資生堂が2年連続の赤字 米企業買収は不発、日中関係悪化も逆風に

朝日新聞 10日 18:11

... しんでいる。好調だった中国人向けの販売が失速し、巨費を投じて買収した米国の新興ブランドも低迷した。 10日発表した2025年12月期決算(国際会計基準)は、純損益が406億円の赤字だった。純損益の赤字は前年に続き2年連続で、赤字額は過去2番目に大きい。売上高も前年比2.1%減の9699億円と振るわなかった。 足を引っ張ったのが、米国事業だ。売上高の約6割を日本と中国で占める資生堂は、他の市場を開拓 ...

マツダ5年ぶり赤字 25年4~12月期、米関税響く 10月以降は黒字確保

産経新聞 10日 18:09

マツダ本社のロゴ マツダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純損益が147億円の赤字(前年同期は905億円の黒字)だった。この期間の赤字は5年ぶり。米国で販売している車の大半を日本とメキシコから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比 ...

ispaceの26年3月期、売上高28%減に下振れ エンジン開発遅れる

日本経済新聞 10日 17:51

... 億円としていた従来予想から一転、減収を見込む。月面着陸船に搭載するエンジンの開発が遅れ、顧客からの入金が遅延することが響く。 最終損益は72億円の赤字(前期は119億円の赤字)を見込む。エンジン開発に関わる費用の計上が来期以降にずれたため、従来予想と比べて赤字幅は11億円縮小した。エンジンは米国企業と共同開発し、2027年以降に計画する2つの月面着陸ミッションに活用する。開発は遅れているものの、着 ...

JBICがリスク取った支援を可能に 経済安保有識者会議が提言

毎日新聞 10日 17:24

... 間企業の海外事業について出資や融資、融資保証を提供する。JBICの活動は「償還の確実性」と、公益目的の事業で得た収益を、その事業にかかる適正な費用と均衡させる「収支相償」を原則としている。大きな黒字や赤字を出さずに堅実に実施することが基本だったが、それが今後、改められる可能性がある。 このほか、総合的な経済安保のシンクタンクや官民協議会の設置なども盛り込んだ。また、電気、ガス、通信など「基幹インフ ...

歴史的円安がバルミューダ直撃 「家電だけでは生き残っていけない」

朝日新聞 10日 17:06

... =2024年6月、東京都港区 [PR] 高級トースターなどで知られる家電メーカーのバルミューダは10日、2025年12月期決算の純損益が15億9600万円の赤字(前年は6700万円の黒字)だったと発表した。純損益の赤字は2年ぶり。純損益が大幅な赤字か、ぎりぎりの黒字という厳しい業績は、これで4年連続になる。 2003年創業のバルミューダは、トースターのほか、電気ケトルやコーヒーメーカー、扇風機など ...

2025年末時点の“国の借金"1342兆1720億円 2024年末と比べ24兆円あまり増加 残高は過去最高を更新

TBSテレビ 10日 17:04

... 2025年末時点での国債や借入金、政府短期証券を合わせた“国の借金"は1342兆1720億円でした。 2024年末と比べて24兆円あまり増加し、残高は過去最高を更新しています。 物価高対策などで巨額の赤字国債に依存する状況が続いているほか、少子高齢化とともに社会保障費が増えるなど歳出が膨らんでいることが要因の一つです。 また“年収の壁"の178万円への引き上げなど実質的な所得税減税で歳入が減少すれ ...

オンコリス、世界初の食道がん局所治療薬「テロメライシン」を年内販売開始 高薬価を目指す戦略で収益化を推進

ログミーファイナンス 10日 17:00

... になります。 OBP-301の生存率 スライド右側のグラフは、主なポイントとなるがん関連生存率を示しています。このグラフのとおり、今回、半数近くの方が完全奏効しました。このような患者群を追跡した結果、赤字で書かれているとおり、1年半経過後でも100パーセントの生存率が確認されるという結果が得られています。 一方で、残りのおよそ50パーセントの方々は、徐々に再発し、お亡くなりになっているケースが見ら ...

シャープ、鴻海への亀山工場の売却不成立 希望退職1170人

日本経済新聞 10日 16:56

... 研究は継続せず、今後は中小型液晶に集中していく」と説明した。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比14%減の1兆4176億円、最終損益は675億円の黒字(前年同期は35億円の赤字)だった。 26年3月期に亀山第2工場の生産停止などに伴う構造改革費用129億円を特別損失として計上する。為替差益や持ち分法投資利益の増加などで営業外損益が想定より改善するため、通期の最終損益予想 ...

資生堂の25年12月期決算、最終赤字406億円…米国事業で468億円の減損損失を計上

読売新聞 10日 16:54

資生堂が10日発表した2025年12月期連結決算(国際会計基準)は、売上高が前期比2・1%減の9699億円、最終利益は406億円の赤字(前期は108億円の赤字)だった。買収した米ブランドの販売不振が響いた。最終赤字は2期連続で、赤字額は過去2番目の大きさだった。 決算を発表する資生堂の藤原社長(10日、東京都港区で) 業績の足を引っ張ったのが米国事業だ。販売の多くを占める日本と中国以外の市場を強化 ...

マツダ 9か月間の決算 最終赤字147億円 米関税措置の影響で

NHK 10日 16:52

... 147億円の赤字となりました。この時期の最終赤字は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に販売が落ち込んだ2020年度以来で、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が続いています。 マツダが発表した去年4月から12月までのグループ全体の決算によりますと、売り上げは昨年度の同じ時期より5.1%減って3兆5014億円、本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字、最終的な損益は147億円の赤字となり ...

[10日]日経平均、選挙後の熱気冷めやらず3日続伸 5万8000円に迫る(東京市場クロージング)

QUICK Money World 10日 16:50

... （価格は上昇）した。外国為替市場で円高・ドル安が急速に進んだことから、日銀の早期利上げ観測がやや後退し、国内債に買いが優勢となった。また、高市首相が食料品の消費税減税について時限措置であることや財源を赤字国債に依存しない考えを改めて示したことで財政懸念が和らぎ、超長期債を中心に買いが入った。 為替市場では、円相場が1ドル=155円38～39銭と、前日比で1円20銭の大幅な円高・ドル安となった。一部 ...

ホンダが抜本的な中長期戦略の再構築、EV鈍化など受け-来期中に公表

ブルームバーグ 10日 16:47

... 動向に合わせた対策に既に着手しているとした。 ホンダは同日、今期(26年3月期)の営業利益と純利益について従来予想を据え置いた。10-12月(第3四半期)の四輪事業は934億円の赤字と4四半期連続で損失が続いており、通期でも赤字に転落する見通しだ。 貝原典也副社長は決算会見で、約1年前に経営統合交渉が破談となった日産自動車との間で現在、統合の話は「まったくしていない」と述べた。 関連記事 ホンダ、 ...

マツダ、5年ぶり赤字

デイリースポーツ 10日 16:39

マツダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純損益が147億円の赤字(前年同期は905億円の黒字)だった。この期間の赤字は5年ぶり。米国で販売している車の大半を日本とメキシコから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5・1%減の3兆5 ...

