25年のM&A、過去最多 5千件超、上場企業が3割

47NEWS : 共同通信 5日 17:10

日本企業が関連する2025年の企業の合併・買収(M&A)が前年比8.8%増の5115件に上り、2年連続で過去最多を更新したことが5日、分かった。M&Aの調査会社「レコフデータ」(東京)が集計した。約3割を上場企業の案件が占め、東京証券取引所の市場改革やアクティビスト(物言う株主)からの圧力で事業再構築の動きが加速している。 全体の件数が5千件を超えるのは初めて。金額も35兆7437億円と過去最大だ ...

25年のM&A、過去最多

デイリースポーツ 5日 17:10

日本企業が関連する2025年の企業の合併・買収(M&A)が前年比8・8%増の5115件に上り、2年連続で過去最多を更新したことが5日、分かった。M&Aの調査会社「レコフデータ」(東京)が集計した。約3割を上場企業の案件が占め、東京証券取引所の市場改革やアクティビスト(物言う株主)からの圧力で事業再構築の動きが加速している。 全体の件数が5千件を超えるのは初めて。金額も35兆7437億円と過去最大だ ...

ニデック岸田社長、「誠実」が唯一の道と強調-企業体質の刷新を宣言

ブルームバーグ 5日 17:10

... tographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 24年の年頭挨拶で小部博志社長(当時)は、「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」など同社の三大精神を説き、業績拡大に向けて社員を鼓舞していた。 ニデックは第三者委員会による調査と並行して、「ニデック再生委員会」を発足し、企業風土改革を進めている。 関連記事 「太陽より熱い男」、寂しい退場-ニデック永守氏辞任で株価大幅高 (3)

ホワイトカラーからブルーカラーへの転職。働き方・収入への満足度は?【最新調査】

ハフィントンポスト 5日 17:00

... 事していた520人を対象に、転職実態調査を実施した。本記事では、その結果を一部抜粋して紹介する。 *1 ブルーカラー職には、「工場作業員」「倉庫作業員」「バス・タクシー・トラック運転手」「配達ドライバー」「介護スタッフ」などが含まれる。 Advertisement 【調査概要】 調査年月:2025年12月5日~2025年12月8日 調査方法:インターネット調査 調査主体:レバレジーズ 実査委託先: ...

アングル:高市氏、米ベネズエラ攻撃の評価保留 政府内に支持求める声も

ロイター 5日 16:37

... て日米関係が悪化すれば、政権運営そのものが批判されかねない。バランスを取った答弁になるのは仕方がない」と話す関係者もいる。 <政府と与党で「あうんの呼吸」> 政府の見解が定まらない中、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は4日、「ベネズエラ侵攻は『力による現状変更』そのもので、中露を非難する論拠に矛盾する」とXに投稿した。 法政大学法学部の河野有理教授(政治史)は、「政府と与党であう ...

原子力規制委員会への説明とは異なる方法で地震動を“過少"評価した疑い 中部電力・浜岡原発 意図的に“平均に最も近い波ではないものを代表波"として選定 第三者委員会を設置へ

FNN : フジテレビ 5日 16:32

... となる資料を提示するよう要請を受け、社内調査を経て発覚しました。 今回の事案を受けて、中部電力は「審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに、地域の皆様をはじめとするステークホルダーの皆さまからの当社原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るがしかねない事案であると極めて深刻に受け止めております」とコメントしています。 その上で、事実関係や原因の調査、再発防止策の検討などを行うため、独 ...

国立競技場が「MUFGスタジアム」に名称変更、2026年1月から始動

Biz/Zine 5日 16:30

... た持続可能な社会インフラとして、地域と共生しながら新たな価値創造の場を目指す考えである。 【関連記事】 ・三菱UFJ銀行、OpenAIと戦略的提携 全行員にChatGPT Enterprise導入へ ・LayerX、三菱UFJ銀行と戦略的パートナーシップ締結 バクラク事業やAIを活用した取り組みを推進 ・三菱UFJ信託銀行、多様性・人的資本に関する「2025年3月期有価証券報告書分析」の調査を実施

「第2の創業」で企業体質を全面的に刷新 ニデック社長が年頭あいさつ

ロイター 5日 16:29

... 「正しいオペレーション」の上に成り立ってこそ価値を持つと指摘した。 また「経営のOS(オペレーティングシステム)変革」が第2創業の本質だとし「すべての課題を未来に残さず、勇気をもって改革を進め、新しいニデックの未来を創造する」とした。 同社は現在、不正会計の疑いについて第3者委員会が調査を行っている。創業者の永守重信氏は昨年12月19日付で代表取締役グローバルグループ代表を辞任した もっと見る 。

米自動車販売、25年は環境激変でも2.4%増 26年予想は強弱交錯

ロイター 5日 16:11

... niel Cole [デトロイト 5日 ロイター] - 2025年の米国の新車販売台数は1620万台と、トランプ関税や電気自動車(EV)助成廃止などに見舞われたにもかかわらず、前年比2.4%増加した。調査会社オムディアが発表した。ガソリンエンジンのトラック、スポーツ多目的車(SUV)、ハイブリッド車が需要を牽引した。 複数の自動車メーカーが5日、25年販売実績を発表した。 トヨタ自動車7203.T ...

日経平均は3日ぶり急反発、新年初取引で半導体関連など大幅高

ロイター 5日 16:10

... .T), opens new tab、三菱重工業(7011.T), opens new tab、川崎重工業(7012.T), opens new tabが7─8%超上昇した。 SBI証券の鈴木英之投資調査部長は「目先は大きなイベントを控えていない中、年初・月初・週初が重なり、ポジションを取りやすくなった。特に年末にかけてさえない動きになっていた株は買いが加速しやすい」との見方を示した。 TOPIX ...

高市首相、ベネズエラの民主主義回復・情勢安定化に外交努力を推進

ブルームバーグ 5日 16:01

... 5分現在、157円台前半で推移している。 与野党から懸念も 米の軍事作戦に対しては、与野党から懸念を示す声が出る一方、国際情勢の変化を慎重に分析すべきだとの意見も出ている。 自民党の小野寺五典安全保障調査会長(元防衛相)は4日、米の軍事作戦は「力による現状変更」そのものだとXに投稿。仮に中国が台湾に対して力による現状変更を試みた場合、米国が強く対抗してもトランプ政権では国際世論をまとめるのは難しく ...

サムスン、グーグル「ジェミニ」搭載端末を今年8億台に倍増へ=共同CEO

ロイター 5日 15:18

... るリードを広げようとしている。 グーグルは11月、ジェミニの最新モデル「ジェミニ3」を発表。新たな機能が検索エンジンといった主力商品で即座に利用できるようになると強調した。 もっと見る サムスンの自社調査で「ギャラクシーAI」ブランドの認知度がわずか1年で約30%から80%に跳ね上がったように、盧氏はAIの採用が加速すると予想。「今は少し疑わしいと思われるAI技術も、半年から1年以内にはもっと普及 ...

パート労働者、9%弱が労働組合に加入 25年は149万人と最多

日本経済新聞 5日 15:15

厚生労働省がまとめた2025年の労働組合基礎調査によると、パートタイム労働者の組合員数は149万4000人となった。24年より2.1%増加し過去最多となった。パート労働者の推定組織率は8.8%となり、過去最高だった24年と同水準だった。労組が加入の働きかけを強化していることが背景にあるとみられる。 労組の組合員数は全体で992万7000人で前年より1万5000人増加した。雇用者に占める割合を示す. ...

