドルで、いずれも過去最大だった。モノとサービスを合わせた貿易赤字は0・2%減の9015億ドルだった。サービスは3395億ドルの黒字だった。 Advertisement ...

高市氏とトランプ氏、化石燃料で取引-日本にはリスクも

ブルームバーグ 2月20日 09:22

... ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーは、世界最大の非再生可能エネルギー発電所となる見通しのオハイオ州の天然ガス火力発電施設プロジェクトを主導する。事業費は330億ドルとなる。 さらに21億ドルが原油輸出ターミナルに投じられる予定だ。この2件は、日本からの輸入品に対する関税を25%から15%へ引き下げる代わりに米国への投資を行う取引の第1弾の中核を成す。 脱炭素に逆行する結果は、ワシントンにとって ...

カナダの12月貿易赤字は縮小、対米輸出割合が過去最低67%

ロイター 2月20日 09:09

... 向け輸出の割合はコロナ禍を除くと過去最低となった。 カナダは最大の貿易相手国である米国への依存を低下させつつあり、米国以外の輸出は過去最高を記録した。 12月の赤字はエコノミスト予想の20億カナダドルと11月改定値の25億9000万カナダドルをともに下回った。 総輸出額は2.6%増の656億3000万カナダドルで、主に金の地金輸出と金価格上昇がけん引した。 米国向け輸出は1.1ポイント増加し、総輸 ...

今日の株式見通し=売り先行、米株安が重し 地政学リスク懸念も

ロイター 2月20日 07:49

... いとして、「全面安の展開とはならないのではないか」(森氏)との指摘もあった。 足元のドルは前日の午後3時時点に比べてやや円高方向に振れ、154円台後半で取引されている。ただ、円安基調を維持している点は輸出株などの支えになりやすいという。 主なスケジュールでは、国内では1月全国消費者物価指数(CPI)が公表される予定。海外では米国で2025年10―12月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)が発表 ...

日本株は反落へ、イラン情勢への懸念重し-AI関連の一角など売り

ブルームバーグ 2月20日 07:41

... 川雅浩チーフマーケットストラテジスト イラン情勢への警戒感が強まっていることに加え、3連休前で売りも出やすく、日経平均株価は5万7000円近辺まで下げるだろう円が対ドル155円付近で推移していることは輸出株に一定程度、追い風となる高市早苗首相の施政方針演説は従来通りの方針を改めて説明する流れだろうこれまでの首相の発言で今後の政策のスケジュールが分かってきた-市場もその点を評価しており、日本株の底堅 ...

ワンピースから丸亀製麺まで-ブルームバーグが選ぶ日本の富豪10人【ソフトパワー編】

ブルームバーグ 2月20日 07:00

... ンテンツを生み出す作り手には巨額の富がもたらされ、数多くの富豪を輩出している。 インバウンド(訪日外国人)客数は2025年に年間の過去最高を更新し、日本発のコンテンツの海外売り上げも半導体や鉄鋼産業の輸出額を超え、自動車産業に次ぐ稼ぎ頭に成長している。投資の世界でも日本のコンテンツビジネスの成長性に注目が集まっており、昨年は関連銘柄で史上最高値を更新する事例が相次いだ。 そうした企業では創業者一族 ...

【米国市況】株反落、米・イラン情勢が重し-原油は8月以来の高値

ブルームバーグ 2月20日 06:42

... が株式市場にとって脅威となるのは、重要な航路であるホルムズ海峡が封鎖される場合だが、フォルマー氏は「そのリスクは低い」と話す。その理由として、同地域に集結する米軍の戦力や、イランが同海峡を通じて原油を輸出する必要性を挙げた。 「外交的解決の可能性や、実際に軍事衝突が起きたとしてもそこから生じる相場変動は限定的となる可能性が高いことを踏まえると、ポートフォリオを変更する必要はない」と同氏は述べた。 ...

高市自民圧勝を予見したかのような「買い」…気になる海外投資家の動向

日刊ゲンダイ 2月20日 06:00

... 能力の強化に関する記載がある。トランプ米政権のように反政権的なメディアなどの情報も収集、排除の対象となる公算もあろう。 今後、トランプ政権と歩み寄り、自動車など対米貿易黒字の縮小に取り組むだろうが、輸出産業の工場閉鎖などで、地方で失われる雇用の受け皿が「国土強靱化」工事ともなろう。経済構造を分析するためか、首相官邸では経済産業省出身官僚の重用が際立っているという。高市首相は、財務省ではなく、経済 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月20日 05:59

... になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 過去3番目の大幅赤字米貿易赤字は昨年12月に拡大した。輸入が増加した一方、輸出が減少したことが影響した。財輸入で目立ったのはコンピューター関連機器や自動車。輸出の減少は、金出荷の減少を主に反映している。関税措置に揺れた2025年は前年比でわずかに縮小したものの、1960年にさかのぼる同統計で過去3番目の大幅赤字と ...

日本製鉄労働組合連合会の幸野会長「協力会社に賃上げ波及を」

日本経済新聞 2月20日 05:00

基幹産業の一つである製鉄業で各社の労働組合が1万5000円のベースアップ(ベア)要求を会社側に提出した。同じ基幹労連所属の重工各社よりも1000円低い。内需が減り中国の廉価品輸出が続くなか、鉄鋼各社の業績は低迷が続く。日本製鉄労働組合連合会(東京・千代田)の幸野直通会長に、春季労使交渉の焦点を聞いた。 ――2026年の日本製鉄の春季労使交渉で1万5000円のベアを要求しました。背景は。 「組合が. ...

