熊本、保険金査定にデジタル活用

デイリースポーツ 9月04日 16:37

損害保険各社は、多くの民家が被害を受けた熊本地震で、地震保険金の支払い態勢を強化している。大手が現地に応援で数百人ずつ送り込んだほか、家屋の損壊の程度を判定する査定などではデジタルを活用。熊本県は2016年に最大震度7の揺れを2回記録したことから25年の世帯加入率は42・5%と全国でも高く、各社は調査や手続きを急ぐ。 今回の地震の住宅被害は、推計を含めて6万件を超えた。保険金の支払いには立ち会い査 ...

N-BOX4カ月連続首位

デイリースポーツ 9月04日 15:04

8月の車名別国内新車販売はホンダの軽自動車「N-BOX(エヌボックス)」が1万3917台となり、4カ月連続の首位だった。熊本地震の影響で工場の稼働を一時停止したため、前年同月に比べ6・8%減ったものの、7月に発売した一部改良モデルが好調だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4日発表した。 2位はスズキの軽「スペーシア」で1・3%増えた。3位にはトヨタ自動車の「ヤリス」が入り、1 ...

ホンダ「N-BOX」が首位、8月の車名別販売 「ムーヴ」は失速

日本経済新聞 9月04日 13:07

... ム)」を、迫力や堂々とした雰囲気を重視したデザインに一部改良した。 前年同月に3位だったダイハツの「ムーヴ」は同42%減の6249台で、9位に順位を落とした。ムーヴを生産する中津工場(大分県中津市)は熊本地震の影響で7〜8月にかけて稼働を停止していた。 2位はスズキの軽自動車「スペーシア」で同1%増の1万1624台、3位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同14%増の1万77台だった。 電気自動車(EV) ...

ザ・パック、注力市場での販売拡大により2Q業績は計画通り推移 コスト上昇分を吸収し増収増益を確保

ログミーファイナンス 9月04日 13:00

... ついては、開示可能なタイミングになりましたら適時開示していきますので、ご了承ください。 いずれにしても老朽化が進んでいるため、新しくするだけでなく、生産性を高めた最新鋭の工場とする予定です。また、先日熊本で地震が発生しましたが、社員の安全を守り環境を改善することで、社員にとって良い工場を目指したいと考えています。 人的資本戦略の進捗 ここからは、企業価値向上に向けた取り組みについて説明します。まず ...

消防庁、災害ヘリ「H160」を初導入 衛星経由で被災情報、損傷した地上インフラを介さず伝送

EconomicNews 9月04日 12:25

... れます。エアバスは、日本の深い積雪環境での運用を想定していると説明しています。 配備先となる熊本県では、2001年から県の災害対策用防災ヘリとして「AS365N3」を運用し、2018年には「AS365N3+」に更新して運用を続けています。今回のH160は熊本県による発注ではなく、総務省消防庁が発注した機体が熊本県に配備・運用される位置付けとなります。 H160自体は日本国内ですでに4機が運航されて ...

「半導体関連メーカー」生成AI普及で業績好調 売上トップはキオクシア、TSMC日本子会社は売上高約143倍

東京商工リサーチ 9月04日 09:30

... いている。売上高トップのキオクシア(株)(TSRコード:024937533、東京都)など主要メーカーは、AIサーバー向け高付加価値製品の出荷が好調で、業績を大きく伸ばした。 2026年7月の「令和8年熊本地震」では、TSMC(DUNS:656122470、台湾)のグループ生産拠点や、周辺に集積するサプライヤー各社が操業停止などの影響を受けた。迅速な復旧で早期再開にこぎ着けた企業もあるが、まだ全面再 ...

八代工場、遠い操業再開 新聞用紙、他社が代替生産―日本製紙

時事通信 9月04日 07:04

地震で9人が犠牲となった日本製紙八代工場=8月28日、熊本県八代市 7月28日の熊本地震で日本製紙八代工場(熊本県八代市)が被災し1カ月以上が経過した。操業再開が見通せず、同社は通期業績見通しを未定に変更、業績悪化は避けられない状況だ。同工場は九州における新聞用紙の唯一の生産拠点とあって、同業他社の代替生産などで供給責任を果たす。 八代工場の新聞用紙における国内シェアは1割弱(2025年)を占める ...

最低賃金、全国平均1177円へ 56円引き上げ、地方では「目安超え」相次ぐ

EconomicNews 9月04日 06:32

... ら12月2日までの間に順次発効される予定です。 発効予定日は地域により異なります。10月1日予定は東京、大阪、北海道など15都道府県です。一方で、京都(11月16日)、佐賀(11月15日)、岩手および熊本(12月1日)、沖縄(12月2日)など、秋口から冬にかけて順次発効を迎える日程となっています。 都道府県別の改定額を見ると、最高額は東京の1,280円(54円引き上げ)で、神奈川が1,279円(5 ...

「予測できない自然災害」と「予測できないトランプ関税」で日本の景気はどうなる?

日刊ゲンダイ 9月04日 06:00

... い空気に覆われやすいため、全国的に高いでしょう。降水量は、ほぼ平年並みですが、北・東日本太平洋側と西日本では、低気圧の影響を受けやすく、11月の降水量は平年並みか多いでしょう」とある。 政府は、8月の月例経済報告(8月27日発表)で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」と維持する一方、「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」として、リスク要因に熊本地震や千葉豪雨など自然災害を追加した。

JR九州の「36ぷらす3」改装、9月運行再開 1〜2人用個室増設

日本経済新聞 9月04日 01:49

... る JR九州は5月から運休し改装していた観光列車「36ぷらす3」の車両を報道陣に公開した。従来は畳敷きのグリーン席だった6号車を、1〜2人用の個室10室に変更した。9月6日から運行を再開するが、7月の熊本地震の影響で当面一部ルートを運休する。 改装した「36ぷらす3」の6号車の個室は、九州名産の大川組子をふんだんに使い、部屋ごとに座席と床のデザインを変えている。1部屋に2枚の窓を配し、利用者はラン ...

「イオンモール熊本」爆発事故 事故調査委員会が初会合 原因究明と再発防止策の検討へ

日本テレビ 9月03日 22:37

「イオンモール熊本」の爆発事故の原因究明にむけて、事故調査委員会の初会合が開催されました。 経済産業省は「イオンモール熊本」の爆発事故について、LPガスの漏洩によって発生した可能性が高いと判断しています。 詳しい原因の究明と再発防止策の検討のため、爆発事故調査委員会が設置され、3日に初会合が開かれました。 メンバーは、LPガスや建築構造、火災、防災に詳しい専門家などで、現地で物証の確認や、事業者ら ...

