ユニ・チャーム、不快感軽減の夏用マスク 期間限定で発売

日本経済新聞 9日 13:01

... ニ・チャームは4月8日、夏のマスク着用時における不快感の軽減を目的とした夏用マスク「unicharm SMART COLOR® AIR&DRY」を4月21日に全国で期間限定発売すると発表した。 同社の調査によると、夏にマスク着用を控える理由として「汗でムレる」が78%で最も多く、次いで「暑い」が76%、「息苦しい」が71%となった。新商品は特許技術「汗ムレ吸着メッシュ」を採用し、2層構造により汗を ...

帝国データバンク、2025年度の企業倒産状況を発表 2年連続1万件超、物価高や人手不足が中小企業直撃

Biz/Zine 9日 12:45

... 、二極化が鮮明化しつつある。 今後はコスト上昇や価格転嫁、取引正常化対応、経営改善の推進が経営企画部門にとって重要な課題となる。 【関連記事】 ・企業のイノベーション活動、35.9%が実施も10年前より減少 帝国データバンク調査 ・2026年に周年記念を迎える企業、全国で14万5,159社 帝国データバンク調査 ・帝国データバンク、事業承継の実態を分析 日本企業の後継者不在率は過去最低の50.1%

東京外為市場・午前=ドル158円後半で売買交錯、原油にらみ継続 日銀の姿勢も意識

ロイター 9日 12:34

... 視する声が聞かれた。国会筋による​と、植田和男総裁​は参院財政金融委⁠員会に出席し、午後1時15分から午後1時40分まで浅田均委員(維新)の質問に答える予定。 前日に発表された3月の景気ウオ​ッチャー調査は、現状判断DIが42.2と、前月から6.7ポイント低下。ロ​シアのウ⁠クライナ侵攻が始まった2022年2月(37.7)以来の低水準となった。仮にコロナ禍やリーマン・ショックと同じ勢いで景況感が悪 ...

職場における帰属意識の価値

ハーバード・ビジネス・レビュー 9日 12:00

... 記事をクリップ 記事を印刷 社会的帰属意識、すなわち「ここには自分の居場所がある」と感じられる安心感は、人間にとって根源的な欲求であり、DNAに組み込まれているとさえいえる[注1]。にもかかわらず、調査によると40%の人が職場で孤独を感じており、その結果として、組織への忠誠心やエンゲージメント(職務への積極的関与)が低下している。 一言で言えば、企業は大切なことを見落としている。米国企業は、毎年 ...

ギリシャ、15歳未満のSNS利用禁止へ 来年1月から

ロイター 9日 11:58

... の子どもによる交流サイト(SNS)などソ​ーシャルメディアの利用を2027年1月から禁止す‌ると発表した。不安の高まり、睡眠障害、依存性を誘発するサービスの設計を理由に挙げ​た。 2月に公表された世論調査では、回答​者の約80%がこの禁止措置を支持した。 ギリシャ⁠政府は既に学校での携帯電話使用を​禁止し、10代のスクリーンタイムを制限する保​護者用プラットフォームを導入している。 ミツォタキス氏 ...

新展開を迎えたイラン戦争(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 9日 11:15

... 支持率の低下傾向に歯止めが掛からないなか、トランプ大統領にとっては、この戦争にはタイムリミットがあるのではないか（図表）。 ■米国世論調査・トランプ大統領の支持率・不支持率 期間：2025年１月22日～2026年４月７日 出所：Real Clear Politicsの調査よりピクテ・ジャパンが作成 米国とイランの停戦合意により、昨日は多くの市場で株価が急上昇した。 もっとも、10日からイスラマ ...

20代利用率は男性が女性を逆転…増える「男の美容医療」 シワでもシミでもほくろでもない、ビジネスマンが“仕事のために"50万円でとっているもの

デイリー新潮 9日 10:55

... の統計データは、男性美容市場の爆発的な成長を如実に示している。日本美容外科学会(JSAPS)の調査によれば、2018年にわずか13%だった「美容外科を受診した男性患者」の比率は、2024年には30%に達している。 さらに衝撃的なのは世代別の利用率。ホットペッパービューティーアカデミーによる2025年下期の調査では、20代の美容医療利用率において、男性が22.8%と、女性の21.7%をわずかながら上 ...

東証10時 日経平均が下げ拡大 アドテストが一段安

日本経済新聞 9日 10:29

... ラエルとイランとの間で認識が食い違っている。日本時間9日午前の取引でニューヨーク原油先物相場が1バレル98ドル近くまで水準を切り上げており、投資家心理に影を落としている。 岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部フェローは「8日の株高を主導した売り方の買い戻しは足元で一巡し、買いの勢いが乏しくなっている」と指摘。月内に発表が本格化する主要企業の決算への影響について「企業は例年以上に保守的な見通しを示して ...

奈良・大和郡山の運送業「セルフプライズ」破産手続きへ 受注減で業績悪化

産経新聞 9日 10:00

民間信用調査会社の帝国データバンク奈良支店によると、運送業の「セルフプライズ」(奈良県大和郡山市)が3月24日付で奈良地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は約6600万円。 平成3年3月に設立。冷蔵・冷凍車を十数台保有し、食品輸送を行っていたほか、物流センターでのピッキング業務などの倉庫業も営み、平成25年2月期には年間約2億2千万円を売り上げたが、主力得意先の業績不振による受注減で業績が悪化 ...

米著名ストラテジスト、「米株は底入れし最高値へ」 CNBC報道

QUICK Money World 9日 09:37

米投資調査会社ファンドストラットの共同創業者で著名株式ストラテジスト、トーマス・リー氏は４月８日のＣＮＢＣの番組で、同日の米株式について「相場は底入れしたと思う」と語った。その理由は「前週に戦闘が激化して原油価格が上昇したが、株式相場は（さほど）下げなかったからだ」と説明し、米株は「最高値に向かう段階（プロセス）に戻った」とみる。年末時点の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は7300と予想し、８日終値から７ ...

ホットストック:住友ファーマが急落、公募増資で需給悪化を懸念 成長投資の思惑は支え

ロイター 9日 09:25

... を懸念した動きが先​行している。 市場では「​需給悪化を懸念した下げはきつそうだが、成長に向け​た投資のための資金調​達でもあり、売り一巡後の下値‌は限⁠定的ではないか」(岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部フェ​ロー)と​の見⁠方が聞かれる。 住友ファーマは、国内一般​募集と海外募集で​新株5130万4400株⁠を発行し、オーバーアロットメントで最大769万5600株⁠を売​り出す。調達​資金は研 ...

