国連のグテレス事務総長、「財政破綻危機」訴え 分担金納付を各国の国連大使に要請

産経新聞 1月31日 07:47

... っていると訴え、期限通りの支払いや、財政破綻を避けるための規則見直しを求める書簡を各国の国連大使らに送った。共同通信が書簡を確認した。 国連の通常予算のうち、米国の分担率は上限の22%で最大だが、トランプ政権は支払いを凍結。国連関係者によると、米国の通常予算の未納額は21億9600万ドル(約3400億円)に上る。 グテレス氏の書簡は28日付。当初予算で執行できなかった金額は、分担金未払い分の穴埋め ...

米、イラン内相らを制裁指定 反政府デモを弾圧

時事通信 1月31日 07:26

【ワシントン時事】トランプ米政権は30日、反政府デモに参加した市民を弾圧したなどとして、イランのモメニ内相やイラン革命防衛隊幹部を含む7人を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。 ベセント財務長官は声明で「トランプ大統領はイラン国民を支持しており、イラン指導部への制裁を命じた」と指摘。「国民を犠牲にして私腹を肥やす腐敗したエリート層とそのネットワークを引き続き標的とする」と強調し ...

米首都で自動車レース、インディカーを8月開催へ 建国250年を祝う トランプ氏が発表

産経新聞 1月31日 07:24

... シリーズ」を8月21~23日に首都ワシントンで開催すると発表した。コース設定などを運輸長官らに命じる大統領令に署名した。米国の建国250年を祝うイベントの一環で、レースを「フリーダム250グランプリ」と名付けた。 レースは連邦議会議事堂に面する緑地帯ナショナルモール付近で実施し、米国を象徴する建造物の間を駆け抜けるコースになると説明。ワシントン市街地での自動車レース開催は初めてだとし、トランプ氏は ...

米首都でインディカー開催

デイリースポーツ 1月31日 07:13

... シリーズ」を8月21~23日に首都ワシントンで開催すると発表した。コース設定などを運輸長官らに命じる大統領令に署名した。米国の建国250年を祝うイベントの一環で、レースを「フリーダム250グランプリ」と名付けた。 レースは連邦議会議事堂に面する緑地帯ナショナルモール付近で実施し、米国を象徴する建造物の間を駆け抜けるコースになると説明。ワシントン市街地での自動車レース開催は初めてだとし、トランプ氏は ...

メキシコ大統領、キューバ支援に向け解決策模索 米の関税警告受け

ロイター 1月31日 07:12

... トを模索していく」と言及。同時に、キューバへの原油輸出を遮断すれば「広範囲にわたる人道危機」が生じ、交通、病院、食糧の入手に影響を及ぼす可能性があると強調した。 「われわれの関心はキューバ国民が苦しまないことだ」とし、メキシコ政府はキューバ支援のために代替策を検討していると述べた。また、トランプ氏の大統領令の範囲をよりよく理解するため、外務大臣に米国務省と連絡を取るよう指示したことも明らかにした。

米首都でインディカー開催 建国250年でトランプ氏

47NEWS : 共同通信 1月31日 07:11

... シリーズ」を8月21~23日に首都ワシントンで開催すると発表した。コース設定などを運輸長官らに命じる大統領令に署名した。米国の建国250年を祝うイベントの一環で、レースを「フリーダム250グランプリ」と名付けた。 レースは連邦議会議事堂に面する緑地帯ナショナルモール付近で実施し、米国を象徴する建造物の間を駆け抜けるコースになると説明。ワシントン市街地での自動車レース開催は初めてだとし、トランプ氏は ...

斎藤幸平さんがひもとく新NY市長誕生 民主社会主義者が勝った意義

朝日新聞 1月31日 07:00

... げの凍結や富裕層増税など急進左派的な政策を訴え、選挙で市民の支持を得た。自ら「社会主義者」と公言している東京大学准教授で思想家の斎藤幸平さんに、その意義を聞いた。 一貫して弱い側、少数派の立場に ――米国最大の都市ニューヨークで、マイノリティーのマムダニ氏はどうして勝ったのでしょうか。 「一貫して弱い側、少数派の立場に立つという姿勢を打ち出したことが理由の一つだと思います。自身がムスリム(イスラム ...

中華AIのKimi、低コストでChatGPT級 「DeepSeek再来」に米警戒

日本経済新聞 1月31日 06:07

... ューヨーク=桜木浩己】中国の人工知能(AI)企業、月之暗面(ムーンショットAI)が新モデル「Kimi K2.5」を公開し米国で警戒が広がっている。専門家はChat(チャット)GPTと同等の性能で運用コストは5分の1と試算する。米株式市場を騒がせたDeepSeek(ディープシーク)登場から約1年、中華AIは着実に実力を高めている。 米調査機関から驚きの声 「新モデルは驚くほど高性能だ。米国企業...

英、トランプ氏警告に反論

デイリースポーツ 1月31日 06:06

... の習近平国家主席と会談。金融や医療での連携強化や中国を旅行する英国人のビザ免除の方針で合意した。インタビューでは、訪中で「多くの雇用や収益の機会を生み出した」とアピールした。 トランプ氏は29日、対中接近に傾く英国を危惧しつつ「カナダが中国とビジネスをするのはもっと危険だ」と発言した。スターマー氏は「彼はカナダについて、より多く語っていた」と主張。米国との過度な摩擦を回避したい思惑もうかがわせた。

英、トランプ氏警告に反論 中国無視「賢明ではない」

47NEWS : 共同通信 1月31日 06:05

... の習近平国家主席と会談。金融や医療での連携強化や中国を旅行する英国人のビザ免除の方針で合意した。インタビューでは、訪中で「多くの雇用や収益の機会を生み出した」とアピールした。 トランプ氏は29日、対中接近に傾く英国を危惧しつつ「カナダが中国とビジネスをするのはもっと危険だ」と発言した。スターマー氏は「彼はカナダについて、より多く語っていた」と主張。米国との過度な摩擦を回避したい思惑もうかがわせた。

新NY市長にみる米国の分断と矛盾 日本人が意識的に守るべきものは

朝日新聞 1月31日 06:00

... くコーランに手を置いて宣誓をおこない、米国の最大都市ニューヨークに、34歳の民主社会主義者の市長が誕生した。民主党のゾーラン・マムダニ氏の登場は、建国250周年を迎える米国で秋に行われる中間選挙や2年後の大統領選に、どのような影響を与えるのか。日本を含めた世界の民主主義の行方との関わりは。米国社会研究の第一人者、慶応大学教授の渡辺靖さんに聞いた。 ――以前から、米国の民主社会主義の運動に関心を持っ ...

ブラジル企業、ベネズエラでビジネス探る 商工会に問い合わせ相次ぐ

日本経済新聞 1月31日 05:34

【サンパウロ=水口二季】米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、同国のビジネス環境の変化を見据える動きが周辺国でも広がっている。かつての活況を取り戻そうと、ブラジル企業の間でも機会を探る動きがはじまった。 ベネズエラと国境を接する北部ホライマ州の商工会には1月以降、企業からの問い合わせが相次いでいる。 長年同地域でベネズエラ関連ビジネスに携わってきたエドゥアルド・オストレイシェ会長は、食品関連な. ...