金融庁、財務局長会議開く 新興育成へ「企業価値担保権の周知を」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9月03日 19:04

... ートアップを含む企業の価値向上には、地域金融力の強化が必要と指摘。地域産業の育成に向け、5月25日から始まった企業価値担保権やベンチャーデットの周知と事例共有を財務局長に求めた。 7月28日に発生した熊本地震の被災地復興へ政策の方向性にも言及。「債務が負担となり、事業再建に必要な資金調達が困難となる多重債務問題に対応するため、地域金融機関とも協議の上で、地域経済活性化支援機構のファンドなどを活用し ...

「イオンモール熊本」爆発 事故調査委が初会合 原因究明へ…調査のポイントは【解説】

日本テレビ 9月03日 18:58

「イオンモール熊本」でおきた爆発事故の原因究明にむけて、経済産業省による事故調査委員会の初会合が開催されました。日本テレビ経済部の天目石記者が解説します。 ■ガスはどこから漏れて、どこにたまったのか ――事故の原因は、どこまでわかっているのでしょうか? 現時点でわかっていることですが、経済産業省は「LPガスのガス漏れに伴い発生した事故の可能性が高い」と判断しています。詳しい原因の究明にむけて、ポイ ...

全国最低賃金出そろう 加重平均1177円、目安上乗せ幅は縮小

毎日新聞 9月03日 18:56

... 円が最大。Aランクは目安通りもしくは1円の上乗せにとどまった。 近年は、隣接地域との格差が人材流出を招く懸念から目安からの上乗せ競争が激化。24年度に徳島が目安を34円上回る異例の決定を出し、昨年度も熊本が18円上乗せするなど大幅な上乗せが相次いだ。10月に発効されることが一般的だが、中小企業の支払い能力への配慮から発効日を遅らせる県も多く出た。 ただ、遅れにより旧来の最低賃金が適用される期間が長 ...

最低賃金33府県で目安超え 佐賀最大9円上乗せ 全国引き上げ額過去2番目

産経新聞 9月03日 17:48

... 平均を集計しており、引き上げ額は昨年度の66円に次ぎ、過去2番目になる見通しだ。 昨年度は、人材流出に歯止めをかける狙いから地域間での賃上げ競争の様相となった。上乗せは39道府県に及び、最大は18円の熊本だった。26年度は上乗せした自治体数、上乗せ額とも昨年度を下回り、競争は抑制的だった。 国の審議会が6月、過度な競争の抑制を求める報告書をまとめていた。高市政権が、石破前政権が掲げた「20年代に全 ...

国内景気4カ月連続改善、AI・半導体需要がけん引 製造3業種で景気DI「50」超え

EconomicNews 9月03日 17:39

... .6ポイント減の41.2へ悪化しました。 地域別では、10地域中9地域で改善したものの、『九州』が前月比0.4ポイント減の43.5と3カ月ぶりに悪化しました。令和8年熊本地震に伴うイベント中止や来客・生産・物流の停滞が影響しており、特に熊本県の景気DIは前月から4.9ポイント減の39.1と、4年6カ月ぶりに40を下回りました。 企業規模別では、「大企業(48.7)」「中小企業(43.9)」「小規模 ...

イオンモール熊本 事故調始まる ガス爆発の専門家ら、原因究明や再発防止策を議論

テレビ朝日 9月03日 17:23

1 イオンモール熊本の爆発事故を巡り、原因の究明や再発防止策を議論する事故調査委員会の初めての会議が開かれました。 事故調査委員会はガス爆発の専門家やガス事業者などが参加し、事業者へのヒアリング、再現実験などを通じて爆発の原因を調べます。 また、技術的な観点から再発防止策の検討も行います。 3日の会議では、これまでの現地調査で判明した内容について報告があり、委員からはさらに詳細な調査が必要な部分の ...

【ワークマン】4900円“カメラリュック"が本気すぎる!撮影&普段使いを両立した大容量。決算は第1四半期34%増益

ハフィントンポスト 9月03日 16:39

... して取り上げた金融商品の売買を勧めるものではありません。本記事に記載した情報によって読者に発生した損害や損失に関しては、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。 Advertisement ※株価データは2026年9月3日時点。 【合わせて読みたい】熊本や鹿児島への旅行が最大6割引。旅支援「九州ふっこう応援割」10月1日開始。実質負担額をシミュレーション

熊本イオン爆発、事故調が初会合「経験のない事象」 ガス漏れ焦点

朝日新聞 9月03日 16:30

イオンモール熊本の爆発事故をめぐり、経済産業省が委託した事故調査委員会の初会合が開かれた=2026年9月3日午後1時1分、東京都千代田区、森下友貴撮影 [PR] 熊本地震後に発生したイオンモール熊本(熊本県嘉島町)の爆発事故をめぐり、経済産業省が委託した事故調査委員会の初会合が3日開かれた。経産省は漏れたLPガスが爆発した可能性が高いとみており、調査委は原因究明と再発防止策の検討を進める。 調査委 ...

「イオンモール熊本」事故調査委が初会合 原因究明や再発防止策検討へ

日本テレビ 9月03日 15:50

「イオンモール熊本」でおきた爆発事故の原因究明にむけて、経済産業省による事故調査委員会の初会合が開催されました。 「イオンモール熊本」の爆発事故をめぐっては、経産省はこれまで、LPガスのガス漏れに伴い発生した事故の可能性が高いと判断していますが詳しい原因はわかっていません。 事故調査委員会は、経産省が、高圧ガス保安協会に委託するかたちで設置されたもので、LPガスや建築構造、火災や防災に詳しい専門家 ...

熊本イオン爆発、経産省の事故調査委が初会合 「科学的な視点で検証」

日本経済新聞 9月03日 15:03

爆発事故の原因究明に取り組む委員ら(3日、東京都千代田区) 7月の熊本地震後に発生したイオンモール熊本(熊本県嘉島町)爆発事故の原因究明に向けて経済産業省が立ち上げた事故調査委員会は3日、東京都内で初会合を開いた。専門家らで詳しい事故原因を究明し、再発防止策を検討する。 調査委は経産省が高圧ガス保安協会に委託した。現時点で事故原因は液化石油(LP)ガス漏れによる爆発事故とみられている。現地調査や関 ...

イオンモール熊本爆発事故 事故調査委員会が初会合 LPガス漏れた場所・量を推定 再現実験など原因究明へ

FNN : フジテレビ 9月03日 14:41

熊本地震の際、「イオンモール熊本」で起きた爆発事故をめぐり、事故調査委員会がきょう初会合を開きました。 「イオンモール熊本」の爆発事故について、経済産業省はこれまでの調査の結果、LPガスの漏えいにより発生した可能性が高いとして、高圧ガス保安協会に事故原因の究明と再発防止策の検討を委託しています。 高圧ガス保安協会加藤会長: 的確に、そして確実に真因に到達し、効果的で有意な再発防止策の策定につなげて ...