中国住宅価格が3割減で担保割れ、銀行は「リーマン再来」恐れて異例の措置

ブルームバーグ 9日 09:06

... リーマン・ブラザーズ破綻や世界金融危機(08-09年)の引き金となった米国の住宅市場崩壊では、住宅価格のピーク近くで持ち家を取得した多くの人々が最終的に深刻な担保割れに陥った。ゴールドマン・サックスの調査によると、10年時点では米国の借り手の4分の1がネガティブエクイティー状態だった。返済を断念して住宅を手放す人もおり、金融機関や住宅ローン担保証券の投資家に損失が発生した。 Expand 米アイダ ...

東北新幹線など一部列車に遅れ 新幹線総合車両センター内で発生した停電の影響 原因は調査中

FNN : フジテレビ 9日 09:00

... 新幹線総合車両センター構内で停電が発生した。 停電は午前7時42分に解消されたが、この影響で、いずれも仙台発・東京行きの東北新幹線やまびこ208号、やまびこ124号と、福島駅でやまびこ124号と連結する山形新幹線のつばさ124号にそれぞれ遅れが発生している。 JR東日本が停電の原因を調査している。 (午前8時45分時点) 仙台放送 宮城の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

[9日]消費動向調査やセブン&アイなど決算に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 9日 08:20

９日は消費動向調査、セブン＆アイなど決算、米ＧＤＰ確定値が予定されている。本日の予定と注目材料は以下の通り。 経済指標発表予定 発表時間 指標 対象期 市場予想 前回 単位 13:00 ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市況(三鬼商事) 26/03 - 2.2 % 14:00 消費動向調査 26/03 - 40 15:00 工作機械受注 26/03(速報) - 24.2 前年比% 20:00 南ｱ鉱工業（製造業）生産 ...

50%関税表明も実現不透明 トランプ氏、違法判決響く

47NEWS : 共同通信 9日 07:33

... 援してきた。ただ中ロ両政府は、最近の武器供与については否定しているという。 IEEPAは、米国に対する「異例かつ重大な脅威」がある場合に、大統領が「国家非常事態」を宣言し、幅広い経済取引を制限できる。調査を経ずに実行できるのが特徴で、トランプ氏はこれを根拠に、相手国に高関税を突きつけて外交や経済の交渉を進めた。だが連邦最高裁が2月、同法は大統領に関税発動の権限を認めていないと判断。切り札は封じられ ...

【26年版】自転車通いに便利な都内の駅TOP300 | 街・住まい

東洋経済オンライン 9日 07:30

... ための有効な手段であることには変わりない。 それでは、通勤や通学の際に自転車で向かっていって駐輪場に停めやすい駅はどこなのか。本記事では、東京都が公表した「都内における駅前放置自転車の現況」令和7年度調査を基に、東京都内にある600超の鉄道駅の中から、駅周辺(おおむね半径500メートル以内)の駐輪場の収容能力に余力がある駅を23区内から200駅、東京都下から100駅を抽出。「収容余力」の高い順にラ ...

ガソリン価格4週ぶりに170円下回る 3週連続値下がり 経産省は補助金“効果"の調査を強化

FNN : フジテレビ 9日 07:21

... 化による原油高が続く中、政府が3月19日から再開した補助金の効果で、ガソリン価格は目標の170円を下回りました。 一方、経済産業省は補助金が店頭価格に反映されているか確認するため、ガソリンスタンドへの調査を行っていますが、その回数を月1回から2回に増やすなど、対応を強化したと発表しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信しま ...

消費税減税、産業界の異論噴出 システム改修1年、コスト重荷に―国民会議

時事通信 9日 07:09

... を要するほか、改修コストや事務負担など多くの課題が浮き彫りになっている。 国民会議の実務者会議は8日、レジシステムを手掛ける企業や市場関係者からヒアリングを実施した。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長によると、レジシステム企業から「改修作業は1年程度を要する」「ボトルネックは既存システムに精通したエンジニアの人手不足だ。短期間で大きく改善することは困難だ」といった意見が出たという。 また、 ...

人手不足はなぜ解消しないのか 「賃上げ」の波に乗れない中小企業の構造的限界

EconomicNews 9日 07:07

今回のニュースのポイント 人手不足倒産が過去最多を更新:東京商工リサーチの集計によると、2025年度は442件(前年度比43.0%増)に達し、調査開始以来の最多記録を塗り替えました。 労働集約型産業に集中:サービス業他(170件)、建設業(93件)、運輸業(70件)など、代替が難しく「人がいなければ成り立たない」業種での倒産が突出しています。 賃上げと離職のジレンマ:大企業による高水準の賃上げが進 ...

クリアースカイの債権者が会見 ~ 第三者破産の経緯を説明 ~

東京商工リサーチ 9日 07:00

... 的なマルチレベル型の拡大構造を有していた。 ・把握されている被害規模は、被害者約5,000人、被害総額約250億円に達する。今回の破産申立は債権者205名によるもので、債権総額は約28億円である。 ・調査の結果、クリアースカイにはサーバーの開発・運用に関わる人員や設備がほとんど存在せず、社員数も10人未満にとどまっていた。投資対象のサーバーについても、実在が確認できない、またはごく一部しか存在しな ...

賃上げでも生活が楽にならない理由 実質賃金プラス転換の裏に潜む「固定費のワナ」

EconomicNews 9日 06:48

... 生活必需品の値上がりについては、民間調査で約9割の人が「家計に影響が出ている」と回答しており、さらに家賃や教育費、保険料といった固定的な支出もじわじわと上昇しています。こうした「一度上がると下がりにくい支出」が膨らんでいるため、実質賃金がわずかにプラスに転じた程度では、家計の窮屈感はなかなか解消されません。 こうした状況は個人の消費行動にも如実に表れています。各種調査では、物価高の影響で生活が「と ...

争奪戦のIT人材「相場の半額」で募るJTCの勘違い | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 9日 06:00

... 企業の差はどこにあるのか?(画像:kou/PIXTA) 2025年12月時点のセキュリティ職種の求人倍率は42.6倍――。そんな驚くべき数字がIT人材の転職・採用支援やDX支援を手掛ける、レバテックの調査で発表された。 AIの急速な普及でエンジニアは淘汰されるとの声も聞かれる中、なぜこれほどセキュリティ人材の需給が逼迫しているのだろうか。そして人材争奪戦の今、セキュリティ人材を採用できる企業とでき ...

今月の日銀利上げ「かなりの確率」、物価に上振れリスク-貝塚前理事

ブルームバーグ 9日 06:00

... 氏は、日銀が3月下旬に政策効果などを除いた新たな物価指標や、独自に試算している需給ギャップの推計方法の見直し、自然利子率の再推計などを相次いで公表したことも、利上げの地ならしにみえると指摘。1日の3月調査の日銀短観や6日の支店長会議も利上げを慎重化させる内容ではなかったとみている。 新たに公表した生鮮食品と政府の物価高対策などを除いた消費者物価(CPI)は、2月に前年比2.2%上昇と日銀目標の2% ...