資生堂の26年12月期、3年ぶり最終黒字に転換へ 構造改革効果見込む

ロイター 10日 16:36

... 際会計基準)が420億円の最終黒字(前年は406億円の赤字)に転換する見込みと発表した。黒字は3年ぶり。IBESがまとめたアナリスト14人の予想平均379億円の黒字を上回った。原価低減や人件費削減など構造改革効果のほか、新製品による売り上げ増を見込む。年間の配当予想は1株60円と、前年実績から20円上積みする。 25年12月期は、406億円の最終赤字ながら従来予想を120億円弱上振れて着地した。構 ...

マツダ、5年ぶり赤字 25年4~12月期、米関税で

47NEWS : 共同通信 10日 16:35

マツダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純損益が147億円の赤字(前年同期は905億円の黒字)だった。この期間の赤字は5年ぶり。米国で販売している車の大半を日本とメキシコから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5.1%減の3兆5 ...

[10日]ソフトバンクGが急伸、川重は連日高値(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 16:20

... た。なお、ＰｏｗｅｒＸは業績への影響は現時点で未確定だとしている。 ＜東証＞マツダが決算発表後に急伸 赤字縮小を好感 マツダ（7261）が午後に入って急伸し、昨年来高値を付けた。約1年半ぶりの高値水準となった。10日午後に発表された25年4～12月期の連結決算で、最終損益が赤字となったものの、その赤字幅が市場予想の平均よりも縮小したことが好感され、買いが優勢となった模様だ。通期の業績見通しについて ...

大和証券・荻野社長「『お客様の資産価値最大化』に向けて」【トップの戦略 】

QUICK Money World 10日 16:20

... 通しにも好影響が期待できると考えます」 「ドル円は円安基調が続きやすいと予想しており、2026年末は１ドル＝152円程度と想定しています。FRBの利下げがドル安要因となるものの、国内円安要因（デジタル赤字の拡大、米国株など海外投資機運の高まり）も多く、円安基調の継続を見込んでいます。米国中間選挙前は一時的に不透明感が強まる可能性もあると思われますが、調整は長引かないと見ています。ただし、上記の株価 ...

シャープ、26年3月期以降に特損149億円 亀山工場の売却成立せず

ロイター 10日 16:14

... 手企業液晶工場への技術移転の不成立と事業終了、シャープ米子(鳥取県米子市)の事業終了と合わせて149億円の特損が発生する。 25年4─12月は需要低迷や競争激化で減収となったものの、営業利益は409億円と前年同期の203億円から倍増し、最終利益も675億円と前期の35億円の赤字から大きく改善した。自己資本比率が17.8%まで上昇するなど、財務基盤の強化は当社の想定を上回るペースで進んでいるという。

消費減税、四つの論点 財源や実施時期は? ブレる首相発言も火種に

朝日新聞 10日 16:00

... 医療・介護といった社会保障を支える財源で、穴埋めする必要がある。財源が不安定なまま減税に踏み切れば、金融市場からの不信が高まり、さらなる金利上昇や円安を招きかねない。 首相は9日の会見でも「特例公債(赤字国債)には頼らない」と改めて明言した。補助金や企業への特例減税「租税特別措置(租特)」の縮小などで財源を確保すると主張する。産業向けの補助金は2024年度で4.7兆円だった。租特は23年度で96種 ...

資生堂の26年12月期、3年ぶり最終黒字420億円 構造改革が進展

日本経済新聞 10日 16:00

... のブランドが最新のテクノロジーを反映した商品を投入しており競争は激しい。技術開発の強化が成長にどの程度つながるのか、成果を見るには時間がかかる」と話す。 同日発表した25年12月期の連結決算で、最終損益は406億円の赤字(前の期は108億円の赤字)だった。人員削減やコスト削減の効果で従来予想(520億円の赤字)より上振れした。売上高は2%減の9699億円、コア営業利益は22%増の445億円だった。

【速報】シャープ純損益が675億円の黒字に転換

47NEWS : 共同通信 10日 15:55

シャープが10日公表した2025年4~12月期連結決算は、純損益が675億円の黒字(前年同期は35億円の赤字)に転換した。

ホンダが通期純利益予想を維持、4─12月期は42%減 四輪は赤字

ロイター 10日 15:50

... , opens new tabが10日発表した2025年4─12月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比42.2%減の4654億円だった。米関税や電気自動車(EV)関連費用が響き、四輪事業は赤字だった。26年3月期通期の純利益予想は3000億円のまま据え置いた。IBESがまとめたアナリスト18人の予想平均値4978億円を下回った。 通期見通しは営業利益も5500億円のまま維持した。値下げ ...

[概況/大引け] 1286円高の5万7650円。長期金利の低下を好感

日本証券新聞 10日 15:44

... イント高の3,855ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,344、下落銘柄数は221。出来高は29億912万株、売買代金は9兆6,738億円。 高市首相が2年限定の食品消費税ゼロの公約について、赤字国債に頼らないことを前提に議論すると説明した。財政リスクの懸念後退で、長期金利が低下し、日経平均は一時5万8,000円に接近した。 米オラクルの上昇でソフトバンクグループが高い。 古河電工は9日は ...

SUMCO、26年1―3月期は100億円の純損失予想

ロイター 10日 15:44

... ロイター] - SUMCO(3436.T), opens new tabは10日、2026年1―3月期(訂正)の連結純損益が100億円の赤字になる見通しだと発表した。 通期の見通しは開示していない。IBESがまとめたアナリスト15人の通期純利益予想平均値は110億円の赤字だった。 25年12月期は117億円の赤字となり、会社計画の169億円の赤字に比べて上振れた。 *この記事はこの後更新します。

ホンダ2年連続減益、4〜12月最終42%減 四輪事業は1664億円の赤字

日本経済新聞 10日 15:40

... 64億円の赤字(前年同期は4026億円の黒字)となった。米関税のほか、電気自動車(EV)関連の一過性費用の計上が利益を押し下げた。 純利益は事前の市場予想の平均(QUICKコンセンサス、4069億円)を上回った。売上高にあたる売上収益は2%減の15兆9756億円で、営業利益は48%減の5915億円だった。 四輪事業の赤字幅は、単純比較ができないものの米国会計基準時を含めると過去最大となる。赤字は国 ...

債券15時 長期金利、2.235%に低下 円高が支え 財政懸念後退で超長期に買い目立つ

日本経済新聞 10日 15:31

... 日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.040%低い2.235%で取引された。外国為替市場での円高・ドル安進行で、日銀の早期利上げ観測がやや薄れた。食料品の消費税減税を巡り、高市早苗首相(自民党総裁)が時限措置である点や、「特例公債(赤字国債)に依存しない」と改めて説明し、財政懸念がやや後退したことも超長期債を中心に買いにつながっ...

[10日]ソフトバンクG急伸、川重は連日高値(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 10日 15:20

... の1368円50銭まで上昇し、昨年来高値を付けた。10日13時30分に発表した2025年4～12月期連結決算は、最終損益が147億円の赤字だったが、市場予想平均であるアナリスト予想の平均値であるQUICKコンセンサス（1月27日時点、8社）の320億円の赤字に比べると赤字幅が縮小しており、採算改善を好感した買いが優勢になっている。10～12月期の営業損益は308億円の黒字に転換しており、収益回復が ...