インドネシア11月貿易黒字、市場予想下回る 12月CPI加速

ロイター 5日 15:06

... 0.6億ドルの黒字だった。10月の黒字額は23.9億ドルだった。 石炭やニッケル、銅など主要商品(コモディティー)の輸出が落ち込んだ。 11月の輸出は前年同月比6.60%減の225.2億ドル。ロイター調査の予想(0.53%減)よりも大幅な落ち込みとなった。 一方、11月の輸入は同0.46%増の198.6億ドルで、市場予想の3.2%増を下回った。 プルマタ銀行のエコノミスト、ファイサル・ラフマン氏は ...

26年産米は減産や横ばい設定 生産上位10道県、価格暴落懸念

毎日新聞 5日 14:58

コメ生産量上位の2026年産米生産目安(共同) 2026年産の主食用米の生産目安について、25年産生産量の上位10道県が減産や横ばいに設定していることが4日、共同通信の調査で分かった。秋田県が前年実績に比べ数量ベースで10・4%減、新潟県は4・5%減と大きく下げる。25年産の収穫増により民間在庫が記録的な規模に膨れあがる見通しで、コメ余りによる価格暴落を懸念したとみられる。農林水産省によると、生産 ...

伝統的ゲームと電子ゲーム…その運命は子供たちの手に

サウジアラビア : アラブニュース 5日 14:55

... 億kg以上の伝統的玩具を輸入したが、同期間の輸出量は約2,900万kgだった。 伝統的な玩具を好む家庭…子どもたちは「ノー」と言う Al-Eqtisadiahが家族と1歳から12歳の子供を対象に行った調査によると、家族は圧倒的に伝統的な玩具を好むことがわかった。 参加した家族の約87%が、伝統的な玩具を好んで購入すると答え、その理由として、技術や想像力を養い、身体を動かし、子どもをスクリーンから遠 ...

マスク氏のAI「Grok」、性的画像生成でマレーシアやインド政府が批判

ブルームバーグ 5日 14:48

... 操作し、わいせつで著しく不快、または有害なコンテンツを生成するAIの悪用について苦情が寄せられ、当局はGrokが生成した画像を調査していると明らかにした。 同委は、こうした有害コンテンツの作成・送信はマレーシア法違反に当たると指摘した。違法行為への関与が疑われるXのユーザーを調査するとともに、同社の担当者を呼ぶと説明した。 声明によると、「Xは現在、認可されたサービス業者ではないが、自社プラットフ ...

ベネズエラ情勢 現地に拠点持つ日本企業は 被害なく安全確保進む

テレビ朝日 5日 14:28

... 春の時点で駐在員を派遣していた三菱商事は「現時点で人的被害や事業への影響はない。今後の動向を注視する」とコメントしています。 三井物産と伊藤忠商事、丸紅では日本からの駐在員はおらず、住友商事は現地に拠点はありません。 JETRO(ジェトロ)によりますと、ベネズエラに拠点を持つ日系企業は9社あり【※去年8月〜9月調査】政情不安も受けて近隣の国の駐在員がベネズエラの拠点を見ることもあるということです。

25年の政府系投資、約半分の1320億ドルが米国向け=調査会社

ロイター 5日 13:36

... rew Kelly [ロンドン 1日 ロイター] - 政府系ファンド(SWF)や公的年金基金などの政府系投資(SOI)は2025年に全投資額のほぼ半分に相当する1320億ドルが米国向けであったことが、調査会社グローバルSWFの1日公表のリポートで明らかになった。ただ、SOIは新興国市場向けが前年比で30%近い大幅な落ち込みとなり、好調な米国向けとの違いが際立った。 25年は中央銀行を加えた政府系投 ...

年末年始に会社を辞めたくなるワケ 「あけおめ退職」3人に1人が経験

産経新聞 5日 13:30

年末年始休暇は、退職意向を加速させるのか。マイナビ(東京都千代田区)の調査から、年明けの出社時に同僚などが退職していた「あけおめ退職」の経験者が28.4%に上ることが分かった。若い世代ほど経験率が高く、20代は41.1%だった。 「あけおめ退職」を経験したことがあるか(出所:プレスリリース、以下同)「あけおめ退職」を経験した際の感情として「寂しい」「ショック」「驚き」だけでなく、退職に対する共感や ...

「ウマ娘」、英語版投入で世界的人気-日本競馬の魅力も伝える

ブルームバーグ 5日 13:14

... に波及 サイバーエージェントも恩恵を受けており、25年7-9月(第4四半期)の売上高は前年同期比19%近く増えた。SMBC日興証券は最近、ウマ娘英語版の成功がサイバーエージェントの成長に寄与していると調査リポートで指摘した。 サイゲームスはブルームバーグ・ビジネスウィークのコメント要請に応じなかった。 ウマ娘には「サイレンススズカ」「スペシャルウィーク」「トウカイテイオー」「メジロマックイーン」な ...

中国サービス業、活動拡大ペース鈍化続く-日本からの観光客減少響く

ブルームバーグ 5日 12:50

... 活動拡大にとどまった。中国を訪れる観光客が減り、新規輸出受注が再び縮小に転じた。 調査会社レーティングドッグが5日発表した2025年12月の中国サービス業購買担当者指数(PMI)は52と、前月から小幅に低下し、4カ月連続の拡大ペース鈍化となった。PMIは50を上回ると活動拡大を示す。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査の中央値でも52と見込まれていた。 レーティングドッグ創業者の姚煜氏によれば ...

Aave DAO、ブランド資産のDAO移管案を否決。ガバナンス巡り議論

あたらしい経済 5日 12:25

... ani.eth (@StaniKulechov) December 26, 2025 参考:アーべDAO 画像:iStocks/Rawpixel 関連ニュース 米SEC、DeFi「Aave」への約4年調査を法的措置なしで終了 アーベラボ、最大年利9%の高利回り貯蓄アプリ「Aave App」提供へ クラーケンのイーサL2「Ink」、Aave v3のホワイトラベル版「Tydro」ローンチ Aave v ...

ビットバンク、2025年の暗号資産投資に関するアンケート調査結果を公表

あたらしい経済 5日 12:04

... ターネットユーザーを対象に実施した「暗号資産投資実態・市場に関するアンケート調査」の結果を12月26日に公表した。 同調査は、暗号資産を含む資産運用の実態や、今後の市場に対する期待、投資行動の変化などを把握する目的で実施されたものだ。調査期間は今年11月11日から11月25日までで、有効回答数は1,429人となっている。 調査結果では、暗号資産市場に対する期待の内容や投資判断の軸についてこれまでと ...

午前の日経平均は大幅反発、海外・個人マネー流入の思惑 米軍事行動影響は限定

ロイター 5日 11:59

... り大型株の上昇が目立ち、市場では「年が変わったことで新年度を迎えた海外マネーが流入したようだ。新NISA(少額投資非課税制度)を利用した個人投資家の新規資金も入りやすい」(岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部フェロー)との見方が聞かれた。 一方、内需株の一角は弱く、東証プライム市場の値上がり銘柄数は約6割にとどまった。 TOPIXは2.12%高の3481.17ポイントで午前の取引を終了した。東証プラ ...