ソフトバンク子会社監査で「通帳見られたらアウト」CFOの私的流用

朝日新聞 9日 06:00

イーエムネットジャパンで偽造された金銭消費貸借契約書=第三者委員会の調査報告書から [PR] ソフトバンク子会社のイーエムネットジャパンの最高財務責任者(CFO)あてに1月5日、1通のメールが届いた。 〈12/30が返済期日かと存じますが、現時点で(返済の)確認が取れておりません。詳細の共有をお願い致します〉 CFOが無利息で4.6億円を会社から借りたとする契約書の画像が添付されている。 差出人は ...

検索対策の「黄金律」がAIで崩壊、SEOはキーワードから「信頼」の争奪戦へ口コミサイトの影響力が増大、17日周期の更新で「裏技」は通用せず

JBpress 9日 06:00

... 」から、第三者による「評価」や「信頼」へと移行している実態を報じた。 背景:消費者の半数がAI搭載検索を志向 変化の背景には、消費者の行動変容がある。 米コンサル大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によれば、消費者の半数がAI搭載型の検索エンジンを求めている。 また2028年までに、AI経由の購買額は計7500億ドル(約119兆円)に達すると予測されている。 過去20年、企業は米グーグルのア ...

50%関税表明も実現不透明

デイリースポーツ 9日 05:49

... 援してきた。ただ中ロ両政府は、最近の武器供与については否定しているという。 IEEPAは、米国に対する「異例かつ重大な脅威」がある場合に、大統領が「国家非常事態」を宣言し、幅広い経済取引を制限できる。調査を経ずに実行できるのが特徴で、トランプ氏はこれを根拠に、相手国に高関税を突きつけて外交や経済の交渉を進めた。だが連邦最高裁が2月、同法は大統領に関税発動の権限を認めていないと判断。切り札は封じられ ...

NY商品、原油は大幅反落 米イランの停戦合意を受け 金上昇

日本経済新聞 9日 05:38

... 攻撃を2週間停止することで合意したと明らかにした。 停戦合意を受け、WTIの5月物は米東部時間7日夜に91ドル台前半を付ける場面があった。市場では「双方の応酬が激化するとの過度な警戒が後退した」(商品調査会社ケプラーのマシュー・スミス氏)との声が聞かれた。 米国とイランはパキスタンで現地時間11日に恒久的な解決に向けた協議をする。イランが9日か10日にホルムズ海峡を限定的な形で開放する可能性がある ...

米金融・債券市場=利回り低下、原油急落で米利下げ観測再浮上

ロイター 9日 05:17

... 油輸送の要衝であるホルムズ海​峡の開放につながる可能性があり、⁠原油価格を1バレル100ドル以下に押し下げ、株式​市場の急反発を引き起こした。 USバンク・アセッ​ト・マネジメント・グループで資本市場調査部門を率いるビル・マーツ氏は「ホルムズ海峡の通航​が比較的短期間で正常化し、エネルギー​価格の正常化を促すならば、年内に利下げが行われる‌可能⁠性は十分ある」と述べた。 米10年国債利回りは5.4 ...

1位は285倍「就活で人気」内定競争倍率高い100社 | 就職四季報プラスワン

東洋経済オンライン 9日 05:00

... ークス大卒求人倍率調査(2026年卒)」より)。 “売り手市場"でも「狭き門」の会社 そんな“売り手市場"でも、応募者が殺到し少ない枠を奪い合う「狭き門」となっている企業はどこか。最新の『就職四季報 総合版』データを基に、新卒就活で総合職(技術系以外)の倍率が高い企業トップ100社を抽出した。 『就職四季報 総合版』最新号発売中!詳細はこちら 『就職四季報』では、毎年各企業に独自の調査を行い、その ...

ニデック第三者委調査報告 格付け委、会計不正の解明が不十分

日刊工業新聞 9日 05:00

弁護士や大学教授らで構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は8日、ニデックの会計不正事案をめぐっ...

3月の街角景気、悪化 コロナ禍以来の低水準

日刊工業新聞 9日 05:00

内閣府が8日発表した3月の景気ウォッチャー調査は、街角の景況感を示す現状判断指数(DI)が季節調整値...

入学年度費用、世帯平均年収の3割に 東京私大教連が調査

日刊工業新聞 9日 05:00

東京地区私立大学教職員組合連合は2025年度の私立大学新入生家計負担調査で、入学年度にかかる費用は世...

ヒト型ロボの世界市場、35年50倍3.5兆円 富士経済調査

日刊工業新聞 9日 05:00

富士経済(東京都中央区、菊地弘幸社長)はヒューマノイド(ヒト型)ロボットの世界市場調査をまとめ、20...

2月の実質賃金、1.9%増 2カ月連続でプラス

日刊工業新聞 9日 05:00

厚生労働省が8日公表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、物価の変動を加味し...

総務・経産省、経済センサスの回答を呼びかけ 都内でイベント

日刊工業新聞 9日 05:00

総務省と経済産業省は8日、6月1日を期日に実施する「経済センサス―活動調査」の回答を呼びかけるイベン...

米イラン停戦前に多額の資金が予測市場に流入、インサイダー疑惑再び

ブルームバーグ 9日 01:49

... ポリマーケットに新規で開設された複数の匿名のアカウントは、イラン関連のタイミングの良い賭けで次々と勝利し、利益はいまや数十万ドルに膨らんだ。だが、これはインサイダー取引の典型的な兆候だとして専門家が調査を開始し、問題となった中東関連の賭けによる一部の支払いは凍結されている。停戦の定義を巡る議論もユーザーの間で続く。 これらは全て、その野心に見合うインフラがまだ完成していない業界の問題を浮き彫りに ...

ホルムズ通過の安全確保に懸念、大手海運各社 再開に向け明確化求める

ロイター 9日 01:30

... なかったものの、船舶追跡サービス「マリントラフィック」のデータによると、8日早朝以降、ギリシャ船籍2隻と中国船籍のばら積み貨物船2隻が海峡を通過したという。 オイル・​ブローカレッジのグロ​ーバル海運調査責⁠任者アヌープ・シン氏は「イランと友好関係にある国々へ向かうタンカーや石油が最初に通過するとみられる」とし、50隻以上の超大型​原油タンカー(VLCC)と約15隻のスエズマックス型タンカーが近く ...

AIやアバター活用で課題解決へ “人手不足"倒産過去最多で注目

FNN : フジテレビ 9日 00:25

... 括: ECサイトもコロナを経て市場が伸びているが、リアルの体験価値がある店舗の市場も広がり、そこの人たちが最も抱えている課題の「人手不足対策」は外せないので開催した。 8日に東京商工リサーチが発表した調査によると、2025年度に人手不足によって倒産した企業は442件で過去最多を更新。 今回の展示会では、人手不足の課題解決に向け“未来の接客"を提案します。 「TANAX」×「AVITA」のブースに出 ...

