網屋、5期連続増収増益・ARR29%増 新中計ではM&A推進や既存製品のさらなる向上に取り組む

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

... 注件数が前年同期比1.8倍と順調に増加しています。過去5年間で価格がおよそ7倍に上昇するというビジネスモデルの大きな変更があったにもかかわらず、受注は従前より150パーセント程度増加していることから、社会的インフラとしての重要性が示されていると考えています。 特に旧体系の解約率が増加している理由は、サブスクへの移行によるものであり、これは新しいサブスク契約への切り替えが進んでいることを表しています ...

ワールドHD、通期は増収増益で最高業績更新 主力の人材教育ビジネスが半導体を中心に成長、次年度も増収増益の計画

ログミーファイナンス 2月24日 08:00

... しています。 具体的には、先ほどご説明した久山町の自社運営倉庫が通期で貢献することが想定されます。また、全国的に物流業界が人手不足という大きな社会課題を抱えています。当社が得意とするレイバーマネジメント力やシステム力を、ロジスティクス部門において提供し、この社会課題の解決に積極的に貢献していきたいと考えています。 サービスHR事業 物流倉庫一括受託ノウハウの横展開 当社は物流倉庫内業務の一括受託ノ ...

「ビッグテックに頼れない」 米国で日本人研究者が挑む「AIの薬」

朝日新聞 2月24日 08:00

... できるはずで、『AIの薬』ができると考えています。人間や社会にとって悪い作用をしそうな時に反応する部位を見つけ、正常にする処方箋(せん)みたいなものです。人間の脳内を見るのは大変ですが、AIならできます」 ――なぜ今それが必要なのでしょうか。 「AIの仕組みがわからないと、AIが今後何をするかがわからない。意思決定が人間の手を離れ、AIの決定が社会を動かす時代が数年で始まるかもしれない。AIがどの ...

人生100年時代の社会保障改革。2024年財政検証後の2026年議論が突きつける自助努力の重み

EconomicNews 2月24日 07:50

... 働省の試算等を背景に、予防医療への投資が健康寿命(現状約73歳)を延ばし、生涯年収を1,000万円以上押し上げる効果が注目され、経済的な自己防衛策として再定義されています。 2026年の日本において、社会保障制度は大きな転換点を迎えています。少子高齢化の進展により、2024年に実施された年金財政検証では、将来の給付水準維持に向けた厳しい見通しが示されました。 これを受け、2026年現在の政府内では ...

アップルCEOがAI巡り語る言葉と3月発表会に注目-Power On

ブルームバーグ 2月24日 07:14

... eの画面上のコンテンツを通じて、ユーザーがこれまで以上に学び、さまざまなことを実行できるよう支援する。検索やアクション、アプリ全体での質問への回答をより迅速に行えるようにしている」と述べた。 最近の全社会議でも、クック氏はアップルがAI分野で「疑いようのない」かつ「巨大な優位性」を持っていると語り、アクティブデバイスのインストールベースが25億台を超えたと強調。アップルインテリジェンスに再び言及し ...

ピーター・センゲ博士が語る「学習する組織」の理論が実践的である理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月24日 07:00

... 遂げているのか、その核心に迫る。 ※本動画は、ダイヤモンド社が主催したDHBRイベント「経営の未来~不確実な時代に求められる成長ドライバー」(2025年12月9日)において配信されたものです。 <Chapter> 02:15 『学習する組織』の理論が実践的である理由 07:28 シェルのアリー・デ・グースによる「シナリオプランニング」の考え方 11:55 センゲ氏による社会的・環境問題への取り組み

マウントは脳に毒?「脳の若さ」を保つ思考のクセ | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月24日 07:00

... いる世界を想像し、視野を広げて認知機能を保つためのものです。スピーチ大会ではないのですが、どんな集団であってもその中で自分のランク付けが気になる人がいるということでしょう。 心理学の分野で開発された、社会的比較傾向(自分と他者を比較する傾向)に関する質問紙を用いた私たちの研究で、興味深いことがわかっています。この質問紙は、「人と能力を比較する傾向がある」か、「人と考えの違いを比較する傾向があるか」 ...

若年のがん増加で問われる企業制度-経営陣こそ知っておくべき社員支援のあり方とは

ブルームバーグ 2月24日 06:28

... 可能な患者にとって多くの利点があることが過去25年間の研究で示された。19カ国の研究を精査した結果、就労中の患者は生活の質(QOL)が高く、身体機能も良好な傾向がみられた。その背景には経済的、心理的、社会的要因が複合的に関係しているとされる。 同センターのがん専門医、ビクトリア・ブラインダー氏は「就労継続はアイデンティティーや安定、幸福感の重要な源になり得る。身体面でも感情面でもポジティブな影響を ...

東京スカイツリーきょうも臨時休業…22日夜にエレベーター閉じ込め6時間 前売りチケットは払い戻し対応 25日以降の営業は公式HPで告知へ

FNN : フジテレビ 2月24日 06:23

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

地熱発電の新技術実用化へ…経産省、GI基金活用で後押し

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月24日 06:05

... ネルギーの脱炭素化の有力な選択肢になり得る。早期に従来型地熱と同水準の発電コストを達成することを目指す。 次世代型地熱発電技術をめぐる国内外の動き 19日に開いたGI基金に関わる作業部会で、研究開発や社会実装の計画案を提示した。26年度からの5年間に、地熱エネルギーを安定的に取り出して発電に生かす次世代技術の開発や、有望地点での実証を進める。従来型地熱の発電コストが1キロワット時当たり13・8―3 ...

セキュリティ「10大脅威」、トップ3入りの"新顔" | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 2月24日 06:00

... 2026」から、経営層が“今"認識しておくべき脅威について解説する。 2026年の注目点「不動の脅威と新たな脅威」 「情報セキュリティ10大脅威」は、2006年から毎年公表されている。前年に発生した社会的な影響の大きな事故や攻撃状況を基に「10大脅威選考会」の審議を経て選出される。 留意すべきは、これが「発生件数順」ではないという点だ。上位のみを対策すればよいという考え方は誤りであり、有識者の評 ...

「儲かれば何してもいい」から「世のため顧客のため」人生観を一変させた出会いで、世界的計測器メーカーに

東京新聞 2月24日 06:00

... 業を経営、裕福な家庭だった。しかし、石炭から重油へのエネルギー革命の波にのまれて倒産。「家財道具すべてに差し押さえの紙が貼られ、畳も上げられて板間に古新聞を敷いて寝た」。大学進学も諦めた。 塗炭の苦しみをなめる日々だった。社会人になり、名古屋で会社を起こしたが「お金に苦労したせいか、もうかれば何をしてもいいというような恐ろしい人間でした」。3年で倒産、逃げるようにして上京した。 ◆政財界の大...

物流関連新法「施行」の嵐がやって来る 4層レイヤーで読み解く「本物のCLO」が果たすべき役割とは?