巨額対米投資 第2弾は「次世代型の原子炉建設」など検討 来月に予定のトランプ大統領との首脳会談後にも発表か

TBSテレビ 2月20日 04:34

... る案などが検討されているということです。 来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会談後にも発表される可能性があります。 日本は、トランプ大統領が一方的に課した関税を引き下げるため、5500億ドル=およそ80兆円の投資を約束。今週、第1弾として、▼人工ダイヤモンドの製造、▼ガス火力発電所の建設、▼原油の輸出インフラ整備の3つのプロジェクトが発表されていました。

市場シェア22.6%、なぜロレックスは中国で首位を獲得できたか 他のラグジュアリー企業と異なる流通戦略とは

JBpress 2月20日 04:00

... ポジショニングが標準化されることを意味する。このプロセスは、ラグジュアリー企業の本社が直接管理している*168。こうして、世界のラグジュアリー商品市場は、世界中で高度に均質化されている。ムーブメントを輸出し、現地市場に製品を適合させることで事業拡大を図ってきた多くのスイス時計メーカーにとって、1990年代は、大規模な再編成が行われた時期であった*169。 *167 Bain&Co, Luxury ...

26年度上期から収益貢献へ 昨年買収のUSスチール―岩井日鉄CFO

時事通信 2月20日 02:04

... 少で「かなり改善している」と指摘。日鉄が派遣した100人規模の技術者らを通じ、USスチールのアーカンソー州の製鉄所の生産性向上などが進んでいると説明した。 国際市況低迷の要因である中国産鋼材の過剰輸出は、輸出先各国の反ダンピング(不当廉売)措置などを背景に「これ以上の増加は困難になる」と分析。「アジアの市況も底を打つ可能性がある」との見方を示した。また、国内の生産能力に関し、30年度までは「これ以 ...

石油化学の原料、アジアでエタン脚光 市況変化でナフサからシフト

日本経済新聞 2月20日 02:00

アジアの石油化学業界で、ナフサ(粗製ガソリン)代替の石化原料としてエタンへの注目が高まっている。タイや韓国の石化大手がエタン導入計画を加速する。中国のデフレ輸出を背景に汎用合成樹脂などの市況が低迷する中、ナフサに比べ2割ほど安いとされるエタンへのシフトで原料コストを削減する狙いがある。 エタンは天然ガスから抽出される。米国や中東などが生産国だ。分解されてエチレンになり、汎用合成樹脂のポリエチレン. ...

日本製鉄CFO、アジア鋼材市況底打ちも-中国勢の大量輸出は限界に

ブルームバーグ 2月20日 02:00

... からの鋼材輸出拡大を受けた市況悪化により中国勢も損益が厳しくなっていることに加え、各国が通商措置を発動しているため「出口がだんだんなくなっている」との見方を示した。中国からの鋼材輸出に今後「ブレーキがかかるということであれば、アジアの鋼材市況が底を打つ可能性がある」と続けた。 不動産市況悪化の影響で国内需要が低迷する中国勢は大量の鋼材輸出を続けている。中国税関当局によると、2025年の鋼材輸出は前 ...

米国のモノの貿易赤字、昨年は2%増加 トランプ関税でも過去最大

朝日新聞 2月20日 01:10

... った。トランプ大統領は海外からの輸入品に高関税を課すことで貿易赤字の削減を狙ったが、本格発動前の「駆け込み輸入」による影響の方が大きかった。 貿易赤字は、輸出から輸入を差し引いたもの。米国は25年、前年より5%以上多い2兆1974億ドル分のモノを輸出したが、モノの輸入は前年比4%超増えて3兆4384億ドルにのぼった。米メディアは、25年のモノの貿易赤字額は過去最大だったとしている。 モノの輸入が増 ...

米国、25年モノ貿易赤字最大 「トランプ関税」効果限定的

47NEWS : 共同通信 2月20日 00:57

... する輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月の中間選挙を前に、トランプ大統領の看板政策の妥当性を問う声が広がる可能性がある。 モノの輸入は4.3%増の3兆4384億ドル、輸出は5.7%増の2兆1975億ドルで、いずれも過去最大だった。モノとサービスを合わせた貿易赤字は0.2%減の9015億ドルだった。サービスは3395億ドルの黒字だった。 国・地域別のモノの通関ベース ...

米12月貿易赤字703億ドルに拡大、25年モノの赤字は過去最高

ロイター 2月20日 00:17

... 医薬品製剤が押し下げ要因となった。 12月の輸出は1.7%減の2873億ドル。モノの輸出は2.9%減の1808億ドル。非貨幣用金を中心とした工業資材の87億ドル減が重しとなった。 一方、資本財の輸出は増加。医薬品を含む消費財の輸出も増加した。 12月のモノの貿易赤字は18.8%拡大し、993億ドルとなった。サービス輸入は20億ドル増の774億ドル。サービス輸出は5億ドル増の1065億ドルとなった。 ...