裏切られた思い、イスラエル国民に停戦への警戒感-野党も一斉批判

ブルームバーグ 9日 00:18

... 理勢力の壊滅を狙い、多方面で戦闘を行っている。 イスラエルは米国と共に、6週間近くにわたって対イラン戦争を繰り広げており、イランの脅威に終止符を打つものとしてこの戦争を位置付けてきた。 最近の各種世論調査によると、多くのイスラエル国民はこの戦争に伴う個人的・経済的犠牲を受け入れる用意があると答えており、時期尚早の終結は失敗のように捉えられている。 パキスタンとの食い違い イスラエルはレバノンの親イ ...

働く人の景況感が4年ぶりの低水準 中東情勢悪化に伴う原油高への懸念を反映

FNN : フジテレビ 9日 00:04

内閣府が発表した働く人に景気の実感を聞く3月の「景気ウォッチャー調査」で、現状判断を示す指数は2カ月ぶりに低下し、新型コロナやロシアのウクライナ侵攻の影響を受けた2022年2月以来の低い水準となりました。 中東情勢悪化に伴う原油高への懸念を反映したもので、関東のレストランからは「ガソリン価格上昇による外出控えから売り上げが減少している」などの声があがりました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、 ...

サウジの東西石油パイプラインが損傷、イラン攻撃で 輸送に打撃

ロイター 8日 23:31

... 関係者がロイター​に明らかにした。サウ​ジ国内の他の施設も標的になったという。 このパイプラ​インは、イランが​ホルムズ海峡を事実上封鎖する‌中、⁠サウジ東部から紅海沿岸のヤンブー港へ1日あたり約700万バレルの原油​を輸​送してい⁠た。 関係筋によると、パイプライ​ンを通る原油の流​れに⁠影響が出ると予想され、被害状況を調査⁠中だ​とした。これ​はエネルギー危機をさらに悪化​させる可能性がある。

中東情勢うけ景気マインド下押し 3月の“街角景気" ウクライナ侵攻開始時以来の低水準に

日本テレビ 8日 21:02

内閣府は8日、ことし3月分の小売りやサービス業などで働く人に景気の実感を聞く「景気ウォッチャー調査(街角景気)」を発表しました。景気の現状判断を示す指数(DI)は42.2で、前月より6.7ポイント低下しました。中東情勢の緊迫化にともなう原油高への懸念が背景にあるということです。 DIは50を基準として、景気が回復しているか悪化してきているかを判断するもので、今回の指数は、ロシアのウクライナ侵略が始 ...

消費減税でレジ改修に「1年程度」 エンジニア不足が課題 国民会議が事業者から聞き取り

産経新聞 8日 20:19

... から課題を聞き取ったところ、改修には「1年程度を要する」との見解が示された。これまでの聞き取りでも小売業界から「最低でも1年」との声が上がっており、早期の減税実施は見通せない。 自民党の小野寺五典税制調査会長が実務者会議の終了後、システム事業者の見解を明らかにした。保守や受発注、会計など一連のシステム改修に時間がかかるという。システムエンジニアの不足が課題で、政府の支援があったとしても早期の改善は ...

JFEスチール、川崎での崩落事故「重く受け止め深くおわび」

日本経済新聞 8日 20:15

... クレーンの一部の約400トンある重りの解体作業中に、なんらかの原因で重りが落下しその上部にいた作業員5人と破砕用重機が35メートルの高さから転落したとみられる。 事故の原因など詳細は調査中で、JFEスチールは警察などの調査に全面的に協力する。原因が判明した後、「適切な対策を実施するとともに、安全対策の更なる強化、徹底を図る」(JFEスチール)としている。 【関連記事】 ・JFEスチール敷地の足場崩 ...

第三者調査は踏み込み不足 ニデック不正会計問題で

47NEWS : 共同通信 8日 19:38

モーター大手ニデックの不正会計問題を巡り、弁護士らで構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は8日、調査した報告書について原因分析やガバナンス(企業統治)といった本質的な部分では「踏み込みが不足している」と指摘した。全体としては「中程度」と評価した。 8人の委員がA~Dと、不合格にあたるFの5段階で評価した。Dが2人、Cが5人、Bが1人だった。Aはいなかった。 会計不正の手口や背景事情が具体的に ...

第三者調査は踏み込み不足

デイリースポーツ 8日 19:37

モーター大手ニデックの不正会計問題を巡り、弁護士らで構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は8日、調査した報告書について原因分析やガバナンス(企業統治)といった本質的な部分では「踏み込みが不足している」と指摘した。全体としては「中程度」と評価した。 8人の委員がA~Dと、不合格にあたるFの5段階で評価した。Dが2人、Cが5人、Bが1人だった。Aはいなかった。 会計不正の手口や背景事情が具体的に ...

消費減税、26年度実現は困難か レジ改修「1年必要」と事業者

47NEWS : 共同通信 8日 19:34

... のシステムがレジと連携しており、作業に時間がかかる。システムエンジニアの人手不足も課題で、政府が何らかの支援を講じても「大きく改善することは困難だ」との声があった。 議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が会議終了後、記者団に明らかにした。 自民党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「実現に向けた検討を加速」と明記。首相は1月26日の党首討論会で「26年度内を目指す」と踏み込ん ...

物価高で売上減 奈良・橿原の「柏井産業」、負債14億円で自己破産申請へ

産経新聞 8日 19:25

民間信用調査会社の帝国データバンク奈良支店によると、プラスチック製品製造の柏井産業(奈良県橿原市)が3月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債額は約14億円。 昭和49年創業で、プラスチックメーカーや容器・トレー製造業者向けに食品用トレーやポリ容器、車内装飾品などのプラスチック製品を製造・加工していた。近年の積極的な設備投資で令和5年9月期には約27億円の売上高を計上していた。しか ...

EV普及の壁は「住まい」にあり 日産とユアスタンドが集合住宅向けインフラで提携

EconomicNews 8日 19:21

... め、相談から設置、運用までを一体で支援します。 「自宅で充電できない」が購入断念の大きな要因:日産の2025年調査では、集合住宅に住む30〜50代のEV検討・保有層のうち52%が、自宅の充電環境の欠如を理由に購入を断念しています。 管理組合との合意形成から一気通貫でサポート:補助金申請、現地調査、設置工事、専用アプリの提供までをユアスタンドが担い、導入の心理的・事務的ハードルを下げます。 日産EV ...

