国土交通省、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置

リフォーム産業新聞 7日 09:00

国土交通省は、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置したと発表した。 この窓口は、燃料油や石油製品等の供給について情報提供をしてもらい、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けるというもの。主な必要情報は販売事業者名(燃料の調達先)、契約状況(油種、数量、価格、契約期間等)、今後の調達見込み、その他の懸念事項等などだ。 住宅(新築・リフォーム等)は、全 ...

〈正論〉危機で浮上、石油戦略の課題

産経新聞 7日 08:00

細川昌彦中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で日本のエネルギー安全保障は脅威に直面している。1970年代の2度にわたる石油危機に次ぐ「第3次石油危機」とも呼び得る事態だ。 まずは当面の足元の対策が最優先であるのは当然だ。 日本は主要国の中では有数の石油備蓄があり、供給不安を和らげる緩衝材として一部備蓄の放出も始めた。原油の代替調達先の緊急確保も中央アジア、南米、北米と進めている。事態が長期 ...

コスモが2026年度入社式を開催 - より一層の一体感醸成とグループの方針に対する理解・意識を深める

マイナビニュース 7日 07:30

... が積み上がるのです。皆さんには、遠慮なく「危ない」「おかしい」と言える人になってほしいと思っています。 ここから先は、未来を切り拓く3つ――「挑戦」「自発」「進化」です。私たちは、今、社会を支えている石油エネルギーを安全にお届けし、同時に“次世代のエネルギー"や“新しい価値の創出"にも積極的に挑戦しているところです。 その中で、「挑戦」とは大きなプロジェクトだけに必要なものではありません。小さな改 ...

トヨタ新車もiPhoneも「たった1社」に運命を握られている…「中国の台湾侵攻」が世界最恐のリスクになったワケ

PRESIDENT Online 7日 07:00

... が正義とされていました。 しかし、その平和で効率的な時代は、ある一つの国の爆発的な台頭と、それに伴う地政学的な対立によって、終わりを告げます。 その国の名は、中国。 頭脳である半導体は、今や21世紀の石油と呼ばれるだけでなく、AIや軍事技術の優劣を決定づける戦略兵器そのものと化しました。 ここからは、現代の米中覇権争いの最前線であるチップ戦争の構造と、なぜ世界が「台湾」という一つの小さな島を、息を ...

農業はすでに影響を受けている…イラン戦争が今終結したとしても、食料品価格に長く影響を及ぼす

BUSINESS INSIDER 7日 06:00

... 能性を高めている。 イラン戦争勃発から1カ月、彼らは世界経済を根底から覆した。石油、AI、食料、金融…いま現場で起きている危機 | Business Insider Japan 世界の肥料貿易の大部分を占めているホルムズ海峡での混乱は、アンモニア、リン、カリウムなど肥料の原料の価格を急騰させ、さらにサプライチェーンにおける石油やディーゼル燃料の価格も上がり、栽培や輸送、保管などのコストを押し上げて ...

イラン戦争に「妙に楽観的」な高市政権、「原油価格200ドル」警告で最悪リスクに備えよ

ダイヤモンド・オンライン 7日 06:00

... く伝えているとは言い難い。韓国では、李大統領が「燃料の一滴一滴を節約し、公共交通機関を使ってエネルギー危機に対応しよう」と国民に呼びかけた。豪州政府は約1100億円の無利子融資で企業支援を万全にする。石油備蓄の放出は一時しのぎでしかない。食料品や生活用品が値上がりする中、パニックを防ぐためにも、「転ばぬ先の杖」の発想が、高市政権に必要ではないだろうか。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫) イラン戦争 ...

仏トタルとUAE企業、アジア再エネ事業に力/合弁設立、日本も対象

電気新聞 7日 06:00

石油メジャーの仏トタルエナジーズとアブダビ首長国連邦(UAE)のアブダビ未来エネルギー公社(マスダール)は、日本を含むアジア9カ国で太陽光発電などの再生可能エネルギー事業を手掛ける22億ドル(3500億円)規模の合弁会社を立ち上げることで合意した。両社が9カ国で既に稼働させている合計300万キロワット規模の再エネ電源に、2030年までに600万キロワットを加える。アジアの電力需要の増加に対応し、両 ...