【速報】米、25年モノの貿易赤字が過去最大

47NEWS : 共同通信 2月19日 23:14

【ワシントン共同】米商務省によると、2025年のモノの国際収支ベースの貿易赤字は過去最大だった。輸入、輸出も過去最大を更新した。

米貿易赤字、2025年は過去3番目の大きさ-関税導入でも縮小幅わずか

ブルームバーグ 2月19日 22:45

... スを合わせた米貿易赤字は12月に703億ドルエコノミスト予想の中央値は555億ドル11月は530億ドル(速報値568億ドル)に修正 12月は輸入が3.6%増加し、輸出は1.7%減少した。財輸入で目立ったのはコンピューター関連機器や自動車。輸出の減少は、金出荷の減少を主に反映している。 2025年通年の貿易赤字は前年比でわずかに縮小し、9015億ドルとなった。 ネーションワイドの金融市場エコノミスト ...

政府から対米投資に参画打診…従業員18人の町工場

日本テレビ 2月19日 20:10

... 、弊社のような中小企業が関与できるとはあまり現実味がなかったので、正直驚きました」 政府は18日、日米関税交渉で合意したアメリカへの投資第一弾として、人工ダイヤモンドの製造施設とガス火力発電所、原油の輸出港の3つのプロジェクトが決まったことを発表しました。 同時に、ソフトバンクや日立製作所など投資や事業に関心を持つ複数の企業を挙げました。 そのひとつにあったのが、従業員わずか18人の町工場、独自の ...

リョービ、前年比、予想比ともに増収増益で堅調に推移 主力ダイカスト事業が牽引し国内外ともに伸長

ログミーファイナンス 2月19日 19:00

... 、コストダウンに向けて協力を強化する動きは強まると見ています。 質問者:負担は増える方向になるとお考えでしょうか? または別のかたちで負担が増える可能性はありますか? 浦上:OEM自体や、輸入先または輸出先の消費者の方が負担するかたちになると考えています。 現状、米国市場では市場価格は変わっておらず、OEMがその負担を引き受けているかたちになっています。それが今後も続く見込みです。ただし、サプライ ...

デイトナ、東南アジアで販路拡大へ 来期はインドネシア5,000店、フィリピン1,500店まで取扱店増加を計画

ログミーファイナンス 2月19日 19:00

... ィリピンでは、2025年に営業エリアを5つに分けて代理店を選定し、取扱店を開拓しました。2026年にはさらに代理店1社との契約を検討し、取引販売店を1,500店舗まで増やす計画です。 また、周辺国では輸出による商品販売を実施し、将来の他国展開を模索していきます。 2026年12月期予想概要 2026年12月期の通期見通しと配当計画についてご説明します。 2026年12月期は、アジア拠点卸売事業にお ...

シンガポール株19日、続伸 カジノや通信に買い

日本経済新聞 2月19日 18:33

19日のシンガポール株式相場は続伸した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比62.98ポイント(1.27%)高の5001.56と5000台に乗せた。日本や韓国市場で半導体関連銘柄が買われる中、半導体の生産や輸出が好調なシンガポールの株式市場にも投資資金が流入した。 ST指数を構成する30銘柄のうち20銘柄が上昇し...

対米投資5500億ドル 第二弾は次世代型の原子炉建設も検討 来月高市総理の訪米を念頭に日米で協議

TBSテレビ 2月19日 18:19

... 討されているということです。 来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会談後にも発表される可能性があるということです。 日本は、トランプ大統領が一方的に課した関税を引き下げるため5500億ドル=およそ80兆円の投資を約束。 きのう、第一弾として、▼人工ダイヤモンドの製造、▼ガス火力発電所の建設、▼原油の輸出インフラ整備の3つのプロジェクトが発表されていました。

読売333終値、557円高の4万9559円…1週間ぶりに最高値更新

読売新聞 2月19日 18:17

... 米株式市場で、主要な株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買いが広がった。東証プライム銘柄の約7割が上昇した。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことで、自動車など輸出関連銘柄も上昇した。 読売333の構成銘柄の上昇率は、横浜ゴム(13・18%)、日本製鋼所(9・20%)、オムロン(6・86%)の順に大きかった。 下落率は、サイバー攻撃を受けたことを公表したアド ...

全銀協会長、目利き力活用しJBICやNEXIとの連携不可欠-対米投資案件

ブルームバーグ 2月19日 17:59

... 行によるファイナンス面での関与について、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)との「連携が不可欠だ」と述べた。 1号案件として選ばれたのは、工業用人工ダイヤの製造プロジェクト、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト、人工知能(AI)用データセンターなどに電力を供給するガス火力発電プロジェクトの3件。ガス火力発電事業の規模は333億ドル(約5兆2000億円)と巨額だ。三井住友銀行やみずほ ...

相場展望2月19日号 米国株: 今年消費者物価指数上昇しインフレ再燃で、利上げの可能性 日本株: 「レートチェック」が事実と明らかに、円・ドルは158円台が壁

財経新聞 2月19日 17:50

... 158.84円 1/28 152.68 2/17 152.92 2/18 154.21(米国時間) ・「円・ドル」の水準は当面158円台が壁となる。 ・円安の進行で業績向上期待があった自動車や機械など輸出関連株の押し上げ効果は小さくなったと思われる。 ・これは、日経平均にとっても同様である。 ・なお、日本の財務省や日本銀行も「レートチェック」を行ったと伝えられたが認めていない。 2)日経平均寄与度 ...