金融庁が再保険利用で生保の監督強化へ、リスク移転の厳格検証求める

ブルームバーグ 8日 19:20

... け付け、その後、必要な手続きを経て公布・施行される予定。 国内の保険会社の間では、積極的な資産運用を手掛ける米ファンド系の再保険会社と契約を結び、保険契約の一部を移転するケースが増えている。金融庁は引受先の再保険会社が租税回避地の一つである英領バミューダに集中していることなどにも関心を持ち、昨年には実態調査に乗り出していた。 関連記事 金融庁が国内生保の再保険を調査、米ファンド系の活用増で-関係者

【速報】ニデックの第三者委報告は「踏み込み不足」

47NEWS : 共同通信 8日 19:13

モーター大手ニデックの不正会計問題を巡り、弁護士らで構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は8日、調査した報告書について「踏み込みが不足している」と指摘した。 ニデック

人手不足倒産が最多更新 賃上げの限界

EconomicNews 8日 18:58

... し、前年度比で4割を超える大幅な増加となりました。表向きは「募集しても人が集まらない」という求人難の問題に見えますが、その実態は「賃上げをしても利益が残らない」という収益構造の限界にあります。 今回の調査で注目すべきは、倒産の要因が変化している点です。求人を出しても集まらない「求人難」だけでなく、既存社員の賃上げや社会保険料の負担増に対応できずに経営が行き詰まる「人件費高騰」型の倒産が195件(前 ...

ガソリン下落、167円40銭 補助金効果の監視強化―経産省

時事通信 8日 18:56

... 回った。 都道府県別では、京都と石川が上昇し、他は全て値下がり。最高額は長崎の178円、最低額は愛知の159円50銭だった。 経産省は8日、小売価格への補助金効果の反映を徹底するため、全国の給油所を対象に行っている価格モニタリング調査を強化したと発表した。月1回の調査を2回に増やし、価格が下がらない店舗を訪問して理由を尋ね、制度の趣旨を説明する。 経済 最終更新:2026年04月08日18時56分

街角景気、4年ぶり低水準 イラン情勢緊迫化で―3月

時事通信 8日 18:37

内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比6.7ポイント低下の42.2だった。新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻があった2022年2月(37.7)以来約4年ぶりの低水準。イラン情勢の緊迫化による心理面の悪化を反映した。 現状の見方は前月の「持ち直している」から「このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」に下方修正し ...

ガソリン価格全国平均1L167円40銭で3週連続の値下がり…石川は3週ぶり値上げ

FNN : フジテレビ 8日 18:33

... 167円40銭と3週連続の値下がりとなった一方、県内は1リットル当たり先週よりも1円70銭高い169円60銭と3週ぶりの値上げとなりました。 値上げの原因について管轄する資源エネルギー庁は年度替わりで調査する店舗が変わったためであり石川県が全国の傾向と異なるわけではないとしています。 また、日本時間の4月8日午前、アメリカとイランが2週間の停戦に合意したという発表があったものの原油価格が軍事衝突前 ...

中国の年内利下げ観測後退、中東紛争の影響限定的か=大手投資銀

ロイター 8日 18:23

... ける10ベーシスポイント(bp)の利下げ予想を基本シナ‌リオ⁠から削除。一方で、預金準備率の引き下げ幅については50bpという見通しを維持している。 スタンダードチャータードの大中華圏・北アジア経済​調査担当責任​者、シュ⁠アン・ディン氏は「中東紛争は確かに中国に影響を与えたが、その​影響は他国に比べて小さいだろう」​と指⁠摘。「中国は(現時点では)利下げの可能性を事実上排除しており、短期的に利上 ...

企業倒産1万件超え 中小企業に何が起きているか

EconomicNews 8日 18:21

... 出ない構造」が背景:多くの業種で需要は一定程度維持されているものの、コスト上昇分を販売価格に転嫁できず、資金繰りに行き詰まるケースが急増しています 。 企業倒産が再び増加しています。帝国データバンクの調査によると、2025年度の企業倒産件数は1万425件と4年連続で増加し、2年連続で1万件を超えました 。今回の集計で特筆すべきは、件数が増える一方で負債総額は前年度比31.0%減の1兆5537億81 ...

3月の街角景気、4年ぶり低水準 原油高への懸念を反映 内閣府

毎日新聞 8日 18:18

内閣府が入る庁舎(共同) 内閣府が8日公表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比6・7ポイント低下の42・2で、2カ月ぶりに悪化した。中東情勢の緊迫化に伴う原油高への懸念を反映し、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻に直面した2022年2月以来、4年1カ月ぶりの低水準となった。 家計、企業、雇用の全ての指数が振るわず、地域 ...

ガソリン補助金の価格反映、実態調査を月1回から2回に 経産省

日本経済新聞 8日 18:18

経済産業省は8日、ガソリン向け補助金が店頭価格に反映されているかどうかを調べる実態調査を4月から強化したと発表した。従来、全国の給油所に対しての電話調査は月1回だったが、2回に増やす。 補助金支給分の価格転嫁が遅れていたり、想定よりも価格が下がっていなかったりする店舗に対しては、経産省から直接、理由を聞くことも始めた。 担当者によると、高値で仕入れた在庫を抱えていることなどから、店頭価格が想定より ...

【速報】消費減税のレジ改修「1年必要」と事業者

47NEWS : 共同通信 8日 18:17

消費税減税を議論する社会保障国民会議の実務者会議が8日、レジのシステム改修を担う事業者に課題を聞き取った結果、税率変更の準備に「1年程度を要する」との意見が出た。自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後に明らかにした。 自民党

3月の街角景気、先行き指数はコロナ禍以来の低さ イラン情勢を警戒

日本経済新聞 8日 18:07

内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は、先行き判断指数(DI、季節調整値)が前月比11.3ポイント低下の38.7となった。新型コロナウイルス禍だった2020年12月以来の低水準となった。 先行き判断指数は2〜3カ月先の経済状況を聞いたものだ。米国とイスラエルによるイラン攻撃や資源価格の急上昇を背景に、企業も家計も急激な景気悪化を警戒している。11.3ポイントの落ち込み幅も20 ...

3月の街角景気、2カ月連続悪化で4年ぶり低水準 原油高への懸念で全指標振るわず

産経新聞 8日 17:59

JR東京駅前を歩く通勤する人たち 内閣府が8日公表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比6・7ポイント低下の42・2で、2カ月ぶりに悪化した。中東情勢の緊迫化に伴う原油高への懸念を反映し、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻に直面した2022年2月以来、4年1カ月ぶりの低水準となった。 家計、企業、雇用の全ての指数が振るわ ...

2月実質賃金1・9%増でプラス2カ月連続 賃上げ波及、物価上昇は鈍化

産経新聞 8日 17:54

厚生労働省=東京・霞が関 厚生労働省が8日公表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比で1・9%増えた。プラスは2カ月連続。昨年の春闘を受けた賃上げが波及したことで、基本給などの所定内給与が3・3%増と33年8カ月ぶりの高い伸びを記録した。物価の上昇が鈍化したことも寄与した。 厚労省の担当者は「イラン情勢による物価高騰の影響が出 ...