JBpress 2月24日 05:15

... ージズ 物流と地球社会を持続可能にするために、今何が必要なのか。デジタル先端技術から経営戦略まで、世の誤解・曲解・珍解を物流ジャーナリスト・菊田一郎氏が妄想力で切りさばく連載企画。 2025年から2028年にかけ改正物流効率化法、トラック法、下請法、トラック新法の施行が相次ぐ。規制強化の下、課題となるのは運賃の正常化と持続可能化だ。「物流」「ロジスティクス」「サプライチェーン」「社会課題」の4層で ...

電機連合・神保会長「実質賃金好転へ、社会相場けん引」

日本経済新聞 2月24日 05:00

日立製作所や三菱電機など電機大手の主要労働組合は、2026年の春季労使交渉で基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分について、過去最高額となる月1万8000円以上を要求した。電機連合の神保政史会長に狙いや課題を聞いた。 ――統一要求方針を25年より1000円高い1万8000円以上としました。 「電機連合は生産性など3要素と照らして(金額を)決めるのが前提だ。ただこれだけ賃金を引き上げてい. ...

福井銀、自治体と連携し認知症支援 高齢者の資産を守る

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 04:35

あいさつを交わす福井銀の行員と包括支援センターの職員(2月19日、越前市内) 福井銀行は、認知症患者の支援に力を入れている。自治体と連携し地域社会全体で認知症患者やその家族を支え、詐欺被害などから高齢者の資産を守ることにもつなげる。 同行は2021年6月、福井県敦賀市、嶺南認知症疾患医療センターと「敦賀市認知症の人を地域で支え合うための連携支援に関する協定」を締結。同年に、認知症の症状や種類、行員 ...

赤沢経産相がG7貿易担当相によるオンライン会談に出席 レアアースなど重要鉱物の供給網での連携を議論

FNN : フジテレビ 2月24日 00:26

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

いわゆる「103万円の壁」を178万円水準へ。手取り増に向けた控除引き上げ検討案と、問われる数兆円規模の財源論

EconomicNews 2月23日 19:48

... 懸念する声も。 ・減税による消費喚起がGDPを数年で0.4パーセント程度押し上げるとの支持的な予測がある一方、効果は限定的との見方もあり、財源確保と実効性が議論の焦点。 今月の給与明細を眺め、所得税や社会保険料の数字にため息をつく。そんな光景は、物価高に悩む現代の家庭では珍しくありません。政府が年収の壁を178万円水準へ引き上げる検討案を加速させている背景には、こうした現役世代の切実な手取りを増や ...

東京スカイツリーが閉じ込め事故を受け臨時休業、エレベーター総点検 23日の前売り券約4100枚は払い戻し

FNN : フジテレビ 2月23日 15:33

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

中国、米最高裁関税判決の影響評価中 「一方的措置の撤廃を」

ロイター 2月23日 12:17

... 0日経過後に延長するには議会の承認が必要となる。これまで大統領が122条を根拠に関税を発動した例はなく、発動すればさらなる法的闘争につながる可能性がある。 中国共産党系メディアの環球時報によると、中国社会科学院の研究員、Gao Lingyun氏は米国の関税に関する決定は「極めて恣意的」であり、「政治的武器」として利用されていると指摘。「関税政策は政治的な思惑ではなく、厳密な評価に基づくべきだ」と述 ...

「ロキソニン・アレグラ・ヒルドイド」も?“病院で出してもらう薬"OTC類似薬負担増は“25%"ではなく“60%"超にも 対象は「1100品目→7000品目」拡大も?健康被害の懸念を薬剤師が指摘

FNN : フジテレビ 2月23日 11:15

... を指す。 医療機関で処方される医薬品の中で、風邪薬や胃腸薬、湿布など、比較的軽い症状に使われる薬を中心に、広く利用されているものだ。 自民党と日本維新の会の与党は、増え続ける医療費を削減し、現役世代の社会保険料の負担減を目指して、この「OTC類似薬」に4分の1の特別料金を徴収することで合意。 来年3月までに77成分1100品目の窓口負担を値上げするとしている。 与党は様々な場面で『4分の1(25% ...

食料自給率の向上へ「スマート農業」の社会実装を加速。改正基本法に基づき生産基盤の抜本的強化を具体化

EconomicNews 2月23日 09:39

... この取り組みは、2024年に成立した改正食料・農業・農村基本法の理念を具現化するものです。具体的には、深刻な労働力不足に直面する農村部において、AIやロボット、自動走行農機などを活用したスマート農業の社会実装を加速させています。また、輸入依存度の高い肥料や飼料の国内産への転換を促し、外部要因に左右されにくい強靭な供給網の構築を図っています。有事の際の食料確保についても、既存の法制や新たな枠組みの検 ...

原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方

EconomicNews 2月23日 09:31

... ・2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」を背景に、エネルギー自給率の向上と脱炭素の同時達成を目指す。 ・多年度の別枠投資における注目候補の一つとしてエネルギー分野が挙がる中、地域社会との合意形成が継続的な課題。 電力供給の構造的な脆弱性と、国際的な脱炭素目標への対応を背景に、政府は原子力政策の具体化を進めています。高市首相は2月20日の施政方針演説において、エネルギー安全保障 ...

マイスHDがM&A総研側を提訴~M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論~

東京商工リサーチ 2月23日 07:00

... と買い手の双方から手数料を受け取る利益相反問題、不透明な手数料、買収後の経営者保証の解除、資金流出への対応など、明示すべき課題も山積している。 急激に拡大するマーケットに多くのM&A仲介業者が参入し、一部の「悪意ある買い手」が社会問題になっている。こうした業者の排除がM&Aマーケットの課題でもあるが、M&Aの手法の1つであるLBOに絡む今回の訴訟は、M&Aのあり方を示すものとして動向が注目される。

パワー半導体の損失28%低減…東芝、ノイズ抑制回路技術を開発

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月23日 06:00

... はキャパシターの容量と印可電圧を2進数で重みづけした。これにより駆動損失を減らすだけでなく、システム全体の小型化も実現する。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最 ...

維新「国保逃れ」の罪深さ 年金3号の見直し、語れるのか

日本経済新聞 2月23日 05:00

第2次高市早苗内閣が18日に発足し、消費減税や給付付き税額控除を議論する国民会議の設置に向けた野党との調整が加速する。社会保障と税の一体改革という大上段のテーマを論じる前に、制度の信頼を揺るがす抜け道を封じる必要がある。 「党所属の地方議員が脱法的行為に関与していたことについて、深くおわび申し上げる」。日本維新の会の中司宏幹事長は1月15日の記者会見で、党内で発覚した「国保逃れ」について陳謝した. ...