「今までに経験したことのない事象」イオンモール熊本の事故調査委員会 初会合が開催 火災や建築構造の専門家が出席 今後、爆発のシミュレーションなどを行う方針

TBSテレビ 9月03日 14:04

イオンモール熊本で起きた爆発事故をめぐり、政府が原因究明にむけた「事故調査委員会」を立ち上げ、先ほどから初会合が始まりました。 事故調査委員会 土橋律 委員長 「現場の様相を見ますと、建物内外で大きく破損していることがうかがえ、今までに経験したことのない事象であり、難しい事故であると感じます」 先ほどから経済産業省で「事故調査委員会」の初会合が開催され、火災や建築構造の専門家などが出席しました。 ...

鹿児島県が国の応援割待たず独自宿泊割 熊本地震で観光業に大打撃

朝日新聞 9月03日 12:10

... あたり1泊2万円を上限に、代金を6割引きにする。財源には国の交付金を活用する。 7月28日の熊本地震発生後、九州新幹線や高速道路の不通もあり、鹿児島県内では、8月7日時点の県のまとめで主な宿泊施設のキャンセルが計11万泊を超えるなど、観光産業が大きな打撃を受けた。 国が制度設計を進めた九州ふっこう応援割でも、熊本、鹿児島への旅行代金は6割引(他の九州各県は5割引)となるが、対象は10月1日宿泊分か ...

アイリスオーヤマ 社長×楠木健氏が特別対談!競争優位を維持し続けるための戦略の本質を徹底議論

JBpress 9月03日 02:00

... 大および人材の育成について解説。旭鉄工 代表取締役社長 木村哲也氏は、現場・データ・AIをどう融合させ、人がより価値を生み出す仕事へシフトするのか、製造業が次の成長を実現するための実践知を伝授します。熊本大学 卓越教授 若林秀樹氏は、フィジカルデータとチップレットを生かす新たな「疑似垂直統合」について徹底解説します。モータージャーナリスト 島下泰久氏への特別インタビューでは、車体構造、デジタル開発 ...

熊本地震、総力支援で断水解消 復旧が映す地方インフラの「細る現場」

日本経済新聞 9月03日 01:49

最大約10万8000戸が断水した7月の熊本地震。全国から駆け付けた水道局職員らが復旧を支え、発災から1カ月で断水解消にこぎ着けた。支援した福岡市水道局の作業現場から、地方の水道インフラの課題を探った。 8月12日午前10時過ぎ、震度7を観測した宇城市で応急工事が始まった。周辺には地割れの跡が多く残り、道路規制も目立つ。厳しい日差しの中、福岡市から派遣された職員や専門業者ら7人が復旧作業に汗を流し. ...

肥薩おれんじ鉄道、10月中旬に全線再開へ 熊本地震で被災

日本経済新聞 9月03日 01:49

... で運行する第三セクター鉄道。9月1日に水俣(熊本県水俣市)―肥後田浦間で運転を再開した。 熊本県と鹿児島県を結ぶ鉄道は徐々に復旧が進んでおり、JR九州は18日に九州新幹線の全線再開を予定している。 【関連記事】 ・肥薩おれんじ鉄道、水俣―肥後田浦が9月1日再開 熊本地震で被災・肥薩おれんじ鉄道社長「9月にも再開見通し示す」 熊本地震で被災・肥薩おれんじ鉄道、熊本地震の被害額10億円 バス増便で対応

パナソニックホームズ、地盤リスク分かりやすく 全顧客に図で説明

日本経済新聞 9月03日 01:49

... 力し、「地盤考察書」という共通書類を自動で作成できるようにした。地盤の評価や地盤改良工事の必要性などを図やイラストつきで分かりやすく表示する。今後は全ての顧客に対して同書類を使って説明する。 令和8年熊本地震での地面陥没の様子=パナソニックホームズ提供 住宅を建てる場合は、住宅メーカーが土地の地盤調査をすることが多い。地震などによる液状化のほか、高低差のある土地の壁の崩壊といったリスクを説明する。 ...

外食で広がる“ダブル看板" 「ラーメン×油そば」「牛めし×トンカツ」 運営会社が語る“二刀流"のメリット「30~100万円でオープンできる」

FNN : フジテレビ 9月02日 19:04

... です。 グロービート・ジャパン株式会社 企画広報部・鈴木力部長: 期間限定ラーメンのひとつのカテゴリーとしまして、有名ラーメン店とのコラボラーメンというものの提供を始めさせていただきました。 現在は、熊本の「味千ラーメン」と、川崎の人気つけ麺「玉」が食べられます。 このつけ麺をオーダーした客は、「さすがにそこ(川崎)までなかなか行けないので、こういう所で食べられるのはうれしい」と話していました。 ...

日本、台湾半導体産業と連携探る

デイリースポーツ 9月02日 18:51

... 業や自治体が参加した。 台湾内外から1300社余りが出展。宮城県・仙台市のブースには、東北大発の複数のスタートアップ(新興企業)が参加した。次世代半導体向けの基板や、データセンターの省電力化につながる冷却技術を紹介した。 宮城県の担当者は「台湾の企業や大学と連携するため、最先端の技術をそろえた」と話した。 半導体大手、TSMCの工場がある熊本県もブースを構え、産業インフラ整備を進めていると訴えた。

日本、台湾半導体産業と連携探る 国際展示会、多くの企業など出展

47NEWS : 共同通信 9月02日 18:48

... 湾内外から1300社余りが出展。宮城県・仙台市のブースには、東北大発の複数のスタートアップ(新興企業)が参加した。次世代半導体向けの基板や、データセンターの省電力化につながる冷却技術を紹介した。 宮城県の担当者は「台湾の企業や大学と連携するため、最先端の技術をそろえた」と話した。 半導体大手、TSMCの工場がある熊本県もブースを構え、産業インフラ整備を進めていると訴えた。 人工知能宮城県仙台市東北

南海トラフ地震で携帯基地局7割が停止恐れ 高度20キロの「空飛ぶ基地局」は通信断絶の切り札となるか【スポットライト】

FNN : フジテレビ 9月02日 18:15

... した機体で行われた初の実証実験を取材し、災害時の通信確保に向けた最先端技術の実力と課題に迫った。 地震のたびに起きる「通信の問題」 「最初は2、3日ぐらいは全くつながらない状態だった」 7月に発生した熊本地震から1カ月。被災地では今もつめ痕が生々しく残る。 発生当時、携帯電話の電波が遮断された状態だったと振り返る被災者たち。地震のたびに繰り返されるのが、携帯電話などが通じにくくなる「通信」の問題だ ...