2月の経常収支 13カ月連続の黒字

Abema TIMES 8日 17:50

... 投資収益の増加などで黒字幅を4400億円あまり拡大した一方で、春節前の中国などからの駆け込みによる輸入が増加し、貿易収支は5400億円あまり黒字幅を縮小しました。 中東情勢の緊迫化による影響は、今回の調査結果には出ていないということです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万円で売られる超高額ポケモンカード 【画像】「なんで私?」イーロンに見つかりバズった佐保里さん 借金10 ...

昨年度の企業の倒産件数1万件超 今年度も件数が増える可能性

NHK 8日 17:42

昨年度1年間の企業の倒産件数は、人手不足や物価高などを背景に前の年度に続いて1万件を超えました。調査会社はイラン情勢をきっかけに石油製品の価格の高止まりが見込まれるとして、今年度も件数が増える可能性があると見ています。 民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、昨年度、企業などが1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった件数は前の年度より3.5%増え、1万425件でした。 件数の増 ...

ニデック報告書、評価「中程度」 企業統治の検討不十分―格付け委

時事通信 8日 17:42

弁護士らで構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長・久保利英明弁護士)は8日、ニデックの不正会計を巡る第三者委員会調査報告書に対する評価を発表した。不正の事実認定が詳細であることは認めた半面、ガバナンス(企業統治)についての検討が不十分で、責任論が創業者の永守重信氏個人に偏っているとして、総合評価は「中程度」とした。 不正会計、創業者・永守氏に責任 ニデック第三者委が報告書 経済 最終更 ...

人手不足倒産、2025年度は過去最多の442件 東京商工リサーチ

日本経済新聞 8日 17:37

東京商工リサーチが8日発表した2025年度の人手不足に起因する倒産件数(負債額1000万円以上)は前年度比43%増の442件だった。調査を始めた13年度以降で最多となった。 人手不足に関連して倒産にいたった要因をみると、人件費高騰が最多の195件で前年度に比べて77.3%増えた。求人難が139件で13.9%増、従業員退職が108件で40.3%増だった。人手不足と賃上げが同時に進み、倒産に追い込まれ ...

[9日]消費動向調査や米GDP確定値に注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 8日 17:20

9日は消費動向調査や米ＧＤＰ確定値が予定されている。明日の予定と株価材料は以下の通り。 国内の予定 対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50） ６カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20） ５年物利付国債の入札（財務省、10：30） ３月の消費動向調査（内閣府、14：00） ３月の工作機械受注額（速報値、日本工作機械工業会、15：00以降） ３月のオフィス空室率（三鬼商事） ２月決算＝セ ...

ニデック不正の第三者委報告は「踏み込み不足」 有志の格付け機関

朝日新聞 8日 17:19

[PR] モーター大手ニデック(旧日本電産)の会計不正を調査した第三者委員会の報告書について、有志の弁護士らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長・久保利英明弁護士)は8日、全体として「中程度」の評価を与えつつ、原因の分析やガバナンス(企業統治)評価の面で踏み込み不足を指摘した。 評価の高い順にA~D、または不合格にあたるFをつける総合評価では、評価を行った計8人の委員のうちBが1人、 ...

「街角の景況」ウクライナ侵攻以来の低水準 3月調査、イラン緊迫で

朝日新聞 8日 17:15

... 況感が大きく悪化している姿が、官庁の統計でも示された。内閣府が8日発表した3月の景気ウォッチャー調査で、現状判断を示す指数が前月より6.7ポイント低い42.2に低下。ロシアのウクライナ侵略が始まった2022年2月の37.7以来の低水準になった。先行きの不透明感や需要低下を懸念する声が増えているという。 調査期間は3月25~31日。現状判断の落ち込み幅は22年7月以来の大きさだった。2~3カ月先の景 ...

3月景気ウォッチャー調査 4年前のウクライナ侵攻以来の低水準

NHK 8日 17:15

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、イラン情勢を受けた原油価格の高騰などで景気の現状を示す指数が2か月ぶりに前の月を下回り、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月以来の低い水準となりました。 内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に、3か月前と比べた景気の実感を聞き、指数として毎月公表しています。 それによりますと、先月の景気の現状を ...

ガソリン価格167・4円、前週から2・8円下げ 経産省は補助反映にスタンド調査強化

産経新聞 8日 16:58

... 助金を再開。4月9日から適用する支給額は48円80銭に決めた。 経産省は2日から小売価格のモニタリング調査を強化し、補助金が消費者に還元されるよう状況を整えるねらいだ。全国約2万7千カ所のガソリンスタンドに月1回実施する電話などによる全数調査を月2回に頻度を高めた。特に価格反映が遅れている店には現地調査を行い、反映されない理由の聞き取りをする。 小売価格の決定は各店の経営判断で、在庫状況や周辺店と ...

[8日]米イラン停戦合意で株価急伸、千代建はストップ高(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 8日 16:20

... 価は週間で下落しており、株価の下落局面で信用買いをしていた個人投資家の含み損が拡大したことを示唆している。 3月の街角景気、基調判断を11カ月ぶり下方修正 内閣府が8日に発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（DI）は前月から6.7ポイント低下し、2カ月ぶりに悪化した。これを受け、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに弱さがみられる」とし、2025年4月以来11カ ...

米・イラン停戦で金利低下、日本企業の社債発行環境に改善期待

ブルームバーグ 8日 16:17

... bp、1bp=0.01%)低下した。停戦が長期的な和平につながり、利回りの低下が続けば、企業はより有利な条件での資金調達が可能になる。 マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長は、ホルムズ海峡の通航が確保されれば原油価格の下落や金利低下につながるとし、今回の停戦合意は「ターニングポイントになり得る」と指摘した。先行きに不確実性は残るものの、合意の意義は大きいとみてい ...

5年に1度“企業版国勢調査"経済センサス実施 「広告塔」の板野友美さんら協力呼びかけ

産経新聞 8日 16:15

... スの調査結果をもとに、どこに出すか、どういう人たちが来るのかなどを知ることができる。この調査を生かし、いろんな分野に進出できたらいいなと考えている」と調査の「実用性」をアピールした。 横沢さんは「店舗が近所にできるときは、企業が調査結果をみて作られているということを知り、(調査が)身近に感じた。みなさんどんどん書いて提出いただきたい」と力を込めた。 経済センサスは、5年に1度実施する“経済の国勢調 ...

