積み立て枠対象拡充を 自民党議員連盟、NISAで提言

中部経済新聞 11月21日 05:10

自民党の資産運用立国議員連盟は20日、少額投資非課税制度(NISA)の利用年齢や商品の見直しを求め...

与党、税制改正を本格化 年収の壁、財源確保が論点

中部経済新聞 11月21日 05:10

自民党税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じ...

タワマン節税、実はまだ有効!だが物件次第で「タワマン増税」になるリスクも!?見分け方から税務署対応まで最新事情を税理士・不動産コンサルタントが解説

ダイヤモンド・オンライン 11月21日 05:10

Photo by Yoko Suzuki 2024年の税制改正でふさがれたかと思われたタワマン節税。しかし、都心物件ではいまだ効果が消えていない一方で、節税どころか増税となる物件も出るなど二極化が進んでいる。連載『マンション羅針盤』の第3回では、タワマンで節税を狙うマンションオーナーに、税理士でありマンションコンサルタントでもある専門家が最近の状況を解説する。(コネクトコンサルティング株式会社 代 ...

減税優先 財源確保が論点 税制改正 自民税調 議論本格化

読売新聞 11月21日 05:00

自動車税の減税焦点 地方懸念、慎重議論を要請

琉球新報 11月21日 05:00

2026年度税制改正では、地方税である自動車税と軽自動車税の減税が焦点の一つだ。自動車業界や経済産業省が、取得時にかかる「環境性能割」の廃止を訴える一方、地方税制を所管する総務省は存続を主張。自治体は、減収につながることを懸念し、慎重な議論を求めている。 環境性能割の税率は、燃費に応じて変わり、自動車の場合は車体価格の最大3%、軽自動車は最大2%。23年度決算によると、税収は合わせて1600億円に ...

社説高市内閣発足1ヵ月/財源確保の道筋見えぬ

北日本新聞 11月21日 05:00

高市内閣が発足1カ月を迎えた。高い内閣支持率が示す国民の期待通りに、暮らしや将来への不安を希望に変えられるのか。年末の税制改正と予算編成が焦点となる。 支持率...

予算膨張の遠因? 高市政権誕生で自民党内の積極財政派、復権の兆し

毎日新聞 11月21日 05:00

... 本部長代理、同右端は西田昌司本部長代理=同党本部で2025年4月8日午後3時2分、平田明浩撮影 高市早苗政権が発足し、これまで鳴りを潜めていた自民党内の積極財政派が復権し始めた。財政規律派に代わって党税制調査会などで要職を占めるようになったためだ。首相は「責任ある積極財政」を掲げ、戦略的な財政出動を重視する考えで、党内からは大規模な補正予算の編成を望む声も出ている。財政規律派の影響力も残る中、首相 ...

与党、税制改正を本格化 年収の壁、財源確保が論点

琉球新報 11月21日 05:00

自民党税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げの制度設計や、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源の確保が最大の論点となる見通しだ。年内の与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して初めて。公明党に代わって与党に入った日本維新の会は21日に税調総会を開催し、自民と協調して作 ...

つみたて投資枠 対象年齢拡大を NISA、自民議連提言

琉球新報 11月21日 05:00

自民党の資産運用立国議員連盟は20日、少額投資非課税制度(NISA)の利用年齢や商品の見直しを求める提言をまとめた。18歳未満には認めていない「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃し、対象を拡充するよう要請。国債を多く含む投信を投資対象に加えることも訴えた。 議連は岸田文雄元首相が会長を務める。今春に石破茂前首相に同様の提言を出したが、高市政権下でも再度まとめた。

社説 投信販売の停滞が気になる

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月21日 04:15

金融機関の投資信託販売額に一服感がでている。ニッキン投信情報によると、世界的な株価上昇もあって2025年9月末の預かり資産残高は全業態で増加した一方、25年4〜9月の販売額は全業態で前年の同じ期間に比べ減少した。地方銀行と第二地方銀行は22%、信用金庫は28%減った。24年1月から新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まり、前年の販売が...

年収の壁、財源確保が論点 自民税調、税制改正を本格化

山陰中央新聞 11月21日 04:00

自民党税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」...

税制改正を説明 2日に商議所・青色申告会―熱海

伊豆新聞 11月21日 03:00

自民税調会長、振興助成法改正で対応

物流ニッポン 11月21日 02:32

自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業振興助成交付金の取り扱いについては「関係法規が議員立法でつくられているので、その中で(暫定税率廃止後の)支援の在り方を考える」として、運輸事業振興助成法の改正で対処する考えを述べた。 ...

税制改正議論、本格化 自民調査会 「年収の壁」設計焦点

毎日新聞 11月21日 02:01

自民党税制調査会の総会であいさつする小野寺五典税調会長=東京都千代田区の自民党本部で2025年11月20日午後4時1分、妹尾直道撮影 自民党の税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた議論を本格化させた。少数与党の状況下、高市早苗政権は日本維新の会との連立政権として初めての税制改正に臨む。さまざまな利害が絡む税制の課題に、どのような解を見いだすのか。 「投資の促進、賃上げ、物価へ ...

自民、維新・野党から減税圧力 交際費の損金算入や「年収の壁」上げ

日本経済新聞 11月21日 02:00

自民党税制調査会は20日、2026年度税制改正の議論を始めた。連立を組む日本維新の会だけではなく、国民民主党など野党からも減税の圧力を受ける。少数与党下で26年度予算案や税制関連法案の成立に協力は不可欠だが、各党の要望に応じれば財政規律は緩む一方だ。 自民党の小野寺五典税調会長は総会の冒頭で「国民目線で開かれた税調の姿を実現するため、活発で建設的な議論をお願いする」と述べた。 「責任ある積極財政. ...

「NISAの年齢制限撤廃を」 岸田氏ら資産運用立国議連、首相に提言

日本経済新聞 11月21日 02:00

高市早苗首相は20日、首相官邸で自民党の岸田文雄元首相らと会い、岸田氏が会長を務める「資産運用立国議員連盟」の提言を受け取った。幅広い世代を対象に資産形成を促すため、NISA(少額投資非課税制度)の口座を未成年でも開設できるよう年齢制限の撤廃を求めた。 岸田氏は面会後、首相からの返答について「大変前向きに捉えていただいた。やり取りのなかでそう感じた」と記者団に説明した。 提言は「現行18歳以上と. ...

車税「環境性能割」 廃止で北海道分80億円減収 政府試算

北海道新聞 11月21日 00:36

自動車を取得した際に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」が廃止された場合、市町村分も含めた北海道の税収減少幅は80億円に上ることが、政府の試算で判明した。東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県では100億円を超える。20日に始まった与党の税制改正議論では環境性能割の存廃が議論される見通しだが、廃止すると地方財政に広く影響が及ぶことが浮き彫りとなった。...