米国テック市場規模、26年89兆円 「関税圧力でも消費に伸び」

日本経済新聞 5日 11:53

... イセンス)などの出展に触れ「有力な中国企業が多数参加しており、コロナ禍での大幅な減少から緩やかな回復傾向にある」と説明した。 26年の注目点として人工知能(AI)活用による生産性向上を挙げた。CTAの調査では職場でAIを利用したことがある人の割合は米国が63%で最も多く、英国(56%)、韓国(48%)と続いた。米国の場合、1週間あたり8.7時間の業務時間節約につながっていると見積もる。 CESでは ...

「元金担保型」福袋が増加 ワクワク感も演出 物価高で「購入しない」68.4%事前調査

Abema TIMES 5日 11:30

... てきました。ただ、長引く物価高の中で最近は福袋を買わなくなったという人も増えているようです。 【画像】KFCの福袋 3500円で5350円相当の引換券+オリジナルグッズ 「購入しない」68.4% 事前調査 拡大する 福袋を買った客 「コシヒカリ10キロ!え!すご!」 福袋を買った客 「(Q.全部で何袋くらい?)6とか7とか」 各地で盛り上がりを見せる福袋商戦。話題を集めたのは、高値が続くコメや、乗 ...

「元金担保型」福袋が増加 ワクワク感も演出 物価高「失敗したらこわい」

テレビ朝日 5日 11:16

... 、一方で…。 会社員(20代) 「(Q.今年、福袋は買った?)買ってないです」 会社員(40代) 「欲しい物が入っているか分からないので(買わない)」 福袋の購入(去年11月上旬ー12月下旬の調査時点) ある調査によると、「福袋を購入しない」と答えた人は68.4%。「購入する」と決めていた11.1%を大きく上回りました。 長引く物価高の影響で、消費者は「本当に欲しい物だけ」を選んで買うようになって ...

スターマー英首相、党首交代は混乱招くとけん制-極右政権誕生の恐れ

ブルームバーグ 5日 09:21

... した不安定な状況が再び起きれば、「(リフォームUKを率いる)ナイジェル・ファラージ氏にとって有利になる」とスターマー氏は述べた。右派ポピュリスト政党「リフォームUK」の党首を務めるファラージ氏は、世論調査の支持率でトップを走り、遅くとも29年までに実施される次期総選挙では、リフォームUKが労働党の主要なライバルと目される。 スターマー氏に対する有権者の満足度は、英国の首相としては過去半世紀で最も低 ...

国内企業“中国離れ"加速か 拠点の開設予定0.45% 民間調査

テレビ朝日 5日 09:11

1 東京商工リサーチが先月行った調査で、国内企業の拠点の開設予定地として中国を挙げた企業は1992社のうち9社で、0.45%にとどまりました。 海外では中国を除くアジアが最も多く、82社が予定していると答えました。 台湾有事を巡る高市総理の国会答弁などを背景に日中関係が冷え込むなか、国内企業の“中国離れ"が進んでいる可能性があります。 (「グッド!モーニング」2026年1月5日放送分より)

インド、石油企業にロシア産輸入の週次報告求める 対米貿易合意に向け=関係者

ロイター 5日 08:54

[ニューデリー 2日 ロイター] - インド石油・天然ガス省傘下の調査機関、石油計画分析室(PPAC)は同国の製油企業各社に対し、ロシアと米国からの原油輸入に関するデータを毎週報告するよう求めている。業界・政府関係者5人がこのほどロイターに明らかにした。政府が製油企業に輸入データを毎週提示するよう求めたのは初めて。インドは対米貿易交渉が長引いており、合意を目指している。 2022年のロシアのウクラ ...

新年早々波乱も、ベネズエラ情勢や雇用統計などイベント重なる=今週の米株式市場

ロイター 5日 07:36

... 念が広がるかが決まるとの見方を示した。 12月雇用統計も株価を上下双方に動かし得る。11月の非農業部門雇用者数は前月比6万4000人増加した半面、失業率は4.6%と4年余りぶりの高水準だった。ロイター調査によると、12月非農業部門雇用者数は5万5000人増の見込みだ。 ノーススター・インベストメント・マネジメントのエリック・キュビー最高投資責任者は「労働市場の軟化は、米連邦準備理事会(FRB)にと ...

干支の株アノマリー、午年の2026年はどうなる? 十二支唯一の「負け」克服なるか!?

QUICK Money World 5日 06:50

... や半導体、AI、造船、宇宙、ロボットなどの分野への成長投資を拡充する21.3兆円規模の総合経済対策を決めました。 経済対策の実行力に加え、もうひとつ重要なイベントになりそうなのが衆院解散です。各種世論調査によれば、高市政権に対する支持率は高く、主要メディアで6~7割と歴代屈指の支持率を維持しています。2026年1月や来年度の予算成立の時期となる4月以降の6月までに衆院解散があるのではとの思惑が広が ...

AI向けシフト、不足深刻化…「半導体メモリー」の価格上昇が止まらない

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:00

... に慎重な構えを崩していない現状では、価格の高止まりは継続する公算だ。一部では2027年までは価格高止まりが続くとの声も漏れる。(小林健人) 米韓の代替先確保困難 スマホ・パソコン部品コスト直撃 香港の調査会社カウンターポイント・リサーチによれば、メモリー価格は25年に50%以上上昇し、26年には最大20%上昇する見通しと予測する。同社は「サプライヤーがAI需要に対応するため、HBMの生産シフトを加 ...

法人税調査へのAI活用が本格化 突き止めた不正に新たな手口なし 高山弥生

週刊エコノミスト 5日 05:00

... 税務調査&税制改正2026」はこちら 国税庁は2025年12月、24事務年度(24年7月~25年6月)の法人税の調査結果を公表した。国税調査官が実際に調査先を訪れる実地調査の件数は前年比7.4%減の5万4000件、申告漏れ所得金額の総額は15.8%減の8198億円といずれも減少したが、調査1件当たりの追徴税額は15.4%増の634万2000円と過去10年間で2番目の高水準であり、非常に効率的な調査 ...

25年日経弁護士ランキング 「法務力が高い企業」なども公開

日本経済新聞 5日 05:00

日本経済新聞は毎年、主要企業の法務部門や有力な弁護士にアンケート調査を実施し、「今年活躍した弁護士」などのランキングを発表しています。2025年は「企業法務全般(会社法)」「独占禁止法・競争法」「人工知能(AI)ガバナンス」「コンプライアンス」「クロスボーダーM&A(合併・買収)」の各分野でランキングを作成しました。企業が選ぶ「頼りがいがある法律事務所」や弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」の各ラン

富の海外流出を防ぐ「移転価格税制」の注意点 中小企業には事務負担重く 井藤正俊

週刊エコノミスト 5日 05:00

中堅・中小企業でも海外の子会社と取引していれば調査対象に(東京・大井コンテナふ頭) Bloomberg 海外子会社への不当な利益移転を防ぐ「移転価格税制」。海外子会社の営業利益率が同業他社に比べて高いと、税務署から指摘を受ける恐れがある。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 移転価格税制とは、日本の親会社と海外の子会社など、資本関係や支配関係のある企業同士の取引(国外関連取引)について ...

生前贈与するなら「暦年」か「相続時精算」か 主な判断基準は三つ 角田壮平

週刊エコノミスト 5日 05:00

生前贈与では原則「暦年課税」が適用されるが、一定の要件を満たせば「相続時精算課税」を選択できる。相続でトラブルにならないためにも双方の特徴を把握しておきたい。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 2024年1月から大きく見直された相続税・贈与税制が適用されている。相続直前の駆け込み的な贈与を防ぐため、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算(持ち戻し)して相続税を計算する仕組みがあった ...