相続登記義務化をサポート「所有不動産記録証明制度」とは

毎日新聞 2月23日 05:00

... などを示す登記には、長らく法的義務がなかった。こうした登記は「第三者に権利を主張するためのもの」であり、必要に応じて登記すれば十分と考えていたためだ。 その結果、相続登記せずに放置されて所有者がわからなくなった「所有者不明土地」が増え、周辺環境を悪化させたり、公共事業や災害復旧など土地活用の妨げになったりして、社会問題化している。16年の地籍調査では対象地の約2割が所有者不明土地だった。全国では…

連結制御基板の耐用年数超過 東北新幹線の分離トラブル

日本経済新聞 2月23日 02:00

... われるのはE6系のもの。JR東は当初、最初の分離の原因は電気系統への金属片混入とみて基板には問題がないと判断。基板を25年1月に別の車両に移し替えたが、約2カ月後に連結が分離した。最初のトラブルが起きた24年9月までの定期検査では、基板に異常はなかった。〔共同〕 【関連記事】東北新幹線の分離トラブル、連結部の作動「不規則」 運輸安全委 「日経 社会ニュース」のX(旧ツイッター)アカウントをチェック

2026年3月2日発売号(3月10・17日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 2月23日 00:00

2026年3月2日発売『週刊エコノミスト』3月10・17日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『ニッポン華僑100万人時代 新中国勢力の台頭で激変する社会』 著者:日本経済新聞取材班 KADOKAWA 1980円 『戦後ヨーロッパはいかに構築されたか 政治・経済・アイデンティティ』 著者:ローラン・ヴァルルゼ・パリ・ソルボンヌ大学教授/訳者:川嶋周一、黒田友哉、矢後和彦 中 ...

人生の味が香る鉄板とロシア料理 川中美幸と加藤登紀子の“もう一つの舞台"

Abema TIMES 2月22日 17:00

... いました。約40年前には、両親を東京・町田市に呼び寄せましたが、父親が他界します。 拡大する 川中さん 「父が亡くなってうちの母が私の帰りを待つようになって。ずっと働いていた人から仕事を取り上げると、社会から取り残されたような寂しさを感じるようで。町田の家の近くで『お母ちゃんお好み焼き屋やる?』って言ったら『やる!』って急に元気になったんですよ。そこの町田も約20年くらいやっていました」 アクセス ...

人生の味が香る鉄板とロシア料理 川中美幸と加藤登紀子の“もう一つの舞台"

テレビ朝日 2月22日 17:00

... は、両親を東京・町田市に呼び寄せましたが、父親が他界します。 両親はお好み焼き店を営んでいた 川中さん 「父が亡くなってうちの母が私の帰りを待つようになって。ずっと働いていた人から仕事を取り上げると、社会から取り残されたような寂しさを感じるようで。町田の家の近くで『お母ちゃんお好み焼き屋やる?』って言ったら『やる!』って急に元気になったんですよ。そこの町田も約20年くらいやっていました」 アクセス ...

「サボった日」はあっていい、心を守る小さな習慣 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月22日 13:00

(画像:『体調…じゃなくて気分が悪いのでお休みします。 あなたが今日を生きのびるための58のヒント』) 「社会人あるある」な日々をXに投稿し、総インプレッション4300万回超と話題の「くまみ」をご存知ですか? 会社員として日々、感じている心のモヤモヤを「くまみ」に託して描くのは孤太郎さん。会社や友達、将来のことなど、日々の不安や心配を解消しつつ、気分よく過ごすためのヒントや考え方をまとめた孤太郎さ ...

カイロス、25日打ち上げ延期 天候条件を判断、3月以降に―スペースワン

時事通信 2月22日 11:15

... カイロス」3号機の打ち上げを予定した25日から延期すると発表した。同社は延期理由について「天候分析の結果」と説明。気象条件の見通しなどを踏まえ、打ち上げは3月にずれ込むとしている。 3月の打ち上げ見送り 月探査計画―米NASA 新たな日程は、打ち上げ予定日の2日前までに公表する。打ち上げ予備期間は3月25日までとなっている。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年02月22日11時15分

米国が強制送還の移民、アフリカの秘密施設に収容

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月22日 09:02

カメルーンのポール・ビヤ大統領 Photo: Stringer/Reuters 【カンパラ(ウガンダ)】米国がここ数週間でアフリカ中西部のカメルーンに強制送還した移民15人が、秘密の収容施設で刑務所のような環境に置かれている。送還された移民の弁護士らが明らかにした。 送還された人は外出や面会を禁じられている。収容先は首都ヤウンデにある社会問題省の庁舎で、私服の警備員が警備に当たっている。

織田×亀梨、赤裸々に後悔と不安語る「40代談義」 | テレビ

東洋経済オンライン 2月22日 08:30

... 壮大なスケールで描かれる連続ドラマ『北方謙三 水滸伝』で初共演した織田裕二と亀梨和也。理不尽な権力に抗う怒り、仲間と生きる覚悟。物語に通底するテーマは、組織や社会の中で葛藤しながら生きる現代のビジネスパーソンにも重なる。 作品を手がかりに、社会との向き合い方、年齢を重ねる中での生き方、そして自分を更新し続けるための姿勢について語り合ってもらった。40歳を迎える亀梨と、40代を歩んできた織田。キャ ...

電力損失10%低減…富士電機が投入、家電向けパワー半導体モジュール新製品の性能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月22日 06:00

... を従来比44%削減した。40アンペアの定格電流まで対応する。家庭で消費電力の大きいエアコンの低消費電力化と小型化に貢献する。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最 ...

半導体製造委託拡大・拠点分散…ルネサス、ファウンドリー大手と連携深化

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月22日 06:00

... を積極的に活用するファブライト化戦略を推進してきた。同戦略により、回路微細化に伴う設備投資費の増加や供給量の増加に対応する。 【半導体ニュースまとめ】はこちら パソコンやスマートフォン、自動車など現代社会のあらゆる電子機器に欠かせない「半導体」。安全保障上の戦略物資とされ、産業をめぐる国際競争は激しさを増す。その主たるプレイヤーである台湾積体電路製造(TSMC)やラピダス、キオクシアなどの動きや最 ...

Vol. 4 カエルの合唱の仕組みとは?

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月22日 04:55

投資や金融にも求められるSDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)の観点。連載「いきものコミュニケーション」は、これまで戦略や目標のような大きな流れを紹介してきたが、実際に自然環境の生き物の生態を知らなければ絵に描いた餅になってしまう。Vol.4では個別の生き物のコミュニケーションについて紹介する。 そもそもカエルはなぜ合唱するのか 夏が近づいてくると水田ではカエルの合唱が聞 ...

高市首相「悲願」の減税実現なるか 国民会議で食品消費税ゼロ議論、曲折の歴史を紐解く

産経新聞 2月21日 20:57

記者会見で消費税減税の実現に意欲を示す高市早苗首相=2月9日午後、党本部(春名中撮影)衆院選で食料品消費税の2年間ゼロを掲げた与党が圧勝し、近く社会保障と税の一体改革に向けた超党派の「国民会議」で本格議論が始まる。消費税は社会保障を支える重要な財源で、時の政権は世論の反発を浴びながらも導入や増税を断行してきた。国民の圧倒的な支持を得た高市早苗首相が「悲願」とする減税を実現すれば、四半世紀超かけて築 ...