【高市自民】「円安放置するのか」「日本滅ぼす気ですか?」片山さつき財務相のSNSに続々→大臣発言が円安影響の指摘も「異次元の円安」「どうすんの?」 変わらず期待コメも

デイリースポーツ 11月21日 00:16

片山さつき財務大臣が20日、X(ツイッター)に投稿。「今季初の、自民党税制調査会総会にて、財務大臣としてご挨拶!」として、自民会合のメインテーブル中央で挨拶している写真をアップした。 変わらず応援・激励・期待のコメントが投稿される一方で、風向きが変わり、円安に関するコメントも相次ぐ異例展開に。 「それより円安・物価高をなんとかしてください」「異次元の円安継続 日本を滅ぼす気ですか?」「入閣した途端 ...

「年収の壁」巡る議論本格スタート 2026年度の税制改革に向け

FNN : フジテレビ 11月20日 23:58

... なる引き上げを巡る議論が本格スタートしました。 自民党・小野寺税調会長: 投資の促進、賃上げ、物価への対応など重要な課題について、税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている。国民目線で開かれた税調の姿を実現する。 自民党は税制調査会の総会を開き、2026年度の税制改正に向けた本格的な議論を始めました。 議論の焦点となるのは所得税がかかる最低ラインである、いわゆる「年収の壁」のさらなる引 ...

高市首相に岸田元首相らが提言 「資産運用立国」へ「こども支援NISA」創設など 「成長戦略」に向けても

FNN : フジテレビ 11月20日 22:08

... 、政府が来年夏にまとめる新たな成長戦略に向け提言をまとめた。 企業が投資をするための予見可能性を高めるために複数年度の予算・税制措置などを講じることや、成長分野に官民連携で投資を担う人材を結集することなど、5つの基本原則を示している。 高市首相も、「複数年度での予算や思い切った税制措置を通じ、できるだけ企業の予見可能性を高めていきたい」と述べた。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュ ...

設備投資を促す「減税」、3000億〜4000億円規模に 即時償却も検討

毎日新聞 11月20日 22:04

... 政府の総合経済対策に創設の検討が盛り込まれる、企業の大胆な設備投資を促す新たな租税特別措置(租特)の想定減税規模が、年間3000億〜4000億円に上ることが20日、政府関係者への取材で判明した。年末の税制改正議論で制度の詳細を詰め、結論を得たい考えだ。 一定規模以上の投資であれば法人税額から一定割合を差し引く「税額控除」か、設備投資にかかる費用の全額を初年度に減価償却費に計上する「即時償却」かを選 ...

自民 税制改正へ議論開始「年収の壁」引き上げなど論点

テレ東BIZ 11月20日 22:00

愛知県の大村知事が、自民党の小野寺税調会長と会談し、自動車にかかる税制の見直しについて11の都県の連名で要望書を提出しました。購入する際にかかる環境性能割を廃止することや、トランプ関税の影響を踏まえ、国内の需要を喚起するための施策を講じるよう求める内容です。年内の廃止が決まっている、ガソリン税の暫定税率については、地方財政に大きな影響が及ぶことから、代替財源を確保するよう要望しました。関係者による ...

「年収の壁」引き上げ、ガソリン減税財源探しも 自民税調キックオフ

毎日新聞 11月20日 21:38

自民党税制調査会の総会の看板=東京都千代田区の自民党本部で2025年11月20日、妹尾直道撮影 自民党の税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた議論を本格化させた。少数与党の状況下、高市早苗政権は日本維新の会との連立政権として初めての税制改正に臨む。さまざまな利害が絡む税制の課題に、どのような解を見いだすのか。 「投資の促進、賃上げ、物価への対応など重要な課題について税制面から ...

野党6党会談 “軽油引取税の暫定税率廃止後も交付金の維持を"

NHK 11月20日 20:26

... これについて、立憲民主党や国民民主党、公明党など野党6党の実務者が国会内で会談し、運輸業界を取り巻く環境は厳しく、交付金がなくなれば物流や地域交通に影響が出かねないとして、暫定税率の廃止後も維持するよう政府・与党に求めていく方針を確認しました。 立憲民主党の重徳税制調査会長は記者団に対し「交付金を維持すべきだというのがわれわれの一致した求めであり、与党側の責任者とも協議していきたい」と述べました。

自民 岸田元首相 「NISA」の制度拡充を高市首相に求める

NHK 11月20日 20:02

来年度の税制改正に向けた議論が本格化する中、自民党の岸田元総理大臣が、高市総理大臣と会談し、個人投資家向けの優遇税制「NISA」について18歳未満でも活用できる新たな仕組みを導入するなど、制度を拡充するよう求めました。 自民党の岸田元総理大臣は、自身が掲げてきた「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーとともに総理大臣官邸を訪れ、高市総理大臣に提言を手渡しました。 この中では「NISA」の拡 ...

【詳しく】税制改正へ自民税調で本格議論始まる 焦点を解説

NHK 11月20日 19:44

... しに身近な税制など、税制改正の焦点を詳しく解説しています。 目次4項目焦点1:「年収の壁」見直しは焦点2:暮らしに身近な税制は焦点3:ガソリン税などの暫定税率の廃止 財源は焦点4:設備投資の減税はすべて表示税制改正で暮らし どう変わる?税制改正の注目テーマや最新ニュース一覧をまとめてお伝えします。 20日午後に開かれた自民党の税制調査会の総会で、小野寺税制調査会長は「高市政権となって初の税制改正だ ...

自民党の資産運用立国議連、「つみたて投資枠」年齢制限撤廃 高市首相に提言

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月20日 19:42

... 提言の取りまとめに言及する岸田会長(11月18日、衆議院第一議員会館) 自民党資産運用立国議員連盟(岸田文雄会長)は11月20日までに、少額投資非課税制度(NISA)の「つみたて投資枠」を利用する際の年齢見直しなどを盛り込んだ提言書を取りまとめた。年末の税制改正に向けて同日、高市早苗首相へ緊急提言を提出した。 提言には、全世代の資産運用促進に向けたNISA拡充やスタートアップへの投資促進、金融庁の ...

年収の壁は?ガソリン減税財源は? 自民が税制改正の議論スタート…維新に加えて、野党との妥協も必要で

東京新聞 11月20日 19:27

自民党は20日、税制調査会(税調)総会を開き、2026年度税制改正に向けた議論を本格化させた。「年収の壁」のさらなる引き上げや、ガソリンや軽油の減税に伴う代替財源案などを中心に検討する。衆参両院で少数与党となる中、野党との合意形成をどう図るかも焦点になりそうだ。 ◆高市首相が唱える連動型「年収の壁」 「2026年度改正で結論を得る」とされてきたのが、所得税が生じる年収ライン「年収の壁」を巡る議論だ ...