ホルムズ海峡航行「登録制」協議か

日本農業新聞 7日 05:00

【カイロ共同】米CNNテレビは5日、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の開放に向け、イランとオマーンが、海峡を航行する石油タンカーなどに対しイラン側への登録を義務づける取り決めを協議していると報じた。「...

産油国が5月も2カ月連続で生産枠拡大

日本農業新聞 7日 05:00

【パリ共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は5日、オンラインで会合を開き、5月の生産枠を日量20万6000バレル拡大することで合意した。拡...

8カ国、供給力確保模索 OPECプラス、原油増産で合意

朝日新聞 7日 05:00

[PR] 主要産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)プラスの有志8カ国が5日のオンライン会合で、5月に原油を増産することで合意した。ただ、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する懸念は強く、原油価格は高止まりしたままだ。 5月の増産幅は日量20万6千バレルで、世界の石油需要の約0・2%に相当する。しかしホ…

立憲・小西氏、X投稿多用の首相に苦言 「世界の首脳は記者会見やっている」 参院予算委

朝日新聞 7日 05:00

参院予算委で、立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗首相=6日、岩下毅撮影 [PR] 立憲民主党の小西洋之氏は6日、高市早苗首相に対し、イラン情勢の悪化に伴う石油関連製品の安定供給への懸念について、「記者会見で国民に説明することを求める」と述べた。首相がSNSのX(旧ツイッター)を通じた発信を多用していることを踏まえたもので、情報発信のあり方に疑問を呈した。 小西氏は同日の参院予…

湾岸エネ施設を攻撃 イラン「報復」、各地に被害

朝日新聞 7日 05:00

[PR] イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は5日、クウェートやアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンのエネルギー施設などを攻撃したとする声明を発表した。国営プレスTVが伝えた。声明は、イランの主要な橋や石油施設が攻撃を受けたことへの報復としている。 イランによる湾岸諸国への攻撃は、2月末の戦闘開始以…

ホルムズ通過、3隻目 日本関係

朝日新聞 7日 05:00

[PR] 商船三井の関連会社が保有するLPG(液化石油ガス)船がイランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を通過したことが6日、わかった。日本の関係船舶で同海峡を通過したのは3隻目。日本人は乗船していないという。 商船三井によると、船はインド船籍のLPG船「GREEN ASHA(グリーンアシャ)」で、ペルシャ…

(社説)緊迫の中東情勢 攻撃拡大でなく対話を

朝日新聞 7日 05:00

... 大規模な攻撃に踏み切れば、これまでと同様イランが米軍基地を置く湾岸アラブ諸国の製油所や港湾などに報復するのは必至だ。 復旧には年単位の時間がかかるだろう。ホルムズ海峡の封鎖が解かれても、湾岸諸国からの石油や天然ガスなどの供給が長期間停滞することは避けられない。 トランプ氏は何度か「最後通告」を延期してきた。短慮に走ってはならない。 極めて憂慮されるのは、原発が攻撃にさらされていることだ。国際原子力 ...

エネ対策、語らぬ首相 「石油必要量は確保」繰り返す/節電の呼びかけ「臨機応変に」 参院予算委

朝日新聞 7日 05:00

[PR] 中東情勢の緊迫の長期化とエネルギー価格の高騰が懸念される中、高市早苗首相は6日の参院予算委員会で与野党議員と論戦を展開した。首相は石油や石油関連製品について「必要となる量は確保されている」と繰り返したが、与党からも注文がついた。野党が迅速な対応を迫ったのに対し、首相は2026年度当初予算案の審議中…

ホルムズ危機の裏で進む原油・ナフサの代替調達 「一時しのぎ」で終わらせるな

日経ビジネス 7日 05:00

ホルムズ海峡が事実上封鎖されてから1カ月強が経過した。日本の原油輸入の約93%はこれまで同海峡を経由しており、「日本に原油は入ってこない」との不安が広がっている。 しかし事態は単純ではない。日本の石油企業は、この1カ月の間に代替調達を積み上げている。エネルギー関連企業は、供給余力があり、過去に調達実績がある国からの代替調達に動いている。具体的には米国に加え、カザフスタンやアゼルバイジャンなどの中央 ...