ユネスコ、事務局長が組織再編提案 米脱退受けコスト圧縮

日本経済新聞 1月31日 05:14

【パリ=北松円香】国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアナニ事務局長は30日、加盟国に対し、組織の一部再編を提案した。米国の脱退に伴い組織をスリム化し、コスト圧縮を目指す。米国はユネスコの総予算の8%を負担しており、今後も事業を幅広く見直すことになりそうだ。 複数の関係者によると、アナニ氏はユネスコ内の自然科学局と人文・社会科学局の統合を提案した。4月の執行委員会で加盟国に承認を求める。 世界各地. ...

トランプ氏が狙うクレカ業界 金利上限案、発表後に株価2割安

日本経済新聞 1月31日 05:07

... 政権がカード業界に対する圧力を強めている。トランプ氏は9日、カード発行会社が利用者に請求する金利に1年間で10%の上限を設ける考えを示した。その後、米議会に対してもカード金利の上限制定を呼びかけた。 米国では月々のカード利用で全額を支払わず、残高の一部を翌月以降に持ち越す支払い方法を選択する人が多い。カード利用者の約半数がこうした支払い方法に頼っているとの試算もある。未払い残高に課される金利負担を ...

シリア軍、ダーイシュ関連キャンプを「閉鎖的安全地帯」と宣言

サウジアラビア : アラブニュース 1月31日 05:03

... う新たな報告も出ている。 ダーイシュは、アル・ホルに囚われている女性を解放するよう支持者に呼びかけた。 2014年、ダーイシュはシリアとイラクを席巻し、虐殺を行い、女性や少女を性的奴隷に追い込んだが、米国主導の連合軍に支えられ、クルド人主導の自衛隊が5年後のシリアで武装勢力を最終的に撃退した。 SDFは数千人の武装勢力の容疑者を投獄し、数万人の親族を収容所に拘束した。 シリア軍がキャンプを掌握した ...

国連が車の自動運転に安全基準、「レベル4」想定し熟練ドライバー並みに…6月策定の原案判明

読売新聞 1月31日 05:00

... 全基準策定を進めるとみられる。詳細な国内基準ができれば、メーカーは自動運転車の量産に必要な審査を経て、国内販売だけでなく、国連基準を採用した国への輸出が期待できる。 一方、自動運転技術の開発で先行する米国や中国が国連基準を採用するかは不透明だ。両国が独自基準を設けた場合、日本の自動運転車を輸出するには安全対策などをそれぞれの基準に合わせる必要がある。 ◆自動運転= 人の関与の度合いに応じて、レベル ...

寿命の5割は遺伝が関係か、従来推定の2倍 事故や感染症除く

日本経済新聞 1月31日 05:00

... 受け、寿命の遺伝的要因を正しく評価できていないとの指摘もあった。 今回、イスラエルのワイツマン科学研究所などの研究チームは、デンマークやスウェーデンで19世紀から20世紀初頭に生まれた双子の追跡研究、米国の長寿者の兄弟姉妹などの大規模データを再解析した。特に一緒に育った双子、それぞれが別々の家庭で育てられた双子などのデータをもとに、死因における感染症や事故、戦争や災害などの外的要因の影響を補正した ...

戦後最短の衆院選、海外在住に厳しく 郵便投票が間に合わない恐れ

日本経済新聞 1月31日 05:00

... ューヨーク=五味梨緒奈】2月8日投開票の衆院選は、在外投票の対象である海外有権者にとって厳しい状況となっている。解散から投開票まで16日間という戦後最短の超短期決戦となり、時間がかかる郵便投票は期日に間に合わない恐れが高まっている。在外投票が始まって以来初の2月開催で、米国では歴史的寒波も妨げとなる。 郵便投票、日本と1往復半のやりとり必要 在外公館での投票が始まる28日午前9時30分を前に...

FRB次期議長は「利下げ圧力に耐えられるか」 市場関係者に聞く

日本経済新聞 1月31日 04:42

トランプ米大統領は30日、次期米連邦準備理事会(FRB)議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を任命した。金融政策や景気、市場の先行きはどうなるのか。米国の市場関係者に見方を聞いた。 ウォーシュ氏はFRBの独立性を維持できる 米資産運用会社シェルトン・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、デレク・イズエル氏 ウォーシュ氏の次期FRB議長の任命は良い選択だ。トランプ氏の指名が予想さ. ...

トランプ大統領は「1人あたり1500万円」配付検討も 領有巡りグリーンランド人の“本音"は? 「85%は反対だが、残りは必ずしも…」

デイリー新潮 1月31日 04:40

... 弾劾訴追」の可能性 「女性の下腹部にドナルドの署名が…」 少女人身売買に絡む“疑惑"でトランプ大統領が大ピンチ 「トランプ氏」支持率36%に低下で“2期目の最低値"更新 生活苦にあえぐ米国民が「NO」を突き付ける日 米国人53%が「大富豪は民主主義の脅威」と回答 トランプ氏「新NY市長支持」に急変の背景には「社会主義の台頭」も 「トランプ氏の孫娘」大会出場決定で米ゴルフ界が大騒ぎ トップジュニアに ...

国連事務総長、財政危機を警告 7月に運営費枯渇の可能性も

ロイター 1月31日 04:30

... 機は深刻化し、事業の実施が脅かされている。財政破綻のリスクが高まり、近い将来さらに悪化するだろう」と指摘。7月までに運営費が不足する可能性があるという。28日付けの書簡をロイターが30日に確認した。 米国は国連機関への拠出金を大幅に削減しており、通常予算と平和維持活動に関する予算への拠出金の支払いを拒否している。トランプ米大統領は国連には「大きな可能性」があるとする一方、役割を十分に果たしていない ...

イラン外相「公正なら」米と協議も、防衛問題には難色

ロイター 1月31日 02:50

... ランプ米大統領は29日、イランとの対話を計画していると述べた。一方で米国は中東地域に新たに軍艦を派遣しており、ヘグセス国防長官は、大統領が決断すれば米軍はそれを実行する準備があるとの姿勢を示している。これに対し、アラグチ氏は30日、米国の軍事行動の威嚇に対し、交渉にせよ戦闘にせよ備えがあると主張した。 イランの高官はロイターに先週、米国がイランとの交渉再開に求める主な要求の一つは、ミサイル計画の抑 ...

イギリス首相が8年ぶり訪中 欧州などが中国に接近する背景に“トランプリスク"

Abema TIMES 1月31日 02:30

... ク ハワイに日本人女性“入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 英中首脳会談 経済分野での協力強化で一致 フォトギャラリー この記事の写真をみる(12枚)

米大統領、財務省を提訴 納税情報の流出巡り1.5兆円要求

日本経済新聞 1月31日 02:18

... 防ぐ措置を怠ったと主張している。 同紙は2020年、入手した納税記録に基づき、トランプ氏が大統領当選前の15年間のうち10年間、連邦所得税を納めていなかったと報じた。元契約業者の職員は24年、トランプ氏らの納税申告書を盗んでリークした罪で有罪判決を受けた。 【関連記事】 ・為替介入「なし」、財務省が公表 円急騰はレートチェック要因か・米国に「レートチェック」の代償 ドル4カ月ぶり安値、日米協調に影

タイ進出日系企業、米国関税政策は「影響がない」が44%で最多 バンコク日本人商工会議所調査

タイ : newsclip.be 1月31日 02:02

... 」の一環として、米国の関税措置の影響についても調査が実施され、1月27日に記者発表された。「米国によるタイへの相互関税率が19%となったことによる影響」として、「影響はない」の回答が44%で最多だった。 「全体としてマイナスの影響を受けた、または受ける見通し」は26%、「分からない」は22%だった。ほぼ半々となり、不透明感は未だ続いているもよう。2025年8月1日に発表された前回の「米国の関税政策 ...