「子ども支援NISA」の創設など提言 自民「資産運用立国議連」が年末の税制改正議論に向けて高市総理に

TBSテレビ 11月20日 19:20

税制改正の議論が進む中、自民党の「資産運用立国議連」は、「NISA」のつみ立て投資枠の年齢制限を撤廃して、新たに「子ども支援NISA」をつくることなどを高市総理に提言しました。 投資による経済成長と国民所得の向上を目指す自民党の「資産運用立国議連」のメンバーはきょう、総理官邸を訪れ、年末の税制改正議論に向けた提言を高市総理に手渡しました。 提言では少額投資非課税制度=NISAについて、▼現在18歳 ...

NISA「つみ立て投資枠」年齢制限撤廃を 自民議連提言、年末の与党税調で詳細議論

産経新聞 11月20日 19:02

... 産運用立国議員連盟は20日、少額投資非課税制度(NISA)の利用年齢や商品の見直しを求める提言をまとめた。18歳未満には認めていない「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃し、対象を拡充するよう要請。国債を多く含む投信を投資対象に加えることも訴えた。 議連は岸田文雄元首相が会長を務める。今春に石破茂前首相に同様の提言を出したが、高市政権下でも再度まとめた。年末の与党税制調査会などで詳細を議論する。 年途 ...

与党、税制改正作業を本格化 年収の壁、ガソリン税暫定税率廃止の財源確保が論点

産経新聞 11月20日 18:40

自民党税制調査会総会の冒頭で挨拶する小野寺五典税調会長=20日午後、党本部(春名中撮影)自民党税制調査会は20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げの制度設計や、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源の確保が最大の論点となる見通しだ。年内の与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して初めて ...

スイスの相続税制、世界的には軽いが例外も

スイス : SWI : swissinfo.ch 11月20日 18:30

... 1970年代以降、「政治的な支持の欠如」(OECD)を理由に廃止した。最後に廃止したのはノルウェーとチェコ共和国(2014年)だ。 外部リンクへ移動 共通原則 相続税を課すOECD加盟国の間には、相続税制の設計に関して共通のルールがある。一般的に、相続資産の額が多いほど税率が高くなる「累進課税」を採用する。 また相続税を免除する親族の範囲にも共通性がある。配偶者はほぼすべての国で非課税だ。子も多く ...

来年度の税制改正に向け、自民党が議論本格化 「年収の壁」など論点に

TBSテレビ 11月20日 18:17

自民党の税制調査会はきょう、総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を本格的に始めました。いわゆる「年収の壁」の引き上げや、ガソリンの暫定税率廃止に伴う代替財源の確保などが論点になる見通しです。 自民党 小野寺税調会長 「投資の促進、賃上げ、物価への対応など重要な課題について、税制面からしっかりと後押ししていくことが求められております。国民目線で開かれた税調の姿を実現するため、活発で建設的な議論を ...

猟友会のハンターの報酬引き上げを鶴岡市が検討 現状1人当たり時給956円 ふるさと納税で寄付も募集

日本テレビ 11月20日 17:44

... ことです。 佐藤 聡鶴岡市長「鶴岡を離れた出身者から鶴岡市の情報を見るたびにクマが出没したという情報を見て『大丈夫か』という声ももらっているので、鶴岡を思う皆さんから寄付をもらいそれをしっかりとクマの被害防止対策につなげていきたい」 ふるさと納税制度を使ったクマ対策への支援の受け付けは県内初の取り組みで、鶴岡市では来年3月末まで寄付を受け付ています。 最終更新日:2025年11月20日 20:04

「年収の壁」引き上げ議論 ガソリン減税の財源確保も―26年度改正へ自民税調

時事通信 11月20日 17:26

自民党税制調査会総会であいさつする小野寺五典税調会長(中央)。左は片山さつき財務相=20日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の税制調査会は20日、党本部で総会を開き、2026年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の引き上げ幅が焦点。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止を受けた財源確保策も検討する。連立政権入りした日本維新の会とも協議し、12月に税制改正大 ...

与党、税制改正作業を本格化

デイリースポーツ 11月20日 16:56

自民党税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げの制度設計や、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源の確保が最大の論点となる見通しだ。年内の与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して初めて。公明党に代わって与党に入った日本維新の会は21日に税調総会を開催し、自民と協調して作 ...

経済対策21兆3000億円規模に 税制改正に向け議論開始

テレ東BIZ 11月20日 16:54

子育て世帯への支援を手厚くします。自民党の小林政調会長は、政府が21日にも閣議決定する見通しの経済対策をめぐり、子育て支援としてこども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする形で給付する方針を明らかにしました。所得制限は設けないとしています。また、冬の電気・ガス代の支援について、来年1月から3月の3カ月間で「1世帯あたり6000円を上回る規模で調整している」と述べました。

与党、税制改正作業を本格化 「年収の壁」、財源確保が論点

47NEWS : 共同通信 11月20日 16:50

自民党税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げの制度設計や、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源の確保が最大の論点となる見通しだ。年内の与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して初めて。公明党に代わって与党に入った日本維新の会は21日に税調総会を開催し、自民と協調して作 ...

与党、税制改正作業を本格化 「年収の壁」、財源確保が論点

中日新聞 11月20日 16:50

自民党税制調査会は20日、総会を開き、2026年度税制改正に向けた作業を本格化させた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げの制度設計や、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源の確保が最大の論点となる見通しだ。年内の与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して初めて。公明党に代わって与党に入った日本維新の会は21日に税調総会を開催し、自民と協調して作 ...

HANAに金融教育実施、お金の判断力が向上

ナタリー 11月20日 16:26

... なキャリア形成やライフプランに役立てていくことを目的として開催された。 当日は、「お金の管理」や「資産運用の考え方」をテーマに、“リスクとリターンのバランス"や“インフレ時代における資産の守り方"、“税制の基本"など、アーティストとしてのキャリア形成やライフプランに直結する実践的な内容を中心として講義が行われた。参加者であるHANAのメンバーは、1つひとつのテーマに真剣に耳を傾け、積極的に質問。自 ...

「年収の壁」引き上げ議論 ガソリン減税の財源確保も―26年度改正へ自民税調

時事通信 11月20日 16:19

自民党の税制調査会は20日、党本部で総会を開き、2026年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の引き上げ幅が焦点。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止を受けた財源確保策も検討する。連立政権入りした日本維新の会とも協議し、12月に税制改正大綱を取りまとめる。 年収の壁「消費者物価に連動」 自民税調会長、引き上げに前向き 年収の壁は、全ての人に適用される「基礎 ...