「人が足りない」のに「仕事がない」。2026年、労働市場で起きている深刻なミスマッチの正体

EconomicNews 2月21日 20:06

... 一因となっています。 結局のところ、不足しているのは単なる人数ではなく、変化した社会が求める役割と個人の希望が合致する場所です。人手不足への対応として、賃金改定や労働環境の改善に舵を切る企業も現れ始めています。 私たちは、この変化を「自分の経験やスキルを、より求められる場所で再定義するための好機」と捉えることも可能です。社会が求める役割と自らの強みが交差する地点を探ることは、変化の激しい時代を生き ...

なぜあの商品は高くても売れるのか。コストプッシュで見えた企業の「交渉力」の正体

EconomicNews 2月21日 20:00

... 転嫁のハードルが相対的に高くなりやすいという構造的な難しさがあります。 こうした状況下で、私たちが意識すべきは価格と賃金の相関関係です。賃金が上がらない背景には、労働生産性の伸び悩みや企業の収益構造、社会保障負担の増大など、数多くの要因が複雑に絡み合っています。その一因として、消費者の強い低価格志向が企業の収益を圧迫し、結果として賃金改定の原資を確保しにくくさせている側面も否定できません。 価格の ...

2026年注目の株主優待3選【お酒編】物価高でも“晩酌"をあきらめない!新NISAを賢く活用して“配当金"を非課税に

ハフィントンポスト 2月21日 17:41

... 楽しむ「優待品」とグループ店舗で得する「サービス」の両方で楽しめます。 100株以上を1年以上継続保有すると、ビール詰め合わせ(350ml缶×4本)や飲料・食品セット、ネットショップのクーポン、または社会貢献活動への寄付から1つを選択できます。さらに3年以上保有するとビールの本数が1.5倍に増えるなど、長期保有するほど恩恵が大きくなります。 また、200株以上を保有すれば、「銀座ライオン」などのグ ...

グッズ販売額3年で5倍…オリオンビールの経営戦略 「ジャングリア」活用し循環成長型ビジネスモデルの観光戦略も【News αプラス】

FNN : フジテレビ 2月21日 16:30

... 月、沖縄県の製造業として初めて東京証券取引所プライム市場に上場を果たしたオリオンビール。 オリオンビールの経営戦略で重要なのが、「循環成長型ビジネスモデル」。 それぞれのテーマに沿い、持続的成長と地域社会への貢献を追求し、「沖縄=オリオン」のブランド力強化を進めています。 中でも企業としての成長ドライバーの1つとして大きく収益を伸ばしているのが、「ライセンスビジネス」です。 堤礼実キャスターが、オ ...

屋上緑化:サウジアラビアの都市に屋上緑化は根付くか?

サウジアラビア : アラブニュース 2月21日 12:30

... 成長し、繁栄することができます。 ミツバチや蝶などの花粉媒介者の支援から、都市内の小さな生物多様性回廊の形成、学校や職場への体験学習スペースの提供まで、より広範な生態学的・社会的配当があることを彼女は強調する。 「屋上緑化は、地域社会や環境に多くの恩恵をもたらす。屋上緑化は、気温を大幅に低下させ、ウェルビーイングや自然とのつながりのための緑地を提供する。また、屋上緑化は、緑の空間を提供することで、 ...

車載電池の制御で需給を調整~EV普及後を見据える…EV車載電池インタビュー〈8〉

読売新聞 2月21日 12:10

... ルギーシステムの構築を進め、相互に補完し合う形で電力システム全体の高度化を推進しています。EVが普及すると膨大な蓄電容量が社会に分散配置されることになり、大規模電力に依存しなくても電力の需給をコントロールできるようになるためです。 分散型エネルギーシステムの構築に向けて、蓄電池を社会全体に設置する必要があります。国際エネルギー機関(IEA)の報告書によると、世界の全電池需要のうち車載電池の需要は8 ...

中途採用の応募者は10倍以上に 「働いて良かったと言われる会社でありたい」 スーパーマーケットの社長が3年連続で給与を引き上げたワケ 売上高・利益とも過去最高を更新する見通し

FNN : フジテレビ 2月21日 12:00

... としては必ずしも良いとは言えない現状がある」という。 このため、田子重では同じく2年前から新卒以外の社員についても月々の給与を毎年3万円ずつ引き上げると同時に、パート従業員の時給アップに踏み切った。 社会保険料も含めると人件費は年々2億5000万円増えているが、中途採用の応募者数は10倍以上となり、2025年度は売上高・利益ともにいずれも過去最高となる見通しだ。 現在280人ほどの社員を抱える田子 ...

「黄金の味」「プチッと鍋」がヒット、34億円投資で成長加速の調味料メーカー

ログミーファイナンス 2月21日 09:00

... うな強い商品ラインナップを起点に、新商品を定番化させやすいことが強みとなります。 単独世帯4割超時代へ、ポーション調味料に34億円投資で供給力強化 構造的な追い風となるのが、一人前需要の増加です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、単独世帯の割合は2020年の38.0パーセントから2050年に44.3パーセントへ上昇する見通しで、少量で作れてムダが出にくいポーション調味料や、味付けを失敗しにく ...

主要米株指数そろって上昇、「トランプ関税は違法」との最高裁判決

Forbes JAPAN 2月21日 09:00

... に大きな打撃を受けた。財務基盤がより脆弱な中小企業の経営者も同様である。 そうした初期の混乱にもかかわらず、2月6日にはダウ平均が史上初めて5万ドルの大台を突破した。ダウはその後も上昇を続けて5万188ドルの史上最高値に達したが、現在は5万ドルの節目を下回っている。SEE ALSO 経済・社会 > 北米 米最高裁が「トランプ関税は違法」と判決、気になる還付実施の行方は (forbes.com原文)

企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ

EconomicNews 2月21日 08:40

... 資を捻出できずにいます。この企業間の体力差が、社会全体の実感を押し下げています。 三つ目は、長年のデフレがもたらした心理的な防衛本能です。多少の賃上げがあったとしても、同時に社会保険料の負担増や将来の不安が頭をよぎれば、増えた分を消費に回すよりも、預貯金や新NISAなどの投資へ回す行動が優先されます。長年「お金の価値が上がること(デフレ)」に慣れた日本社会にとって、物価が上がり続ける世界で財布の紐 ...

「退職金でリフォーム」50代が陥る"終の住処"の罠 | 街・住まい

東洋経済オンライン 2月21日 08:30

... 氏の著書『50歳からの不動産-不動産屋と銀行に煽られないために』より一部抜粋、編集してお届けします。 高齢者施設に入る前に 55歳を迎えるとそろそろ気になりだすのが、老後のことです。 子どもは大学生や社会人になっている。おおむね教育費の支払いは終わっているか、または目途がついている。そして、長年にわたって支払い続けてきた住宅ローンもそろそろ完済が近づいている。常に家計を圧迫する存在だった教育費とロ ...