マツダの株価、決算発表後に急伸で昨年来高値 最終赤字縮小を好感

日本経済新聞 10日 15:10

(14時25分、プライム、コード7261)マツダが午後急伸している。前日比156円50銭(12.91%)高の1368円50銭まで上昇し、昨年来高値を付けた。2024年7月31日以来、約1年半ぶりの高値となる。10日13時30分に発表した25年4〜12月期連結決算は、...

[10日]グロース250続伸、投資家心理の改善で買い優勢(今日のグロース市場まとめ)

QUICK Money World 10日 14:20

... 待制度の新設を好感 情報サイトを運営するリンクバル（6046）が急騰し、昨年来高値を更新した。9日に発表した2025年10～12月期の連結決算で、最終損益が1000万円の黒字（前年同期は2800万円の赤字）に転換したことが明らかになった。あわせて株主優待制度の新設も発表しており、業績回復と株主還元策が好感された。 レナサイエンスが急反発、サウジ政府の医療研究機関と臨床試験契約 東北大学発の創薬ベン ...

マツダの25年4〜12月、最終赤字147億円 市場予想上回る

日本経済新聞 10日 14:00

... ツダが10日発表した2025年4〜12月期連結決算は、最終損益が147億円の赤字(前年同期は905億円の黒字)だった。同期間での赤字は5年ぶり。米関税影響が重荷になったほか、関税影響を和らげるためにメキシコでの生産を抑えたことことなどで世界販売台数も減少した。 最終損益は事前の市場予想(QUICKコンセンサス、320億円の赤字)を上回った。取引時間中の午後1時半の決算会見を受けて、株価は一時13% ...

マツダ、通期純利益予想を維持 米関税吸収で10―12月期は黒字転換

ロイター 10日 13:57

... 原価低減や固定費削減などで打ち返す。 純利益予想はIBESがまとめたアナリスト11人の予想平均値139億円を上回った。 25年上期に453億円の赤字だった純損益は、同年10―12月期は306億円の黒字へ転換。フリーキャッシュフローも、同年上期は1507億円の赤字だったが、10─12月期は49億円の黒字となった。 一方、通期の売上高予想は従来の4兆9000億円から4兆8200億円に下方修正した。出荷 ...

片山さつき財務大臣「食料品の消費税2年間ゼロ」真摯に実行を目指す考え示す 財源は赤字国債に頼らず レジシステムや外食産業への影響は国民会議で議論

TBSテレビ 10日 13:52

... 「総理があれだけはっきり、2年間限定で、しかも特例公債に依存することなく、さらに飲食品に限って国民会議で検討するとおっしゃってる以上、それはもう絶対言ったらぶれない方ですから、そういうことです」 片山大臣は財源については赤字国債に頼らず、補助金や基金の見直しなどで確保し、実現に向けて知恵を絞りたいと話しました。 また、レジのシステムや外食産業への影響については国民会議で議論を進めると強調しました。

[10日]オービックやNECが上昇、三菱UFJは最高値(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 13:50

... スがあるということは全くない」と述べた。財源論の中で出てくれば検討する可能性を示唆しつつも、現時点での具体的な方針はないとした。また、食料品の消費税減税を巡っては、首相が9日の会見で2年間限定の措置であり、赤字国債に依存しない考えを明確に示したと説明した。 ※本記事は生成AIを活用し、当社編集者が内容を確認・修正のうえ掲載しています。記事のご利用にあたっては、サイト下部の免責事項をご確認ください。

[10日]リンクバルが昨年来高値、ラウンドワンは大幅安(昼の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 10日 13:20

... 急騰し、昨年来高値を更新した。業績回復と株主優待制度の新設を好感した買いが優勢となった。同社が9日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、最終損益が1000万円の黒字（前年同期は2800万円の赤字）に転換した。売上高は13％増の2億5800万円だった。26年9月期の通期予想は据え置いたが、第1四半期の純利益は通期計画（100万円の黒字）を超過した。また、株主優待制度を新設すると発表。毎年3 ...

「impro(イプロ)」などを展開していた建売住宅販売の札証物産[北海道] 再度の資金ショート

東京商工リサーチ 10日 13:10

... には売上高54億8005万円を計上。以降も積極的な営業展開を進め、2022年8月期まで4期連続増収を確保した。 しかし、2025年8月期の売上高は49億5748万円へ落ち込み、14億6340万円の最終赤字を余儀なくされた。 さらに近年は、人手不足を背景とした施工日数の長期化から商品の販売回転率が低下し、金利負担が1億円を超えたことで利益水準が低迷。建築資材の高騰や借入過多の状態から厳しい資金繰りに ...

消費税減税「真摯に実行考える」 片山さつき財務相、財政悪化論は牽制 外為特会も視野か

産経新聞 10日 12:54

... えで、片山氏は「(財務省としては議論の)材料を積み上げて、技術的なアドバイスをする」と話した。 食料品の税率ゼロを巡っては、代替財源として必要な年5兆円をどう確保するかが最大の焦点だ。首相は2年限定で赤字国債に頼らず、補助金見直しや税外収入などで確保すると主張。片山氏は「首相ははっきりと言っていて、ぶれない人だ」と述べ、財政悪化の懸念論を重ねて牽制(けんせい)した。 財源については為替介入の資金を ...

2年間限定の消費税減税「首相は絶対ぶれない」 片山財務相

日本経済新聞 10日 12:42

... 務相(10日、財務省) 片山さつき財務相は10日の閣議後の記者会見で、2年に限り飲食料品の消費税をゼロとすることについて「約束したことは真摯に実行を考えなくてはならない」と述べた。高市早苗首相は財源は赤字国債に依存しないなどとしている。片山氏は「高市首相は絶対に言ったらぶれない方だ」と強調した。 超党派の国民会議での協議を巡り、片山氏は「非常に謙虚に丁寧にやらせていただきたい」と話した。レジシステ ...

アングル:トランプ政権2年目、支持者が共有する希望と懸念

ロイター 10日 12:12

... ー・アルバータさん(65)は政府の無駄を省くため一段の努力を期待している。「政府効率化省(DOGE)に大きな期待を寄せていたが、一つのグループから巨額の現金を奪って別のグループに与えているだけだ。財政赤字が実際に減っているように見えない」と指摘する。 アルバータさんはまた、意見が対立する人々を攻撃したがるトランプ氏の傾向にも不満を漏らし「自分に反対する人々を激高させるのをやめてほしい。落ち着いてほ ...

東京エレクトロン、通期予想上方修正…DRAM投資活況「高いレベルが続くのは間違いない」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 12:00

... 、一転増益となる。AI(人工知能)向けのDRAMを中心に装置需要が好調なことに加え、2―3月に政策保有株の売却で760億円の特別利益を計上することが寄与する。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 売上高は同0・9%減の2兆4100億円、営業利益は同15・0%減の5930億円とする。それぞれ25年10月時点から300億円 ...