備蓄米買い戻しで米価は? すでに古米より新米が安い逆転現象も

朝日新聞 9月02日 17:30

... めたい考えだが、果たして効果はあるのか。 「令和8(2026)年産きぬひかり 5キロ2905円(税込み)」「令和7年産ヒノヒカリ 3542円(同)」 今月1日、地元産の新米が出回る熊本市内のスーパーでは、新米より昨年産の古米が高く売られる「逆転現象」が起きていた。通常はヒノヒカリより高く売られているコシヒカリの新米も5キロ3229円(同)で、古米のヒノヒカリより安い。 こうした状況に、熊本県天草…

熊本県、需要喚起へプレミアム食事券 5日から購入申し込み

時事通信 9月02日 17:23

熊本県が県観光連盟とともに発行するプレミアム付きデジタル食事券のチラシなど=2日午後、同県庁 熊本県は2日、熊本地震の影響で消費が低迷している県内の飲食店を支援するため、県観光連盟と共同でプレミアム付きデジタル食事券を発行すると発表した。5日に購入申し込みを開始する。国の観光支援策「九州ふっこう応援割」が始まるまでの緊急需要喚起策としたい考えで、10日から10月15日まで利用できる。 食事券は肥後 ...

クルマの走行データ、自治体利用へ 国交省「ETC2.0」オープン化を39団体で試行

EconomicNews 9月02日 16:21

... 者を公募していました。 今回、新たに採択されたのは、東京都、茨城県、千葉県、京都府、奈良県、熊本県などの都府県や、横浜市、藤沢市、厚木市、神戸市、福岡市、久留米市などの市を含む計23団体です。2025年度(令和7年度)から継続して調査に取り組む、さいたま市、世田谷区、鎌倉市、箱根町、浜松市、京都市、北九州市、熊本市など16団体と合わせ、試行の対象範囲は全国39団体へ拡大することになります。 今回の ...

熊本地震 日本製紙の煙突倒壊受け 「法規制も含めて必要に応じて再発防止策を検討していきたい」金子国土交通大臣

TBSテレビ 9月01日 19:54

熊本地震により日本製紙・八代工場の煙突が倒壊し、9人が犠牲になった事故を受け、国土交通省は原因の調査を進めています。再発防止策について、金子国交大臣は「法規制も含め必要に応じて検討していきたい」との見解を示しました。 金子恭之 国土交通大臣 「法規制も含め必要に応じ、具体の再発防止策を検討してまいります」 7月に発生した熊本地震による煙突の倒壊事故を受け、国交省は原因究明のため現地に研究者などを派 ...

熊本の煙突倒壊で劣化報告対象拡大など検討 国交相

NHK 9月01日 17:47

ことし7月の熊本地震で、工場の煙突が倒壊するなどの被害が相次いだことを受けて、金子国土交通大臣は法律に基づいて劣化状況を報告する対象を広げるなど、再発防止策を検討する考えを示しました。 最大震度7の揺れを観測した熊本地震では、8月31日の時点でおよそ1800棟の住宅が全壊したほか、日本製紙八代工場で煙突が倒壊するなど建築物の被害が相次ぎました。 これについて金子国土交通大臣は9月1日の閣議のあとの ...

非常時も業務継続へ…雨水で水をやりくりする「ゼロウオータービル」 BCPの更新進む

産経新聞 9月01日 17:44

ゼロウォータービル内の貯水槽。最大容量30トンで、雨水をためてろ過し、ビル内の上水として利用できる=8月4日、福島県田村市(根本和哉撮影)7月の熊本地震、8月の千葉県や北陸地方での豪雨など自然災害が多発する中、企業が非常時の業務継続に備える動きが活発化している。建設・不動産企業はライフラインが途絶えても稼働可能なビルや街づくりを進めるほか、多くの企業が事業継続計画(BCP)を更新。特定の災害を想定 ...

片山財務相、日米協調は「継続的な取り組み」と強調。長期金利3%・円安要因の質問に回答(米ベッセント財務長官との会談後)

ハフィントンポスト 9月01日 17:41

... 示した。 このほか会見では、G20・G7での議論にも触れた。世界経済を巡っては、サプライチェーンの多様化や重要鉱物の輸出規制撤廃の必要性を訴えたと説明。G7では、AIがもたらす金融リスクへの対応やウクライナ支援について議論したと明らかにした。 Advertisement 【合わせて読みたい】片山財務相、27年度予算「歳出改革と強い経済・財政の両立目指す」熊本地震の融資引き下げ・個人向け国債にも言及

Astemo、新本社は座席数アップ 出社回帰に対応

日本経済新聞 9月01日 15:33

... 続する。 新本社は個人の固定座席を定めないフリーアドレスを採用し、コミュニケーションを促進しやすいデスク形状と配置にした。集中作業向けのパーティション席や防音性の高い個室も設け、多様な働き方に対応する。 【関連記事】 ・アステモ、ティアフォーと自動運転システム 30年代前半に実用化へ・Astemo、ブレーキ子会社を吸収合併 SDV対応を加速・アステモ、熊本子会社の全生産ラインが再開 熊本地震で被災

水道不要シャワー・熱中症検知バンド…熊本被災者を支える技術

日本経済新聞 9月01日 14:30

熊本地震の被災地でスタートアップが開発した技術の活用が広がっている。水道につながっていなくても使えるシャワーや、熱中症リスクを判定するリストバンドなどの提供が進む。猛暑や水不足が続く被災地で生活環境の改善につながっている。 熊本県内では被災後、35度以上の猛暑日が続く。大きな被害のあった八代市は8月26日に39.2度と観測史上、最高気温を記録。県内の断水は解消したが、生活用水として使う井戸水への. ...

熊本地震で倒壊の日本製紙工場煙突 再発防止へ 金子国交相「法規制含め検討」

産経新聞 9月01日 10:58

地震で巨大な煙突が折れ、犠牲者が出た日本製紙八代工場=7月29日、熊本県八代市 金子恭之国土交通相は、1日の閣議後記者会見で、熊本地震により日本製紙八代工場(熊本県八代市)で発生した煙突倒壊事故を巡り「関係省庁と連携し、法規制を含めた具体的な再発防止策を検討する」との考えを示した。 国交省は8月18日、被害の原因分析を行う専門家委員会の設置を発表。同月31日に開催された初会合では専門家から、高い建 ...

熊本や鹿児島への旅行が最大6割引。旅支援「九州ふっこう応援割」10月1日開始。実質負担額をシミュレーション

ハフィントンポスト 9月01日 10:53

... 」の概要を発表した。 【画像】九州観光を応援!熊本や鹿児島への旅行が最大6割引に、「九州ふっこう応援割引」の詳細 令和8年熊本地震の影響で落ち込んだ九州の観光需要を回復させるため、旅行代金や宿泊代金の一部を国が支援する制度である。制度の仕組みと、割引率・上限額から見た実質負担額の目安を紹介する。 財源は、国の予備費約151億円 政府は8月28日、令和8年熊本地震の対応として、予備費から国土交通省関 ...