内紛に揺れる韓国「国民の力」 6月の統一地方選を前に難路 澤田克己

週刊エコノミスト 2月21日 07:00

... 導部と、それに批判的な韓氏ら非主流派の激しい対立構図が続いてきた。韓国メディアによると、除名を決めた党の幹部会議では非主流派が「弾劾賛成への報復だ」と反発したという。 支持率は共に民主党の半分に 韓国社会全体を見れば、非常戒厳を正当な措置だったと考えている人は多くない。歴代大統領について功罪どちらが多かったかを問う昨年11月の韓国ギャラップによる世論調査では、尹氏について「功績が多い」と答えたのは ...

各国特有の強みを活かした「多国籍AI戦略」を策定する方法

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月21日 06:00

... 見落としてはならない。具体的には、自社のニーズに基づき、諸国のAIの強みを積極的に探して活用すべきである。 日本を例に考えてみよう。この国はAIの産業利用、ロボティクスの統合、そして高齢者介護のような社会志向のAIのユースケースにおいて秀でている。エヌビディアと世界有数のロボティクス企業である富士通は先頃、AIとロボティクスの分野で協業し、AI駆動型ロボットシステムの開発と産業横断的な普及の加速を ...

パナソニック黒字リストラ1万人超 楠見流の「続・破壊と創造」に経済界が注目

日刊ゲンダイ 2月21日 06:00

... 行し、新事業へ挑戦する「創造」は企業体質がよくなった後だという「破壊と創造」を掲げて、業績を「V字回復」させた。楠見流の事業見直しに、似た印象があるな。 財 そう思う。「破壊と創造」の続編の成否に、経済界も注目している。 政 でも、パナは住宅の建材や設備を手がける子会社の売却を決めたし、70年超の歴史を持つ社会人野球部も今年限りで休部する。いくら「まず破壊から」と言っても、暗い話が続き過ぎないか？

オリンピック「AI採点」は、堀島行真「後ろ向きゴール」を評価できるか?スポーツ採点システムは日本が世界をリード、だが課題も山積

JBpress 2月21日 06:00

... が用いられます。 それと同様に客観測定だけで評価を下せば、AI相手に裁判を起こすだの何だのと言う駄々はこねられず、しっかりした医療人材育成ができるだろう、という狙いです。 さて、大学の研究室というのは社会に技術が普及するより10~20年ほど先んじているものです。これは企業が製品化するのに時間がかかるということでもあります。 私がネット環境でメールやチャットを常用し始めたのはまだ冷戦末期の1988年 ...

生保協会会長が否定するスパイ活動の協会調査 | 金融業界

東洋経済オンライン 2月21日 06:00

「顧客や社会からの信頼回復に向けた取り組みを最優先にすべき」と話す生命保険協会の高田幸徳会長(右)(写真:編集部撮影) プルデンシャル生命保険をはじめ、各社で営業職員による金銭詐取事案が相次いでいる生命保険業界。 その業界団体である生命保険協会の高田幸徳会長(住友生命保険社長)は2月20日に開いた会見で、「極めて深刻なもの」としたうえで、「顧客の信頼を損なう今般の事案を重く受け止めている」との認識 ...

AI時代の競争力は「異分野をつなぐ人」から生まれる 若手と越境者に任せた企業だけが成功した

WEDGE Infinity 2月21日 05:00

... 境"した人物だ。 文系からAI研究室へ入り浸る。この異例のキャリアが、社会課題とテクノロジーをつなぐ視点を育てた。 米良氏は私のインタビューでこう語っている。 「社会課題を解決するには、文系・理系の境界を越える必要がある」 READY FORは、まさにその越境の結晶として生まれた。 いまや日本最大級のクラウドファンディングとなり、社会課題解決のインフラになっている。 ロボットクリエイター(高橋智隆 ...

連続買収、束ねる力ですいすい成長 M&Aいぶし銀企業

日本経済新聞 2月21日 04:00

日本企業のM&A(合併・買収)件数が2年連続で過去最高を更新し、2025年は初めて5000件を超えた。人手不足や後継者不足などを背景に、連続的な買収とグループを束ねる力で成長する企業が頭角を現し始めている。 25年の「人手不足倒産」は427件――。帝国データバンクによると、3年連続過去最多を記録した。多いのが建設や物流といった労働集約型の業種だ。特に物流はトラックドライバーの不足が社会問題になっ

トランプ関税は違憲 米最高裁判決「大統領に権限なし」―政権敗訴、看板政策に大打撃

時事通信 2月21日 02:05

... した関税措置で、昨年4月に幅広い国・地域に対して打ち出した相互関税や、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由とした中国、カナダ、メキシコへの関税が対象。通商拡大法232条に基づく自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は今回の訴訟の対象外で、日本などに引き続き課される。 #ドナルド・トランプ氏 #IEEPA 国際 経済 社会 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月21日02時05分

リニア設備検査へ“自動"ロボット公開 「ドクターイエロー」をイメージ

FNN : フジテレビ 2月21日 01:05

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

1月の消費者物価指数2.0%上昇 食料が全体押し上げる状態続く

FNN : フジテレビ 2月21日 00:48

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

「次世代型の原子炉建設」など検討 関税合意に基づく日本による対米投資第2弾

FNN : フジテレビ 2月21日 00:34

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

大阪府がiPS細胞産業化に1億円超 スタートアップや人材育成、環境整備で投資呼び込み

産経新聞 2月20日 21:50

... 関連技術の事業化には、国内外からの投資の呼び込みが必須だ。府は令和8年度当初予算案に関連事業費を計上。生命科学分野の産業化で先行する海外との連携を促し、大阪・関西万博のレガシー(遺産)として再生医療の社会実装を推進する。 「魔の川」など3つの壁19日に厚生労働省薬事審議会の部会が条件・期限付きの製造販売承認を了承した再生医療等製品「リハート」は、心筋シートとして昨年の万博に出展され注目を集めた。 ...

予算の作り方を抜本見直し 補正予算脱し成長戦略に重点 「責任ある積極財政」の礎に

産経新聞 2月20日 21:49

... に公的支援を大胆に投入して民間の投融資を促し、約10年で約160兆円の経済波及効果を目指す。政府関係者は「既存の取り組みのほか基金などの活用もあり得る」と話す。 予算の在り方を見直すのは、少子高齢化で社会保障費が増え財政が逼迫(ひっぱく)する中、効率的な予算配分で成長戦略の効果を最大限に得るためだ。国内総生産(GDP)の成長を図りつつ行財政改革も進め、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える」( ...

静岡市の新サッカースタジアム計画に鈴与が参画意欲 巨額の建設費の確保が課題となる中で出資の意向

FNN : フジテレビ 2月20日 21:31

... などの議案が上程される中、難波市長が演説で言及したのが新たなスタジアムの建設計画についてです。 静岡市・難波喬司 市長: 公共投資を機会とした街づくりを行うことで、民間投資を誘発し、街全体に大きな経済社会効果が生まれることを目指している 市がスタジアム建設を目指すのはJR清水駅東口にある製油所の跡地。 市はこの土地を購入する費用として41億5000万円を予算案に計上しました。 ただ、計画の実現に向 ...

データ不正でトップ不在の電気事業連合会、新会長に関西電力の森望社長 「信頼を確かなものとするよう全力で取り組む」

FNN : フジテレビ 2月20日 21:04

... す。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバ ...