富裕層へのミニマム税強化で“1億円の壁"を崩せ 奥村眞吾

週刊エコノミスト 5日 05:00

富裕層を狙い撃ちにした税制改正が相次ぐ。相続などで思わぬ資産を手にする場合もあり、富裕層の課税強化は決して人ごとではない。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 富裕層ほど所得税の税負担率が低下する「1億円の壁」是正のため、2026年度の税制改正大綱で富裕層に対する課税を一層強化する方針が盛り込まれた。年間の合計所得1億円前後を境に所得税負担率(合計所得金額に対する税額の割合)が低下して ...

相続節税“封じ"で始まる賃貸物件の「5年ルール」は資産価値保全の“王道"につながる 河合厚

週刊エコノミスト 5日 05:00

... ) 相続税対策の「王道」として用いられてきた賃貸用不動産の取得が、税制改正で大幅に評価方法が見直される。今後は税制の隙間を突くのではなく、優良資産を時間をかけて形成する考え方が必要だ。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 2025年12月にまとまった26年度税制改正大綱で、貸付用不動産による相続税の節税対策を規制する方針が盛り込まれた。相続発生前5年以内に取得・新築した賃貸マンションな ...

映画「レンタル・ファミリー」の脚本・監督――HIKARIさん

週刊エコノミスト 5日 05:00

... ありましたが、役者さんが家族のふりをする“レンタル家族"は聞いたことがありませんでした。そんなサービスがなぜ日本に存在するのか不思議で、どういう人たちが利用するのか、その中での人間同士のつながりはどのようになっているのかに興味が湧き、調査を開始しました。 「人間にとって出会いの大切さを描きたかった」 ── どんなことが見えてきたのでしょう。 HIKARI レンタル家族のような代行サービスは、利用…

産業資材の値下がり品目、1年半ぶりゼロに 1〜3月コスト転嫁で

日本経済新聞 5日 05:00

... 産業資材12品目の1〜3月の価格見通しを調べたところ、下落見込みは1年半ぶりにゼロになった。値下がりが続いてきた鋼材では人件費や輸送費などの高止まりに加え、製鉄原料の値上がりを受けてメーカーが相次いで値上げを表明。国内流通価格の反発につながりそうだ。 日本経済新聞は素材メーカーや商社に価格見通しを四半期ごとに聞き取り調査している。鉄鋼や木材、化学製品など12品目のうち上昇は鉄鋼製品を中心に4...

金の高騰時だからこそ気を付けたい売却・相続時の税金 武村健太

週刊エコノミスト 5日 05:00

... というと、そうではない。短期間に分割して売却しても、同一取引とみなされれば合算で判断される可能性があるほか、売却代金が銀行に振り込まれれば履歴が残る。 また、相続税の税務調査においては、過去の預金出金履歴調査や、買い取り業者への反面調査などが行われ、金の所有について捕捉される可能性がある。そして、相続税で申告漏れの指摘を受けた場合は、本来の税額に加えて、無申告加算税や過少申告加算税(仮装隠蔽(いん ...

「オーバーツーリズム」のリスク、観光地の対応は…白川郷・仁淀川・浅草の現場から

読売新聞 5日 05:00

... な顧客だが、冬は民家の玄関前で雪合戦を始めたり、雪だるまを勝手に作ったりと生活領域に影響が出ている。雪解け後に捨てられた靴下や手袋が田畑から見つかったこともある。 訪日客への印象を尋ねた24年度の村の調査では、「あまり良くない」「良くない」と回答した割合は59・4%を占め、前年から倍増した。日本人観光客に対する否定的な回答が12・8%(1・7ポイント増)だったのに比べ、訪日客への不満が目立っている ...

1月13日・20日合併号

週刊エコノミスト 5日 05:00

狙い撃ち! 税務調査&税制改正2026 14 「SAT」「結」そして「RIN」 相続税でもAI調査が本格化■宮口貴志 17 相続税の不動産評価 賃貸用の取得に「5年ルール」 露骨な節税策に国税が包囲網■河合厚 19 「6項」を巡る最高裁判決 不動産評価見直しの引き金■河合厚 21 インボイス 2割特例と8割控除 「縮小・延長」で存続へ■高山弥生 22 暗号資産 分離課税適用で取引活発化へ 差し押さ ...

ネットビジネスの個人事業主・副業の所得税申告 デジタルだから不正がバレる 西岡靖

週刊エコノミスト 5日 05:00

... 税庁が25年12月に公表した24事務年度(24年7月~25年6月)の所得税の調査結果によれば、個人に対する税務調査は、引き続きインターネット取引と無申告者を注視している。特に、インターネット取引を行っている個人(ネット通販業者、アフィリエイター、コンテンツ配信者など)を対象とした実地調査の件数は、近年の調査結果をみても、税務調査が入りやすい傾向があるといえる。 これは、取引データのデジタル化により ...

「総則6項」を巡る最高裁判決によって不動産評価ルールの改正が始まった 河合厚

週刊エコノミスト 5日 05:00

... 庁の包囲網は年々狭められている。その引き金となったのが、2022年4月の最高裁判決だ。高齢の被相続人が約10億円もの借り入れをしてマンション2棟を約14億円で購入し、死去後に相続人が相続税を「0円」として申告したことに対し、国税庁が相続税を約2億4000万円とした更正処分(申告内容を修正する処分)の是非が争われたが、結果は国税側の「完全勝訴」だった。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら

税務署との付き合い方 カギを握るのは納税者の“承諾" 松嶋洋

週刊エコノミスト 5日 05:00

... 税調査官は脱税を追っており、不正取引をする納税者には厳格に対応する。 一方で、不正取引をしない納税者にとって税務調査は怖くない。なぜなら、税務調査は納税者の承諾に基づいて行われる「任意調査」のためだ。このように、税務調査で最も重要なキーワードは「承諾」だ。承諾が前提であるため、国税調査官は納税者に配慮して税務調査をせざるを得ない。脱税などやましいことがなければ、国税調査官に配慮する必要はなく、税務 ...

人口500人の世界遺産「白川郷」に外国客111万人…受け入れ負担大きく観光協会「そろそろ限界」

読売新聞 5日 05:00

... うになった。 冬は民家の玄関前で雪合戦を始めたり、雪だるまを勝手に作ったりと生活領域に影響が出ている。雪解け後に捨てられた靴下や手袋が田畑から見つかったこともある。訪日客への印象を尋ねた24年度の村の調査では、「あまり良くない」「良くない」と回答した割合は59・4%に上った。 村は23年に「責任ある観光」を掲げ、指定駐車場の利用など5項目のマナー順守を呼びかける。26年度にはツアーバスを事前予約制 ...

第3回 プライバシー強化技術の直感的な解説 ~演算処理と正当性検証を実証~

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:55

... 利用するユースケースを紹介したい。 NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット マネージャー 清藤 武暢(せいとう・たけのぶ)氏 金融機関やコンサルティングファームにおいて、 先端技術の調査研究やアセット開発などに従事した後、現職。 現在は先端技術(特に、プライバシー強化技術、機械学習、耐量子計算機暗号)領域を担当し、 当該技術の社会実装支援などに従事。博士(工学)。 主な著書に『ゼ ...