災害時「避難しない」4人に1人 20〜30代で特に高く

日本経済新聞 9月01日 05:00

... 災害発生時に「警戒レベルにかかわらず避難しない」という人は4人に1人にのぼることがわかった。調査会社のクロス・マーケティング(東京・新宿)が調査をまとめた。きょうは防災の日だが、いざというときの避難に対する意識にはまだ課題が残る。 7月28日の熊本地震発生前である7月15〜17日にかけて、全国の20〜79歳の男女を対象にインターネットで調査し、3000人から回答を得た。 どの警戒レベルで避難...

熊本地震で生きた「開けたBCP」、業界全体で供給責任を 丸谷特任教授

日本経済新聞 9月01日 05:00

熊本地震から1カ月がたち、製造業の多くは生産を再開した。工場や商業施設で人命が失われる事故が起こり、再発防止が急がれる。20年以上事業継続計画(BCP)の研究に関わる東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明特任教授に企業対応の評価と課題を聞く。 まるや・ひろあき 59年生まれ。東京大経済卒、京都大博士(経済学)。国土交通省、内閣府政策統括官(防災担当)付参事官などを経て13年から東北大学災害科学国際研 ...

イオン爆発救助へドローン急行「能登教訓に」 ブルーイノベーション

日本経済新聞 9月01日 02:00

「72時間の壁」に間に合わなかった能登を教訓に――。熊本地震で爆発事故のあったイオンモール熊本には発生翌日、ドローン各社が次々と集まった。崩壊エリアの映像やデータを提供し、人命救助をサポート。背景には2024年の能登半島地震での悔しさがある。業界団体の事務局も担うブルーイノベーションの熊田貴之社長にドローン減災の進化、熊本でみえた課題を聞いた。(聞き手は工藤正晃) くまだ・たかゆき 日本大学大学院 ...

トヨタ、アジア大会に車両2000台超提供 地元・愛知で総力支援

日本経済新聞 9月01日 01:49

... 手も登壇し、大会への意気込みを語った。 トヨタはアジア大会用にラッピングした燃料電池車「MIRAI」など車両2000台以上を提供する。聖火リレーやマラソンの先導車、会場の移動手段として活用してもらう。熊本地震の被災地でも活用された移動式トイレを3会場に配置するほか、競技用具の開発などを通して大会運営を支援する。 グループ企業の支援も進む。開会式にはアイシンが開発した音声認識システム「YYSyste ...

Lib Work、住宅会社から「Housing OS企業」へ進化 2029年6月期にROE20%・営業利益率10%以上を目指す

ログミーファイナンス 8月31日 19:00

... ントの増加を実現しました。ここは、3年後に100店舗を目指して動いています。 令和8年熊本地震への対応について 地震についてです。7月28日、取締役会の最中に地震が発生しました。ちょうど来期の予想について議論していたところ、本社がある山鹿市も相当大きな揺れを観測しましたが、震度は5強でした。 震度7を記録したのは、熊本第2の都市である八代市と宇城市で、それに加え6強も計測されています。かなりの被害 ...

「Suica」より「クレカタッチ」? 東京は専用改札、高知はICOCA導入へ 交通決済の未来を専門家が分析

FNN : フジテレビ 8月31日 18:41

... 、「クレカタッチ乗車」だけではさばききれません。利用拡大には、スピードの改善が大きな課題です。 交通系ICカードは「高コスト」 熊本県では、導入していた「全国交通系ICカード」の廃止が発表され、その後、熊本市電(路面電車)が廃止を撤回する等の「混乱」も見られました。(バスと熊本電鉄の電車では廃止されました) 全国交通系ICカードが使えないことを伝える掲示物(写真提供: 近廣准教授) 「交通系ICカ ...

総務省、交付税616億円を繰り上げ 熊本県と20市町村―熊本地震

時事通信 8月31日 16:51

総務省は31日、7月の熊本地震で被害を受けた熊本県と県内20市町村に対して、11月分の普通交付税のうち計616億円を繰り上げて配分すると発表した。同地震では9月分の普通交付税も繰り上げて配分しており、今回で2回目。9月2日に交付する。 政府、予備費1478億円の使用決定 熊本地震で生活再建支援 #熊本県で震度7 #熊本地震 経済 最終更新:2026年08月31日16時51分

熊本地震で損傷の南九州道「通行再開まで2年以上」 NEXCO西日本

日本経済新聞 8月31日 16:31

西日本高速道路(NEXCO西日本)は31日、熊本地震で橋梁が大きく損傷した南九州自動車道について通行再開まで「少なくとも2年を要する」との見通しを示した。復旧に向けた専門家による検討委員会が技術的課題などを確認した。 南九州道の妙見第一橋(熊本県八代市)は地震によって橋が上下にずれる損傷を受けた。八代ジャンクション(JCT)―八代南インターチェンジ(IC)間では上下線とも通行止めが続いている。検. ...

大石産業、4事業を展開する日本唯一の総合包装資材メーカー 1947年の設立以来、赤字なしで堅調に推移

ログミーファイナンス 8月31日 15:30

... ックやリサイクル素材を活用した製品展開を可能とし、お客さまの環境対応ニーズに応えるとともに、新たな提案を行うことで強みを発揮しています。 事業拠点 山口:事業拠点についてです。国内は、北海道から九州・熊本まで営業拠点や生産拠点を幅広く展開しています。海外では、マレーシアに営業・製造拠点を展開しています。 事業内容 山口:事業紹介に移ります。2026年3月期の連結売上高は234億円です。当社の事業は ...

地方から宇宙へ ベンチャー企業QPS どんな気象状況でも撮影可能な小型衛星 防災・防衛に高まる期待【福岡発】

FNN : フジテレビ 8月31日 15:08

... 熊本地震も発災直後から観測中 大規模インフラ、電力、鉄道、道路といった“インフラ業者"が、QPSの衛星画像に興味を示しているという。「そういうものがあるっていうのを知って頂くと、少し安心感にも繋がってくるのかなと思うので、いついかなる時にどういった所で災害が起こるか分からないので、それに対して、しっかりと私たちの衛星の数を増やして対応できる体制を作りたい」と大西社長は目標を語る。 実際に今回の熊 ...

上組、新規連結子会社の取込など国際運送の増加が寄与し増収 株主還元強化として420万株の自己株式を取得予定

ログミーファイナンス 8月31日 11:00

... 株式会社上組専務の平松です。みなさまには日頃より弊社経営や業務に対して、ご理解、ご支援、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。この場をお借りして、心より御礼申し上げます。 はじめに、先般発生しました熊本地震、並びに千葉県における豪雨により、被災されたみなさまおよびご家族、関係者のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。被災地のみなさまのご安全と一日も早い復旧・復興を、心よりお祈り申し上げます。 ...