TDB、原油高騰が日本経済に及ぼす影響を分析

Logistics Today 7日 04:42

... 3月の原油価格高騰が日本経済に及ぼす影響についての分析リポートを発表した。 中東情勢の緊迫化を背景に、中東産ドバイ原油の先物価格は3月に前月比82%上昇した。日本は原油輸入の95%を中東に依存するが、石油備蓄を有するため、当面は数量不足よりも「価格ショック」として捉えることが重要とした。2026年3月の景気DIは、原油価格急騰に伴う燃料価格の上昇と先行き不安から前月比1.4ポイント減と大幅に悪化し ...

ホルムズ回避、3航路 治安や量、コスト課題

毎日新聞 7日 02:01

... 安を抱える他国も、状況は同じ。日本政府はルートの確立に向け、他国との競争を強いられている。その中で、この危機を回避することはできるのか。 代替ルート確保に奔走するのが、赤沢亮正・経済産業相だ。3月30日に「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」に任命されると、1日にサウジアラビアのエネルギー相と、2日にはアラブ首長国連邦(UAE)の産業・先端技術相兼国営石油会社首脳と相次いでオンラインで会談した。

OPECプラス 5月生産枠拡大 日量20万6000バレル

毎日新聞 7日 02:01

中東情勢の混乱が続く中、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は5日、オンラインで会合を開き、5月の生産枠を日量20万6000バレル拡大することで合意した。拡大は2カ月連続で増加幅は4月と同水準となる。生産枠を増やし、イランによって事実上封鎖され…

IEA事務局長、石油過剰確保に警告 中国など念頭か

毎日新聞 7日 02:01

国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は6日までに、米イスラエルとイランの戦闘によってエネルギーの供給不安が強まる中、各国が原油や燃料を過剰に確保しないよう警告した。主要国が石油備蓄を協調放出する一方で「一部の国が備蓄を積み増している」と述べ、市場安定効果を損なっていると批判した。中国などが…

首相、電話協議模索 イラン首脳との接触調整

毎日新聞 7日 02:01

... と明らかにした。電話協議を模索する。米国やイスラエルによる対イラン攻撃の期限が8日午前に迫る中、日本独自の外交パイプを駆使し、事態の打開を図る考えだ。 立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。小西氏は、日本の石油の中東依存度が95%に達しており、ホルムズ海峡の封鎖は「国家の生存に関わる」と指摘。イランは日本にとって伝統的な友好国であることを念頭に、紛争停止に向けた日本主導の取り組みの有無をただした。

エネルギー危機、臨機応変に対応 首相強調

毎日新聞 7日 02:01

高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー危機への対応について「長期化も見据えて、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していく」と強調した。自民党の阿達雅志氏の質問に対する答弁。首相は足元の状況について「いち早く石油備蓄の放出を決めた。ホルムズ海峡を経由しない代替調…

商船三井関係船、3隻ホルムズ通過。LNG船1隻・LPG船2隻

日本海事新聞 7日 00:00

商船三井は6日、イランにより事実上の封鎖状態となっているホルムズ海峡を、ペルシャ湾内に滞留していた同社関係船3隻が通過したと明らかにした。通峡したのは13万5850立方メートル型LNG(液化天然ガス)船「SOHAR LNG」、8万781立方メートル型LPG(液化石油ガス)船「GREEN SANVI」、3万4487立方メートル型LPG船「GREEN ASHA」。商船三井は「3隻の無事は確認済み」と…