自動車税と軽自動車税の減税焦点

デイリースポーツ 11月20日 15:54

2026年度税制改正では、地方税である自動車税と軽自動車税の減税が焦点の一つだ。自動車業界や経済産業省が、取得時にかかる「環境性能割」の廃止を訴える一方、地方税制を所管する総務省は存続を主張。自治体は、減収につながることを懸念し、慎重な議論を求めている。 環境性能割の税率は、燃費に応じて変わり、自動車の場合は車体価格の最大3%、軽自動車は最大2%。23年度決算によると、税収は合わせて1600億円に ...

自動車税と軽自動車税の減税焦点 地方懸念、慎重議論を要請

47NEWS : 共同通信 11月20日 15:50

2026年度税制改正では、地方税である自動車税と軽自動車税の減税が焦点の一つだ。自動車業界や経済産業省が、取得時にかかる「環境性能割」の廃止を訴える一方、地方税制を所管する総務省は存続を主張。自治体は、減収につながることを懸念し、慎重な議論を求めている。 環境性能割の税率は、燃費に応じて変わり、自動車の場合は車体価格の最大3%、軽自動車は最大2%。23年度決算によると、税収は合わせて1600億円に ...

自動車税と軽自動車税の減税焦点 地方懸念、慎重議論を要請

中日新聞 11月20日 15:50

2026年度税制改正では、地方税である自動車税と軽自動車税の減税が焦点の一つだ。自動車業界や経済産業省が、取得時にかかる「環境性能割」の廃止を訴える一方、地方税制を所管する総務省は存続を主張。自治体は、減収につながることを懸念し、慎重な議論を求めている。 環境性能割の税率は、燃費に応じて変わり、自動車の場合は車体価格の最大3%、軽自動車は最大2%。23年度決算によると、税収は合わせて1600億円に ...

参政・塩入清香氏「政策論争の最前線に立ってこられた方」初の質疑で片山財務相をべた褒め

産経新聞 11月20日 15:38

... 片山さつき財務相に対し「大臣は経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方」として持ち上げた。 7月の参院選東京選挙区で「さや」という名前で初当選した。この日は冒頭、「片山先生、このたびは財務大臣就任おめでとうございます」と切り出し、「率直にとってもうれしいです、はい」と笑顔であいさつ。 「税制を根本から見直していただき、日本人の幸せにつながる税制につなげていただけると信じております ...

参政党さや氏が初質問、片山さつき財務相への就任祝…

日刊スポーツ 11月20日 15:03

... 財務大臣に対し「片山先生、この度は財務大臣就任おめでとうございます。率直にとてもうれしいです」とあいさつ。「というのは、大臣は経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方と認識しておりますので。税制を根本から見直していただき、日本人の幸せにつながる税制につなげていただけると信じております」と続けた。 「私はいわゆる就職氷河期世代の1人として、長く不安定な雇用環境の中で生きてまいりまし ...

「これだけ支持率高いと…」 当初の見立て一変、高市首相に集まる力

朝日新聞 11月20日 12:12

... 何か。 [PR] 一新された党税調 「これまでとは違う景色を作って欲しい。経済成長に資する布陣に完全に変えて欲しい」。高市早苗首相が自民党政調会長に抜擢(ばってき)した小林鷹之氏にまず出した指示は、党税制調査会の陣容を一新することだった。 党税調は時の首相も口を出せない「聖域」とされてきた。だが、「責任ある積極財政」を目指す首相の下、財務省(旧大蔵省)出身で財政規律を重んじてきた宮沢洋一会長を含む ...

車取得時「環境性能割」廃止の場合、徳島は8億円減収 政府試算

徳島新聞 11月20日 11:30

... 車を取得した際に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」が廃止された場合、市町村分も含めた都道府県別税収の減少幅は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県で100億円を超えることが19日、政府の試算で判明した。20日から始まる与党の税制改正議論では環境性能割の存廃が議論される見通しだが、廃止すると地方財政に広く影響が及ぶことが浮き彫りとなった。 環境性能割は取得時にかかる地方税で、燃費基準に応じて…

【独自】熱中症死者600人以上でも、マイクロソフトの「巨額税収」は魅力…干ばつ長引くアリゾナ州で、2人の農家は何を見たのか

BUSINESS INSIDER 11月20日 10:20

... データセンター集積地がある。 手厚い税制優遇にビックテック殺到アリゾナ州マリコパ郡の送電線。Business Insiderの推計では、建設許可を受けたすべてのデータセンターが稼働すると、330万世帯分に相当する電力を消費する可能性がある。Jesse Rieser for BI この成長を後押ししてきたのが、2013年に州議会が可決した手厚い税制優遇措置だ。企業は税制優遇による金銭的メリット、安価 ...

フジッコ、資産と事業のダイナミックな整理で効率経営を加速 ヨーグルトとグローバル事業拡大で成長を目指す

ログミーファイナンス 11月20日 10:00

... た。当期純利益は7億6,300万円で前年比3億8,500万円の増加、増減率は101.8パーセントのプラスとなりました。 特に当期純利益については、先ほど福井から説明があったフーズパレット社の譲渡に伴う税制の影響により、押し上げられる結果となっています。 営業利益の増減要因分析(前年との比較) 営業利益の増減要因分析の前年との比較です。前年の営業利益は2億5,700万円でした。プラス要因は、販売管理 ...

主張 維新の副首都構想/破綻した「都構想」の押しつけ

しんぶん赤旗 11月20日 09:55

... 、移転先で新たな集中を生むだけで「東京一極集中の是正」にはつながらず、「壮大な無駄遣い」だと批判され、断念に追い込まれたものです。 見過ごせないのは、副首都法案の骨子素案に副首都整備のため「規制緩和や税制上の特例措置」の適用まで盛り込んでいることです。副首都整備にかかる費用だけでも97年に「最大14兆円」(国土交通省の試算)とされ、現在なら16兆円余にもなる計算です。 自民党にとっても、「首都機能 ...

米国の中小企業の大半が値上げを計画 インフレと関税の影響で

Forbes JAPAN 11月20日 08:30

... おり、53%は関税規則が安定すれば国内の経済状況は改善すると回答していた。こうした不満が募る中、トランプ政権は、バナナ、コーヒー、牛肉を含む200以上の食品関連の関税を引き下げた。 だが、より広範な関税制度から生じる財政的な影響は依然として大きい。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のアナリストらは、今年の米企業の追加費用が1兆2000億ドル(約188兆円)を超える可能性があると推 ...

オランダ政府、中国資本「ネクスペリア」への管理停止、自動車各社の半導体不足解消へ[新聞ウォッチ]

レスポンス 11月20日 08:15

... 月20日付 ●オランダ、ネクスペリア菅理停止、ホンダ、メキシコ生産再開へ (読売・8面) ●ゴミ収集水素車、本格導入、江東区、都内初 (読売・27面) ●変わる税調、高市カラー、年収の壁・租特・自動車税制・防衛費財源など焦点 (朝日・2面) ●米からの輸入車、追加試験不要に、関税合意めぐる対応(朝日・3面) ●日産、モール出店強化、販売店と違う接点増やす(朝日・7面) ●自賠責保険一般会計の繰入金 ...