生保協会会長「甘い部分があった」

デイリースポーツ 2月20日 19:22

生命保険協会の高田幸徳会長(住友生命保険社長)は20日、東京都内で定例記者会見を開き、プルデンシャル生命保険の営業社員が顧客から金銭を詐取した不祥事について「社会からの信頼を損なう事案が発生したことは大変遺憾で、極めて深刻に受け止めている」と述べた。不正を防ぐために協会が取り組んできた対策に不十分な点があったと認め、顧客に注意喚起する意向も示した。 営業社員の不祥事が多発したことを受け、協会は20 ...

「社会の信頼損ない遺憾」 プルデンシャル不正で生保協会長

時事通信 2月20日 19:20

生命保険協会の高田幸徳会長(住友生命保険社長)は20日の定例記者会見で、プルデンシャル生命保険の金銭不正受領を巡り、「お客さまや社会の信頼を損なうような事案が発生し、大変遺憾に思う」と述べた。その上で、会員各社がコンプライアンス(法令順守)体制の強化を図ることが重要だと指摘した。 高田氏は、現場実態を踏まえたガバナンス(企業統治)の構築やモニタリング体制の整備、早期のリスク把握の必要性を強調。一方 ...

生保協会会長「甘い部分があった」 プルデンシャルなど不祥事巡り

47NEWS : 共同通信 2月20日 19:17

生命保険協会の高田幸徳会長(住友生命保険社長)は20日、東京都内で定例記者会見を開き、プルデンシャル生命保険の営業社員が顧客から金銭を詐取した不祥事について「社会からの信頼を損なう事案が発生したことは大変遺憾で、極めて深刻に受け止めている」と述べた。不正を防ぐために協会が取り組んできた対策に不十分な点があったと認め、顧客に注意喚起する意向も示した。 営業社員の不祥事が多発したことを受け、協会は20 ...

アイリックコーポレーション、上期は売上高、各段階利益が過去最高を更新 保険クリニック事業、システム事業が牽引

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... 、達成できるものと考えています。 司会者:中期投資、長期投資をお考えの方は、ぜひこちらもチェックしていただけると良いかと思います。 質疑応答:今後の保険の種類や戦略における変化について 司会者:「高齢社会になるにつれて、保険の種類や戦略に変化はありますか?」というご質問です。 勝本:変化はあります。高齢化だけでなく、その時代特有の潮流というものがあります。例えば、現在では株式が上昇していたり、ここ ...

Kaizen Platform、各段階利益が通期黒字化を達成 先行投資期を経てAI事業で収益性を大きく向上へ

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... ーやチップが大量に売れ、大規模な基盤投資が進んでいます。それに伴い、ユースケース市場が必然的に立ち上がってくると考えられます。 一方で、生成AIをどのように活用するのか、投資対効果や経済性が合う形で、社会に実装される具体的なユースケースをいかに生み出していくかが非常に重要です。 なぜAIインテグレーターを目指すのか? 我々は、基盤モデルはコモディティ化が進むと考えています。そのため現在、AIインテ ...

うるる、粗利率91%の主力SaaS「NJSS」で成長加速 3Q好調につき通期業績予想を上方修正

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... 「うるる」と名付けられたのですね。 ビジョン 岡田:ビジョンとして「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」を掲げています。労働力不足は、少子高齢化を背景に、社会問題となっています。 星:私たちが第2創業をした2006年頃には、「2007年問題」が社会問題になると言われていました。これは2003年頃から指摘されていたもので、2007年から団塊の世代の人たちが退職を始めることで日本の労働人口がどんどん ...

ファインデックス、2030年の営業利益目標32億円へ 「データプラットフォーマー」への成長戦略を示す

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... に効果のある薬を安価に利用できるようになります。これは国民の健康を守ると同時に、医療費削減にもつながります。現在、医療費が財政を圧迫していますが、この負担軽減に役立つと考えられます。 また、高齢化社会や長寿社会が進行する中で、最も効果的な治療方法や過ごし方、未病などを含むさまざまな研究や開発を進める上でも重要なデータとなります。我々は、このようなデータを安全に取り扱い、多くの方々に利用していただく ...

住宅取得の断念が日本を静かに変える。2026年に深刻化する若者の消費減退と地域定着の危機

EconomicNews 2月20日 18:47

... :定住が進まないことで、地域社会の維持や防災機能に空白が生まれる懸念 住宅を持つことが当たり前だった世代から、持てないことが前提の世代へ。2026年、日本の住宅市場が抱える最大の問題は、価格そのものよりも、その格差がもたらす社会の変容にあります。住宅取得という大きなライフイベントを諦める、あるいは大幅に先送りする若者が増えることは、単なる個人の住まいの問題にとどまらず、社会全体の血液とも言える消費 ...

英総合PMI、2月速報53.9に上昇 雇用は大幅減

ロイター 2月20日 18:46

... 声が強まる可能性が高い」と分析した。 企業の販売価格の上昇率は昨年4月以来の大きさとなったが、コスト負担の増加ペースは過去3カ月で最も緩やかだった。 一方、雇用面では、リーブス氏が25年4月に導入した社会保障負担の引き上げを受け、サービス業を中心に人員削減や採用凍結の動きが顕著となっている。一部の企業では、追加採用を行わずに成長を維持するため、テクノロジー投資を強化しているという。 業種別では、サ ...

エシカルは「趣味」から「入場券」へ。2026年、Z世代が企業のサプライチェーンに突きつける、透明性という名の究極の審判

EconomicNews 2月20日 18:41

... 。日々の買い物を、単なる物質的な充足ではなく、自分が望む未来の社会への「投資」と捉える。そんな感性を持つ人が増えることで、企業の姿勢はより誠実なものへと変容していくでしょう。 一方で、こうした厳しい消費者の視線に応えようとする企業の弛まぬ挑戦も無視できません。コスト増や複雑なサプライチェーン管理という困難に立ち向かいながら、ビジネスの力で社会課題を解決しようとする企業の真摯な努力こそが、新しい時代 ...

飼ってなくてもネコ好き6割、カワイイが消費に直結 ファミマ調査

日本経済新聞 2月20日 18:40

... き付けている。 2月22日のネコの日のイメージも変わりつつある。最多は「ねこ好きのためのイベント」(39%)だったが、「ねこの保護活動」(17%)も上位にあがった。ネコの日の関連商品が保護猫の支援など社会貢献につながるとしたら購入するかという質問には46%が肯定的だった。 【関連記事】 ・ネコの名前、「ムギ」が7年連続1位 アニコム損保調査・犬より猫派、タイで「ネコノミクス」拡大 原産種は国の象徴 ...

消費税減税 国民会議での論点は 専門家と考える【経済コラム】

NHK 2月20日 18:32

... ら幅広い意見を寄せていただける場で意見をいただいて、調整して検討していくということだと思うので、それ以上のことは今の時点ではない。もともと税と社会保障というのは一体改革しないと国民の受益と負担も見えてこない。いま、低所得者と中所得者の社会保険料負担がきつく、社会保険料負担はフラットだから逆進性があるということを解消しないといけない。その中で、すぐに(給付付き税額控除が)できないということになると、 ...