企業の〝中国依存〟リスク鮮明 3割超「調達面の低減」検討 「渡航自粛」も 民間調査

産経新聞 2月19日 17:16

... 中心に中小企業が多い関西でも今回の調査結果と同じ傾向が出ている。対策として、サプライチェーンから中国を外して東南アジアなどに移す動きがみられているという。 同支社情報部の瀧川雄一郎氏は「中国との地理的な近さもあり、関西企業は輸出入で中国への依存度が高く、問題の長期化とともに危機感が増している」と話す。(井上浩平) 関西の百貨店、ホテルが〝脱中国〟の動き加速 優遇・偏重見直し 春節でも依存リスク鮮明

[19日]対米投資への期待感が追い風、日経平均は一時最高値更新(東京市場クロージング)

QUICK Money World 2月19日 16:50

... 場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から東京エレクトロンやディスコといった半導体関連銘柄に買いが集まった。また、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝155円台まで下落したことも、トヨタ自動車など輸出関連企業の採算改善期待につながり、株価を押し上げる要因となった。 市場のセンチメントをさらに上向かせたのは、政策面での動きである。18日に第２次高市早苗内閣が発足したことを受け、安定した政治基盤の ...

東証続伸、終値前日比323円高 AI期待、円安進行で買い優勢

産経新聞 2月19日 16:37

... 場拡大への期待を支えに買い注文が優勢となった。 東証株価指数(TOPIX)は44・84ポイント高の3852・09。出来高は23億2260万株だった。 株式市場では円安進行を背景に、業績改善への思惑から輸出関連企業に買いが集まった。ソフトバンクグループが出資するオープンAIが進めている巨額の資金調達が順調だとの見方が広がり、AI市場成長への期待から関連銘柄の一角が上昇した。前日の米国株式市場で主要な ...

INPEXの株価続伸 中東リスク高まり原油上昇(19日の株式市場)

日本経済新聞 2月19日 16:30

... 9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比323円99銭(0.57%)高の5万7467円83銭だった。前日の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも半導体関連の一角が買われた。外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、自動車など輸出関連も上昇した。18日に第2次高市早苗内閣が発足した。安定した政治基盤の下で経済政策を進められるとの見方から、日本株に対し先高観を持つ海外投資家からの買いが活...

[19日]日経平均は続伸、ソフトバンクG反発の一方でアドテスト急落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 16:20

... 伸し、前日比323円99銭高の5万7467円83銭だった。前日の米国のハイテク株高の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株の一角に買いが入った。また、外国為替市場で円安が進行したことも、自動車などの輸出関連銘柄にとって追い風となった。市場では、18日に発足した第2次高市早苗内閣による安定した政権運営への期待感から、海外投資家による買いが活発化したとの見方もあった。日経平均の上げ幅は取引時間中に5 ...

日経平均が続伸 一時終値の最高値上回る 19日終値5万7467円 市場関係者「第2次高市内閣の政策に期待した買いも入っている」

TBSテレビ 2月19日 15:57

... は、きのうより323円高い5万7467円で取引を終えました。 アメリカでの株高の流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株が買われたほか、外国為替市場で円相場がきのうより円安方向に進んだことで自動車など輸出関連株も上昇。 平均株価は一時500円以上値上がりし、今月10日につけた終値の最高値を上回る場面もありました。 ある市場関係者は、「きのう発足した第2次高市内閣の政策に期待した買いも入っている」と ...

東証大引け 日経平均は続伸 一時最高値上回る、対米投資銘柄に買い

日本経済新聞 2月19日 15:51

... は続伸し、終値は前日比323円99銭(0.57%)高の5万7467円83銭だった。前日の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも半導体関連の一角が買われた。外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、自動車など輸出関連も上昇した。18日に第2次高市早苗内閣が発足した。安定した政治基盤の下で経済政策を進められるとの見方から、日本株に対し先高観を持つ海外投資家からの買いが活発化した。日経平均の上げ幅は500円を ...

日経平均終値、2日連続で値上がり323円高の5万7467円…米株高受けプライム銘柄の7割が上昇

読売新聞 2月19日 15:48

... 日比323円99銭(0・57%)高の5万7467円83銭だった。2日連続で値上がりした。 東京証券取引所 前日の米株式市場で、主要な株価指数がそろって上昇した。東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買いが広がり、東証プライム銘柄の約7割が上昇した。外国為替市場で円安・ドル高が進み、自動車など輸出関連銘柄の上昇が目立った。 東証株価指数(TOPIX)は44・84ポイント(1・18%)高い3852・09。

日経平均大引け 続伸 323円高の5万7467円

日本経済新聞 2月19日 15:35

... 株価は続伸し、前日比323円99銭(0.57%)高の5万7467円83銭で終えた。前日の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも半導体関連の一角が買われた。外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、自動車など輸出関連も上昇した。18日に第2次高市早苗内閣が発足した。安定した政治基盤の下で経済政策を進められるとの見方から、日本株に対し先高観を持つ海外投資家からの買いが活発化した。日経平均の上げ幅は500円を ...

IMF、中国26年成長率予測4.5%に維持 不動産不況と貿易摩擦がリスク

ロイター 2月19日 15:07

... は2026年の成長率が4.5%に減速するとの予測を維持したが、内需低迷と世界経済減速によるリスクを警告した。 ゲオルギエワ専務理事は昨年12月、4条協議終了後の会見で、中国当局者に対し構造改革の加速や輸出への依存を減らすよう促したと説明していた。 報告書は、25年の実質国内総生産(GDP)成長率が5%で政府の目標を達成したとした。ただGDPデフレーターは低下傾向にあると指摘した。 国内の主要なリス ...