鉱工業生産7月は0.1%上昇、4カ月連続プラス 判断据え置き

ロイター 8月31日 08:59

... 企業の生産計画に基づく​予測指数​は8月が前月⁠比6.4%上昇、9月は同4.2%低下となっている。業種別では電気・情報通信機械や​生産用機械が8月の増産をけん​引する見⁠通し。 7月28日に発生した熊本地震については「被災企業の詳細をつぶさに把握できて⁠いな​い」(経産省幹部)状​態で「影響は慎重に見極める必要がある」(同)とし​ている。 ※過去の関連記事はJPIP1=ECIJPIP2=ECIJ ...

日本製紙 地震被害の工場復旧見通せず 他社も代替生産で支援

NHK 8月31日 07:27

7月の地震で被災した熊本県八代市にある日本製紙の工場は、地震から1か月余りたった今も、復旧の見通しが立っていません。九州で唯一の新聞用紙の生産拠点のため、別の工場で増産をするとともに、同業他社も代わりに生産を行って支援しています。 日本製紙の八代工場は、7月の地震で3本の煙突が被害を受け、1本は倒壊して9人が死亡したほか、別の2本も損傷しました。 このうち、高さ110メートルの煙突について、会社は ...

復旧加速へ、被災事業者支援

デイリースポーツ 8月31日 05:45

熊本市の大西一史市長は31日までにインタビューに応じ、7月の熊本地震から1カ月が経過し、農業や商工業といった被災した事業者への支援を拡充して復旧を進めていくと述べた。「10年前も経験した通り、経済の復興が街全体の復興を加速させる」と強調。市独自の支援制度についても検討を進めるとした。 大西氏は、事業所向けの罹災証明書の申請数が25日時点で2千件を超えたと指摘。飲食業関連の売り上げの落ち込みも深刻だ ...

新聞から言葉をえぐる(8月4日~8月20日)

週刊エコノミスト 8月31日 05:00

... 習について、規模の大幅縮小をヘグセス米国防長官に指示したと明らかにした。 「アルプス席と、それ以外の客席からも聞こえる歓声が力になった」=19日付『朝日新聞』 全国高校野球選手権大会で、地震で被災した熊本の代表・有明(初出場)がベスト8まで勝ち上がり、準々決勝で健大高崎に0─1で敗れた。先発した斉藤遼汰郎投手=写真=が。 「ICCと赤根氏、使命を支える職員を断固支持する」=20日付『日経新聞』夕刊 ...

自然災害が相次ぐ日本で重要なカギに…「ボランティア活動」の参加者数が多い企業ランキング | ライフ

東洋経済オンライン 8月30日 06:00

2026年7月に発生した令和8年熊本地震の被災地には、全国から寄付などの支援が寄せられている。今後の復興には、企業による息の長い支援も欠かせない。企業側から見ても、従業員が社会課題の現場に直接触れることは、視野の拡大やエンゲージメントの向上、さらには新たなイノベーションの源泉にもなり得る。 今回は『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2026年版掲載データ(原則2024年度)を基に、ボランティア休 ...

経産省、地域に欠かせぬ「エッセンシャルサービス」維持へ税負担軽減の特例措置を要望…27年度税制改正

読売新聞 8月30日 05:00

... こちら) あわせて読みたい ウォーシュFRB議長が利上げに「含み」で協調介入後初の1ドル=160円台…さらなる円売りの恐れも損保支払い「迅速化」急ぐ、現地調査を遠隔支援・被害把握にデジタル技術活用も…熊本地震・発生1か月飲食料品「値上げ」今秋ピーク、9月に4000品目超…イラン攻撃半年・原油高止まりで生活に影響税制改正要望にも「高市色」、成長投資の後押し・ベビーシッター利用優遇など…各府省庁の要望 ...

熊本の「白玉粉」メーカー、相次ぎ製造再開 支援も受け地震から復活

日本経済新聞 8月30日 05:00

熊本県の宇城市と氷川町に集積する白玉粉メーカーが相次ぎ生産を再開している。7月の熊本地震で被災し、一時は熊本名物「いきなり団子」をはじめ和菓子作りへの影響が懸念された。支援も得て再開し、被災者など消費者に甘いひとときを届ける。 白玉粉は一晩水にさらしたもち米を水と一緒に石臼でひく。圧搾し板状にした後、細かく刻んで乾燥させる。宇城市小川町周辺は古くから原料であるコメの産地で、阿蘇の伏流水をはじめ豊. ...

第2回:突然の大震災。社内で何が起きるか

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8月30日 04:55

先般、熊本県熊本地方で発生した地震、ならびに千葉県を中心とする豪雨災害により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 ■ 物理的な被害の「その先」で起きること 第1回では、日本のどこにいても巨大地震のリスクと隣り合わせであるというデータと事実を整理しました。 今回考えてみたいのは、建物の損壊や什器の転倒といった、目の前で起きる物理的な被害の「その先」の話です。 激しい揺れが収まったそ. ...

商業施設避難、見直し急務 現場の「迷い」回避、貴重品は携行―熊本地震1カ月

時事通信 8月29日 07:15

... ール熊本」=10日、熊本県嘉島町(小型無人機で撮影) 熊本県で最大震度7を観測した地震後に起きたイオンモール熊本(嘉島町)の爆発事故を受け、商業施設の運営者や入居テナントは対策の見直しを迫られた。全国70施設が防災拠点の機能を有するイオングループの建物で発生したことも衝撃を広げており、イオンに限らず防災力向上に向けた検討を急いでいる。 爆発7人死亡、刑事責任は イオン事故、立件に高いハードル―熊本 ...

損保支払い「迅速化」急ぐ、現地調査を遠隔支援・被害把握にデジタル技術活用も…熊本地震・発生1か月

読売新聞 8月29日 05:00

... 語る。 東京海上日動火災保険は熊本地震が発生した翌日から、21年に発足した災害対応専任チームから2人が熊本入りし、全国から集まる調査員の指揮にあたった。千葉豪雨でも現地でコールセンターの体制整備や水没車を運ぶレッカー事業者との調整を行っている。 ルートマップ デジタル技術を活用し、被害の把握や復旧を効率化する動きも広がる。 あいおいニッセイ同和損害保険は今月25日から熊本県内で、走行データをもとに ...

「令和8年熊本地震」影響と防災に関する企業アンケート

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8月29日 04:50

令和8年熊本地震による自社の企業活動への影響について、帝国データバンクが調査したところ、『影響がある(見込み含む)』とする企業は15.7%となった。設備や建物の損傷といった直接的な被害に加え、販売機会の減少や仕入れ・出荷の遅れなどの影響がみられている。また、今回の地震を受けて、何らかの防災対策を新たに導入、または見直したいと考えている企業は84.6%となった。なかでも、社内連絡網や避難行動マニュア ...