ルポがパラグアイに工場移転=28%のコスト削減可能

ブラジル : ブラジル日報 11月20日 08:00

... 力維持とコスト削減を実現するための重要なステップであると強調。パラグアイでの操業は、ブラジルと比較して28%以上のコスト削減が可能だという。 23年末、ルーラ大統領が承認した新たな税制改革により、州や自治体が提供していた税制優遇措置に対する連邦政府の免税措置が廃止となった。この変更は、企業に更なる負担増を迫り、事業戦略を再考せざるを得ない状況を生み出している。 ただし、税負担だけが同社の課題ではな ...

AIインフラ最前線:最新サーバー技術とインフラが描くAIの未来像--水冷インフラを支える「新しい生態系」の胎動(第4回)

ZDNet Japan 11月20日 07:00

... は、業界全体の技術力向上と人材育成に大きく貢献しています。 水冷インフラの生態系を形成するには、技術・制度・文化の三位一体のアプローチが必要です。技術面では標準化と相互運用性の確保、制度面では補助金や税制優遇などの政策支援、文化面では協業を前提とする価値観の醸成が求められます。 2025年は「水冷元年」として、その起点となる年です。2030年に向けては、まずパイロットプロジェクトによる実証、次に業 ...

自動車の税負担軽減を JAFが街頭で呼びかけ

わかやま新報 11月20日 06:57

... が多く、回答者の9割から「ガソリン税には消費税がかからないようにすべき」だという声が上がった。 JAFでは2080万人以上の会員を擁する団体として創立当初から自動車税制の在り方について要望活動をしている。現行の税制について、「過重な自動車税制の抜本的見直しによる自動車保有者の負担軽減」のため、国などにドライバーの声を届けようと街頭活動やイベントを実施している。 同支部推進課事業係の坂昭宏さんは「車 ...

「年収の壁」めぐり 自民と国民民主 あすから調整進める

NHK 11月20日 06:16

来年度の税制改正の論点となっている、いわゆる「年収の壁」をめぐり、自民党は、所得税の基礎控除の額を物価に連動させる形で引き上げる方法を検討しています。ただ、国民民主党は、最低賃金の上昇率にあわせて178万円にするよう求めていて、21日から両党で調整を進めることにしています。 来年度の税制改正に向けて、自民党は20日に税制調査会の総会を開いて本格的な議論を始めます。 これを前に19日、調査会のメンバ ...

責任ある積極財政「理解はするが同意はしない」 元税調トップの懸念

朝日新聞 11月20日 06:06

... して旧大蔵省に入省。72年の衆院選で初当選。建設大臣、自治大臣などを歴任し、2009年から6年間にわたって自民党税制調査会長を務めた=2025年11月14日、東京都港区、笠井哲也撮影 [PR] 高市早苗政権(自民党総裁)では初めての税制改正に向けた議論が本格化します。議論を主導する自民の税制調査会(党税調)について、高市氏は「スタイルそのものをガラッと変えて欲しい」などと発信し、人事も一新しました ...

租税特別措置「効果検証し、不断の点検を」総理

EconomicNews 11月20日 06:03

高市早苗総理は18日開かれた政府税制調査会で「マーケットの信認を確保しながら物価高対策を最優先に、制度設計について専門的、実務的観点から議論をお願いしたい」と要請した 高市早苗総理は18日開かれた政府税制調査会で「マーケットの信認を確保しながら物価高対策を最優先に、制度設計について専門的、実務的観点から議論をお願いしたい」と要請した。 また高市総理は特定の目的に沿って税制優遇している租税特別措置に ...

「銀行も欲しがりません」…意外と知らない、太平洋戦争で銀行に「起きていたこと」

現代ビジネス 11月20日 06:00

... し日銀による国債引き受けは通貨増発を誘発するので、これとインフレ抑制は矛盾する。この問題を解決するために、日銀は引き受けた国債を積極的に民間金融機関に売却した。それを後押しする目的で、国債保有に対する税制上の優遇措置なども採られた。昭和16年9月以降は、政府が決定する「資金統制計画」の中で、国債購入が半ば強制的に割り当てられる。 対米戦勃発以降、昭和19年までに日銀が引き受けた国債の9割以上が民間 ...

若手の「畑違いの挑戦」で事業継承…愛媛・洋食店、思い出の看板残す

読売新聞 11月20日 06:00

... 後継者未定の中小企業・小規模事業者を放置すると、累計約650万人の雇用を失う――。そんな衝撃的な試算を政府が公表したのは17年だった。 この間、政府は全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」の相談体制や税制面、資金面などでの支援策を強化。帝国データバンクによると、昨年の「後継者不在率」は全国で52.1%と、ピークの17年(66.5%)から減少を続けている。 だが人口減少が進む地方の現状はなお厳しい。 ...

税制改正で山口県に提言書/県法人会連合会が4項目

山口新聞 11月20日 06:00

ログインして画像を拡大 山口県法人会連合会は18日、県に対し2026年度の税制改正に関する提言を行った。平岡英雄会長(西京銀行会長)らが県庁を訪れ、村岡嗣政知事に提言書を手渡した。 事業承継税制の見直しや二重課税の是正、消費税への対応、租税教育の推進強化の4項目を提言。このうち消費税については、軽減税率制度がインボイス制度により特に小規模事業者に大きな事務負担や経費負担を強いているとして、軽減税率 ...

【独自】プルデンシャル生命がりそな銀行のiDeCo商品を「勝手に」販売しトラブル多発!両社コンプラ部門の調査に発展…問題の営業所名や事件の背景は?

ダイヤモンド・オンライン 11月20日 05:20

... ートする。(ダイヤモンド編集部取材班) 投資ブームの裏で 銀行と保険会社の間でトラブル 景気回復による株高と公的年金制度への不安などから、初心者向けの資産形成として注目されているNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)。これらの制度は、それぞれ1つの金融機関でしか口座を開設できないため、証券会社や銀行などの金融機関がこぞって営業攻勢をかけている。 そんな中、外資系大手生命保 ...

経産省、車体課税をEVなど一律適用 26年度税制改正要望で具体案

日刊工業新聞 11月20日 05:00

経済産業省が2026年度税制改正で要望した車体課税見直しの具体案が明らかになった。自動車の保有時にか...