80兆円規模の対米投資“第1弾" 日本側は本当にWin-Win?「本当に工場が建つのだろうか」経済官庁の幹部からは不安の声も【news23】

TBSテレビ 2月19日 12:35

高市総理は18日、自身のXで日米合意に基づく80兆円規模の「対米投資の第1弾が決定した」と発表しました。選ばれたのは、人工ダイヤや火力発電・原油輸出など3つのプロジェクトですが、早くも関係者からは不安の声が上がっています。 日本側は本当に「Win-Win」? 80兆円対米投資の“第1弾"発表 SNSに高市総理と笑顔でおさまる写真を投稿したトランプ大統領。そして、こう発信しました。 アメリカ トラン ...

第2弾は次世代型原発が有力

デイリースポーツ 2月19日 12:30

... 設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)としている。日本企業が参画に関心を示している。 生成人工知能(AI)の利用拡大などに伴い、米国では電力 ...

アングル:キューバ観光業、米制裁による燃料不足で崩壊の危機

ロイター 2月19日 12:29

... 障に対する「異例かつ重大な脅威」と宣言し、ベネズエラからの石油流入を断ち切った上でキューバに燃料を供給する国への関税を引き上げると脅している。キューバの観光業は2024年に13億ドルの外貨を稼ぎ出し、輸出収入のうち約10%を担ってたが、こうした米国の圧力で最初に大きく崩れ落ちるドミノとなりそうだ。 ホテルと旅行会社、航空会社、現地の観光業の従業員を対象にしたロイターの調査では、ほぼ全てのセクターが ...

ホンダ新EVバイク、国内勢最安の22万円 新興国モデルで中国対抗

日本経済新聞 2月19日 12:00

... ダは19日、新型の電動バイク(EVバイク)を3月23日に発売すると発表した。価格は国内メーカーとして最安となる22万円にした。人件費が低いベトナムで生産して日本に輸入し、価格競争力に勝る中国勢に対抗する。日本で生産し新興国に輸出してきたビジネスモデルが、二輪でも変わってきている。 「日本をはじめとしたアジアのマーケットに自信を持って出せる品質と価格を実現することができた」。開発を担当した三ツ...

東証前引け 日経平均は続伸 一時最高値上回る、米ハイテク株高で

日本経済新聞 2月19日 11:49

... 4円99銭(0.80%)高の5万7598円83銭だった。前日の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも半導体関連を中心に幅広い銘柄が買われた。外国為替市場で円相場が対ドルで弱含んだことを背景に、自動車など輸出関連の一角も上昇した。日経平均の上げ幅は500円を超え、10日に付けた最高値(5万7650円)を上回る場面があった。 人工知能(AI)がソフトウエアの事業モデルを揺るがしかねないとの懸念などから売 ...

日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心

Abema TIMES 2月19日 11:45

... の天然ガスを使った火力発電で、およそ5兆2000億円が投じられる計画です。 拡大する 関心を示している日本企業は、東芝や日立製作所、三菱電機、ソフトバンクグループなどです。 さらに、アメリカ産の原油を輸出するための港などインフラ整備に3300億円。半導体に不可欠な人工ダイヤモンドの製造プロジェクトに900億円が投資される予定です。 日本政府は日米交渉で合意した「覚書」に基づき、必要な資金を45営業 ...

東証、午前終値454円高 米国株高が追い風

47NEWS : 共同通信 2月19日 11:44

... 東証株価指数(TOPIX)は38.31ポイント高の3845.56。 前日の米国株式市場で、人工知能(AI)市場拡大への期待などから主要な株価指数がそろって上昇し、東京市場に波及した。半導体製造装置大手の東京エレクトロンなど半導体関連銘柄の一角が買われた。 円安ドル高で機械や精密機器メーカーなど輸出関連企業の業績が改善するとの見方も相場を押し上げた。 日経平均株価東証株価指数人工知能東京エレクトロン

東証、午前終値454円高

デイリースポーツ 2月19日 11:44

... 前日終値比454円99銭高の5万7598円83銭。東証株価指数(TOPIX)は38・31ポイント高の3845・56。 前日の米国株式市場で、人工知能(AI)市場拡大への期待などから主要な株価指数がそろって上昇し、東京市場に波及した。半導体製造装置大手の東京エレクトロンなど半導体関連銘柄の一角が買われた。 円安ドル高で機械や精密機器メーカーなど輸出関連企業の業績が改善するとの見方も相場を押し上げた。

日経平均前引け 続伸 454円高の5万7598円、一時最高値上回る

日本経済新聞 2月19日 11:42

... 日比454円99銭(0.80%)高の5万7598円83銭だった。前日の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも半導体関連を中心に買いが入った。外国為替市場で円相場が対ドルで弱含んだことを背景に、自動車など輸出関連の一角も上昇した。18日に第2次高市早苗内閣が発足したことで、安定した政治基盤の下で政治運営を進められるとみた海外投機筋が株価指数先物に断続的な買いを入れたことも相場の押し上げ要因となった。日 ...