FRB議長とは 米金融政策かじ取り、物価の安定・雇用の最大化目指す

日本経済新聞 1月31日 02:00

▼FRB議長 米国の中央銀行にあたる米連邦準備理事会(FRB)のトップ。物価の安定と雇用の最大化という2つの使命の達成を目指し、金融政策のかじを取る。金融システムの安定や金融機関の規制・監督、安全な決済システムの構築といった役割も担う。基軸通貨ドルの番人として、その発言は世界の金融市場に多大な影響を与える。 任期は4年。現在のパウエル議長は5月に任期を終える。次期議長は大統領が指名し、米議会上院の ...

南ア・イスラエル、外交官を相互追放 ガザ巡る対立激化の可能性

ロイター 1月31日 01:41

... ド・バイネフェルト氏を「ペルソナ・ノン・グラータ」とし、同様の退去期限を課した。 南アが2023年に、パレスチナ自治区ガザにおける行為を巡りイスラエルがジェノサイド(民族大量虐殺)防止に違反しているとして国際司法裁判所に提訴して以来、両国関係は緊張が続いている。同提訴はトランプ米大統領による南アフリカ政府への攻撃の一因にもなっており、今回の措置を受け、南アと米国との緊張関係が悪化する可能性もある。

元CNN司会者が逮捕、ミネソタ州教会でのデモ巡り

ロイター 1月31日 01:36

... 今月18日、同州セントポールの教会でトランプ政権の移民取り締まりに反対する抗議デモが礼拝を妨害する様子をライブ配信していた。レモン氏はジャーナリストとして取材するためにデモに参加していたと説明している。 司法省当局者によると、レモン氏は、公民権侵害の共謀や礼拝所へのアクセス妨害の罪で起訴された。 レモン氏の弁護士は、言論と報道の自由を保障する「米国憲法修正第1条に対する前例のない攻撃」と非難した。

偽情報対策に2大戦略、林・デジタル発展部長:正確な情報発信を奨励

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月31日 01:21

... した。 林・部長はインタビューの中で、過去10年間で米中間のデカップリング(The Economic Decoupling)が進み、世界のサプライチェーン体系は中国主導の「レッドサプライチェーン」と、米国主導の「民主主義サプライチェーン」に分かれたと指摘。その中で、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は民主主義サプライチェーンの中核を担っており、先端半導体の9割以上が台湾で生産 ...

クレムリン、2月1日までキーウへの攻撃を控えるよう求めるトランプ米大統領の要請を認める

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月31日 01:16

ロシアのペスコフ・クレムリン報道官は30日、米国のトランプ大統領がロシアの首脳プーチン氏に対し、2月1日までキーウへの攻撃を控えるよう要請したことを認めた。 BBCロシア語版がペスコフ・クレムリン報道官の発言を伝えた。 ペスコフ氏は、「トランプ氏(編集注:米大統領)は、2月1日までの1週間、交渉にとって好ましい条件を作り出す目的で、キーウへの攻撃を控えるよう(編集注:プーチン露大統領に)個人的な要 ...

昨夜、ロシア軍はエネルギー施設を攻撃しなかった=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月31日 00:30

... も使用された。普通の民間企業の倉庫が損傷した。それは米国企業のものである。ザポリッジャでは、『シャヘド』が市内の1地区を攻撃した。ヘルソンやドニプロペトロウシク州の都市、特にニコポリに対しては、ほぼ24時間体制でFPV無人機による攻撃が続いている。チェルニヒウ州、スーミ州、ハルキウ州の国境付近は困難な状況にある」と大統領は指摘した。 これに先立ち、米国のトランプ大統領は29日、ロシアの首脳プーチン ...

[深層NEWS]米国防総省ナンバー3の来日、小谷哲男氏「いかに防衛協力を深めるかという話がメイン」

読売新聞 1月30日 23:31

慶応大の森聡教授と明海大の小谷哲男教授が30日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米国防総省ナンバー3のエルブリッジ・コルビー国防次官が来日して28日に日本の防衛省幹部と会談した狙いなどについて議論した。 米国防総省は今月、日本などの同盟国に防衛費を国内総生産(GDP)比5%まで引き上げるよう求めた「国家防衛戦略」を公表した。小谷氏は、「(防衛費よりも)いかに日米の防衛協力を深めるかという話が ...

クルド勢力統合へ前進 暫定政府が支配拡大へ―シリア

時事通信 1月30日 22:46

... 伝えた。合意が順守されれば、暫定政府はこれまで統治が及ばなかった北東部で支配地域を拡大し、国土統一に向けて前進することになる。 暫定政府とSDFは1月に入り散発的に衝突。SDFは暫定政府の進攻を受け、北東部の実効支配地域を大幅に縮小させた。SDFと過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で協力した米国も、暫定政府支持を鮮明にしている。 国際 コメントをする 最終更新:2026年01月30日22時46分

「彼は期待を裏切らない」トランプ大統領が、FRBの次期議長に「タカ派の論客」ウォーシュ元理事を指名へ

東京新聞 1月30日 22:31

【ワシントン=山口哲人】米国のトランプ大統領は30日、自身の交流サイト(SNS)で連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏(55)を指名すると表明した。利下げに積極的な人物...

ガザのラファ検問所、2月1日再開へ エジプトとの境界

日本経済新聞 1月30日 22:20

... ラエル当局が収容した。 イスラエル軍は停戦発効後もガザでの攻撃を継続しており、30日にはラファで武装した8人を見つけ空爆し3人を殺害したと発表した。 ガザ保健当局によると、停戦発効後の死者は490人以上。23年10月の戦闘開始後の死者は7万1600人を超えた。 【関連記事】 ・イスラエル軍、最後の人質を収容 ガザ南部検問所の再開条件が整う・米国主導の平和評議会が発足 専制国家7割の「トランプ国連」

「彼は期待を裏切らない」トランプ氏、次期米FRB議長に元理事ウォーシュ氏指名へ

産経新聞 1月30日 21:41

ケビン・ウォーシュ氏=2025年5月、米カリフォルニア州(ロイター=共同) 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は30日、自身のSNSで、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にFRB元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表した。トランプ氏はウォーシュ氏が「長い間の知り合い」とした上で、「偉大なFRB議長の恐らく最高の一人として歴史に名を残すことは疑いない」と指摘した ...

次期FRB議長にウォーシュ氏 元理事、独立性維持が焦点―米大統領

時事通信 1月30日 21:27

... ンプ氏はFRBに大幅利下げを執拗(しつよう)に求めており、金融政策の独立性を維持できるかが最大の焦点。就任には上院の承認が必要となる。 次期FRB議長発表へ ウォーシュ元理事有力か―米大統領 FRBは米国の中央銀行で、基軸通貨ドルの「番人」。その政策運営は、為替をはじめとする国際金融市場や、世界経済に大きな影響を及ぼすため、議長の一挙手一投足に対する市場の注目度は極めて高い。 トランプ氏は「ケビン ...

トランプ氏、キーウなどへの攻撃の1週間停止を要請…ロシア側「プーチン氏は同意」

読売新聞 1月30日 21:24

淵上隆悠 【ワシントン=淵上隆悠】米国のトランプ大統領は29日、ウクライナの首都キーウなどへの攻撃を1週間停止するよう、ロシアのプーチン大統領に要請したと明らかにした。厳しい寒さを考慮したという。露側は停止対象はキーウへの攻撃で、期間は2月1日までの1週間だとし、米側の要請に対してプーチン氏が同意したと明らかにした。 ウクライナ南部ザポリージャで、ロシアによる攻撃を受けた現場(28日)=ロイター ...