八十二長野銀、預金が9兆5,220億円で7位に上昇【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5日 04:50

... 長野銀行(八十二銀行と長野銀行が合併)と26年5月2日に合併予定の福井銀行(福井銀と福邦銀行が合併)の2行について、合算値で預金や貸出金、中間純利益、住宅ローン残高などについて地銀の業界内ランキングを調査した。 八十二長野銀の預金の合算値は9兆5,220億円で7位(表参照)。八十二銀単独では9位だったが、京都銀行と広島銀行を上回った。貸出金は6兆5,776億円で12位。有価証券残高は3兆4,840 ...

ソニーG、プレステ「1億人経済圏」の底力 キャッシュフロー5年で2.6倍

日本経済新聞 5日 04:00

日本経済新聞の「2026年の注目銘柄」調査では、市場目線の経営で競争力を磨き世界に伍する企業の名が挙がった。その一つがソニーグループだ。総合エンタメ企業に脱皮し成長期待が高い。ゲームで築いた利用者1億人の「経済圏」を生かし収益力を高めれば、昨年記録した上場来高値を超えて一段の上値を試す道筋が見えてくる。 6日から開かれる米テクノロジー見本市「CES」。ホンダとの共同出資会社で電気自動車(EV)関. ...

AIブームの行方、バブル崩壊は避けられないのか-歴史との比較で検証

ブルームバーグ 5日 02:47

... 柄を購入することを挙げた。 集中度 S&P500種に占める上位10銘柄の比率は現在、約40%に達しており、こうした集中度の高さは1960年代以来の水準だ。この点を嫌気する投資家も出ており、ウォール街の調査のベテラン、エド・ヤルデニ氏は、米大型テック7銘柄で構成する「マグニフィセント7」のオーバーウエートを推奨することは、もはや理にかなわないとの考えを示した。 関連記事:マグニフィセント7を実質アン ...

P&Gジャパン、消費者調査で社員自ら質問 部署超えて知見を共有

日本経済新聞 5日 02:00

P&Gジャパン(神戸市)は外部人材に頼ってきた消費者調査の質問業務を内製化し始めた。社員が聞き取りなどのスキルを研修で身につけ、消費者に直接質問してより深い理解と分析につなげる。 「スキルを習得してバイアスなく調査できるなら、商品を作る人が実際に自分で聞くことが大事だ」。木葉慎介社長は意義を強調する。従来、担当者では商品への思い入れなどが強いとみて、第三者を通して消費者の話を聞いていた。

自動運転車、商用展開の段階に 新興90社の市場マップ

日本経済新聞 5日 02:00

... が1700万回以上の乗車を達成した。技術や規制面でのハードルは高いが、自動運転システムは徐々に広がりを見せている。 日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載しています。 自動運転車は数十 ...

26年産米は減産や横ばい 上位10道県設定、コメ余りで暴落懸念 全国コメ動向に影響も

産経新聞 4日 23:12

... のブランド米「多古米」の収穫風景=2024年9月、千葉県多古町(酒井真大撮影) 2026年産の主食用米の生産目安について、25年産生産量の上位10道県が減産や横ばいに設定していることが4日、共同通信の調査で分かった。秋田県が前年実績に比べ数量ベースで10・4%減、新潟県は4・5%減と大きく下げる。25年産の収穫増により民間在庫が記録的な規模に膨れあがる見通しで、コメ余りによる価格暴落を懸念したとみ ...

【独自】26年産米は減産や横ばい設定

デイリースポーツ 4日 21:02

2026年産の主食用米の生産目安について、25年産生産量の上位10道県が減産や横ばいに設定していることが4日、共同通信の調査で分かった。秋田県が前年実績に比べ数量ベースで10・4%減、新潟県は4・5%減と大きく下げる。25年産の収穫増により民間在庫が記録的な規模に膨れあがる見通しで、コメ余りによる価格暴落を懸念したとみられる。農林水産省によると、生産量が多い産地の方針は全国の動向に影響する可能性が ...

【独自】26年産米は減産や横ばい設定 生産上位10道県、価格暴落懸念

47NEWS : 共同通信 4日 21:01

2026年産の主食用米の生産目安について、25年産生産量の上位10道県が減産や横ばいに設定していることが4日、共同通信の調査で分かった。秋田県が前年実績に比べ数量ベースで10.4%減、新潟県は4.5%減と大きく下げる。25年産の収穫増により民間在庫が記録的な規模に膨れあがる見通しで、コメ余りによる価格暴落を懸念したとみられる。農林水産省によると、生産量が多い産地の方針は全国の動向に影響する可能性が ...

「未来のコスト」を管理する目標原価計算の理論と実践

ハーバード・ビジネス・レビュー 4日 20:00

... た品質と機能を実現するだけでなく、顧客セグメントに見合った適切な価格をつけて、収益性のある製品を市場に送り出すことができるようになる。 言い換えれば、製品開発における、設計者や製造エンジニアから、市場調査員、サプライヤーといったさまざまなステークホルダーたちの努力を調和させるのも、目標原価計算の守備範囲である。 残り: 17187文字 / 全文 : 17945文字 続きを読むには有料会員への登録が ...

焦点:ベネズエラ介入でMAGA逸脱、トランプ氏は「ネオコン化」か

ロイター 4日 15:01

... 国の軍事行動はより多くの公衆の注目を集める傾向があり、歴史的に大統領とその政党には政治的リスクとなってきた。 ベネズエラへの軍事行動は、実施前の段階で世論は否定的だった。昨年11月のロイター/イプソス調査では、マドゥロ政権を退陣させるための武力行使への支持は2割だった。 <ネオコン化の兆し> トランプ氏は、自身を20世紀後半の共和党の伝統的保守主義に基づく「ネオコンサバティブ(ネオコン)」の対極に ...

“令和のコメ騒動"が問いかけたものは…高騰続くコメ価格 日本の農政は持続可能なモデル描けるか? コメ問題2026

FNN : フジテレビ 4日 13:00

... かったことは、消費者は、4000円台でも米を買うという現実だ。 スーパーでの販売数量・価格の推移(KSP-POSデータ全国等)(令和7年12月26日)(農水省) 農水省が毎週公表しているコメ価格と数量調査によると、5kg4000円超えの価格が定着したあとも、販売数量は2000円前後だった2年前とほぼ変わらない。 コメは生活に根付いており、今回のような価格では需要は鈍らない。 裏を返せば、生産者の高 ...

「公務員の年収」が高い自治体ランキングTOP500【再配信】 | 賃金・生涯給料ランキング

東洋経済オンライン 4日 13:00

... 自治体で約280万人が働いているが、給与水準はどのくらいなのか。東洋経済オンラインでは、最新版の地方公務員(一般行政職)の平均給与をランキング化した。 年間給与額は総務省が発表する「地方公務員給与実態調査」に基づき、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当の年間支給額を加えて算出したものだ。直近分は2024年4月1日時点のもので、前年分のデータとあわせて前年比も示した。なお、地域 ...