「もう誰もおらんよね?」緊迫の避難誘導 熊本地震時のドンキ八代店

日本経済新聞 8月29日 02:00

7月に発生した熊本地震から28日で1カ月がたった。「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は17日に、熊本県内の全6店舗で通常営業を再開した。特に被害の大きかった八代市の店舗では、商品が散乱し避難経路が埋もれる中、従業員が避難誘導にあたった。地震発生当時の状況を振り返る。 8月19日、「MEGAドン・キホーテ八代店」を訪れると、パートの西田奈. ...

ココイチ、深夜料金7%上乗せ 9月1日から午後10時以降

日本経済新聞 8月29日 01:49

... 2種で11〜60円値上げする。 外食業界ではコスト上昇を背景に深夜料金を導入する動きが広がる。回転ずしチェーン「はま寿司」では、3月からほぼ全ての店で実施している。 【関連記事】 ・ココイチの壱番屋、熊本でカレーを無償提供 被災地支援で600食分・「映画ちいかわ」特需…ってコト!? 愛知のしるこサンドやココイチ・壱番屋の26年3〜5月期、純利益21%減 コメ価格高騰の影響続く 「日本経済新聞 名古 ...

熊本地震、電力の早期復旧支えたプッシュ型支援 酷暑下の課題も

日本経済新聞 8月29日 01:49

7月28日に発生した熊本地震では、被災者の生活再建の基盤となる電力が早期に復旧した。10年前の地震の教訓も生かし、業界を挙げて停電解消に取り組んだ。酷暑下の災害は新たな課題も浮き彫りにした。 「相当な規模の停電が起きる」。九州電力送配電の古賀寛典・熊本支社副支社長は、熊本市内の社屋で震度5強の強い揺れに襲われたとき覚悟した。7月28日午後4時27分ごろ発生した地震は最大震度が7。速やかに支社内に. ...

NY円が一時、1か月ぶりに1ドル=160円台に下落…日米の協調介入以降で初

読売新聞 8月29日 01:21

... 読みたい ウォーシュFRB議長が講演、インフレ抑制へ「やるべき仕事がある」…利上げ含む金融引き締めに含み電通総研に伊藤忠商事がTOB提案、買収総額は2000億円超の見通し…伊藤忠はデジタル事業強化図る政府・日銀による為替介入、年間総額27兆1342億円で過去最大を更新…大規模介入を数字上も裏付け熊本地震の観光支援「九州ふっこう応援割」、九州1泊以上を補助対象に10月1日開始…熊本県と鹿児島県は6割

ウォーシュFRB議長が講演、インフレ抑制へ「やるべき仕事がある」…利上げなど金融引き締めに含み

読売新聞 8月29日 00:38

... はこちら) あわせて読みたい NY円が一時、1か月ぶりに1ドル=160円台に下落…日米の協調介入以降で初電通総研に伊藤忠商事がTOB提案、買収総額は2000億円超の見通し…伊藤忠はデジタル事業強化図る政府・日銀による為替介入、年間総額27兆1342億円で過去最大を更新…大規模介入を数字上も裏付け熊本地震の観光支援「九州ふっこう応援割」、九州1泊以上を補助対象に10月1日開始…熊本県と鹿児島県は6割

電通総研に伊藤忠商事がTOB提案、買収総額は2000億円超の見通し…伊藤忠はデジタル事業強化図る

読売新聞 8月28日 23:24

... 新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 政府・日銀による為替介入、年間総額27兆1342億円で過去最大を更新…大規模介入を数字上も裏付け熊本地震の観光支援「九州ふっこう応援割」、九州1泊以上を補助対象に10月1日開始…熊本県と鹿児島県は6割読売333、251円高の5万3701円…7営業日連続で上昇東京円、15銭円安の1ドル=159円50~51銭 関連ワード #伊藤忠商事 # ...

熊本地震 「九州ふっこう応援割」で支援へ 宿泊料金を最大6割補助

テレビ朝日 8月28日 21:23

1 熊本地震を受けて九州全域で観光業への影響が広がるなか、観光庁は10月以降、宿泊料金の最大6割を補助するなどの支援を行う方針です。 熊本地震を受けて、九州全域では宿泊の予約キャンセルが相次ぐなどの影響が出ています。 こうしたなか観光庁は、熊本地震の支援パッケージの一部として、「九州ふっこう応援割」を実施することにしています。 具体的には10月以降の宿泊料金などのうち、影響の大きかった熊本県と鹿児 ...

政府・日銀による為替介入、年間総額27兆1342億円で過去最大を更新…大規模介入を数字上も裏付け

読売新聞 8月28日 20:35

... 米財務長官と会談を行う方向で調整を進めており、為替政策などを巡る両者の発言に注目が集まる。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 熊本地震の観光支援「九州ふっこう応援割」、九州1泊以上を補助対象に10月1日開始…熊本県と鹿児島県は6割読売333、251円高の5万3701円…7営業日連続で上昇東京円、15銭円安の1ドル=159円50~51銭パラオで海洋深層水利用の「久米 ...

熊本地震支援で1478億円、政府が予備費支出決定

日本経済新聞 8月28日 19:23

政府は28日の閣議で、熊本地震の被災地の復旧・復興支援に向けて総額1478億円の予備費支出を決定した。 避難生活の環境改善や住まいの確保、災害廃棄物処理など被災者の生活再建に766億円、被災事業者や観光産業の支援などを含む「なりわいの再建に必要な経費」に379億円、公共土木施設や公共施設の復旧などに331億円をあてる。 片山さつき財務相は同日の閣議後の記者会見で「(被災者の生活)再建支援には全力を ...

9月 トマトやきゅうり平年より高く 今後は地震等の影響も懸念

NHK 8月28日 19:04

... 込まれています。 また、にんじんについても来月前半は平年より安くなるものの後半は平年並みになる見通しだとしています。 このほかブロッコリーやなすなど9品目の野菜については平年並みで推移する見通しだということです。 農林水産省は、10月以降について「熊本県の地震や千葉県の豪雨で農家に大きな被害が出ているほか、西日本では水不足の影響が懸念されていて、今後の野菜の価格の動向を注視したい」と話しています。

熊本地震の観光支援「九州ふっこう応援割」、九州1泊以上を補助対象に10月1日開始…熊本県と鹿児島県は6割

読売新聞 8月28日 18:57

国土交通省は28日、7月の熊本地震を受けた観光支援策「九州ふっこう応援割」の詳細を発表した。九州に一泊以上する旅行・宿泊料金を補助し、10月1日の宿泊分以降、順次始める。補助率は、地震による宿泊などのキャンセルが多かった熊本県と鹿児島県が6割、他の5県は5割とした。 一般公開が再開し、多くの観光客らが訪れた熊本城(13日、熊本市で) 支援の限度額は旅行形態によって異なり、九州2県以上を宿泊する「周 ...