シリア暫定政府、クルド勢力を国軍に統合へ 国家融和へ大きく前進

毎日新聞 1月30日 20:46

... し、4日間の一時停戦を宣言した。24日にはさらに停戦を15日間延長し、SDFと統合に向け協議を進めていた。 SDFが合意に応じた背景には、内戦下でSDFを支援していた米国も暫定政権との統合を支持する姿勢を明確にしたことがあるとみられる。米国のバラック・シリア担当特使は30日、X(ツイッター)で「国民和解と融和、揺るぎない安定に向けた道のりの歴史的な一里塚だ」と投稿し、合意を歓迎した。【カイロ金子淳 ...

米国が中東向けの艦船を増強 対イラン、複数の武力行使案を検討か

朝日新聞 1月30日 20:10

... 力な艦船が多数イランへ向かっている」とも述べ、軍事行動による圧力を強めている。 同通信によると、米軍が新たに派遣したのは駆逐艦「デルバート・D・ブラック」で、中東海域の駆逐艦は計6隻になったという。 米国はこれまで、イラン当局が反政府デモを弾圧したことを理由にあげ、イランへの軍事攻撃も辞さない姿勢を示してきた。 米ニューヨーク・タイムズは29日、複数の米政府当局者の話として、トランプ氏がここ数日、 ...

トランプ氏、プーチン氏にキーウ攻撃停止を要請=ロシア大統領府

ロイター 1月30日 19:46

... スコフ報道官は、この要請の内容やロシア側の対応について問われたが、詳細な言及を避けた。 ウクライナ側は、極寒の時期にロシアがエネルギーインフラへの攻撃を控えるのであれば、同様の対応を取る意向を示している。 米国の仲介によるウクライナとロシアの次回の和平協議は2月1日にアブダビで開催される予定だったが、ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、日程や開催地が変更になる可能性があると述べた。 もっと見る

日韓、米の抑止力補完へ結束 小泉防衛相「部隊間交流を活性化」

日本経済新聞 1月30日 19:20

日本と韓国はともに米国を安全保障の軸に据えつつ、頼りきれない部分を自助努力で埋める方策を探る。小泉進次郎防衛相は30日、神奈川県横須賀市で韓国の安圭伯(アン・ギュベク)国防相と会談した。中朝などを念頭に置いた日米韓連携の強化や日韓両部隊の共同訓練の拡充に合意した。 安氏の来日は中谷元前防衛相による2025年9月の訪韓に続く相互訪問の一環だ。小泉、安両氏は防衛相会談を毎年実施するとも一致し、意思疎. ...

スイスの時計輸出、2年連続で減少

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月30日 18:59

... 予想されている。 おすすめの記事 おすすめの記事 貿易政策 トランプ関税に揺れる スイス時計産業 このコンテンツが公開されたのは、 2025/09/16 スイスからの輸入品に課される39%の相互関税が米国で発動して1か月、スイス製時計メーカーはその直接的な影響を受けている。 もっと読む トランプ関税に揺れる スイス時計産業 英語からのGoogle翻訳・追記:ムートゥ朋子 自動翻訳ツールの活用につい ...

イラン「革命防衛隊」、EUがテロ指定…EU外相「国民を何千人も殺害する体制は終わりに向かっている」

読売新聞 1月30日 18:50

... ている」と強く批判した。 外相理事会はこのほか、イラン内相ら21個人・団体や、ミサイルと無人機開発に関わった10個人・団体にも資産凍結やEUへの入域禁止などの制裁を科した。 イラン側は、テロ組織指定が米国とイスラエルに影響された決定だと非難している。イラン軍参謀本部は「この決定が招く危険な結果の責任は、欧州の政策立案者が直接負うことになる」と警告した。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見 ...

台湾GDP、25年8.63%増 AIブームで15年ぶり高水準

日本経済新聞 1月30日 18:21

... 北=龍元秀明】台湾の行政院(内閣)主計総処が30日発表した2025年の実質GDP(域内総生産、速報値)は前年比で8.63%増えた。世界的な人工知能(AI)ブームを背景にサーバーや半導体の輸出が大きく伸び、世界金融危機からの回復局面だった10年以来、15年ぶりの高水準となった 内訳は輸出が32.18%増で全体の伸びをけん引した。AIの処理に欠かせない高性能サーバーや先端半導体などの米国向けの輸...

米FRB次期議長と報道のウォーシュ氏、35歳で理事就任のエリート 財務長官の候補にも

産経新聞 1月30日 18:09

米国の連邦準備制度理事会(FRB)議長への指名が取り沙汰される元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏(ロイター) 米ブルームバーグ通信が29日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長として指名する方向でトランプ大統領が調整していると報じたFRB元理事のケビン・ウォーシュ氏(55)。米メディアによると、利下げに慎重なパウエル議長に批判的で、積極的な利下げを求めるトランプ氏の意向に沿 ...

マクロスコープ:FRB議長、ウォーシュ氏なら「市場に緊張感」=野村証・小清水氏

ロイター 1月30日 18:06

... ランプ大統領は、5月に任期を終えるパウエル議長の後任人事を30日午前(日本時間30日深夜ー31日未明)に公表する意向で、最有力候補としてFRB元理事のケビン・ウォーシュ氏の名前が取りざたされている。 米国経済に詳しい野村証券の小清水直和シニア金利ストラテジストは、ウォーシュ氏について「量的緩和に対して慎重な『タカ派』として知られていたが、現在は利下げを容認する姿勢を見せている」と説明。その上で、仮 ...

対中接近、スターマー首相に警告―トランプ氏「非常に危険」

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 1月30日 18:00

... 致していた。 スターマー首相に先立ち、カナダのカーニー首相も訪中したが、トランプ氏は「さらに危険だと思う。カナダの(経済)状況は良くなく、中国を解決策と見るべきではない」と主張した。 トランプ政権が「米国第一」の外交政策を進める中、欧州の主要同盟国との関係は亀裂が深まっている。対米不信を募らせるフランスやドイツ、カナダの首脳や外相らは昨年12月以降、相次いで中国を訪問し、関係安定化を急いでいる。ト ...

アメリカ市民射殺で批判の「ICE」とは? 政権は人員を大幅増加 4兆円超えの年間予算

Abema TIMES 1月30日 18:00

... が発砲 男性死亡 デモ続く トランプ政権の動き ハワイに日本人女性“入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 フォトギャラリー この記事の写真をみる(7枚)

ミネアポリス事件悼むスプリングスティーンさんの「抗議歌」に反響 1日で再生300万回

産経新聞 1月30日 17:58

... ・ミネアポリス」が米国で反響を呼んでいる。中西部ミネソタ州ミネアポリスで射殺された2人の米国人を悼みつつ、トランプ政権の強硬な移民取り締まりを批判する内容で、ユーチューブでは公開から1日で300万回再生を突破した。 プロテストソングの系譜米音楽業界には政治への抗議を歌詞に込めたプロテストソング(抗議歌)の伝統があり、米メディアは今回の新曲がその系譜に連なると指摘している。 新曲は米国人男性のプレッ ...