[概況/前引け] 5万8000円に接近。財政規律への懸念が後退

日本証券新聞 10日 11:42

... ,402、下落銘柄数は169。出来高は13億9,623万株、売買代金は4兆8,578億円。 日経平均は一時1,596円高の5万7,960円となった。 高市首相が2年限定の食品消費税ゼロの公約について、赤字国債に頼らないことを前提に議論すると説明したため、財政規律への懸念が後退し、長期金利が低下したことが好感された。 古河電工が大幅続伸。会社側の通期業績予想の上方修正について、野村証券ではデータセン ...

サナエノミクス2.0へ、消費減税「夏前に制度設計」-財源は暗中模索

ブルームバーグ 10日 11:10

... にかかる8%の軽減税率を2年間ゼロとする方針について、今後立ち上げる「国民会議」でスケジュールや財源の在り方の検討を進めると説明。「夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」とした。 財源を巡っては赤字国債に頼らないと改めて強調した。「補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより、2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞っていく」と話した。 消費減税は、所得税などの減 ...

負債総額は約13億円…家庭用調理用品などの卸売業手がける清水商事が破産 競合先と差別化図るも仕入価格の高騰や物価高が影響 新潟・三条市

FNN : フジテレビ 10日 11:00

... 3年1月頃から水面下でスポンサーを募るなど事業の立て直しを試みていましたが、不調に終わり、2024年1月期の売上高は12億円まで低下。1億3500万円の経常赤字となり、2025年1月期も売上高は12億円台に留まり、経常損失3500万円となり、累積赤字が肥大していました。 仕入価格の高騰や物価高による消費者の購買意欲低下などの影響もあり、遂に支えきれなくなり、今回の事態に至ったということです。 負債 ...

リーガル、希望退職者50人募集 26年3月期の純利益見通し一転減益

日本経済新聞 10日 10:53

... 87%減の5000万円と従来予想を据え置いた。 25年4〜12月期の連結決算は最終損益が5400万円の赤字(前年同期は9900万円の黒字)だった。主力である中価格帯のビジネスシューズが百貨店向け卸などで苦戦した。売上高は4%減の158億円、営業損益は6億6200万円の赤字(前年同期は2300万円の赤字)だった。 【関連記事】 ・靴のREGAL、「ずっと心地いい」で女性客もつかむ ロゴも店舗も刷新・ ...

[概況/10時] 1200円高。赤字国債に頼らないことを前提にを好感

日本証券新聞 10日 10:04

... ント高の3,842ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,371、下落銘柄数は191。出来高は8億9,265万株、売買代金は2兆9,491億円。 高市首相が2年限定の食品消費税ゼロの公約について、赤字国債に頼らないことを前提に、給付付き税率控除と合わせて議論すると説明した。 財政リスクに対する不安が和らぎ、債券先物が上昇したため、金利低下期待から日経平均は1200円高となった。 9日にストップ ...

米国民は関税負担せず、財政赤字削減に重要=ミランFRB理事

ロイター 10日 08:50

... 試算している。 ミラン氏は会計上の問題が真の関税負担を覆い隠しているようだと指摘。「データ上は米企業が負担しているように見えるが、実際には外国企業の子会社だ」とし、「こうしたデータから米国事業者が関税を負担していると結論付けるのは全く不適切だ」と述べた。 また、関税や他の政策変更が長期的な財政見通しの改善に寄与しているとし、「関税収入は基礎的財政収支の赤字削減において重要な役割を果たす」と述べた。

経済財政運営、与党圧勝でも難路 消費税減税に市場は厳しい目

時事通信 10日 07:07

... の成立は困難で、暫定予算の編成は不可避だ。国民生活や経済活動への影響が大きい税法も3月末までに改正案を通す必要がある。 消費税減税の議論も難題だ。与党は公約で2年間に限り食料品の税率ゼロを掲げ、財源は赤字国債に頼らないとした。高市早苗首相は補助金や租税特別措置の見直し、税外収入により確保できるとの考えを示してきた。 ただ、具体的な議論は、超党派で立ち上げる「国民会議」で進める。主要各党は減税を訴え ...

資生堂、構造改革に道筋で復活強調-今期純損益420億円黒字の計画

ブルームバーグ 10日 07:00

資生堂はきょう、前期(2025年12月期)決算を発表する。11月時点の見通しでは最終損益が520億円の赤字と、過去最大を見込んでいた。同社の成長を支えてきた中国での資生堂ブームが去る中、爆買いで覆い隠されていた米国など米州事業の失敗が目立つようになっている。 「以前は『日本製』や『資生堂』、『花王』というブランド名を容器に貼るだけで、商品は飛ぶように売れたが、そういう時代はもう終わっている。」そう ...

“生成AIが任天堂を脅かす"説に識者は「さすがに話を盛りすぎ」…まだまだ「AIは任天堂の敵ではない」と断言する4つの理由

デイリー新潮 10日 05:04

... 格が高止まりすると、当然ながら任天堂がゲーム機を作る際のコストが上昇してしまいます。そもそもゲーム機は消費者に買ってもらわないと話にならないので、価格は安く設定されています。価格を据え置けば『売るほど赤字』の悪循環が起きるかもしれませんし、値上げすればユーザーが離れる危険性があります。それを株式市場は嫌気したと見られています」 だが、「もっと根本的な問題がある」と指摘する識者、関係者も少なくない。 ...

伊ウニクレディトの純利益14%増 25年12月期、コメルツ出資が貢献

日本経済新聞 10日 02:26

... 予想を上回っており、トップライン収益の増加を加速させるという自信につながった」とコメントした。 利益を押し上げたのは同業他社への出資だ。投資損益は12億8400万ユーロの黒字(前年は2900万ユーロの赤字)となった。25年8月に26%まで保有比率を高めたドイツ大手のコメルツ銀行や、筆頭株主となっているギリシャのアルファ銀行への投資利益が貢献した。 ウニクレディトによるコメルツ銀行の買収については、 ...

経常黒字過去最大 2年連続 前年比3.1兆円増の31.8兆円

FNN : フジテレビ 10日 00:30

... す「経常収支」の黒字額は、前の年より3兆1931億円増加して31兆8799億円となり、2年連続で過去最大を更新しました。 半導体などの電子部品や食料品の輸出が好調で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が縮小したことが主な要因です。 また、海外での投資の利子や海外子会社から受け取る配当金などの「第1次所得収支」が41兆5903億円の黒字となり、黒字幅が拡大したことも影響しました。 フジテレビ ...

高市トレード、年内6万円台半ば予想も 自民圧勝で株価急伸 円安や金利上昇なお懸念

産経新聞 9日 23:30

... 長期金利は日銀の金融緩和が正常化に向かう中で上昇傾向にある。しかし、財政悪化への警戒から債券が売られることによる「悪い金利上昇」を政府は問題視。中でも消費税減税による財政懸念に対し、首相は、2年限定で赤字国債に頼らないと強調する。 投資家は今後、高市政権の政策が道理にかなっているかを見極める。大和証券の坪井氏は、政権が「金利急騰や急激な円安を避けるような政策運営をとっていくだろう」と話した。(久原 ...