ソラナDEX「Stabble」、指摘を受けユーザーへ流動性引き出しを案内。北朝鮮系IT人材関与の可能性

あたらしい経済 8日 15:55

... 朝鮮と関係を持つとされるグループによる攻撃の可能性も指摘されているが、現時点で正式な帰属は確定していない。 北朝鮮系IT人材の実態、過去調査でも指摘 こうした北朝鮮系IT人材を巡る問題については、過去の調査でも類似の事例が複数報告されている。 サイバーセキュリティ調査チームのチョルリマグループ(Chollima Group)は2025年2月、ラオスを拠点とする北朝鮮のIT人材集団に関するレポートを ...

ミレイ大統領、暗号資産「LIBRA」巡り疑惑。関与否定も通話記録など浮上

あたらしい経済 8日 15:46

... 公務員に適用される連邦倫理法には違反しないと判断した。また、公的資金が使用されていない点や、ミレイ氏が就任前からXで意見発信を行ってきた経緯も考慮された。 一方、アルゼンチン政府は5月、リブラに関する調査タスクフォース(UTI)の解散を報告している。 この問題に関連し、アルゼンチンの連邦判事マリア・セルビニ(María Servini)氏は中央銀行に対し、ミレイ大統領およびその妹の2023年以降の ...

ガソリン167円40銭 補助金で3週連続下落

47NEWS : 共同通信 8日 15:45

経済産業省が8日発表した6日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より2円80銭安い167円40銭だった。値下がりは3週連続。価格を抑える補助金の支給で、政府が目指す1リットル当たり170円程度の目標を下回った。 9~15日の補助金額はレギュラー1リットル当たり48円80銭とする。 石川県と京都府が値上がりし、残りの45都道府県は値下がり。沖縄県は下落幅が最も大きく ...

ガソリン価格 全国平均1リットル167.4円 3週連続で下落

NHK 8日 15:37

... 極的なところもあるとして、補助金の効果を価格に着実に反映させるため、モニタリングを強化しているということです。 具体的には、全国およそ2万7000か所のスタンドに対して、これまで月に1回行っていた電話調査を2回に増やしたうえで、委託先に加えて経済産業省の担当者も店舗に電話して価格の状況などを聞き取ることにしています。 小売価格が高いままの店舗には担当者が直接訪問し、制度の趣旨を説明した上で協力を求 ...

午後3時のドルは158円前半に下落、イラン巡り停戦合意 戦闘の終結見極め

ロイター 8日 15:26

... 対しての方が入りやすかったとみられており、対円でのドル売りは他‌通貨⁠に比べてやや限られたとの見方もある。ユーロはドルに対して、一時1.17ドル超まで上昇した。 バークレイズ証券の門田真一郎・為替債券調査部長は、今回の停戦が「一時的なのか、恒久的な和平合​意につながるのか」​が注目だと⁠話す。2週間の停戦中に、状況が悪化すれば再び有事のドル買いに振らされる可能性はあるものの、交​渉の進捗やホルムズ ...

九州経済調査協会などシンクタンク、東九州道開通10年で調査 経済効果1.6兆

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 15:21

九州経済調査協会(福岡市)は4月8日、東九州自動車道の北九州‐宮崎間全線開通10周年を記念した調査結果を発表した。大銀経済経営研究所(大分市)、みやぎん経済研究所(宮崎市)との3社共同調査。物流効率化などによる経済波及効果は、10年間で累計約1.6兆円に達した。特に宮崎県内では生活行動の活発化が顕著で、地域の重要インフラとしての役割が浮き...

アングル:パキスタンで電動バイク販売急増、ガソリン価格高騰で

ロイター 8日 15:18

... 8%値上がりした結果、平均賃金(中央値)を得てい​る国民は1リットルのガソリンに日収の31%を費やすことになった。これはグローバルペトロールプライセズ・ドット・コムとアワーワールド・イン・データが追跡調査している139カ国のうち23番目の水準だった。 南部カ​ラチの警備員、ザフール・アフメドさんは「私の月給は3万ルピーだ。これでは6人家族の生活費をまかなうのがやっとだ。どうやってオートバイのガソリ ...

住友金属鉱山、ランサムウエア感染 フィリピンのニッケル拠点で

日本経済新聞 8日 15:17

... 鉱山は8日、フィリピン子会社のITシステムでランサムウエア(身代金要求型ウイルス)感染被害が発生したと発表した。同子会社はニッケル製錬を手掛ける。対象のサーバーは隔離して、外部専門家の支援を受けながら調査と復旧を進めている。 対象子会社はコーラルベイニッケルで、ニッケルの中間原料を生産する。2日に同社のサーバー2台が暗号化されているのを検知した。コーラルベイニッケルや他2カ所のフィリピン法人でネッ ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル158円前半に下落、イラン巡り停戦合意 戦闘の終結見極め

ロイター 8日 15:17

... などを見極める必要があり​そうだ。 トランプ氏側の発表​内容は、ホルムズ海峡の開⁠放を条件としていることなど「想定以上に具体的な内容もある」(三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役)との声があり、トランプ氏の​発表を受けてドル買いの巻き戻しが進んだ。その後イラン側が停戦案を受け入れ​との報道もあり、⁠足元では158円後半までドルが下落している。 前日は報道が錯綜する中で、 ...

日本の景況感は悪化、イラン戦争によるコスト上昇で倒産件数は増加の見通し

サウジアラビア : アラブニュース 8日 15:14

... 摘した。 「日本では夏ごろから倒産が急増する可能性があり、2026年度中に倒産件数が増加する可能性が高い。 別の政府調査によると、景況感を示す指数は2月の48.9から3月は42.2に低下した。また、2~3ヵ月先の景況感を測る別の指数も、2月の50.0から3月は38.7に悪化した。 この調査結果は、月曜日に日本銀行の地方支店長が発表した四半期報告書と一致している。同支店長は、原油価格の高騰と中東紛争 ...

ニデック第三者委報告は「原因分析で踏み込み不足」 格付け機関評価

日本経済新聞 8日 15:13

... 8人のメンバーが分析した。A〜Fまでの5段階の総合評価で、5人が「C(比較的悪い)」を付け、「B(比較的良い)」が1人、「D(悪い)」が2人だった。 弁護士で企業の不正調査に詳しい国広正委員は「不正会計に関する事実関係の調査は緻密で、調査結果は高く評価できる」とした。一方で「ガバナンス上の原因論については踏み込みが不十分で、永守重信氏一人に責任をかぶせてしまっているのではないかという疑問がある」と ...

ガソリン167円40銭

デイリースポーツ 8日 15:04

経済産業省が8日発表した6日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より2円80銭安い167円40銭だった。値下がりは3週連続。価格を抑える補助金の支給で、政府が目指す1リットル当たり170円程度の目標を下回った。 9~15日の補助金額はレギュラー1リットル当たり48円80銭とする。 軽油は前週より2円40銭安い156円60銭だった。灯油は18リットル(一般的なタンク ...