領土一体性の侵害につながる妥協への準備ない=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月30日 17:57

... 公に信号を送っていたフォーマットである。私たちは、真の戦争終結につながる妥協の準備はあるが、それはウクライナの領土一体性の変更とは決して結びつかないものだと何度も述べてきた」と指摘した。 また同氏は、米国側はそのような立場を理解しており、自由経済圏に関する妥協的解決策を提案していると指摘した。 同氏はその際、「特定の領土や、自由経済圏であっても、そのコントロールの問題も公正でなければならない。すな ...

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ 次回3者協議は流動的とゼレンスキー氏

ロイター 1月30日 17:52

... ウクライナ大統領府によると、先週のアラブ首長国連邦(UAE)アブダビでの三者和平協議で、米国が紛争緩和の機会を提案したことをゼレンスキー氏は明らかにした。「双方が外交努力に向け長距離兵力の使用を控える方向で一定の措置を示しており、米国は、緊張緩和の問題を提起したいと述べている」と明らかにした。「現段階では、米国、米大統領個人の取り組みだ。われわれはこれを合意というより、機会と捉えている」と語った ...

ゼレンシキー宇大統領、エネルギー停戦につき「ロシアとの直接的な合意はない」

ウクライナ : ウクルインフォルム 1月30日 17:43

... の交渉中に米国側から提起されたものだと答えた。その際同氏は、「もしロシアが、米国側からのシグナルを、私たちが聞いたのと同様に聞いていたのであれば、おそらく私たちは何らかの結果を得ることになり、それを評価することができるようになるだろう。その点に秘密は何もない。それについて、私たちとロシアとの間に直接の対話や直接の合意があったわけではない」と説明した。 また同氏は、エネルギー停戦のアイデアは米国側、 ...

ガザ人道危機報告、バイデン政権高官に届かず 米大使館が阻止

ロイター 1月30日 17:30

... ジャバリアで、がれきのそばを歩く人々。REUTERS/Mahmoud Issa [ワシントン 30日 ロイター] - 米国国際開発庁(USAID)が2024年初め、パレスチナ自治区ガザ北部で食料と医療援助が深刻に不足しているとして、当時のバイデン政権高官に警告しようとしたが、現地の米国大使館高官が阻止していたことが関係者の話で明らかになった。 2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃と、 ...

米財務省、タイを再び為替監視国リストに追加

タイ : タイ通 1月30日 17:26

... スト入り。同11月にリストから除外されていたが、再び監視対象となった。 タイが監視国リスト入りしたのは、特別監視対象国の3基準のうち、経常収支の拡大と対米貿易黒字の増加の2基準を満たしたことが要因。 米国は、貿易相手国が不公平に貿易優位性を得るため、為替相場を操作しているかを3基準に基づき判断。①対米貿易収支で150億ドル以上の黒字、②経常収支の黒字が国内総生産の3%以上、③外国為替市場での一方的 ...

米上院、政府閉鎖回避に向け予算案採決に前進

AFPBB News 1月30日 17:10

【1月30日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領による大規模な移民取り締まりをめぐる激しい対立の末、米上院は30日、政府閉鎖を回避するための予算案採決に一歩近づいた。 米連邦政府の約4分の3に影響する部分的な政府閉鎖となれば、トランプ氏の大統領再就任後としては2度目となる。 野党民主党は六つの歳出法案のうち五つについては即時可決する用意があるとしているが、国土安全保障省(DHS)への予算につい ...

欧州で「共同核抑止」協議=米核共有と補完関係―ドイツ首相

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 1月30日 17:00

... 30日 時事】ドイツのメルツ首相は29日、欧州諸国と「共同の核抑止」について初期段階の協議が始まっていると明らかにした。ベルリンで記者団に述べた。ドイツでは、ロシアの脅威と、欧州防衛への関与を縮小する米国の方針を踏まえ、英仏の核抑止力の拡大に期待が高まっている。 北大西洋条約機構(NATO)では、米軍の核兵器をドイツやイタリアなどに配備する「核共有」で抑止力を保っている。これは英仏の核能力では代替 ...

西半球支配を目論む米政権、キューバにも食指 周辺国からの石油供給絞り孤立化狙う

産経新聞 1月30日 17:00

... ロイター=共同)西半球支配を目指すトランプ米政権が反米の島国キューバに食指を動かしている。キューバが頼るベネズエラやメキシコからの石油供給を締め上げ、兵糧攻めで孤立化させる狙い。1959年の革命以降、米国と対峙してきたキューバの市民は憤り、専門家は「ベネズエラと同じようにはいかない」と指摘する。 トランプ氏、圧力に自信「キューバはベネズエラから資金や石油を得られなくなった」。トランプ大統領は27日 ...

米のベネズエラ侵攻、本当に石油目的? ドンロー主義下の日本の道は

朝日新聞 1月30日 17:00

... 教授 [PR] 国際政治学者の鈴木一人さんに聞く 不穏な年明けを告げた米国によるベネズエラ侵攻は、本当に石油支配が動機だったのか――。国際政治学者の鈴木一人・東京大大学院教授は、流布する「分かりやすい」見立てを否定しつつ、トランプ政権が進める「ドンロー主義」によって混迷を深める世界の未来図を予測する。従来の国際秩序がぐらつくなか、米国との同盟を外交安全保障の基軸としてきた日本は、今後どのような戦略 ...

トランプ氏、キューバへの原油供給国に追加関税へ 大統領令に署名

毎日新聞 1月30日 16:48

... 制を追い詰める狙いがあるとみられる。ルビオ米国務長官は共産党が一党支配するキューバの体制転換を望んでいると明言している。 発動は30日だが、税率などの詳細は明示していない。大統領令では、キューバ政府の政策などが「米国の安全保障や外交政策にとって異常な脅威」だとして国家非常事態を宣言。キューバ政府が米国と対立するロシア、中国、イランなどを支援していると強調し、米国を標的にしたロシアの諜報(ちょうほう ...

トランプ政権、不法移民対策を軟化 反発受け摘発態勢の一部縮小

毎日新聞 1月30日 16:45

... 政権の国境警備責任者、ホーマン氏=米中西部ミネソタ州ミネアポリスで2026年1月29日、AP トランプ米政権が、強硬な不法移民の取り締まりを巡って一部で態勢の縮小方針を表明するなど軟化を迫られている。米国内では、中西部ミネソタ州ミネアポリスで連邦当局の摘発作戦に抗議した米市民が捜査官に射殺された2件の事件を受け、国民や与野党から批判が高まっており、事態の収束を図りたい狙いがあるとみられる。 トラン ...

日韓防衛相、協力強化で合意 横須賀で会談

ロイター 1月30日 16:23

... ステムの導入で協力する計画で合意したと発表した。 また海上自衛隊と韓国海軍による合同捜索救難訓練を実施することでも合意した。 両氏は、世界的に安全保障の課題がある中、地域の平和と安定確保に向けた協力や、米国との防衛協力を継続することについて協議した。韓国聯合ニュースによると、小泉氏は日韓、および米国との防衛協力がこれまで以上に重要だと述べた。 日韓防衛相会談は、中谷元氏が防衛相だった昨年9月以来。

英国のゴス系スクールガールキャラ「アメリア」、極右が無断使用 欧米で拡散

AFPBB News 1月30日 16:18

... 氏は、こうした行為を「憎悪と怒りを巧みに使用して金儲けをしている」と非難した。 このミームはアメリカにも広がり、AIが生成した動画の中には、ドナルド・トランプ米大統領がアメリアを抱きしめ、「アメリカ(米国)はアメリアを愛している」と述べるものもある。 AFPのファクトチェッカーは、ドイツ語とオランダ語でアメリアのミームを拡散しているアカウントを発見。ドイツ南部などの伝統衣装「ディアンドル」を着たマ ...