消費税「2年ゼロ」はハードル克服が必要 「積極財政」支持の永浜氏

毎日新聞 9日 21:22

... 経済研究所首席エコノミストが9日、毎日新聞の取材に応じた。首相が飲食料品の消費税率を2年間ゼロにすることに意欲を見せたことについて、「ハードルを克服できればやれるが、できなければ内容が修正される可能性もある」との見方を示した。 永浜氏は消費税減税について、赤字国債に依存しない財源▽外食産業への影響▽2年後に元に戻せるか――などのハードルがあると指摘。これらのハードルを克服できない場合に、「例えば…

高市首相、食料品消費税率「2年間ゼロ」の実現に意欲-夏前に中間まとめ

ブルームバーグ 9日 18:18

高市早苗首相 (自民党総裁)は9日、食料品にかかる消費税率を2年間に限定してゼロとする減税の実現に意欲を示した。財源は赤字国債の発行はしない方針も改めて強調。野党にも参加を呼び掛ける国民会議で議論を進め、夏前に中間とりまとめを行う方針を明らかにした。 自民党本部での記者会見で、消費減税について「スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題」を検討すると語った。財源に関して「特例公債の発行 ...

東芝テックの26年3月期、売上高200億円上振れ 最終損益ゼロ

日本経済新聞 9日 18:13

... た。小売店向けのリテールソリューション事業が国内外で売り上げを伸ばす。最終損益はゼロ(前期は299億円の黒字)とした従来予想を据え置く。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は最終損益が88億円の赤字(前年同期は271億円の黒字)、売上高は前年同期比6%減の3998億円だった。10〜12月期に限るとリテールソリューション事業で大型案件が進捗するなど堅調に推移するも、4〜12月期では米関税政策の ...

スカパーJSATHD、通期予想を上方修正、上場来最高益を見込む 年間配当予想を4円増配し42円に引き上げ

ログミーファイナンス 9日 17:00

... Return to Flight:事故後の飛行再開フライトを指す言葉です。 質疑応答:フリー・キャッシュ・フローの黒字化見通しについて 質問者:積極的な投資のため、今期からフリー・キャッシュ・フローが赤字になると理解しています。2028年3月期くらいまではこの状況が続くと考えていますが、黒字化するタイミングについてなにか見通しがあれば教えてください。 久保:フリー・キャッシュ・フローについては、2 ...

経常収支31兆円超の黒字 2年連続過去最大

Abema TIMES 9日 15:14

... 支速報によりますと、日本の経常収支は過去最大の31兆8799億円の黒字で、前の年より3兆円余り増加しました。 最大の要因は貿易赤字の縮小です。 半導体関連や魚介類などの輸出が大幅に増えた一方で、エネルギー価格が下がり、輸入が減少しました。 貿易収支は8487億円の赤字ですが、赤字幅が前の年より77%縮小しています。 また、海外の子会社から得られる配当金などが増加し、第一次所得収支も5年連続で過去最 ...

1月の倒産、13年ぶり高水準 887件、「不況型」増加

時事通信 9日 15:07

... の887件だった。増加は2カ月連続で、1月としては2013年以来、13年ぶりの高水準。販売不振などの「不況型」倒産が増えた。 倒産件数を産業別に見ると、10分野のうちサービス業、小売業、卸売業、運輸業など5分野で前年同月を上回った。倒産原因は、販売不振が6.3%増の649件で最多を占め、赤字の累積も18.3%増の116件に達した。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月09日15時07分

三井物産、基礎営業キャッシュ・フロー予想を9,500億円へ再度上方修正 第3四半期も力強い進捗

ログミーファイナンス 9日 15:00

... います。 質疑応答:エネルギーソリューション事業の現状と見通し 質問者:オペレーティング・セグメント情報のエネルギーソリューションについて、第3四半期は累計97億円の赤字となっています。第2四半期までは累計85億円の赤字だったので、少し赤字縮小という気配が見えてきたように思いますが、今期はどうなるのか、それから、次期中経に向けてエネルギーソリューションをどのように位置づけられているのか、教えてくだ ...

[9日]グロース250反発、日経平均の急伸が波及(昼のグロース市場まとめ)

QUICK Money World 9日 14:20

... 549 -6.63 26.6億円 10 ｴｸｻｳｨｻﾞｰ 891 +4.33 22.7億円 注目銘柄 タメニーが急反落、今期最終損益を赤字に下方修正 結婚相談所を運営するタメニー（6181）が急反落した。同社は6日、2026年3月期の単独最終損益が2億5400万円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想の2億1400万円の黒字から下方修正した。主力の婚活事業における顧客獲得が低調だったほか、カジュ ...

ブラジル今年の政府成長率見通しは2.3%、物価上昇率は鈍化へ

ロイター 9日 14:16

... 明では、世界的にモノや燃料の供給が潤沢なことやドル安の時間差効果、金融引き締めなどが物価押し下げに寄与し続けるが、緩やかな食品価格の上昇圧力が予想されるという。 25年の中央政府の基礎的財政赤字の国内総生産(GDP)比は0.48%と、24年の0.36%に比べて悪化した。今年は法的に除外が認められる支出を考慮すると赤字のGDP比が0.17%の見通し。目標はGDP比で0.25%の黒字に設定されている。

営業益半減…三菱ケミカルグループ、通期下方修正の理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 13:50

... 060億円減の700億円(前期比50・5%減)、当期利益は同780億円減の470億円(同4・4%増)に見直す。一方で売上高とコア営業利益の見通しは据え置いた。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 木田稔最高財務責任者(CFO)は祖業の一つである炭素事業撤退について「断腸の思い。どんな事業にも寿命があり、致し方ない」と吐 ...

[9日]川重、大林組は好決算で急伸、KDDIは急落(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 9日 13:50

... いる。 S&P、日本の財政赤字に言及「緩和には経済成長がカギ」 大手格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは9日、先の衆議院選挙の結果を踏まえたコメントを発表した。その中で、日本の財政赤字拡大を緩和するためには「経済成長がカギになる」との見方を示した。 同社は、現政権が財政を拡張する方向にあると分析しつつも、名目GDPと歳入の伸びが過去2年間の勢いを維持できれば、財政赤字の拡大が日本政府の信用 ...

2026年1月「負債1,000万円未満」倒産43件 飲食店が急増、年度は2年連続で500件超えへ

東京商工リサーチ 9日 13:33

... 0件(前年比7.2%増)だった。このうち、直前期の決算(休廃業・解散から2年以内)が赤字企業は47.2%で、2021年から5年連続で4割超が続いている。 物価高や人件費高騰、金利上昇などの環境変化に対応できず、業績低迷で事業価値が棄損する前に事業をたたむケースが多い。現状ペースをたどると、数年以内に休廃業・解散企業の赤字率が半数を上回る可能性もあり、廃業できずに倒産に追い込まれる企業の増加も危惧さ ...