培養肉がスーパーに並ぶ日。2026年、日米の認可進展とフードテックが問い直す食の安全保障

EconomicNews 2月20日 18:21

... さずに美味しいものを食べ続けられるという、人類の新しい自由を切り拓いています。 しかし、こうした「命をラボで造る」という技術に対しては、宗教的、倫理的な観点、あるいは単純に心理的な抵抗感から、今もなお社会的に賛否が大きく分かれているのも事実です。「効率や環境がすべてなのか」「自然から授かる命の尊さはどうなるのか」。こうした議論の深まりこそが、私たちが「食べる」という行為を通じてどのような未来を築き ...

40代・50代の再就学が身近に。2026年、リスキリング義務化議論とリカレント教育が変える日本企業の採用序列

EconomicNews 2月20日 18:18

... 人的資本経営の真価 今回のニュースのポイント ・職能給への移行加速:2026年、多くの日本企業が年功序列からジョブ型・職能給へ移行し、学び直しが給与に直結する仕組みが普及 ・大学のプラットフォーム化:社会人が必要なスキルを短期間で習得するためのマイクロクレデンシャル制度が定着 ・政府支援の拡充:個人の学び直しに対する給付金の拡充と、企業の教育投資に対する減税措置が投資を後押し 2026年、日本のオ ...

松江市がEVシェア導入 中国電力と、土日祝に公用車2台開放

日本経済新聞 2月20日 18:13

... 月1100円を支払うプランだと15分220円となる。 中国電力の自治体、法人向けサービス「eeV(イーブイ)」を活用した。同サービスでは8カ所目のステーション設置となる。 市は国から脱炭素先行地域の認定を受けている。公用車としてEV14台を保有しており、平日はシェアの2台が新たに加わる。「観光やお出かけにEVを活用してもらい、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めたい」(上定昭仁市長)としている。

経済同友会、副代表幹事にデロイト・松江氏ら5人 情報発信力強化、山口新体制支える

産経新聞 2月20日 18:10

... AIGジャパン・ホールディングスの渡辺治子バイスチェアマン(62)、医療法人社団・鉄祐会の武藤真祐理事長(54)、JFEホールディングスの北野嘉久社長(68)。 松江氏は、同友会では経済・財政・金融・社会保障委員会の委員長を務めるほか、選挙時の政党政策評価などを取りまとめてきた。フジテレビ系報道番組のコメンテーターとしても知られる。サントリーホールディングス元会長の新浪剛史氏(67)が代表幹事を辞 ...

ポリテク学生がものづくりの成果を発表 三線演奏ロボも登場

FNN : フジテレビ 2月20日 18:09

... んでくれるのかというのを考えて、利用者のことを考えて作った装置になっているかなと思います。沖縄の音楽の文化を感じてほしい 依頼したホテルの担当者: 想像以上の機能にビックリしています。沖縄に訪れる観光客の方々に、三線の文化を身近に感じてほしいなと 学生たちは今後も社会に役立つものづくりに挑戦したいと意気込んでいました。 沖縄テレビ 沖縄の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

外国人雇用のあり方、厚労省で議論開始 「秩序ある共生社会」踏まえ

朝日新聞 2月20日 17:53

... について議論する厚労省の検討会=2026年2月20日、東京・霞が関の厚生労働省、南日慶子撮影 [PR] 厚生労働省は20日、外国人雇用のあり方に関する検討会を開いた。高市政権が「外国人との秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労などの防止など事業主が守るべきルールの見直しなどを議論する。 検討会は学識経験者や使用者の代表、労働者の代表で構成される。政府が1月、外国人政策の基本方針をまと ...

日米の5兆円ガス発電事業、オハイオ州では寝耳に水-詳細見えず

ブルームバーグ 2月20日 17:49

... 日立は、米国での送電網の強靭化や電力供給の安定化に携わってきた豊富な実績があり、当該プロジェクトについても、日立のケイパビリティーを真の「One Hitachi」で結集し、日米両政府と連携し、米国の社会課題を解決するために貢献していくと表明した。 日本経済新聞は先に、発表されたガス発電事業を進めるため、ソフトバンクグループなど「20社程度の連合体」をつくることが分かったと報じていた。日経によると ...

生保協会長、プルデンシャル生命の詐取「極めて深刻」 顧客に注意喚起へ

日本経済新聞 2月20日 17:26

... 命保険協会の高田幸徳会長(20日、東京都千代田区) 生命保険協会の高田幸徳会長(住友生命保険社長)は20日の記者会見で、プルデンシャル生命保険で総額約31億円の不適切な金銭取得が発覚したことについて「社会の信頼を損なう事案が発生していることは遺憾で、極めて深刻なものと受け止めている」と述べた。顧客への注意喚起を促す取り組みを検討するという。 プルデンシャル生命では1月、社員や元社員ら100人以上が ...

近畿財務局、特別支援学校で財政教育 公共サービスなど説明

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月20日 17:15

... 局の職員が講師となって授業を実施(2月20日、大阪市) 近畿財務局は2月20日、「財政教育プログラム」を大阪教育大学附属特別支援学校で実施。同財務局の職員が講師を務め、高等部生徒5人が授業を受けた。 財政教育プログラムは、日本の財政に興味を持ってもらい、社会問題を自分事としてとらえ、自分たちの国の将来について考えて判断できる知識を育むことが目的。近畿財務局による小・中・高校生向けの財政教育プ...

コマースOneHD、業容拡大に伴う費用増加も、ARPU上昇とGMVの堅調推移で収益モデル強化

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... neホールディングスの会社紹介をします。当社グループは、成長を続ける国内EC市場において、Eコマース事業に注力し、EC事業者さまをトータルで支援しています。 インターネット上で安心・安全に取引を行える社会インフラとして、国内中堅中小企業のEC運営における課題を解決するソリューションを提供しています。 EC事業の成長を全領域で支える コマースOneホールディングスグループとしてのEC事業領域の推進プ ...

リブ・コンサルティング、営業利益105.5%増と過去最高益を達成 生成AI活用により一人当たり売上高が向上

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... ティング業務を主業としています。 当社の提供価値としては、社会にBefore・Afterを本気で作ろうとする企業や組織、事業リーダーに対し、現場主義と実践性を重視したリアリティのあるコンサルティングを提供し、それにより目に見える成果を実現することを目指しています。 そして、当社で育った経営人材や事業リーダーを企業や国家に最適配置することで、社会に貢献したいと考えています。 会社概要 リブ・コンサル ...

ダイトロン、売上高1,031億円で前年同期比110.3% 国内堅調と北米・欧州伸長が寄与

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... 質疑応答:採用活動の工夫について 質問者:御社は、着実に売上および利益を伸ばしてきました。特に、土屋さまが社長になってからは、コロナ禍においても成長を維持しているという印象を受けます。 採用が難しい社会環境の中にあっても、連結のみならず単体でも着実に人員を増やしている点から、採用力が高い企業だという印象を持っています。一方で、商社において、御社のような業態では人を集めることが難しいのではないかと ...