学生バイト 年収制限上げ 150万円未満、国保保険料なし

琉球新報 11月20日 05:00

... 険料を支払っていた。保険料は自治体によって異なるが、厚労省の試算では年収130万円の場合、年7万円程度の保険料負担が発生していた。見直しで、年末年始にかけて深刻になると見込まれる人手不足の解消も期待される。 2025年度の税制改正では、19〜22歳の子どもを扶養する親の所得税負担を軽減する制度を拡充。子どもの年収制限を103万円から150万円に引き上げた。保険料負担の年収上限もこれに合わせた形だ。

(いちからわかる!)自民党税制調査会とは

朝日新聞 11月20日 05:00

来年度税制改正に向けた流れ [PR] ■議員が税のしくみを決める組織。最近、権限に陰(かげ)り Q 自民党税制調査会とは。 A 自民党の国会議員が集まって、税のしくみを決めたり、見直したりする組織のこと。そこで決まった内容が、そのまま政府の方針になる。「国民の負担となる税制は、選挙で選ばれた政治家が決めるべきだ」という考え方がある…

4都府県で100億円超減 車取得時の地方税廃止

琉球新報 11月20日 05:00

... 税・軽自動車税の「環境性能割」が廃止された場合、市町村分も含めた都道府県別税収の減少幅は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県で100億円を超えることが19日、政府の試算で判明した。20日から始まる与党の税制改正議論では環境性能割の存廃が議論される見通しだが、廃止すると地方財政に広く影響が及ぶことが浮き彫りとなった。 環境性能割は取得時にかかる地方税で、燃費基準に応じて価格の0〜3%(軽自動車は0〜2 ...

岸田文雄元首相、NISAや投資促進へ「日本企業は自ら魅力向上を」

日本経済新聞 11月20日 05:00

自民党の岸田文雄元首相はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。「資産運用立国」の推進へ、NISA(少額投資非課税制度)の拡充の必要性を強調した。日本への投資促進のため、制度の整備に加えて企業に「自らの魅力を高めてもらう」努力を期待した。 岸田文雄元首相きしだ・ふみお=元首相、自民党衆院議員。科学技術相、外相、防衛相、自民党政調会長などを歴任。岸田氏のイン ...

変わる税調、高市カラー 「専門家」更迭、側近ら幹部に登用

朝日新聞 11月20日 05:00

自民党税調をめぐる顔ぶれ [PR] 「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権で、初めての税制改正に向けた議論が、20日から本格化する。その舞台となる自民党の税制調査会は、高市氏の主導で幹部が大幅に入れ替わった。どれだけ減税に前向きになるか、注目される。 17日、自民党本部でインタビューに応じた小野寺五典・税調会長は、手元の想定問答…

韓国、2割が婚姻届延期 住宅取得の不利回避狙い「偽装未婚」

日本経済新聞 11月20日 02:00

【ソウル=小林恵理香】韓国で2024年に婚姻届を提出した新婚夫婦のうち、2割が婚姻届の提出を1年以上延期していたことが分かった。韓国メディアなどは未婚の方が融資や税制で優遇され、意図的に届けを出さない「偽装未婚」状態だと指摘している。 韓国をはじめ東アジアは伝統的に結婚を重視してきた。ただ不動産価格の高騰や若年層の意識の変化で制度との「ズレ」が表面化。結婚や子どもを持つことを「罰」「ペナルティー」 ...

海賊版サイトの著作権侵害幇助でCloudflareに賠償命令など 日刊出版ニュースまとめ 2025.11.20

HON.jp 11月20日 00:00

... 度で設けられている小規模事業者の負担を軽減するための特例措置について、政府・与党が延長を検討していることが18日、明らかになった。一部の特例措置は来年9月末に期限切れを迎える。政府・与党は2026年度税制改正に向けて議論する見通し。www.jiji.com ひとことコメント おお、やっと動きが。インボイス制度に特例措置という話が上がっていたころ「これであとは特例期間を延長し続けて実質恒久的なものに ...

【語録採録】国土交通相・金子恭之さん、特償の期限延長などに注力

日本海事新聞 11月20日 00:00

「海事産業の発展に向け、党派を超えた皆さんの支援を頂きながら頑張っていきたい」 超党派議連の海事振興連盟の通常総会でこうあいさつし、海事行政の舵取りに意欲を示した。ここ数年の海事行政で特筆できる取り組みとして2023年度税制改正での船舶に係る特別償却制度の拡充を挙げ、「経済安全保障の確立、環境負荷低減に資する船の取得を支援した」と語った。この23年度に拡充された船舶特償については…

船協、税制改正の要望 本格化。自民党などへ。造船支援も

日本海事新聞 11月20日 00:00

2026年度税制改正要望の実現に向け、日本船主協会が政党への要望活動を本格化している。今月13日に公明党、17日には自民党、国民民主党にそれぞれ重点要望として掲げる外航船に係る「船舶の特別償却制度」「買い換え特例制度(圧縮記帳)」の延長を要望。自民党への要望では、「わが国造船業の再生に向けた基金造成の支援」も求めた。船協がホームページで公表した。船協は25年度末で期限が到来する船舶特償と買…

欧州自動車工業会、新車の乗用車・バンのCO2排出基準規則の見直しに関し提言

日本貿易振興機構 11月20日 00:00

... 置が適用条件となる販売台数に占めるゼロおよび低排出車(ZLEV)の割合の見直し、(4)2035年以降も走行可能とした合成燃料(e-fuel)を使用する内燃機関搭載車(2023年3月30日記事参照)への税制優遇措置などを提言した。また、基準未達の企業に科される罰金の修正、経済や市場の状況に応じ2年ごとに規則の見直しを可能とする条項の追加なども提案した。 さらに、自動車メーカーだけでなく、燃料、電力や ...

国民民主と公明が献金規制強化の改正案を衆院に提出 受け手を限定、与党は慎重

産経新聞 11月19日 20:51

... る組織を政党が指定し、総務相に届け出る。献金の総枠制限を年間最大1億円に設定し、同一団体への献金は2千万円を上限とする。準備期間を見越して施行時期は令和9年1月1日とした。付則には個人献金促進に向けた税制の特別控除拡大を盛り込んだ。 公明は自民に対し、企業・団体献金の規制強化を迫ったものの受け入れられず、連立解消の一因となった。野党に転じた後は「中道改革の軸になる」(公明・斉藤鉄夫代表)として国民 ...

国民と公明 企業・団体献金の規制強化に向け法案を衆院に提出

NHK 11月19日 19:47

... るとしています。 ▽業界団体などがつくる政治団体が政党などに行う献金については、総額に新たに年間1億円の上限を設け、1つの献金先に行える寄付は2000万円までに制限します。 このほか ▽個人献金を促す税制上の優遇措置の拡充や ▽政党のガバナンスについて定める「政党法」のあり方を検討することなども盛り込んでいて、一部を除いて再来年1月1日から施行するとしています。 企業・団体献金をめぐっては ◇自民 ...