2025年の経常収支 31兆8799億円の黒字 2年連続過去最大

TBSテレビ 9日 12:52

... 余りの黒字となり、過去最大を更新しました。 財務省によりますと、2025年の年間の経常収支は31兆8799億円の黒字と、黒字額は前の年より3兆1931億円増え、2年連続で過去最大の黒字を更新しました。 企業が海外に投資して得られた収益が増加したことが主な要因です。 また、貿易収支は8487億円の赤字となりましたが、海外から輸入するエネルギー価格が値下がりしたことなどを受け、赤字の幅は縮小しました。

半導体材など好調…富士フイルムの4-12月期、営業最高益

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 12:00

... c(米国会計基準)は、売上高、営業利益、純利益で過去最高だった。売上高は半導体材料の販売が好調なほか、バイオ医薬品の開発・製造受託の新設備稼働なども寄与した。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 部門別の営業利益ではエレクトロニクス事業は同22・2%増の702億円だった。デジカメなどの販売が好調だったイメージング事業は ...

経常黒字最大の31・8兆円 2025年、2年連続で更新 貿易収支は8千億円赤字

産経新聞 9日 11:55

... 引いた貿易収支は8487億円の赤字となったが、赤字幅は前年より2兆8115億円縮小した。輸出は2・5%増の107兆7630億円で、アジア向けの伸びが目立った。輸入は0・1%減の108兆6118億円。 投資に伴う利子や配当のやりとりの動向を示す第1次所得収支は4・7%増の41兆5903億円だった。海外子会社からの配当金が増加した。 サービス収支は3兆3928億円の赤字で、赤字幅は6163億円拡大した ...

25年の経常黒字31.8兆円 2年連続過去最大を更新

毎日新聞 9日 11:47

... は8487億円の赤字となったが、赤字幅は前年より2兆8115億円縮小した。輸出は2・5%増の107兆7630億円で、アジア向けの伸びが目立った。輸入は0・1%減の108兆6118億円。 Advertisement 投資に伴う利子や配当のやりとりの動向を示す第1次所得収支は4・7%増の41兆5903億円だった。海外子会社からの配当金が増加した。 サービス収支は3兆3928億円の赤字で、赤字幅は616 ...

[9日]電子材料ストップ高、アドバンテスト大幅高、KDDIは急落(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 9日 11:20

... た。競争環境の厳しさなどから、先行き不透明感が意識されているとの指摘がある。 タメニーは急反落、今期最終損益を赤字に下方修正 タメニー（6181）が急反落している。6日、2026年3月期の単独最終損益が2億5400万円の赤字になりそうだと発表した。従来予想の2億1400万円の黒字から一転して赤字となる見通しとなり、これを嫌気した売りが膨らんだ。主力の婚活事業で顧客獲得が低調だったほか、カジュアルウ ...

25年の経常黒字、過去最大 31兆8799億円、1割増―財務省

時事通信 9日 11:18

... .1%増の31兆8799億円だった。2年連続で過去最大を更新した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字幅の縮小などが要因だ。 昨年11月の経常黒字は3兆6741億円 貿易黒字が拡大 貿易収支は8487億円の赤字(前年は3兆6602億円の赤字)となった。輸出額が増加し、輸入額が減少したことで赤字幅は縮小した。輸出額は半導体等電子部品や食料品が伸び、2.5%増の107兆7630億円となった。トラ ...

日本の経常収支31兆円超の黒字 2年連続で過去最大 貿易赤字の改善などが要因

テレビ朝日 9日 10:59

... の総合的な取引を示す日本の経常収支は過去最大の31兆8799億円の黒字で、前の年より3兆円余り増加しました。 最大の要因は貿易赤字の縮小です。 半導体関連や魚介類などの輸出が大幅に増えた一方で、エネルギー価格が下がり、輸入が減少しました。 貿易収支は8487億円の赤字ですが、赤字幅が前の年より77%縮小しています。 また、業績が好調な海外の子会社から得られる配当金などが増加し、第一次所得収支も5年 ...

去年の経常収支 31兆8799億円の黒字 2年連続で過去最大を更新

NHK 9日 10:51

... け稼いだかを示す経常収支は、去年1年間では31兆8799億円の黒字となり、過去最大となりました。過去最大を更新するのは2年連続です。 海外から調達するエネルギー価格の値下がりなどによって「貿易収支」の赤字幅が縮小したことや、海外の子会社からの配当金や債券の利子の受け取りが増え「第一次所得収支」の黒字が拡大したことが主な要因です。 合わせて発表された去年12月の経常収支は7288億円の黒字となりまし ...

経常黒字最大の31.8兆円 25年、2年連続で更新

47NEWS : 共同通信 9日 10:47

... 引いた貿易収支は8487億円の赤字となったが、赤字幅は前年より2兆8115億円縮小した。輸出は2.5%増の107兆7630億円で、アジア向けの伸びが目立った。輸入は0.1%減の108兆6118億円。 投資に伴う利子や配当のやりとりの動向を示す第1次所得収支は4.7%増の41兆5903億円だった。海外子会社からの配当金が増加した。 サービス収支は3兆3928億円の赤字で、赤字幅は6163億円拡大した ...

ウォーシュ氏のFRB・財務省「新協定」構想に債券市場は動揺

ブルームバーグ 9日 10:13

... 邦準備制度と財務省の協議に影を落とすのがトランプ氏だ。大統領は昨年、金利設定に当たっての連邦準備制度の任務の一つは政府の債務コストに配慮することだと主張した。債務コストは現在、年約1兆ドルに達し、財政赤字の半分に相当している。 関連記事:トランプ氏が利下げ要求で新たな主張、債務負担の軽減-識者は懐疑的 SGHマクロ・アドバイザーズの米国担当チーフエコノミスト、ティム・ドイ氏は協定について、「連邦準 ...

経常収支12月は7288億円の黒字、2025年黒字額は過去最高=財務省

ロイター 9日 10:01

... 常黒字は、11カ月連続。但し黒字幅は大きく減速し、対前年比3430億円黒字幅が縮小した。 サービス収支が赤字転化したため、全体の黒字幅は縮小した。また、6月と12月は季節的な要因として、海外への配当金の支払い増加で証券投資収益の赤字幅が拡大することも挙げられる。 貿易・サービス収支は2052億円の赤字だった。海外からの研究開発サービスの受取額の減少に伴うもの。 悪化する日中関係も、経常収支に影響し ...

経常黒字最大の31・8兆円

デイリースポーツ 9日 09:28

... よると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比11・1%増の31兆8799億円だった。比較可能な1985年以降の過去最大を2年連続で更新した。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8487億円の赤字となった。輸出は2・5%増の107兆7630億円、輸入は0・1%減の108兆6118億円。 同時に発表した25年12月の経常黒字は前年同月比32・0%減の7288億円だった。

焦点:食品消費税ゼロへ本腰、「財源探し」本格化 外為特会頼みの過去

ロイター 9日 09:18

... 品の消費税ゼロに向けては、年5兆円の財源が必要とされる。仮に、26年度中に実施する場合には、実施期間に応じ、年末に策定した26年度当初予算案に計上していない歳入が必要となる。 減税財源を巡り、首相は「赤字国債には頼らない」と一貫して訴えてきたが、現時点では、どう穴埋めするかの着地は見通せない。結論を得るまでの曲折も予想される。 <財源調達では難路も> 結局は、外為特会の剰余金頼みの財源調達になるの ...