年初から米小売り各社でレイオフ相次ぐ、AI導入による効率化や組織再編進む

日本貿易振興機構 1月30日 16:00

... た。そのほか、ナイキも、自動化の加速を理由に、米国内の物流拠点を中心に約775人の削減を行うと発表した。 米国の再就職支援会社チャレンジャー・グレイ&クリスマスによると、2025年の小売業での人員削減数は前年の2.2倍(前年比123%増)の約9万3,000件に達した。これは2020年以来最大で、雇用調整の波は2026年も続く懸念が高まっている。 (注)米国では、輸入申告額が800ドル以下の少額貨物 ...

<1分で解説>「まともではない」 トランプ氏の精神状態巡る報道

毎日新聞 1月30日 15:59

... 、会談した首脳から説明を受けた4カ国の外交官とEU高官1人から証言を得たとしています。外交官の一人によると、トランプ氏の様子について「まともではない」と形容したそうです。 Q 報道を受け、フィツォ氏や米国側の反応は? A フィツォ氏は28日、X(ツイッター)に「憎悪に満ちた虚偽報道を強く拒否する」と投稿しました。ホワイトハウスの報道担当者も「完全なフェイクニュース」と否定しました。 Q トランプ氏 ...

米、ベネズエラ石油産業の制裁緩和 米企業に限定・中ロは除外

ベトナム : ベトナムの声 1月30日 15:54

... 発表が近く行われる見通しだとしました。 トランプ氏はベネズエラの石油販売と収益を米国が無期限に管理する方針だと述べています。 財務省の新たな「一般許可(ジェネラルライセンス)」は、米企業であることを条件に、ベネズエラ産石油の取引への参入を拡大する内容です。 ベネズエラ政府および国営石油会社PDVSAが関与する取引で、「米国企業による精製を含む、ベネズエラ産石油の荷揚げ、輸出、再輸出、販売、再販売、 ...

米国で再度の政府閉鎖の可能性高まる

日本貿易振興機構 1月30日 15:50

米国では、2025年10月に史上最長となる43日間の政府閉鎖が行われたが、2026年1月末、一部の機関において政府閉鎖の可能性が再び高まっている。 2025年11月に成立したつなぎ予算法案では、全12分野の歳出のうち、2026会計年度(2025年10月~2026年9月)本予算が可決済みの農業、退役軍人・軍事建設、立法関連以外の9分野における歳出については、2026年1月30日まで資金供給が実施され ...

2人の米連邦捜査官、射殺した男性との衝突が激化した経緯 CNNの映像分析で明らかに

CNN.co.jp 1月30日 15:45

... 始すると、黄褐色のニット帽をかぶった捜査官は現場から立ち去ったようだ。 DHSの報告書によると、プレッティさんに発砲したのは国境警備隊員とCBPの捜査官だった。専門家によると、このような捜査官は通常、米国の街頭警備には配置されていないという。 連邦捜査局(FBI)に16年間勤務し、退職後は法執行機関の改革を訴えてきたマイク・ジャーマン氏は、「誰に遭遇するか分からない巡回パトロールの訓練を受けている ...

ウガンダ大統領の息子で軍司令官、米国が野党指導者の潜伏支援と非難 1時間後に撤回

AFPBB News 1月30日 15:32

... ンダ米国大使館が野党指導者ボビ・ワイン氏が身を隠すのを支援したと非難し、UODFと米国との協力関係を断絶すると表明したが、1時間後に撤回した。 カイネルガバ氏はX(旧ツイッター)に「偉大な友人である米国に対し、現在は削除済みの以前のツイートについて謝罪したい」と投稿。 「誤った情報を与えられていた。駐ウガンダ米国大使と話をした。すべて問題ない」と付け加えた。 これに先立ちカイネルガバ氏はXで、米国 ...

入江昭さん死去、91歳 米ハーバード大名誉教授

時事通信 1月30日 15:31

国際政治学者で米ハーバード大名誉教授の入江昭(いりえ・あきら)さんが27日、米国で死去した。91歳だった。連絡を受けた関係者が明らかにした。 〔写真特集〕追悼2026 米国外交史が専門で、日本出身者として初めて、米外交史学会会長や米歴史学会会長を務めた。「日本の外交」(1966年)、「二十世紀の戦争と平和」(86年)などの著書で知られる。70年には論文「平和的発展主義と日本」で吉野作造賞を受賞した ...

CGTN世論調査 米国の「独裁外交」を回答者の90%超が非難 中国

AFPBB News 1月30日 15:30

... ていると批判しました。 米国は年が明けてから、気候変動対策、公衆衛生、教育、文化、難民など多岐にわたる分野で国際機関からの脱退を相次いで表明しました。調査では、83.4%の回答者が米国のグローバルガバナンスに対する消極的な姿勢を批判し、米国を「無責任な大国」と非難しました。85.3%は「アメリカファースト」政策は米国の国家イメージと国際的評価を大きく損ねたと指摘しました。 米国の「独裁外交」は現行 ...

パナマ運河2港の香港企業の運営「違憲」、パナマ最高裁が判決…米国の主張に沿い中国排除へ

読売新聞 1月30日 15:05

... け、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は30日、「パナマ国民の資産を保護する非常に重要で影響力の大きな決定だ」と述べた。判決確定後、別の会社と新たな委託契約を結ぶ考えも示した。 パナマ運河を巡っては、米国のトランプ大統領が中国の支配下にあると主張し、「取り戻す」と繰り返し発言してきた。 CKハチソンは昨年3月、2港を含む世界23か国の43港について、米資産運用会社ブラックロック率いる企業連合に売却 ...

エヌビディアのAI技術が「中国の軍事力増強」 米下院特別委

AFPBB News 1月30日 14:56

... 需要が非常に高いことから、世界で最も時価総額が高い企業となっている。だが、急速に発展するAI分野で競争する米国と中国の間で、地政学的な争いに巻き込まれている。 エヌビディアの広報は特別委の主張に対し、「中国はあらゆる軍事用途に十分すぎる国産半導体を保有しており、数百万個の余裕がある」「中国軍が米国の技術に依存するのは理にかなわない」と反論。 「批判者たちは、意図せずして外国の競合相手の利益を助長し ...

英中ビジネス協力拡大は「非‌常に危険」...トランプが警告

ニューズウィーク 1月30日 14:20

... イスキー関税引き下げに関する合意について「両国関係の取り組みを象徴する非常に重要な合⁠意」と称賛し、「相互の信頼と尊重を築く方法だ」と述べた。 スターマー氏は⁠中国へ向かう機内で記者‍団に対し、英国は米国と緊密に協力してきた長い歴史があるため、トランプ大統領の反発を買う​ことなく中国との経済関係を強化することができると述べ、米中のどちらとより緊密な関係を築くかを選ぶ必要はないとの見方を示していた。

対中接近、スターマー英首相に警告 トランプ氏「非常に危険」

時事通信 1月30日 14:19

... 強化で一致していた。 英首相に先立ち、カナダのカーニー首相も訪中したが、トランプ氏は「さらに危険だと思う。カナダの(経済)状況は良くなく、中国を解決策と見るべきではない」と主張した。 トランプ政権が「米国第一」の外交政策を進める中、欧州の主要同盟国との関係は亀裂が深まっている。対米不信を募らせるフランスやドイツ、カナダの首脳や外相らは昨年12月以降、相次いで中国を訪問し、関係安定化を急いでいる。ト ...