NISA資金の"海外流出"は問題? 片山大臣の国会答弁で再燃、オルカン偏重をどう読むべきか

マイナビニュース 11月19日 17:30

... ています。足元の日経平均の上昇はありますが、資産運用を目的とする個人投資家の視線は海外を向いているようです。 NISAは国内の株価対策の制度ではなく国民の資産形成を支援する制度 NISA(少額投資非課税制度)は、国民の資産形成を支援するために導入された制度です。老後資金形成が目的で60歳以降しか引き出しができないiDeCOに対し、引き出し自由な資産運用制度としてNISAは創設されました。 NISA ...

「わらしべ長者論」で資産を築く 元フジアナウンサー西岡氏の“臆病な"不動産投資術

税理士ドットコム トピックス 11月19日 17:01

... 最高3000万円まで控除ができる特例。ただし、売った年の前年および前々年に、この特例を適用した場合等は、適用できない。 なお、「3000万円特別控除」と「住宅ローン控除」は一定期間併用できない※という税制上のルールがあります。住み替えをしながら資産を増やす上では、この併用制限に注意が必要で、新しく購入した新居について、確定申告で住宅ローン控除を申請すると、旧居のほうは3000万円控除が使えなくなり ...

AI法案、革新を後押しへ

ベトナム : ベトナムの声 11月19日 17:00

... 際基準に沿って策定され、創造性を促しつつ、リスク管理にも配慮していると評価しました。 (テープ) 「規定は明確で透明性があり、実行しやすいものでなければなりません。AI分野のスタートアップにとっては、税制や政策面の支援を通じ、迅速に創造性を発揮し、質の高い製品を生み出せる環境が重要です。国民にとっても、法律が分かりやすく、実行しやすいことが求められます」 人工知能法案は、今回の国会会期中に可決され ...

4都府県、100億円超減収に

デイリースポーツ 11月19日 16:57

... 税・軽自動車税の「環境性能割」が廃止された場合、市町村分も含めた都道府県別税収の減少幅は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県で100億円を超えることが19日、政府の試算で判明した。20日から始まる与党の税制改正議論では環境性能割の存廃が議論される見通しだが、廃止すると地方財政に広く影響が及ぶことが浮き彫りとなった。 環境性能割は取得時にかかる地方税で、燃費基準に応じて価格の0〜3%(軽自動車は0〜2 ...

来年度の税制改正議論本格化を前に自民税制調査会が勉強会開く

NHK 11月19日 16:57

... るような税制改正が必要だ」といった指摘が出されました。 自民党は20日、税制調査会の総会を開いて本格的な議論を始め、税制改正大綱の年内のとりまとめを目指すことにしています。 小野寺税制調査会長は記者団に対し「政府は賃上げや重要産業の支援をしっかりやりたいという思いがあるので、それに呼応するような税制改正を進めたい」と述べました。 一方、「年収の壁」の引き上げをめぐり21日、国民民主党の古川税制調査 ...

4都府県、100億円超減収に 車取得時の地方税廃止で

47NEWS : 共同通信 11月19日 16:53

... 税・軽自動車税の「環境性能割」が廃止された場合、市町村分も含めた都道府県別税収の減少幅は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県で100億円を超えることが19日、政府の試算で判明した。20日から始まる与党の税制改正議論では環境性能割の存廃が議論される見通しだが、廃止すると地方財政に広く影響が及ぶことが浮き彫りとなった。 環境性能割は取得時にかかる地方税で、燃費基準に応じて価格の0〜3%(軽自動車は0〜2 ...

自動車関連税の改正求め街頭活動

テレビ和歌山 11月19日 16:52

自動車関連の税制の負担軽減を目指し、JAF、日本自動車連盟の和歌山支部などは今日、自動車重量税の廃止など税制改正を訴える街頭活動を行いました。 街頭活動は、今朝、和歌山市のJR和歌山駅前で行われ、JAFの和歌山支部をはじめ、県内の自動車関連の団体のメンバー、合わせて10人が駅の利用者らに啓発グッズを配って、税制の見直しを訴えました。JAFによりますと、308万円の新車を購入し、13年間使用した場合 ...

「税の専門家」はお断り? 高市カラーに染まる税調、刷新の行く末は

朝日新聞 11月19日 16:16

[PR] 「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権で、初めての税制改正に向けた議論が、20日から本格化する。その舞台となる自民党の税制調査会は、高市氏の主導で幹部が大幅に入れ替わった。どれだけ減税に前のめりとなるか、注目される。 17日、自民党本部で報道各社のインタビューに応じた小野寺五典・税調会長は、手元の想定問答集に何度も目をやった。会長に就いてまだ1カ月ほど。慎重に言葉を選びつつ、淡々と質問 ...

【そもそも解説】自民党税制調査会とは 密室での議論に批判も

朝日新聞 11月19日 16:16

... の税制改正に向けた議論が本格化します。主導権を握るのは、自民党の税制調査会、略して「税調」です。どんな組織なのか、解説します。 Q 税調とは。 A 自民党の税調は、結党4年後の1959(昭和34)年にできた。形式上は党内の一組織に過ぎないが、毎年の税制改正の中身を決める大きな権限を握る。「国民の負担となる税制は、選挙で選ばれた政治家が決めるべきだ」という考え方があるためだ。 毎年末に与党の税調が「 ...

沖縄県内 レギュラーガソリンの平均小売価格0.1円安く

NHK 11月19日 15:15

... ました。 いまは、税率では13%、1リットルあたり7円となり、離島への輸送費を補助する県の独自課税分を差し引いて、実質5.5円軽減されています。 この軽減措置は延長が繰り返されていて、直近では昨年度の税制改正で、原油価格高騰などを考慮して、2027年5月14日まで3年間、延長されることになりました。 県によりますと、与野党6党の合意で、「これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ず ...

居宅介護支援事業所も処遇改善加算の対象に-日本介護支援専門員協会などが要望

CBnews 11月19日 12:50

日本介護支援専門員協会と日本介護支援専門員連盟は、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で、2024年6月に一本化された介護職員等処遇改善加算の対象に、居宅介護支援事業所も加えるよう要望した。現行では、介護職員の配置がない居宅介護支援事業所は加算対象外とされており、この枠組みを見直すことで、介護支援専門員(ケアマネジャー)の処遇改善につなげるべきだと訴えている。【渕本稔】 提出された要望書によ ...

高市首相動静 2025年11月18日

NHK 11月19日 12:41

... 14:32 奈良県河合町の森川喜之町長らと面会(〜14:47) 14:58 安全安心なまちづくり関係功労者表彰式(〜15:06) 15:30 日銀の植田和男総裁と会談(〜15:55) 16:15 政府税制調査会(〜16:21) 16:25 市川国家安全保障局長、外務省の有馬裕総合外交政策局長、防衛省の萬浪学防衛政策局長と面会(〜16:46) 17:02 市川国家安全保障局長、原和也内閣情報官と面会 ...