2025年の経常黒字11%増、2年連続で過去最高 海外投資が寄与

日本経済新聞 9日 08:59

... 増え、過去最高を更新した。企業の海外子会社からの配当金が増えた。 貿易収支は8487億円の赤字(前年は3兆6602億円の赤字)となり、赤字額が大きく縮小した。輸出額がアジアや欧州向けで増えた。輸入額は原油価格の下落などにより減った。 サービス収支は3兆3928億円の赤字(前年は2兆7765億円の赤字)となり、赤字額が拡大した。企業の研究開発サービスの支払額が増えたことなどが影響した。 サービス収支 ...

競争激化でドコモ投資増…NTT、通期下方修正の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 06:00

... 顧客基盤の強化や通信品質改善に向けた投資が増えた。NTTデータグループで、市場環境や為替変動を踏まえたデータセンター(DC)譲渡益の実績もマイナス要因とした。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 売上高予想を従来予想比260億円減の14兆1640億円(前期比3・4%増)、営業利益予想を同1100億円減の1兆6600億円 ...

当期赤字517億円、ルネサス社長が述べた今後の展望

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 06:00

... 期連結決算(国際会計基準)は、売上高が前期比2・0%減の1兆3212億円、当期損益は517億円の赤字(前期は2190億円の黒字)だった。当期赤字は6年ぶりで、米ウルフスピードの経営不振に伴う減損損失計上が影響した。一方データセンター(DC)向けなどで販売が伸びた。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 同日のオンライン会 ...

営業赤字1000億円…ニコン、通期下方修正の理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 06:00

... ァクチャリング事業で906億円の減損損失を計上したほか、ヘルスケア事業や精機事業で一時費用を折り込み、営業損益は11月予想時点から1140億円悪化の1000億円の赤字(前期は24億円の黒字)とした。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 同社は27年3月期から新中期経営計画がスタートする。同日、オンラインで会見を開いた徳 ...

その半導体工場は本当に儲かるのか?JASM熊本第2工場を「後工程が支配する」という現実日本に求められる、CoWoSパッケージという“港"を持つ覚悟

JBpress 9日 06:00

... 儲かるのか? なぜN7でもN4でもなくN3なのか 成熟ノードの残酷な採算構造 先端ノードほど儲かるという逆説 N3の主役はアップルではない 真のボトルネックは前工程ではない CoWoSが月産10Kなら赤字になる 熊本の運命は台湾で決まる それでもN3は正しい選択である (湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 3nmを作ることになったTSMC熊本第2工場 もし日本に最先端の半導体 ...

日本一のカメラ専門店「キタムラまさかの閉店ラッシュ」納得の理由…消える店舗の共通点とは

現代ビジネス 9日 05:00

... たって売上高は毎年右肩上がりに伸びていることがわかる。ただ一方で、利益の部分では2023年3月期をピークに、2025年3月期にはその4分の1程度にまで落ちているのが気になるところだ。 それでも、上場以来初の最終赤字を計上し、グループ全店舗の約1割、129店舗の閉店を決めた2017年と比較すれば、そこまで悪くないようにも思える。にもかかわらず、なぜ「カメラのキタムラ」で閉店ラッシュが起きているのか。

ニコン「CFO経営」に試練 3Dプリンターで巨額損失、縮小均衡の危機

日本経済新聞 9日 05:00

ニコンの経営が正念場を迎えている。2023年に買収した金属3Dプリンター事業にからむ巨額損失が生じ、26年3月期は過去最大となる850億円の最終赤字に沈む見通しだ。24年に「CFO(最高財務責任者)思考」を掲げ経営トップに就任した徳成旨亮社長の真価が問われる局面だ。 「4月に新しい中期経営計画が始まる前に、バランスシートの健全化をはかる。仕切り直しだ」。5日にオンラインで開いた決算説明会で、徳成. ...

円は対ドルで上昇、介入警戒感が支えー自民圧勝で先安観根強い

ブルームバーグ 9日 04:21

... る。 日本の通貨当局は、特定の水準そのものよりも、為替の変動性や動きの速さをより重視しているとの考えを示している。 Expand 関連記事 衆院選で高市政権の基盤強まる、自民が圧勝の報道-消費減税焦点 片山財務相、必要あれば9日も「いろいろとマーケットには対話したい」 片山財務相、赤字国債に頼らず2年限定を前提に行う-食品消費税率ゼロ — 取材協力 Mia Glass (円相場と背景を追加します)

片山財務相、必要あれば9日も「いろいろとマーケットには対話したい」

ブルームバーグ 9日 03:06

... も入る」との認識を改めて示した。 市場では選挙に勝利した高市早苗政権が「責任ある積極財政」を推進することで財政が悪化するとの懸念がくすぶっている。これに対し、片山財務相は「財政のサステナビリティ(持続可能性)に重大な関心を持ってそれを保とうとする政権だ」と市場に理解を求めた。 関連記事:片山財務相、赤字国債に頼らず2年限定を前提に行う-食品消費税率ゼロ — 取材協力 Yoshiaki Nohara

片山財務相、赤字国債に頼らず2年限定を前提に行う-食品消費税率ゼロ

ブルームバーグ 9日 00:33

... と日本維新の会の連立与党が衆院選で公約とした消費税減税について、財源を赤字国債に頼らずに2年限定で実施したいとの考えを示した。テレビ番組で語った。 連立与党は食料品の消費税率を2年間ゼロとする検討を国民会議で加速することを公約に掲げた。片山財務相は特に市場への影響にも配慮するとし、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで 「赤字国債には頼ることなく財源を確保することを検討したい」と改めて表明。 ...

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相

ロイター 8日 22:46

... 通りに自民党が大勝しても「放漫財政になることはない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。 財政運営について、片山財務相は「財政の持続可能性」を重視していると強調した。主要7カ国(G7)のうち「単年度の赤字が一番少ないのは日本」との認識も示し、「(海外の主要投資家からも)日本の国債については信認をいただいている」と述べた。 外国為替特別資金会計(外為特会)を巡り、「今の為替状態だと、利益というのが5 ...

高市自民圧勝で株高期待、積極財政と成長政策-円と債券は売り警戒

ブルームバーグ 8日 20:48

... 月まででは100%織り込んでいる。 自民党は消費税減税を食料品に限定し、期間も2年間とする方針を掲げており、無制限な財政拡大とは距離を置いている。片山さつき財務相は8日のテレビ番組で、消費減税について赤字国債に頼ることなく2年間限定でやりたいと話した。 このため、債券市場でも選挙結果を受けた初動の動きが一巡すれば、金利上昇圧力は次第に落ち着く余地もある。「高市トレード」の持続性は今後示される政策の ...