レギュラーガソリン平均価格167円40銭 政府の補助金で先週より2円80銭値下がり

TBSテレビ 8日 14:52

... 分から新たな補助金制度を開始。ガソリンは、小売価格が170円を超える分には全額補助する方針です。 軽油・重油・灯油にも同額の補助が行われているほか、航空機燃料にはガソリン補助金の4割が適用されます。 調査した石油情報センターは「きょう(8日)まで49.8円の補助金が交付され、政府が目標とする170円前後の価格となっている。引き続き補助金が交付されるので、来週以降は横ばいの小幅な値動きになるだろう」 ...

2月の実質賃金、2カ月連続プラス 電気・ガスに補助、物価上昇鈍化

朝日新聞 8日 14:48

... 化したためで、2カ月連続のプラスは14カ月ぶり。米国とイランが2週間の停戦に合意したものの、今後の情勢次第では物価上昇が加速し、実質賃金を圧迫する可能性もある。 厚生労働省が8日、2月分の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。働き手が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は3.3%増の29万8341円で、50カ月連続でプラスとなった。 基本給などの所定内給与は3.3%増の26万9154円、 ...

米中古車の卸売価格6%高の平均310万円 3年ぶり高水準、EV2割増

日本経済新聞 8日 14:30

【ニューヨーク=川上梓】米国で中古車価格が上昇している。米調査会社コックス・オートモーティブが7日発表した3月の米中古車平均卸売価格は1万9692ドル(約310万円)と前年同月比で6.2%増え、約3年ぶりの高水準だった。中東情勢混乱でガソリン価格が高騰する中、中古車への需要が高まりつつある。 23年以来の価格水準に 同日、米国の卸売りオークションで販売された中古車価格を追跡した指標「マンハイム中. ...

2月実質賃金1.9%増、2カ月連続プラス 電気・ガス補助で物価低下

日本経済新聞 8日 14:30

厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.9%増えた。プラスは2カ月連続。政府による電気・ガス代の補助などが物価を押し下げた。 足元ではイラン情勢の緊迫に伴い原油価格が高騰している。実質賃金がプラス圏を維持できるかは見通せない。 名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は29万8341円と3.3%増えた。基本給に当 ...

街角景気3月は6.7ポイント低下、中東情勢でマインド下押し 先行きも不透明感

ロイター 8日 14:18

写真は2020年4月、都内で撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した3月の景気ウオッチャー調査で現状判断DIは42.2と、前月から6.7ポイント低下した。ロシアのウクライナ​侵攻が始まった2022年2月(37.7)以来の低水準。ウオッチャーの景気の見方は「中東情‌勢によるマインド面の下押しを背景に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」へ ...

【速報】ガソリン価格3週連続下落、167円40銭

47NEWS : 共同通信 8日 14:11

経済産業省が8日発表した6日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より2円80銭安い167円40銭だった。3週連続で値下がりした。 経済産業省価格

街角景気、2か月ぶり下落…3月の景気ウォッチャー調査

読売新聞 8日 14:07

内閣府が8日発表した3月の景気ウォッチャー調査によると、小売店主らに聞いた「街角景気」を3か月前と比べた現状判断指数(DI、季節調整値)は42・2で、前月より6・7ポイント下落した。下落は2か月ぶり。 内閣府

取り消された90代父親の成年後見 診断書「訂正」の謎 娘が告発

朝日新聞 8日 14:00

... 東京家裁は同年9月末、鑑定医による鑑定後、港区の申し立て通り、「後見相当」で後見開始を認めた。 なぜ、実態とかけはなれた成年後見手続きが進められてしまったのか。 家族が望まない成年後見がついた根拠となったのは、担当医が書いた診断書でした。そこに記されていた謎の「訂正」をめぐって事態はさらに迷走していきます。こうしたトラブルについて、港区長が調査に乗り出すと表明しました 納得がいかない娘は翌月、家…

「AI社会だからこそ」 大阪・京都の入社式でトップらが語った言葉

朝日新聞 8日 14:00

... 時代。AIと共存しながら、『自分のやりたいことができているか』を問い続け、主体的にキャリアを切り開いてください」と呼びかけた。 生成AIの利用率は、若い世代ほど高い傾向がある。調査会社の日本リサーチセンターの20~60代への調査では、生成AIを使ったことがある人の比率(利用経験率)は、2023年3月の3.4%から、25年9月には38.9%に上がった。20代に限ると、53%と半数を超える。 AIの活 ...

AI時代のコンサル活用満足度、企業主導型・内製化志向が鍵【Groovement調査】

Biz/Zine 8日 14:00

... ntは「大企業におけるコンサルティング会社の活用実態調査(2026年2月実施)」の結果を発表した。本調査は、従業員数1,000名以上の企業に所属し、コンサルティング会社への発注経験がある課長相当以上の役職者450名を対象に行われた。 クリックすると拡大します 調査では、近年のコンサルティング会社の活用状況や企業側が直面している課題が明らかになった。調査によると、企業は自社の競争優位性の確立のために ...

成年後見「首長申し立て」トラブル 港区長が第三者調査を表明

朝日新聞 8日 14:00

... るという。必要があれば、来年度の予算や体制への反映も検討する。具体的にどのケースを調査対象とするかは明らかにしていない。 清家区長は、首長申し立ての運用について「判断能力が十分でない高齢者の生命や財産を守るため、公務員として法に基づき慎重に判断してきた」とした上で、「内部調査だけでは対外的な説明に限界がある」として外部調査に踏み切る判断をしたという。 港区は昨年4月に首長申し立ての運用を見直した。 ...

世界の中銀、7割が地政学的緊張を資産運用の最上位リスクに=調査

ロイター 8日 13:56

... 産運用担当者約100人を対象に実施した調査によると、‌最上位リスクとして地政学的緊張を挙げた割合がおよそ70%に上ったことが分かった。 回答のほとんどは、米国・イスラエルによるイ​ラン攻撃が始まった2月28日以前に集まった。ただ​それ以前から中東情勢は緊迫化しており、デンマ⁠ーク自治領グリーンランドを巡るトランプ米政権​と欧州諸国とのあつれきも生じていた。 昨年調査で最上位リ​スクとされたのは米国 ...

インド中銀、政策金利を据え置き-ルピー投機抑制策は一時的

ブルームバーグ 8日 13:51

... しつつ、経済成長の下支えも図る難しい局面に直面している。 中銀の6人で構成する金融政策委員会(MPC)は、主要政策金利のレポ金利を5.25%に維持することを全会一致で決定。ブルームバーグのエコノミスト調査での全員の予想と一致した。政策スタンスも中立に据え置いた。 今回の決定は、イラン戦争がインドのエネルギー供給や成長見通しの重しとなる中、状況を見極めようとする中銀の姿勢を反映している。戦争開始以降 ...