災害発生時のスムーズな情報伝達を目指して郡山市へ「All in One Meeting Board(電子黒板)」を寄贈

ASCII.jp 11月19日 11:59

... 発生時のスムーズな情報伝達に寄与するMAXHUB「All in One Meeting Board V6 CFシリーズ 55型」1台を寄贈いたしました。本寄贈は郡山市が募集を行っている企業版ふるさと納税制度を活用しており、同市では初となる物品の寄贈です。 (公式サイト: https://nicemobile.jp/251114) ■感謝状贈呈式概要 日時 :2025年11月14日(金)16:30〜 ...

「作為的な違反ではない」コメ調達費用に絡むふるさと納税問題について総社市議会が市長に提言【岡山】

FNN : フジテレビ 11月19日 11:30

ふるさと納税制度で違反があったとして、国から指定取り消しの処分を受けた総社市。市議会が11月18日、今回の事態は作為的な違反ではないと結論付け、市に対して今後に向けて提言を行いました。 ふるさと納税の返礼品に、コメを設定していた総社市。コメ価格の高騰を受け、片岡聡一市長が代表理事を務める第3セクター「そうじゃ地食べ公社」を通じた調達作業についても費用がかさみました。 市は公社に補填(ほてん)する形 ...

民間団体の役員11人を表彰、山口税務署【山口】

宇部日報 11月19日 11:24

申告納税制度の実現などに功績 山口税務署(杉山圭一署長)は、申告納税制度の実現や税知識の普及、納税意識の向上に功績のあった税務関係民間団体の…

「数千円と思ったら40万円」相場高騰で金に脚光 自宅に眠る品を現金化、投資先にも

産経新聞 11月19日 07:40

... 量の金を買えるほど積み立てるには時間がかかる。 プロが運用する投資信託は、金だけに投資するもの、株式や債券と組み合わせたものなど、目的に合わせて選択することができる。利益に税金がかからない少額投資非課税制度(NISA)を活用できる商品もある。 根本さんは「金投資とは本来、長く保有してゆっくり値上がりを期待するもの。短期的な取引で利益を得ることには向かない」と注意を促し、「比較的安全な投資先として資 ...

ウォンの購買力、2009年の金融危機以降で最低水準に急落

韓国 : 中央日報 11月19日 07:35

... 企業が各種原材料を海外から仕入れて加工し輸出するなど一層複雑になった現在の韓国の産業構造ではこれ以上通じない公式だ。むしろ海外輸入製品の価格上昇をあおり、国内物価を上げる要因として作用する。 梨花(イファ)女子大学経済学科の石秉勲(ソク・ビョンフン)教授は「中長期均衡為替相場水準を好転させるためには輸出好調傾向を継続して税制をはじめとして韓国企業の投資を増やす環境を作らなければならない」と話した。

インボイス負担軽減策、延長検討 小規模事業者向け―政府・与党

時事通信 11月19日 07:07

... 度で設けられている小規模事業者の負担を軽減するための特例措置について、政府・与党が延長を検討していることが18日、明らかになった。一部の特例措置は来年9月末に期限切れを迎える。政府・与党は2026年度税制改正に向けて議論する見通し。 23年10月開始のインボイス制度では、消費税の納付を免除されてきたフリーランスなどの免税事業者が、適用する消費税率や税額などを記したインボイスを発行する「課税事業者」 ...

インボイス負担軽減策、延長検討 小規模事業者向け―政府・与党

時事通信 11月19日 07:07

... 度で設けられている小規模事業者の負担を軽減するための特例措置について、政府・与党が延長を検討していることが18日、明らかになった。一部の特例措置は来年9月末に期限切れを迎える。政府・与党は2026年度税制改正に向けて議論する見通し。 23年10月開始のインボイス制度では、消費税の納付を免除されてきたフリーランスなどの免税事業者が、適用する消費税率や税額などを記したインボイスを発行する「課税事業者」 ...

須坂市、動物園など26施設値上げ ふるさと納税問題で職員の給与上げも見合わせ

信濃毎日新聞 11月19日 06:05

... ふるさと納税返礼品の産地偽装問題が発覚した須坂市が、国の人事院勧告に準じた本年度の職員給与の引き上げを見合わせる方針を市職員労働組合に伝えたことが18日、分かった。同市は産地偽装問題に伴ってふるさと納税制度から除外され、同制度による寄付金を受け取れず、財政運営が厳しくなっている。 人事院は毎年、民間給与を調査し、国家公務員の給与水準が民間と釣り合うよう勧告している。本年度は行政職で月給を平均3・6 ...

佐賀・みやき町 神バナナ撤退 町有地で栽培 大雨被害収穫できず

西日本新聞 11月19日 06:00

... 産バナナの総収穫量は約2・2トンで、バナナや加工品は町のふるさと納税の返礼品になっていた。収穫できなくなってからは、同法人が真空パックで冷凍保存した町産バナナを事業者に卸している。なお、町はふるさと納税制度のルールに違反し、9月30日から2年間の制度除外措置を受けている。 同法人は西日本新聞の取材に「町や町民の皆さまには、厚意でチャンスをもらいながら生かせず、期待に沿えず大変申し訳ない。深くおわび ...

高市日誌18日(火)

産経新聞 11月19日 05:00

... り。59分、山田宏同党参院議員。2時21分、加藤竜祥同党衆院議員。32分、奈良県の森川喜之河合町長ら。58分、安全安心なまちづくり関係功労者表彰式。3時30分、植田和男日銀総裁と会談。4時15分、政府税制調査会。25分、市川国家安全保障局長、有馬裕外務省総合外交政策局長、萬浪学防衛省防衛政策局長。5時2分、市川国家安全保障局長、原和也内閣情報官。16分、原内閣情報官。30分、山崎重孝内閣官房参与。 ...

新NISA、毎月分配見送り 金融庁、手数料ネック 税制改正要望

朝日新聞 11月19日 05:00

[PR] 新NISA(少額投資非課税制度)の対象商品の拡充をめぐり、金融庁は、「毎月分配型」の投資信託について2026年度の税制改正要望で求めることを見送る方針を決めた。高い手数料がネックになった。 金融庁担当者が18日、自民党の議員連盟の会合で明らかにした。投信で運用する「つみたて投資枠」に限り、現在1…

首相動静 18日

朝日新聞 11月19日 05:00

... から同47分まで、奈良県の森川喜之河合町長ら。同58分から同3時6分まで、安全安心なまちづくり関係功労者表彰式。同3時30分から同55分まで、植田和男日銀総裁と会談。同4時15分から同21分まで、政府税制調査会。同25分から同46分まで、市川国家安全保障局長、有馬裕外務省総合外交政策局長、萬浪学防衛省防衛政策局長。同5時2分から同15分まで、市川国家安全保障局長、原和也内閣情報官。同16分から同2 ...