高業績CEOが実践する5つの経営スタイル

ハーバード・ビジネス・レビュー 4日 12:00

サマリー:CEOの「仕事」に興味を抱いた著者たちは、世界の企業トップ160人をインタビュー調査した。そこから浮かび上がってきたのは、戦略型、人材型、専門知識型、ボックス型、変革型という、CEOの5通りのリーダーシップ・アプローチである。

万博で1億5000万円売り上げた「とんかつ店」店主は会場に泊まり込み ミラノ万博で活躍する料理人に憧れ5500万円工面して出店【大阪・関西万博を振り返る】

FNN : フジテレビ 4日 11:00

2025年を大いに盛り上げた大阪・関西万博。その経済効果は万博会場の内外に波及しています。 関西テレビの秦アナが、万博でがっぽり稼いだ人を徹底調査すると、会場内で約1億5000万円を売り上げた「とんかつ店」を発見。 出店のため5500万円を工面し、半年間会場に泊まり込んだ店主の原動力は、幼いころに訪れた「花博」と“ミラノ万博で活躍した料理人への憧れ"でした。 (関西テレビ「newsランナー」で 2 ...

「GDP世界4位」目前のインド市場、日系企業の8割が黒字・拡大へ。NTNに見る成功の法則

EconomicNews 4日 10:49

... 国中トップクラスの実質GDP成長率を維持しており、名目GDPでは4兆1870億ドルに達し、日本を抜いて世界4位になることが確実視されている。 産業では自動車市場が堅調だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、インドの2024年度の乗用車国内販売台数は過去最多の約430万台に達し、政府の支援策やインフラ投資を背景に、今後は特に電気自動車(EV)へのシフトが加速すると予測。また、Mordor I ...

トランプ大統領の誤算、看板の移民政策で支持失う

ブルームバーグ 4日 08:37

... )に送還する口実として、敵性外国人法を発動した。 暴力犯罪者だけを国外追放しているというが、移民・税関捜査局(ICE)のデータによると、その大半は犯罪で起訴されていない。 ロイター通信とイプソスの世論調査によると、移民政策に関するトランプ氏の支持率は急落。昨年3月時点では支持が不支持を上回っており、その差は9ポイントあった。だが、それが逆転。12月は不支持が支持より11ポイント高くなった。 トラン ...

企業の〝中国離れ〟加速か 拠点の開設予定わずか0・4% 国内は関東が上位 民間調査

産経新聞 4日 08:00

... 工リサーチの調査では、中国を拠点開設予定場所として選んだ日本企業は0.4%にとどまった(三塚聖平撮影) 台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁などで日中関係が悪化する中、国内企業の〝中国離れ〟の一端が明らかになった。東京商工リサーチが実施した企業の「拠点開発」に関する調査で、拠点の開設予定場所として、海外では「中国を除くアジア」が4・1%と最も多い一方で、中国は0・4%にとどまった。 調査は高市首 ...

「億万長者」4年連続増の3.8万人 所得1億円超、株高など追い風

朝日新聞 4日 08:00

... 、近年の株や不動産の価格上昇だ。高額所得者は給与や事業だけでなく、株や不動産の売買による「譲渡所得」の占める比率が高くなる。働いて得るお金よりも資産から得る分が、より大きく伸びたとみられる。 確定申告するのは事業経営者や年収2千万円超の会社員ら。高額所得者の大半が手続きする。億万長者の明確な定義はなく、保有資産額での調査もあるが、3.8万人は年間の稼ぎでみた数になる。 億万長者はどの都道府県に多…

新鮮な卵や牛乳で訪日客を魅了 おいしさ発信にあの手この手

時事通信 4日 07:05

... ルカムドリンク(全国農業協同組合連合会提供) 活気づくインバウンド(訪日客)需要に着目し、鶏卵や牛乳といった日本産食材をアピールする動きが業界内で広がっている。観光庁の2024年のインバウンド消費動向調査によると、「訪日前に期待していたこと」は、最多の82.2%が「日本食を食べること」だった。訪日客数はコロナ禍以降右肩上がりで増加しており、日本での消費体験をSNSで発信してもらえれば、さらなる需要 ...

柏崎刈羽、今月20日にも再稼働 事故後初、「原発活用」加速へ―「核燃サイクル」に不透明感

時事通信 4日 07:01

... 索するが、綱渡りの状態が続く。 再利用できない高レベル放射性廃棄物(核のごみ)についても、最終処分地選定に向けた動きは鈍い。第1段階の「文献調査」に進んだのは北海道の寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町の3自治体。北海道の2町村は既に調査を終えたが、第2段階の「概要調査」への移行には道が反対しており、先行きは見通せない。 #北海道電力泊原発 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月04日0 ...

社員と役員の「年収格差」が大きい会社ランキング | 企業ランキング

東洋経済オンライン 4日 05:00

... を従業員の平均年間給与で割り、その倍率が高い順に並べた。役員報酬には社内取締役のみで算出し、社外取締役は含んでいないが、指名委員会等設置会社の執行役については対象に含んでいる。 なお、最新の1年のみを調査対象としているため、直近に創業者の退職などがあると、例年に比べて平均報酬額が上昇する場合がある。 上位はトヨタ71倍、2位ダイキンは70倍…と続く 1位となったのはトヨタ自動車、年収格差は71.8 ...

vol.1 【AI】経営幹部のインサイト:金融サービスにおけるAIロードマップ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:50

... ッシュレス・ビジョン」の策定に関与。 経済産業省「QRコード支払研究会」メンバー。 決済、銀行、カード領域の新規事業企画に多く携わる。 大手ECプレイヤーや大手通信会社と共にステーブルコインの海外動向調査、 日本の法規制整理、ユースケース検討をリード。 著書に「決済サービスのイノベーション」(ダイヤモンド社・共著)。 【関連記事】 「生産性パラドックス」と「通常技術としてのAI」 「生産性 ...

海賊版サイトとは 漫画やアニメを不正に「ただ読み」、広告が収入源

日本経済新聞 4日 02:00

... 外で拡大しており、「ただ読み」による被害が深刻化している。 デジタル化の進展やスマートフォンの普及が横行の背景にある。特に海外で人気の高い日本の漫画を不正公開している海賊版は多い。一般社団法人ABJが調査したサイトでは英語や日本語のほか、中国語やベトナム語、スペイン語などが使われていた。 国内では2018年に閉鎖された「漫画村」を巡る事件以降、摘発や民事訴訟による対応が続く。東京地裁は25年11月 ...

クマ対策はもう限界? 善意だけでは支えきれない現場...事業者が注目する「クマ保険」という選択肢

J-CAST 3日 19:00

... くても発生する、売上減少や予約キャンセルによる損失だ。 たとえば、農林水産省のデータによると、2023年度のクマによる農作物被害額は7億円、対前年度で+3.4億円とされている。また、東京商工リサーチの調査によると、宿泊業の39.1%がクマの影響が出ていると示した。さらに、岩手県のデータでは、25年度のクマの出没件数が過去最多の9,000件を超えている。 従来の保険では、自然災害や事故による損害は対 ...