日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心

テレビ朝日 2月19日 11:41

... た火力発電で、およそ5兆2000億円が投じられる計画です。 関心を示している日本企業 関心を示している日本企業は、東芝や日立製作所、三菱電機、ソフトバンクグループなどです。 さらに、アメリカ産の原油を輸出するための港などインフラ整備に3300億円。半導体に不可欠な人工ダイヤモンドの製造プロジェクトに900億円が投資される予定です。 日本政府は日米交渉で合意した「覚書」に基づき、必要な資金を45営業 ...

マクロスコープ:高市政権の成長投資、人手不足が制約 物価押し上げ懸念も

ロイター 2月19日 11:36

... 画の前倒しに寄与しても、ゼロから新たな能力増強投資を生む効果は限定的との見方は根強い。政府の「目利き」が不十分であれば、生産性の低い分野の温存につながるリスクもある。 製造業では、自動車や半導体などの輸出分野で競争力強化を意識した投資が続く見通しだが、これらは外需の不確実性に左右されやすい。また、経済安全保障の観点で国内に生産拠点を設けるのも供給網の再構築という側面が強く、日本全体の経済を活性化さ ...

[19日]ブックオフGストップ高や日立続伸など(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月19日 11:20

... ップした解説記事です。2月19日 11時頃までのデータやニュースをもとに構成しています。 19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高で推移し、前日の米ハイテク株高や円安を背景に半導体関連株や輸出関連株に買いが入っている。 ブックオフGがストップ高気配 伊藤忠と資本業務提携 ブックオフグループホールディングス（9278）がストップ高となる前日比400円（23.52％）高の2100円まで買い ...

外為10時 円相場、小動き 154円台後半 中値「偏りなし」の声

日本経済新聞 2月19日 10:37

... の上昇を受けた円売り・ドル買いが一巡し、相場の方向感が乏しくなっている。 10時前の中値決済に向けては「偏りなし」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。中国が春節(旧正月)の大型連休に入っており、輸出入企業など国内実需筋の売買は「全体的にボリュームが少ない」(同)という。 19日午前の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、一時最高値を上回った。株高で投資家のリスク選好意欲が強まっていることは、「 ...

東証、一時500円超高 米国株高が追い風 午前10時現在は5万7593円

産経新聞 2月19日 10:36

... 時現在は前日終値比449円43銭高の5万7593円27銭。東証株価指数(TOPIX)は26・02ポイント高の3833・27。 前日の米国株式市場で、人工知能(AI)市場拡大への期待などから主要な株価指数がそろって上昇し、東京市場に波及した。半導体製造装置大手の東京エレクトロンなど半導体関連銘柄の一角が買われた。 円安ドル高で自動車メーカーなど輸出関連企業の業績が改善するとの見方も相場を押し上げた。

日経平均午前の終値、454円高の5万7598円…円安進み輸出関連銘柄に買い

読売新聞 2月19日 10:11

... った。 東京証券取引所 前日の米株式市場で、主要な株価指数がそろって上昇した。流れを引き継いだ東京市場でも、日経平均への影響度が大きい半導体関連銘柄を中心に値上がりしている。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことで、輸出関連銘柄にも買い注文が入っている。 市場では、「高市政権による消費税減税の議論の行方次第で長期金利や為替が変動し、株式相場が影響を受ける可能性もある」(大手証券)との見方があった。

東証10時 日経平均はじり高 最高値迫る、円下落で先物買い

日本経済新聞 2月19日 10:09

... 為替市場で円相場は1ドル=154円台後半と、前日夕時点に比べ1円程度円安・ドル高に振れており、海外投機筋などが円安に歩調を合わせて日経平均先物に断続的な買いを入れているようだ。円下落を受け、トヨタなど輸出関連株の一角にも買いが入っている。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆1997億円、売買高は7億7074万株だった。 住友電や中外薬、スクリンが上昇している。一方、富士フイルムやニトリ ...

機械受注12月は前月比19.1%増、過去最大の伸び 「持ち直し」判断据え置き

ロイター 2月19日 10:05

... 企業の旺盛な投資意欲により「強い設備投資」が内需を支えるだろうと加えた。 12月の需要者別受注では、外需が前月比38.7%増と前月の5.3%増から伸びを加速しており、こうした需要が先行き日本企業による輸出を後押しするだろうとも述べた。 12月のコア受注は石油・石炭業で石油等精製のプラント関連の案件、非鉄金属でウラン等原子力燃料製造用の原子力原動機等で1件100億円超の大型案件に押し上げられたもの。 ...

2月ロイター企業調査:台湾発言から3カ月、日中関係悪化「影響ほぼなし」7割超に増加

ロイター 2月19日 10:02

... がある。 調査は2月3─13日に実施。発送企業は492社(資本金10億円以上の上場・非上場企業)で、217社が回答した。このうち、訪日客需要に左右されそうな運輸・小売・サービス関連は約3割、レアアース輸出制限の影響を受ける可能性のある製造業は5割程度を占める。 グラフィック「すでに影響が出ている」とした企業に具体的な内容を尋ねたところ、「原材料や部品の調達などサプライチェーンへの影響」が50%で、 ...

中国製EV、カナダ人の購入意欲高まる-関税引き下げで消費者心理変化

ブルームバーグ 2月19日 09:12

... 大統領による追加関税の度重なる示唆が影響しているもようだ。カナダは米国製自動車にとって最大の輸出市場となっている。 24年は当時のトルドー政権が中国製EVに100%の追加関税を課し、カナダ小売市場への参入を事実上阻止した。これは米国の措置に歩調を合わせたものだったが、中国はほどなくして、カナダの菜種など農産品輸出に独自の関税を課して対抗した。 しかし、カーニー首相は先月の北京訪問に合わせ、関税政策 ...