米国防総省とClaudeのAnthropicが対立...AIの軍事利用にスタートアップは影響力を持てるか

ニューズウィーク 1月30日 14:10

... 5月撮影。REUTERS/Dado Ruvic 米国防総省と人工知能(AI)開発企業アンスロピックが‌AIの軍事利用を巡​り対立していることが、事情に詳しい関係者3人の話で明らかになった。 政府が同社の技術を使って自動的に武器を標的にしたり国内の監‌視を実施したりできるよう、AIの利用に関するセーフガードを解除するかどうかが、争点になっているという。 米国の軍隊および情報機関によるAIの軍事利用に ...

トランプ氏、カナダ航空機の「認証取り消し」示唆 50%の関税も

AFPBB News 1月30日 14:00

【1月30日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は29日、カナダが米航空機大手ガルフストリーム社製のビジネスジェットを承認するまで、カナダ製の全航空機の米国認証を取り消すと述べた。もし実行されれば、航空機での移動に深刻な混乱を引き起こしかねない。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、カナダは「不当に、違法に、そしてかたくなに」ガルフストリームの最新モデルの認証を拒否していると ...

米FRB次期議長に元理事ウォーシュ氏か 「誰もが知る人物」トランプ氏が近く公表へ

産経新聞 1月30日 13:59

ウォーシュ氏(ゲッティ=共同) 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は29日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事を30日午前(日本時間30日深夜~31日未明)に公表する意向を表明した。米ブルームバーグ通信は29日、FRB元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名する方向で調整していると報じた。最終決定ではないとしている。 トランプ氏は記者団に対し、「金融界では誰もが知って ...

赤十字、パレスチナ人遺体15体をガザに搬送

サウジアラビア : アラブニュース 1月30日 13:55

... 表した。 「赤十字国際委員会は本日、死亡した15人のパレスチナ人をガザ地区へ移送した。これは、家族を再会させ、停戦合意の履行を支援した数カ月にわたる活動の完了を意味します」とICRCは声明で述べた。 米国が提唱したガザ停戦協定では、10月10日以降、イスラエルはイスラエル人の死亡者1人につき15人のパレスチナ人の遺体を引き渡すことになっていた。 イスラエル軍は月曜日、ガザで拘束されていた最後の人質 ...

JCC、2025年下期の在タイ日系企業景気動向調査を公表、厳しい局面にあるも回復基調

日本貿易振興機構 1月30日 13:55

... 連業種を中心とした国内需要の減少や米国による相互関税導入などの影響を受け、全体でマイナス12と前期から悪化する見通しとなった。 業種別では、製造業が前期のマイナス2からマイナス13に悪化した。製造業の中でも、特に食料品では、シリキット王太后崩御による自粛ムードやカンボジアとの国境紛争などによる需要減少が売り上げ低下に影響したといったコメントがあった。また、繊維では、米国関税の影響で顧客の販売不振が ...

サウジアラビア、ダボス会議でイニシアチブの立ち上げとWEF特別会合主催を発表

日本貿易振興機構 1月30日 13:50

... ーム」(注1)の試験的立ち上げ。WEFおよびベイン・アンド・カンパニーとの共同開発。 SDM(注2):コーネル大学ワイル・コーネル医学部との提携。「人類の健康のためのフロンティア科学:サウジアラビア・米国宇宙研究協力」と題し、革新的な宇宙技術と計算生物学(注3)技術の推進に焦点。 HUMAIN(注4):サウジアラビアにおける人工知能(AI)およびデジタルインフラプロジェクトの拡大支援のため、国家イ ...

米USTR、エルサルバドルとの相互貿易協定に署名

日本貿易振興機構 1月30日 13:40

... ルバドルは、米国の農産品に対する非関税障壁の撤廃や米国を差別するデジタルサービス税の賦課禁止などのほか、強制労働産品の輸入禁止(注1)などを約束した。また、米国が国家安全保障上の理由で関税などを課した場合にエルサルバドルも同様の措置を取ることや、米国の輸出管理と整合するよう努力することなども約束した。なお、エルサルバドルが国家・経済安全保障問題への対応に協力していると米国が判断した場合、米国はそれ ...

グリーンランド首都で独コメディアンが米国旗掲揚試みる、市長は警告「非常に有害」

AFPBB News 1月30日 13:14

... ドイツ人コメディアンが市内で米国旗を掲揚として失敗したことを受けて、メディア関係者やコンテンツ制作者に対し責任ある行動を取るよう呼びかけた。 独バイエルン州出身のコメディアン、マクシ・シャフロート氏(41)は28日、ヌーク文化センター近くの旗ざおに星条旗を掲げようとしたが、通行人の怒りを買って制止された。 現場にいたAFP記者によると、シャフロート氏は問いただされた際に米国の職員だと名乗ったものの ...

焦点:第2次トランプ政権発足1年、世界で「中国シフト」加速

ロイター 1月30日 12:52

... Hockstein [北京/香港 28日 ロイター] - トランプ米大統領が1年前に「米国第一主義」を掲げて就任した際、中国の停滞する経済に苦難をもたらすと見る向きが多かった。しかし、中国政府は他の貿易相手国と冷え切っていた関係を改め、記録的な貿易黒字を計上したのだ。 アナリストたちによると、トランプ氏の政策が米国の伝統的な同盟国に対する結び付きを揺るがす一方で、中国はカナダやインドを含む主要な ...

クレムリン:イランに関する交渉の余地は「尽きていない」

サウジアラビア : アラブニュース 1月30日 12:45

... 示し、武力を控えるよう呼びかけた。 モスクワ:クレムリンは木曜日、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの新たな軍事攻撃を予告した後、同盟国テヘランとワシントンの対立にはまだ交渉の余地があると述べた。 米国はイランに対する武力行使を否定していない。権利保護団体は、テヘランによる抗議デモの弾圧で数千人の死者が出たとしている。 ドミトリー・ペスコフ報道官はAFPを含む記者団に対し、「交渉の可能性が尽きて ...

ベネズエラが石油改革法案を承認 米企業、生産や販売に関与しやすく

日本経済新聞 1月30日 12:20

【サンパウロ=水口二季】ベネズエラ国民議会は29日、石油産業の規制を緩和する改革法案を可決した。国家による管理を緩め、より多くの米国企業がベネズエラでの原油の生産や取引に関与しやすくなる見通しだ。 トランプ米政権も同日、原油取引の拡大に向けて対ベネズエラ制裁を一部緩和したと発表した。 ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は29日、法案可決を受けて「石油やガス、石油化学分野の開発を促進するため、国内外. ...

米韓、初日の貿易協議は合意なし あすも継続=聯合ニュース

ロイター 1月30日 12:10

米国と韓国は、トランプ米大統領の対韓関税引き上げ表明を受けて開かれた貿易問題に関する初日の直接協議で合意に達しなかった。聯合ニュースが30日に伝えた。韓国平沢市で昨年4月撮影(2026年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 30日 ロイター] - 米国と韓国は、トランプ米大統領の対韓関税引き上げ表明を受けて開かれた貿易問題に関する初日の直接協議で合意に達しなかった。聯合ニュースが30日に ...