情報持ち出し、生保販売に影 銀行へ出向廃止、信頼関係にひび

47NEWS : 共同通信 3日 17:03

... 資信託と並び、生命保険は銀行窓口で顧客に提案する主力商品の一つ。生保の出向者は、保険商品の勧め方や販売手法を銀行の担当者に助言する役を担ってきた。 銀行での保険販売は継続するものの、ある生保社員は「引き揚げで銀行との間に距離ができてしまい、影響があるのでは」と懸念する。生命保険文化センターの2025年度の調査によると、銀行を含む代理店を通じた保険加入は15%。首位の営業職員経由に次ぐ重要な販路だ。

情報持ち出し、生保販売に影

デイリースポーツ 3日 16:19

... 資信託と並び、生命保険は銀行窓口で顧客に提案する主力商品の一つ。生保の出向者は、保険商品の勧め方や販売手法を銀行の担当者に助言する役を担ってきた。 銀行での保険販売は継続するものの、ある生保社員は「引き揚げで銀行との間に距離ができてしまい、影響があるのでは」と懸念する。生命保険文化センターの2025年度の調査によると、銀行を含む代理店を通じた保険加入は15%。首位の営業職員経由に次ぐ重要な販路だ。

宇宙科学でサウジアラビアの環境を守る

サウジアラビア : アラブニュース 3日 15:13

... 宇宙からのデータを使って作物の生育状況をモニターし、干ばつや害虫の発生など、収穫を脅かす脅威を予測することができる。 こうした幅広い用途が、世界の宇宙経済の急成長を物語っている。 世界経済フォーラムの調査によると、この分野は2035年までに1兆8000億ドルに達し、2023年の6300億ドルからほぼ3倍になると予測されている。 宇宙とその応用をより深く理解することは、サウジアラビア、そして世界に、 ...

「人に優しい」を掲げるデジタル庁 AIで公的サービスは変わるか

毎日新聞 3日 14:00

... 内の全職員が利用できる生成AI利用環境「源内」を自前で開発し、25年から運用を始めた。庁内のパソコンなどの端末から「源内」にアクセスすると、文章作成などの汎用(はんよう)AI、国会答弁検索AI、法制度調査支援AIなど各種生成AIアプリが使える。 こうしたアプリは、大量のテキストデータ学習を通じて自然な文章を生成するAIモデル「大規模言語モデル(LLM)」を使って開発している。当初は米グーグルの「ジ ...

大阪にもたらされるのは光か影か 万博に続く"大阪経済の起爆剤"に?2030年に開業予定IR=カジノ含む統合型リゾート"IR大国"韓国緊急取材で見えた"新事実"は「周辺への利益は少ない」

FNN : フジテレビ 3日 11:00

... るので投資価値があると、ホテルやリゾートなどの目的で土地をたくさん購入していました。 日本でも先日、大阪市のマンションの値上がり率が「世界の主要都市の中で1位」になったという調査結果が出ていて、政府が外国人による不動産取得の実態調査を行う事態となっている。 済州島の土地売買価格の推移 ■「済州島の経済はいま本当に良くない」と市場の店主 一方で、IRによって地元経済には少なからず恩恵もあるはずだが、 ...

白米に「もち麦」のひと工夫 コメ高止まりで〝健康米〟が人気 冷食やコンビニにも拡大中

産経新聞 3日 11:00

... を更新した。6月以降、随意契約による政府備蓄米の流通で一時的に価格は下がったものの、8月以降は新米の流通とともに再び上昇し、9月以降は4千円を超える水準で推移している。 東芝デジタルソリューションズの調査によると、25年の新米シーズンに買われたコメは、24年に比べ、2キロと5キロの商品が増え、10キロの商品が減少。「小分け買い」が進んだという。価格が高止まりする中、一度に買う量を減らす消費者の姿が ...

コンビニは飽和状態!?人口減少の中で大手3社が目指す“個性" 生き残りの戦略は

日本テレビ 3日 10:00

... 山下莉紗) ■「飽和状態」のコンビニ 個性で勝負私たちの生活に欠かせないコンビニエンスストア。2025年11月に初めて5万6000店舗を超えた(日本フランチャイズチェーン協会・コンビニエンスストア統計調査より)。だが、5万5000店舗を超えたのは8年前。新規出店は伸び悩んでいて「飽和状態」と言える。人口減少の中、コンビニはこれからどう生き残っていくのか。大手の戦略は三社三様。しかし裏を返せば、それ ...

メキシコ南部でM6.5の地震、首都でも揺れ 大統領が会見中断

ロイター 3日 08:36

... ター/Henry Romero) [メキシコシティ 2日 ロイター] - メキシコ南部で2日朝に強い地震が発生した。道路や病院が被害を受け、シェインバウム大統領大統領は年頭会見を一時中断した。米国地質調査所によると、地震の規模を示すマグニチュードは6.5で、震源は南西部ゲレロ州の太平洋岸付近。震源の深さは35キロだった。 午前8時前に地震警報が鳴ると、多くの人が寝巻姿のまま、不安そうなペットを抱く ...

バーチャル・ストアによる市場調査のイノベーション

ハーバード・ビジネス・レビュー 3日 08:00

サマリー:企業は消費者が新しいアイデアにどのように反応するかを市場調査してきた。しかしこれまでのリサーチでは時間もコストもかかり、しかも結果が歪められがちだった。進化した情報技術を使ったバーチャル・ストアを活用すれば、これらの問題は解決可能である。

「超高級バーバー」美容室の倒産増も客殺到のワケ | 専門店・ブランド・消費財

東洋経済オンライン 3日 05:30

富裕層の経営者たちが惚れ込む、アメリカで鍛え上げられたMASA氏の技術(写真:藤中一平撮影) 美容室の倒産が止まらない。帝国データバンクの調査によると、2025年1〜8月における美容室の倒産件数は157件で3年連続の増加となっている。このままのペースでいけば、年間で過去最多を更新する可能性がきわめて高い。 コンビニの数より多いと言われる過当競争、原材料費や光熱費の高騰、そして深刻な人手不足。そんな ...

自動車部品、トランプ関税の価格転嫁4割どまり 交渉力弱く苦境に

日本経済新聞 3日 05:00

日本経済新聞は主要な自動車部品会社を対象に、米国の関税政策に関する値上げ状況のアンケート調査を実施した。値上げを実施したのは、いまだ関税負担が増えた企業の4割にとどまっており、交渉を進めても実現しない企業も多い。高関税の新常態下で、完成車メーカーに対する交渉力が弱い部品会社の苦境が浮き彫りになった。 アンケートは国内の上場企業を中心とした主要部品メーカー約100社を対象に実施した。2025年12. ...

2026年の日本・欧州・新興国の経済を展望する

日本経済新聞 3日 04:00

... まりが市場の評価を高めています。足元で設備投資が特に堅調なのは、通信・情報分野のAI計算基盤構築やソフトウェア関連投資が押し上げているためです。たとえば日本政策投資銀行による「2025年度設備投資計画調査」では、大企業の設備投資は通信・情報分野を中心に前年比10%超の増加が見込まれ、AIやデータセンター関連投資が主導していると報告されています。また、ソフトウェア投資は近年拡大が続いており、日本総研 ...

レクサス、2025年の米販売台数は過去最高の公算-新型SUVは納車待ち

ブルームバーグ 3日 01:26

... 25年は飛躍の年となった。その背景には、クロスオーバー車やスポーツタイプ多目的車(SUV)の品ぞろえ拡充がある。これら車種は販売の8割超を占める。 Expand 顧客に引き渡されるレクサス「GX」 米調査会社オートフォーキャスト・ソリューションズのアナリスト、サム・フィオラニ氏は「クロスオーバー車やSUVのラインアップで、空白だった領域がすべて埋まった」と指摘。「レクサスは小型から大型までの車種を ...

肥満症治療薬で変わる外食ニーズ-レストランに少食メニュー続々

ブルームバーグ 3日 00:47

... ンなど十数ブランドを擁するダーデン・レストランズのリック・カルデナス最高経営責任者(CEO)は、この動きは顧客の低価格志向によるものと説明した。だが、理由がそれだけとは考えにくい。 医療政策調査機関KFFの追跡調査によると、2024年5月時点で米国人の6%が、ノボノルディスクのオゼンピックなど「GLP-1受容体作動薬」を服用していると回答した。2025年11月までに、この割合は倍増して12%に達し ...