日経平均株価続伸、終値323円高の5万7467円

日本経済新聞 2月19日 09:09

... は続伸し、終値は前日比323円99銭(0.57%)高の5万7467円83銭だった。前日の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも半導体関連の一角が買われた。外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、自動車など輸出関連も上昇した。18日に第2次高市早苗内閣が発足した。安定した政治基盤の下で経済政策を進められるとの見方から、日本株に対し先高観を持つ海外投資家からの買いが活発化した。日経平均の上げ幅は500円を ...

IMF、中国に消費主導の成長モデル転換促す-経常黒字拡大を問題視

ブルームバーグ 2月19日 09:01

... 民元の下落によって輸出が押し上げられていることに起因するとした。 IMFの表現の一部は、歴代の米政権や他の先進国が長年にわたり示してきた批判と一致している。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストも昨年11月、中国の拡大する輸出能力は世界経済全体にとって差し引きでマイナスだと指摘していた。 これに対し、IMF理事会の中国代表である張正鑫氏は別の声明で反論。2025年の中国の輸出増加は「主に競 ...

日本市場、AI懸念後退し株高へ-米利上げ論浮上で債券と円は売り公算

ブルームバーグ 2月19日 08:13

... ットフォームズがエヌビディアのプロセッサー導入で合意したことも材料視された。この流れを受けて国内でも半導体関連を含む景気敏感株に買いが入りやすい。 関連記事:日本株は続伸へ、円安や米指標堅調が追い風-輸出関連やAI一角に買い 一方、債券は下落する公算が大きい。1月27、28日開催のFOMCで「幾人かの」政策当局者が利上げシナリオの可能性に言及し、米国債は中長期ゾーンを中心に利回りが上昇した。国内で ...

日経平均株価、米ハイテク株高が追い風(先読み株式相場)

日本経済新聞 2月19日 08:06

... 9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、最高値をうかがう展開か。前日の米株式相場は上昇し、ハイテク株の上げが目立った。東京市場でも半導体関連を中心に幅広い銘柄に買いが先行しそうだ。外国為替市場での円安・ドル高進行も輸出関連への買いを後押しする。日経平均は前日の終値(5万7143円)から550円ほど高い5万7700円程度が上値メドになり、10日の最高値(5万7650円)を上回る可能性がある。...

日本株は続伸へ、円安や米指標堅調が追い風-輸出関連やAI一角に買い

ブルームバーグ 2月19日 07:40

... 日の日本株相場は続伸する見込み。為替の円安進行が追い風になるほか、堅調な経済指標や人工知能(AI)への懸念一服などを受けて米国株が上昇し、投資家心理が改善する。 円安や堅調な米景気を好感して自動車など輸出株が買われやすい。米ハイテク株が上昇したことは半導体・AI関連の一角の支援材料となる。日本の対米投資の第2弾として次世代型原子炉の建設などが検討されているとの報道Bloomberg Termina ...

経済安保で日米協力深化 84兆円投融資が始動

時事通信 2月19日 07:05

... 乗り越え、5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾で合意した。規模は3事業計約360億ドル(約5兆5000億円)で、全体額の1割弱に相当する案件が決まり、本格的に始動する。中国による重要鉱物の輸出制限など、高まる経済安全保障上のリスクが日米協力深化の背中を押した。 「絆を強化していく上で、良かったのではないか」。赤沢氏は18日、記者団にこう語った。関係者によると、13日(現地時間12日)に ...

NY市場サマリー(18日)ドル堅調・ユーロ下落、利回り上昇 株続伸

ロイター 2月19日 06:45

... ル/円は0.98%高の154.78円。 トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル規模の対米投資第1号となる3つのプロジェクトを発表。第1号案件にはオハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設が選出された。 NY外為市場: <債券> 国債利回りが上昇した。この日公表の堅調な経済指標を受け、連邦準備理事会(FRB)が向こう数カ月間は金利を据え置 ...

【米国市況】ドル3日続伸、指標堅調で米利下げ観測後退-円は1%下落

ブルームバーグ 2月19日 06:42

... た場合、1月にベネズエラで実施した限定的な作戦とは異なり、数週間に及ぶ可能性が高いと報じた。イスラエル政府は体制転換を狙うシナリオを支持しているとも、アクシオスは報じた。 衝突が現実となれば、中東原油輸出の要衝であるホルムズ海峡での輸送が脅かされる可能性がある。イランは17日、軍事演習のため同海峡を一時的に閉鎖すると表明していた。原油価格の大幅上昇がガソリンの値上がりにつながれば、トランプ大統領は ...

NY外為市場=ドル堅調、ECB総裁早期退任報道受けユーロ軟調

ロイター 2月19日 06:07

... するドル指数は0.6%高の97.71。 ユーロ/ドルは0.57%安の1.1786ドル。 ドル/円は0.98%高の154.78円。 トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル規模の対米投資第1号となる3つのプロジェクトを発表。第1号案件にはオハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設が選出された。 表はLSEGデータに基づいています ※外為市場

対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討

NHK 2月19日 06:05

... 設など、投資総額およそ5兆6000億円に上る3つのプロジェクトを選定したと発表しました。 関係者によりますと、事務レベルでは第2弾のプロジェクトの選定作業に入っていて、これまでに、日本企業からも設備の輸出などが見込める次世代型の原子炉の建設が検討されているということです。 また、世界的に需要が伸び、安定調達が課題となっている銅の精錬のほか、蓄電池の材料を生産する施設の建設など、エネルギーや重要鉱物 ...