トランプ氏 プーチン氏がウクライナへの攻撃一時停止で「同意」と明かす

AFPBB News 1月30日 11:59

... 点下30度まで低下する可能性があると発表している。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトランプ氏に謝意を示し、攻撃の一時停止の確保に向け、米国に期待していると述べている。 ゼレンスキー氏によるとこの攻撃停止は、先週末にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで行われたロシア・ウクライナ・米国の三者協議の中で最初に議論されたという。2回目の三者協議は、2月1日に予定されている。(c)AFP

米ミネソタ州の地元当局が協力すれば移民摘発「縮小」と 米政権の国境問題担当

BBC 1月30日 11:48

... 。 グッド氏とプレティ氏の射殺事件をめぐる政権対応への不満は、ミネアポリス市内と首都ワシントンの連邦議会の両方で沸点に達するかに見えた。その状況下でDHSは26日、ミネソタ州での移民取り締まりを率いる米国境警備隊のグレゴリー・ボヴィーノ司令官を同州から引き揚げた。トランプ氏はその後、ホーマン氏に作戦の指揮を引き継がせた。 画像提供, Getty Images 画像説明, ミネアポリスのフレイ市長は ...

米大統領、カナダ製航空機に関税50%警告 認証「拒否」に不満

時事通信 1月30日 11:35

【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、カナダ製の航空機に「50%の関税を課すつもりだ」とSNSで表明した。カナダ政府が米国製の高級プライベートジェット機の認証を「不当に拒否している」として、状況が直ちに改善されなければ導入すると警告した。トランプ氏は、カナダが中国との貿易協定を結べば100%の関税を課すと脅しており、対立が深まっている。 カナダに100%関税警告 トランプ氏、中国と貿易協定な ...

米軍、イラン巡る大統領の決断「実行の準備」 国防長官が閣議で報告

ベトナム : ベトナムの声 1月30日 11:35

(VOVWORLD) -ヘグセス米国防長官は29日、トランプ大統領がイランについていかなる決断を下そうと、米軍には実行する準備が整っていると述べました。 米軍が中東地域に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」や複数の駆逐艦を派遣する中、トランプ大統領はこの日の閣議でヘグセス氏に現状について報告するよう要請しました。ヘグセス氏は「イランは核開発を追求するべきではない。大統領が期待するあらゆる任務を遂 ...

IRGC、ホルムズ海峡で「実弾演習を実施」

サウジアラビア : アラブニュース 1月30日 11:22

イラン革命防衛隊が、米国との緊張が高まるなか、実弾演習を実施するとプレスTVが報じた。 イラン革命防衛隊海軍は、2月1日と2月2日にホルムズ海峡で実弾演習を実施すると、プレスTVが木曜日に報じた。 ホルムズ海峡は世界で最も重要な石油輸出ルートであり、湾岸産油国最大手とオマーン湾、アラビア海を結んでいる。 ドナルド・トランプ大統領はイランに対する軍事行動を検討していると報じられており、イランとアメリ ...

海外でも多様性援助見直し 米、在外公館に指示か 影響は4兆6千億円規模に

産経新聞 1月30日 11:15

トランプ米大統領(AP=共同) ロイター通信は29日、米国務省が世界各地の在外公館に対し、多様性・公平性・包括性(DEI)を推進する団体への資金提供を禁じるため、全ての対外援助を見直すよう指示したと伝えた。トランプ政権はバイデン前政権が取り組んだDEI重視の政策の見直しを進めているが、対象を海外にも広げる狙いとみられる。 トランプ政権は昨年、海外で人工妊娠中絶を支援している団体への資金援助を禁じる ...

米大統領、キューバへの原油供給国に追加関税 体制転換を模索か

時事通信 1月30日 11:12

... 党一党独裁の続くキューバの体制転換を模索していると報じられており、圧力を強化した形だ。 次はキューバ? それともコロンビア? 予測市場、米の攻撃に賭け 大統領令はキューバが「ロシアや中国、イランなど(米国の)敵対国やテロ組織と連携し、支援している」と指摘。「反体制派を迫害し、人権侵害も犯している」と非難した。追加関税の税率などは状況に応じて決めるとしている。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ ...

連邦議会与野党、政府閉鎖回避で合意 ミネアポリス銃撃事件で対立

毎日新聞 1月30日 11:11

米連邦議会議事堂に掲げられた米国旗=ワシントンで2026年1月29日、ロイター トランプ米大統領は29日、連邦政府の2026会計年度(25年10月~26年9月)の歳出法案を巡る交渉で、与野党が合意に達したと明らかにした。暫定予算(つなぎ予算)の期限切れが30日に迫っており、上下両院は政府閉鎖の回避に向けた動きを加速させる。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「政府の運営資金を遅滞なく確保できる ...

「ならず者大統領かもしれない」 米識者がみたトランプ氏の世界観

朝日新聞 1月30日 11:11

... 州諸国を非難しました。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)のエリオット・コーエン名誉教授は「トランプ氏は『ならず者大統領』かもしれないが、米国が『ならず者国家』になったわけではない」と語ります。 「ならず者国家」になり始めた米国 バイデン政権元高官が考える未来 ――ベネズエラに軍事介入し、グリーンランドの領有を求めるトランプ氏の世界観をどうみますか。 トランプ氏は孤立主義者では ...

米、海外でも多様性援助見直し

デイリースポーツ 1月30日 11:09

【ワシントン共同】ロイター通信は29日、米国務省が世界各地の在外公館に対し、多様性・公平性・包括性(DEI)を推進する団体への資金提供を禁じるため、全ての対外援助を見直すよう指示したと伝えた。トランプ政権はバイデン前政権が取り組んだDEI重視の政策の見直しを進めているが、対象を海外にも広げる狙いとみられる。 トランプ政権は昨年、海外で人工妊娠中絶を支援している団体への資金援助を禁じる政策を復活させ ...

米、海外でも多様性援助見直し 在外公館に指示か

47NEWS : 共同通信 1月30日 11:07

【ワシントン共同】ロイター通信は29日、米国務省が世界各地の在外公館に対し、多様性・公平性・包括性(DEI)を推進する団体への資金提供を禁じるため、全ての対外援助を見直すよう指示したと伝えた。トランプ政権はバイデン前政権が取り組んだDEI重視の政策の見直しを進めているが、対象を海外にも広げる狙いとみられる。 トランプ政権は昨年、海外で人工妊娠中絶を支援している団体への資金援助を禁じる政策を復活させ ...

キューバへの石油供給国に関税 トランプ氏、メキシコに露骨な圧力

日本経済新聞 1月30日 11:04

【メキシコシティ=市原朋大】トランプ米大統領は29日、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名した。米国がベネズエラを攻撃して以降、キューバに原油供給するのは事実上メキシコのみだ。人道目的の輸出を続けるメキシコに露骨な圧力を強めている。 ホワイトハウスは同日の声明で「ロシアの海外最大の信号情報施設があり、国際テロ組織に隠れ家を提供している」などと断じてキューバを非難し. ...

米国とエルサルバドル、重要鉱物の投資促進へ貿易協定に署名

ロイター 1月30日 11:01

... に存在することを強調している。これらの鉱物は最近、米国のクリーンエネルギー、防衛、製造業に関する優先課題の指針となる重要鉱物リストに追加された。 今回の合意では、エルサルバドルは米国の制裁や輸出規制、防衛関連の貿易への協力も求められている。 この協定は、エルサルバドルが自動車の安全性、排出ガス、医薬品に関する米国基準の採用に合意し、チーズや肉類を含む米国製品の輸入制限を緩和した昨年11月の枠組みに ...