ウィルグループ、中期経営計画「WILL-being 2026」で正社員派遣・外国人雇用支援モデルへ転換し再成長を加速

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... 強い職種です。 例えば製造業といっても、自動車や半導体は景気後退局面では同様に後退してしまいます。一方、当社が特に広いシェアを持つのは食品分野であり、食品はみなさまが毎日必要とするものです。 つまり、社会的に止めることができない分野、エッセンシャルとされる領域の中でも特に必要不可欠なゾーンに当社は展開しています。具体的には介護や保育、生活面への影響が大きい製造業などが挙げられます。 最近では建設分 ...

学生の力で農繁期の人手不足解消を 農業法人とIT企業が仕掛ける農業体験プログラム 秋田・にかほ市

FNN : フジテレビ 2月20日 17:00

... 佐々木さんとタッグを組むのが、東京でIT企業「AilaB(アイラボ)」を経営する佐藤律希さんです。農業体験には、佐藤さんの会社でインターンをしている県内の大学生が参加します。 デジタル技術を活用して社会や生活を変える「DX」を進める企業を経営している佐藤さん。なぜIT企業が農業に関わるようになったのか、佐藤さんは「AIを得意としている企業ではあるが、農業でどういった課題があるのか、われわれが手伝 ...

JR東日本新潟、県内企業の課題解決に学生視点 地元就職の契機にも

日本経済新聞 2月20日 16:55

... ーポレーションなど。就労人口の減少や地域の担い手不足などの課題に、学生の視点を生かしながら解決のためのアイデアを探る。JR東新潟支社の白山弘子支社長は「駅を起点に企業と学生が連携し、生まれたアイデアを社会実装につなげていきたい」と話した。 【関連記事】 ・新潟のガーラ湯沢、IoTカメラでスキー場設備点検 従業員巡回不要に・JR東日本、ドローンのレベル3.5飛行で沿線調査 線路上を航路に活用・信越の ...

アサヒ飲料の近藤次期社長「サイバー被害で販売減、26年下期に回復」

日本経済新聞 2月20日 16:49

... (供給網)についても各社の違いを踏まえつつ、統合や最適化を進める」という。 近藤氏は自身の強みについて「現場の感覚をよく理解している」と分析する。親会社でサステナビリティ部門を統括した経験も生かし、「社会課題と事業課題を一体として捉えて成長を目指す。(二酸化炭素吸収材を搭載した)『CO2を食べる自販機』はビジネスとして広げられる可能性がある」と意気込みを語った。 同社の24年12月期の売上高は37 ...

生保協会会長「極めて深刻」 プルデンシャル生命の巨額金銭詐取受け「金銭詐取事案の根絶」の取り組み加速の考え

TBSテレビ 2月20日 16:47

... ンシャル生命では、100人を超える社員や元社員が架空の投資話を持ちかけるなどし、顧客から総額31億円にのぼる金銭をだまし取っていたことが明らかになっています。 生命保険協会 高田幸徳 会長 「お客様や社会の信頼を損なうような事案が発生しておりますことは、協会としては大変遺憾に思ってございまして、極めて深刻なものと受け止めてございます」 きょう会見を開いた生命保険協会の高田会長は、▼硬直的な組織風土 ...

仮の家族が東京の孤独を救う-映画「レンタル・ファミリー」が世界に問う本物の絆とは

ブルームバーグ 2月20日 16:31

... 判明し、同誌は受賞した賞を返上した。それでも同誌は、孤独を癒やすために家族を借りるという現象自体は実在し、十分に裏付けられているとの立場を維持している。 新型コロナ禍後の世界では、孤独は広く認識される社会問題となった。日本では結婚率と出生率の低下を背景に人口減少と高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者も増えている。 ヴェンダース監督は「パーフェクトデイズ」で、東京で公衆トイレの清掃員として働く男性の日 ...

「責任ある積極財政」で成長実現

デイリースポーツ 2月20日 15:49

... に移行できるかどうかの分岐点にある」と指摘。物価上昇を上回る継続的な賃上げ実現に取り組むほか、長期化する物価高への対策を継続するとした。 国民生活や経済の基盤だとして、防衛力や外交力の強化も推進。民間投資と技術革新を促すために、規制改革の重要性も訴えた。社会保障を巡っては超党派の「国民会議」で2年限定の飲食料品の消費税ゼロや、税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」を議論する考えを示した。

「責任ある積極財政」で成長実現 城内経済財政相、持続性にも配慮

47NEWS : 共同通信 2月20日 15:44

... きるかどうかの分岐点にある」と指摘。物価上昇を上回る継続的な賃上げ実現に取り組むほか、長期化する物価高への対策を継続するとした。 国民生活や経済の基盤だとして、防衛力や外交力の強化も推進。民間投資と技術革新を促すために、規制改革の重要性も訴えた。社会保障を巡っては超党派の「国民会議」で2年限定の飲食料品の消費税ゼロや、税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」を議論する考えを示した。 城内実

高市首相が施政方針、消費税減税「早期に法案」 成長分野に多年度投資

日本経済新聞 2月20日 14:55

... 早苗首相は20日午後、衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。食料品を対象にした2年間の消費税減税に関し、超党派の「国民会議」で検討を加速すると表明した。「野党の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出をめざす」と訴えた。 税・社会保険料の負担、物価高に苦しむ中・低所得者対策となる「給付付き税額控除」の制度設計に着手する。消費税減税は同制度導入までのつなぎの措置と...

マクロスコープ:高市演説の「目玉」に期待と不安、予算大改革が意味するもの

ロイター 2月20日 14:54

... 作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合」などに認められる。 にもかかわらず、長らく「緊要性」は軽んじられ、当初予算で削り込んだ公共事業や社会保障、防衛関連などの政策的経費を補う意味合いが強いとされてきた。「時の政権の『色』が垣間見える」として注目される反面、財政悪化の一要因とも言われる。規模や費目が毎年変わり、時の経済状況や政治情勢に ...

日産系販社に勧告 車無償運搬、下請法違反―公取委

時事通信 2月20日 14:21

... 預かった車2808台について、修理などを委託した25の整備業者に対し、無償で引き取りや引き渡しをさせていた。一部の業者には、部品も無償で引き取らせていた。 同社は自ら業者に車を運ぶか、契約時に運搬負担額を盛り込む必要があった。同社は公取委の調べに対し、「費用を下請け業者に負担させるのは業界の商慣行だった」と話しているという。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年02月20日14時21分

国内投資促進へ複数年度予算、具体的な指標で市場の信認確保 高市氏が施政方針

ロイター 2月20日 14:12

... など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速する」と従来の説明を繰り返した。「夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指す」とした。給付付き税額控除が本丸だとし、制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進めて結論を得る考えを改めて示した。 自民党幹部に求めてきた2026年度予算案の今年度内成立については、迅速な審議を要請した ...