自分より給与の高い同僚との協働を選ぶ理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 2日 20:00

... ア 記事をクリップ 記事を印刷 同僚が自分より給与が高いと知ったら、人はその同僚を恨むだろうか。それよりも、むしろその同僚と手を組むことを望むようだ。 研究者らは4つの調査を行い、給与の透明性が協働の意欲に与える影響を調べた。1つの調査では、米国人171人に、メーカーで短期プロジェクトに携わっていると仮定してもらった。そして、将来のプロジェクトで自分より給与の高い人と低い人のどちらと組むかを選択し ...

ついに「配送遅れ」も…物流の人手不足深刻化 デジタルトランスフォーメーション加速

日本テレビ 2日 16:30

... に遅配が発生してしまった背景には、物流業界の人手不足問題があります。トラックドライバーの高齢化や担い手不足、EC市場の拡大などの要因から、現場への負担は深刻化の一途をたどっています。 野村総合研究所の調査では、「現在の商習慣が維持されたままでは、トラックドライバーは2030年度には36%不足する」と推計しています。 ■人型ロボット(=ヒューマノイドロボット)が活躍? ミライの物流センター 山善が公 ...

中国マルチアセットファンド、25年好成績上位席巻-ハイテク投資奏功

ブルームバーグ 2日 14:40

... ンデミック(世界的大流行)や経済成長を巡る不安を背景とする長期低迷を経て2年連続で上昇。MSCI中国指数は年末時点で28%高となり、年間では17年以来の大幅高を記録した。 K2アセット・マネジメントの調査責任者、ジョージ・ブーブラス氏は「21年から24年後半にかけての深刻なアンダーパフォームを踏まえると、中国、特に中国のハイテク株へのエクスポージャーを持つマルチアセットファンドの25年のパフォーマ ...

世界は空前の抹茶ブーム 余波で国内のお茶高騰 お~いお茶も綾鷹も

朝日新聞 2日 14:00

... は一定の間、光をあてずに育てた茶葉を粉末にし、お湯に溶かして楽しむ。抹茶ラテなどの原材料にもなる。健康志向や日本食への関心の高まりとともに10年代半ばから海外で人気が高まり、いまや空前の抹茶ブームだ。調査会社グローバルインフォメーションによると、24年から年平均7.9%で成長し、30年の市場規模は74億3千万ドル(約1兆1千億円)になる予想という。 その波に乗るのが、国産茶だ。 緑茶の輸出の推移 ...

パン屋さんの倒産が相次ぐなか、コッペパン専門店が潰れないワケ

Forbes JAPAN 2日 13:15

... ンが飽きられてコッペパンが愛され続けるのか。そこには決定的なビジネスモデルの違いがあった。 東京商工リサーチの調べでは、2023年、パン製造小売業者の倒産件数が極端に増加した。一方、帝国データバンクの調査は、2025年は米価格の高騰によりパン需要が伸びたのに加え、小規模なパン屋さんもさまざまな工夫をこらしたおかげで4年ぶりに倒産件数が減ったと伝えている。Q&Aコミュニティー「オーケーウェブ」を運営 ...

ソフトバンクG、「チャットGPT」オープンAIの11%の大株主に…3・5兆円の追加出資が完了

読売新聞 2日 09:30

... 導体設計会社アームの株式を担保にした借入金を原資に、投資ファンドを通じて実施した。SBGは2025年3月、最大300億ドルを2段階に分けて追加出資することでオープンAIと合意し、既に75億ドルを出資していた。 SBGがオープンAIに投じた資金は、一連の出資を含めて計347億ドルとなった。 関連記事 「AI検索で記事利用」調査開始、公取がグーグルやMSなど…優越的地位の乱用や報道ビジネス妨害の可能性

AIは企業経営に「マスト」な存在に 迫る仕事の再定義

日本経済新聞 2日 05:00

... 員削減」 KPMG調べ 日本ではAI対応で1年以内に人員削減を計画する経営者が18%に上った 人工知能(AI)導入に伴う人員削減が始まった。KPMGインターナショナルによる世界の企業経営者を対象にした調査によると、AI対応で1年以内に人員削減を計画する経営者が15%にのぼり、日本では18%が計画していると回答した。業種別では消費財メーカーや小売り、医療分野などが20%水準で他の産業よりも高かった… ...

「俺たちはこうして銀行にダマされた」減らない投資トラブル、弁護士が教える《ヤバい儲け話》の見抜き方

現代ビジネス 2日 05:00

... 状態を放置することは、債権管理の観点や取締役の善管注意義務の観点からも看過できないため、やむを得ず司法判断(支払督促)を仰いでいるものです」 物件を持ち続ければ返済地獄、売れば多額負債―。被害者同盟の調査では、半数以上が「自死を考えたことがある」と回答しているという。 そして今、新たな大規模投資トラブルも起きている。「グローバルインベストメントラボ」(GIL社)が運用していた「スターリングハウスト ...

AIで進化する税務調査 節税封じる税制改正

週刊エコノミスト 2日 00:00

AI(人工知能)の活用など税務調査が年々進化している。ターゲットの中心は富裕層や無申告者、海外との取引だ。2026年度の税制改正大綱には相続税の節税対策封じなど重要項目も盛り込まれた。 ※特集「税務調査&税制改正2026」(1月5日全編公開)の一部を先行公開しています。 国税庁によると、2024事務年度(24年7月〜25年6月)の相続税申告額は過去最高の3兆2446億円。申告件数の増加で、24年の ...

増えた相続税調査をAI活用で効率化 所得税と法人税にも導入へ 宮口貴志

週刊エコノミスト 2日 00:00

... の税務調査の難しさがある。調査では現金や株などの有価証券などについて実際に聞き取りしながら正しい申告かチェックする必要があるが、法人と違って個人管理で帳簿類がなかったり、家族などの関係者が入り組んでいたりして調査が難航するケースも多い。人員が限られる中、調査の優先順位をつけて効率を上げるのに導入されるのが人工知能(AI)による税務調査だ。 情報公開請求で入手した国税庁の資料や取材を基に、税務調査が ...

インボイス制の導入緩和措置は“縮小・延長"へ 高山弥生

週刊エコノミスト 2日 00:00

... 必要など、要件が細かく定められている(genzoh/PIXTA) インボイス制度で導入された中小・零細事業者の時限的な激変緩和措置が、当初方針から一転して大幅に見直されることになった。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 消費税複数税率への対応と「益税」問題の解消を目的に行われたインボイス(適格請求書等保存方式)制度の導入から2年余り。インボイス制度により課税事業者となった中小・零細事 ...

1月13日・20日合併号

週刊エコノミスト 2日 00:00

狙い撃ち! 税務調査&税制改正2026 14 「SAT」「結」そして「RIN」 相続税でもAI調査が本格化■宮口貴志 17 相続税の不動産評価 賃貸用の取得に「5年ルール」 露骨な節税策に国税が包囲網■河合厚 19 「6項」を巡る最高裁判決 不動産評価見直しの引き金■河合厚 21 インボイス 2割特例と8割控除 「縮小・延長」で存続へ■高山弥生 22 暗号資産 分離課税適用で取引活発化へ 差し押さ ...