衆院選で高市政権の基盤強まる、自民単独で3分の2超-株価は高値更新

ブルームバーグ 8日 20:04

... 改革連合は飲食料品の消費税率を0%に引き下げる方針では一致しているが、減税の期間や財源で隔たりがあり、調整は容易ではなさそうだ。 片山さつき財務相は8日夜のテレビ番組で、飲食料品の消費税減税について「赤字国債には頼ることなく財源を確保する。2年間限定でやりたい」と述べた。高市首相は7日夜、都内で行った衆院選の最終演説では、消費減税には触れなかった。 仮に各社の予測通り、与党が衆院で過半数を上回って ...

大手企業、黒字でも人員削減 「雇用思想」に変化も

時事通信 8日 07:05

【図解】早期・希望退職を募集した上場企業数 業績が黒字でも、希望退職の募集などで人員削減に踏み切る動きが大手企業に広がっている。従来は赤字企業が経営合理化のため実施するケースが多かったが、技術革新が加速度的に進む中、余力のあるうちに人員構成の偏りを是正し、持続的成長につなげるのが狙いだ。大規模リストラが目立つ海外企業との競争にさらされ、長期雇用を前提とした日本企業の「雇用思想」が変わりつつあるとの ...

上場企業 去年4~12月の決算 最終利益 前年同時期とほぼ横ばい

NHK 7日 11:42

... では、受注が好調だったうえに円安で利益が押し上げられたほか、 ▽銀行も金利の上昇を追い風に収益を伸ばしました。 一方、減益や赤字に転落した企業は154社でした。 アメリカの関税措置の影響で自動車業界では赤字になるメーカーが出たほか、鉄鋼業界では鋼材の市況の悪化などが響き減益や赤字が相次ぎました。 SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「関税措置の影響は徐々に小さくなっているほか、全体と ...

公的年金運用、16.1兆円黒字 25年10~12月期

毎日新聞 7日 09:21

... 式市場が好調に推移したことが収益を押し上げた。 運用資産別では、国内株式が6兆497億円、外国株式が6兆7742億円、外国債券は4兆8964億円の黒字をそれぞれ確保した。国内債券は、1兆5325億円の赤字だった。 Advertisement 25年12月末時点の運用資産額は293兆4276億円。市場運用を始めた01年度からの累積収益額は196兆3721億円となった。いずれも過去最高を更新した。(共 ...

【米国市況】株は急反発、ダウ平均初の5万ドル突破-押し目買い優勢

ブルームバーグ 7日 06:45

... 長率は約4%で推移しており、先行指標も明るい成長見通しを示している。一方、10年物国債利回りは2.2%近辺だ」とリポートで指摘。「成長率が借り入れコストを十分に上回っているため、日本は基礎的財政収支が赤字でも、債務比率を上昇軌道に乗せることなく状態を維持できる」と述べた。 関連記事:衆院選後は円高・ドル安の展開予想、財政刺激巡る懸念行き過ぎ-BBH Expand 原油 ニューヨーク原油先物相場は小 ...

再稼働の柏崎刈羽でもトラブル、東電の「甘い」経営再建計画…経済界に電力離れムード

日刊ゲンダイ 7日 06:00

政界通（以下=政） 3月で東日本大震災から15年になるが、東京電力の福島第1原発の事故で故郷を離れた人の帰還も、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しも、進んでいない。東電は大赤字だし、政府や経済界はどうするつもりなのかね？ 官界通（同=官） 政府は1月26日、東電と東電株の過半を持つ国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が申請していた経営再建計画を認めた。でも、カギとなる新潟県の柏崎刈羽原発6号機 ...

2026衆院選:高市首相の課題を示す5つのチャート

ブルームバーグ 7日 06:00

... 極財政」を掲げる高市首相は、自身の政策課題を実現する上で、政治的な推進力を得た。 高市首相は9日夜の記者会見で、食料品にかかる消費税率を2年間限定でゼロとする減税の実現に意欲を示した。財源については、赤字国債の発行を行わない方針も強調。野党にも参加を呼び掛ける国民会議で議論を進め、夏前に中間取りまとめを行う方針を明らかにした。 財務省の試算によると、軽減税率をゼロ%まで引き下げた場合、消費税収は年 ...

衆院選後は円高・ドル安の展開予想、財政刺激巡る懸念行き過ぎ-BBH

ブルームバーグ 7日 05:18

... 長率は約4%で推移しており、先行指標も明るい成長見通しを示している。一方、10年物国債利回りは2.2%近辺だ」とリポートで指摘。「成長率が借り入れコストを十分に上回っているため、日本は基礎的財政収支が赤字でも、債務比率を上昇軌道に乗せることなく状態を維持できる」と述べた。 複数の世論調査が自民党の大勝を示唆している中で、高市氏が率いる連立与党がどれだけ過半数議席を積み上げられるかが、投資家の大きな ...

欧州ステランティス、事業見直しに4兆円を計上へ EV戦略の転換で

朝日新聞 7日 00:27

... 025年7~12月期決算で222億ユーロ(約4兆円)の費用を計上すると発表した。米国での電気自動車(EV)の販売が従来ほど見込めないことなどから、事業を大幅に見直す。25年12月期の通期決算の純損益は赤字になる見込みで、26年の株主配当も見送るという。 ステランティスはプジョーやクライスラー、ジープなどを傘下に抱える。トランプ米政権がEV購入への税額控除の廃止など脱炭素化に後ろ向きな政策を進めるな ...

丙午(ひのえうま)に「積極財政」で生まれた赤字国債 “還暦"の今…長期金利上昇 「責任ある」が問われる総選挙

Abema TIMES 6日 23:15

... 生率が下がっているからだ。 赤字国債は丙午に「積極財政」で生まれた その悪い迷信がゾンビのように凝縮されたと思いたくなるのが、60年前の丙午の年に産声を上げた「赤字国債」だ。1966年1月28日に初回700億円が発行された。税収見積もりの不足分を埋め合わせるためだった。 拡大する 政府の支出を収入の範囲内に抑える健全財政(均衡財政)を戦後一貫して守ってきた日本で初めての赤字国債。その大きな転機に軌 ...

細る地方の足 鉄道・空路…利用者減と物価高で苦戦 外国人取り込みも改善策見えず

産経新聞 6日 21:38

... かねない。地方の交通ネットワークをどう守るか、考えなくては」と危機感を募らせる。 地方路線は36路線71区間全てで赤字JR東日本の管内でも、同様の議論は進んでいる。 JR東日本が昨年発表した24年度の1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)が2千人未満の地方路線は、36路線71区間全てで赤字だった。総額は約790億円で前年度よりも約33億円悪化し、公表を始めた19年度分以降で最大だ。 インバウンド ...

欧州自動車大手、4兆円費用計上

デイリースポーツ 6日 21:24

... 年7~12月期に222億ユーロ(約4兆円)の費用を計上すると発表した。米国などで電気自動車(EV)の普及が想定よりも鈍っており、EV事業で価値を引き下げる減損処理などを実施する。 25年通期の純損益は赤字となる見込みで、詳細を今月26日に公表する。前期は約55億ユーロの黒字だった。 アントニオ・フィローサ最高経営責任者(CEO)は「私たちはエネルギー転換のペースを過大評価し、顧客の現実的な需要から ...