「非ロイン系」提案 仙台牛まるごと香港に 宮城県

日本農業新聞 2月19日 05:00

宮城県は今月、1頭買いした仙台牛を販売するフェアを香港で展開している。ステーキ用として輸出先での人気が高いロイン系に対し、海外での需要が乏しい肩ロースやモモといった「非ロイン系」の部位の需要を掘り起...

射出機受注、1月37%増 輸出伸長で5カ月連続プラス

日刊工業新聞 2月19日 05:00

射出成形機の受注状況が改善してきた。日本産業機械工業会(産機工)と日本プラスチック機械工業会によると...

1月貿易赤字1兆1526億円 3カ月ぶり

日刊工業新聞 2月19日 05:00

財務省が18日発表した1月の貿易統計(通関ベース)速報は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、1...

ハセットNEC委員長、NY連銀を批判-関税の米国負担を指摘した調査巡り

ブルームバーグ 2月19日 02:17

... ワシントンの連邦準備制度理事会(FRB)報道担当者はコメントを控えた。 同リポートによれば、年初から8カ月間で関税コストの約94%が米企業と消費者に転嫁された。11月時点では海外の輸出業者の負担はやや増え、10%の関税は輸出価格の1.4%下落と関連していたが、それでも転嫁率は86%に達していた。 メアリー・アミティ、クリス・フラナガン、セバスチャン・ハイゼ、デービッド・E・ワインスタイン4氏は「わ ...

1月の貿易赤字 1兆1526億円 アメリカ向けの輸出額は2カ月連続で減少

FNN : フジテレビ 2月19日 00:23

財務省が発表した1月の貿易統計で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字でした。 赤字は3カ月ぶりです。 このうち、アメリカ向けの輸出額は2025年の同じ月と比べて5%減って、2カ月連続で減少となりました。 中でも自動車は9.9%のマイナスとなっていて、トランプ関税の影響が続いているとみられています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様 ...

帝人フロンティア新社長昇格の鎌田進氏が意気込み「M&A含む重点領域に一層の資源投入」

産経新聞 2月18日 22:58

... かした製品開発などで相乗効果を高める。会見で鎌田氏は経営統合を控え「新会社をスタートするだけでは完遂せず、2つの組織がシナジー(相乗効果)を放つのがゴール」と強調した。 帝人フロンティアはNI帝人商事と帝人ファイバーのアパレル事業が統合して2012年10月に設立。繊維業界では珍しくメーカーと商社の機能を併せ持ち、素材開発から製造、繊維製品や産業資材の輸出入まで広く展開している。(田村慶子、写真も)

5・5兆円規模「対米投資」第1弾、日立など大手企業関心…「ガス火力発電所」「原油輸出インフラ」など3件

読売新聞 2月18日 21:20

... 建設が約333億ドルと全体の9割を占める。米国最大級のガス火力発電になるとし、需要が高まる人工知能(AI)向けデータセンターなどへの電力供給を予定する。 原油輸出インフラはテキサス州での事業で約21億ドル。年200億~300億ドル規模の原油を輸出するためのパイプラインなどを整備する。ジョージア州での人工ダイヤモンド製造施設の建設は約6億ドルとなる。 トランプ大統領=ロイター 高市首相は18日、自身 ...

対米投資1号、人工ダイヤ生産強化で「脱中国」 日本の直接メリット不透明も対中効果期待

産経新聞 2月18日 20:39

... 経産省日米両政府が発表した対米投資の第1号案件は、重要物資でありながら中国が生産シェアの9割を握る工業用の人工ダイヤモンドが含まれる一方、日本の直接的なメリットにつながるかは不透明な天然ガス発電や原油輸出施設の整備も選ばれた。赤沢亮正経済産業相は日米の経済安全保障や経済成長に資すると訴えた上で「日米の絆をさらに強化する」と同盟関係の結束効果も強調した。 経産相「ウィンウィン」「まさに相互利益の促進 ...

対米投資第1弾は人工ダイヤやガス火力発電など 日本へのメリットは…

日本テレビ 2月18日 19:47

日米関税合意に基づくアメリカへの投資について、日米両政府が第1弾として人工ダイヤ、ガス火力発電、そして原油の輸出港の3つのプロジェクトが選ばれました。 日米両政府は、トランプ政権が発動した関税を引き下げる条件として、2029年までに総額5500億ドル、日本円で約86兆円の対米投資を行うことで合意しています。 第1弾で決定されたオハイオ州のデータセンター向けのガス火力発電所は総出力が920万キロワッ ...

BuySell Technologies、FY2027ガイダンスを上方修正 売上1,650億円・営業利益170億円を掲げる

ログミーファイナンス 2月18日 19:00

... 障壁があります。例えば、中国国内におけるリペア工房を用意しなければならないこと、ライブ販売をするためのスタジオを用意しなければいけないことです。加えて、ライバーをアサインしなければいけないこと、商品を輸出するためタックスメリット等も含めて輸送ルートの確定をしなければいけないことがあります。このようなところが、この事業における課題と捉えています。 ただし、この課題も現時点においては、ほぼすべてクリア ...