【点検作業に密着】イオンモール熊本爆発受け…経産省が「LPガス」緊急点検要請 東日本大震災を契機に“災害に強いエネルギー"として国が導入支援

日本テレビ 8月28日 18:37

イオンモール熊本の爆発事故について、経済産業省はLPガスによる爆発の可能性が高いとして、原因究明を進めています。各地で進むLPガスの点検に密着しました。 ■爆破事故から1か月…詳細な爆発原因特定されず 7人が亡くなった「イオンモール熊本」の爆発事故から28日で1か月。 経済産業省は原因について、事業者から配管の損傷で漏れ出したLPガスに着火し爆発した可能性があるとの報告を受けていますが、詳細な爆発 ...

復興支援の九州旅行割、10月から開始 熊本・鹿児島は6割引き

日本経済新聞 8月28日 18:20

観光庁は28日、熊本地震で打撃を受けた観光業を支援する「九州ふっこう応援割」を10月から始めると発表した。宿泊予約のキャンセルによる影響が特に大きい熊本、鹿児島両県では6割、九州の他の県は旅行費の5割を補助する。 10月1日以降の予約分について、各県が開始時期や期間を設定する。九州での宿泊を伴う旅行が対象で、補助上限は1泊あたり2万円となる。交通費込みの2泊以上だと3万円、宿泊地が2県以上にまたが ...

【速報】吉村知事 ユニバーサルスタジオジャパンについて「拡張する意向だということ聞いていた。歓迎です」

FNN : フジテレビ 8月28日 18:10

大阪府の吉村知事はきょう=8月28日の熊本県での取材対応で、一部で「ユニバーサルスタジオジャパンが敷地を拡張する方針」などと報じられてことについて聞かれ、「拡張する意向だということ聞いていた。拡張は歓迎です」と述べました。 【吉村知事】「USJの拡張については歓迎です。USJは大阪のまさに観光の代名詞として、多くの皆さんが大阪に来て楽しんでおられる。 このエンターテイメントを提供する上でUSJって ...

USJ、開業以来初のパーク拡張を計画 日鉄の工場跡地を借りて活用

朝日新聞 8月28日 17:57

... 万平方メートル。 横山英幸・大阪市長は28日、USJの拡張をめぐり自身のSNSに「現時点でまだお伝えかないませんが、9月3日の市長定例会見で発信予定です」などと投稿した。吉村洋文・大阪府知事も視察先の熊本県庁で「場所が手狭になって拡張する意向だと聞いていた。さらに多くの皆さんをお迎えできるのは、大阪の経済にとっても大きなプラスになる」と歓迎した。 USJと日本製鉄工場跡地 USJは01年3月に開業 ...

「東京おもちゃショー」世相反映、「リカちゃん」でセルフレジ模擬体験・投資学ぶすごろく…少子化でも市場は拡大

読売新聞 8月28日 17:02

... 「男性美容」市場拡大、電動シェーバーや化粧水など新製品続々…5年で倍増・異業種の参入も日経平均が2日ぶり上昇、終値273円高の6万6405円AIによるサイバー攻撃の危険性高まる…オープンAIなど100社超が防御策強化呼びかけ熊本地震で予備費から1478億円の支出を閣議決定…生活再建やインフラ復旧、観光支援策も 関連ワード #ガンダム #タカラトミー #東京都 #東京都江東区 関連ワードをすべて見る

自動車8社の7月世界生産、2カ月連続増 マツダは21%増

日本経済新聞 8月28日 17:00

... 17%減の18万8130台だった。いずれも中国で苦戦している。現地の電気自動車(EV)メーカーとの競争激化で販売が振るっていない。 8社全体の国内生産は8%増の76万1142台だった。7月に最大震度7を記録した熊本地震では、一部工場で稼働停止となるなど生産面に影響が出た。8月分への影響が大きいとみられる。海外生産は4%減の122万8188台だった。8社全体の輸出台数は9%増の37万554台だった。

「男性美容」市場拡大、電動シェーバーや化粧水など新製品続々…5年で倍増・異業種の参入も

読売新聞 8月28日 16:00

... 聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 日経平均が2日ぶり上昇、終値273円高の6万6405円AIによるサイバー攻撃の危険性高まる…オープンAIなど100社超が防御策強化呼びかけ熊本地震で予備費から1478億円の支出を閣議決定…生活再建やインフラ復旧、観光支援策もUSJ、大規模に拡張する方向で最終調整…新たなアトラクションの開設目指す 関連ワード #インド #サントリービバレ ...

日経平均が2日ぶり上昇、終値273円高の6万6405円

読売新聞 8月28日 15:40

... 6万6682円…AIや半導体関連株の一角に買い 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい AIによるサイバー攻撃の危険性高まる…オープンAIなど100社超が防御策強化呼びかけ熊本地震で予備費から1478億円の支出を閣議決定…生活再建やインフラ復旧、観光支援策もUSJ、大規模に拡張する方向で最終調整…新たなアトラクションの開設目指す「週刊ダイヤモンド」、紙での発行を来年3月 ...

2026年の保育所待機児童、9年ぶり増の2435人 東京無償化で増加

日本経済新聞 8月28日 14:30

... 48人だった。前年から3041人減ったものの高止まりしている。 保育所などを利用する子どもは264万6756人で、前年から3万1661人(1.2%)減った。減少は5年連続となった。 地震で被害があった熊本県が公表したのは暫定値で、修正する可能性がある。 【関連記事】 ・小池都政10年、「子育て第一」がつかむブルーオーシャン 力業の出生増・26年の待機学童1.4万人、2年連続減もなお高水準 4割が首 ...

災害時避難、貴重品携行へ

デイリースポーツ 8月28日 14:04

百貨店大手の高島屋とスーパーなどを運営するヨーク・ホールディングス(HD)が災害発生に伴う避難時に、従業員が貴重品を携行できるよう社内ルールを改めることが28日、分かった。イオンモール熊本の爆発事故で一度避難した従業員が再入館し、犠牲者が出たことを踏まえた。28日で事故発生から1カ月。小売業界で安全対策の見直しが始まった。 経済産業省は8月、日本ショッピングセンター協会や日本百貨店協会などの業界5 ...

災害時避難、貴重品携行へ 高島屋やヨーク、再入館防止

47NEWS : 共同通信 8月28日 14:02

百貨店大手の高島屋とスーパーなどを運営するヨーク・ホールディングス(HD)が災害発生に伴う避難時に、従業員が貴重品を携行できるよう社内ルールを改めることが28日、分かった。イオンモール熊本の爆発事故で一度避難した従業員が再入館し、犠牲者が出たことを踏まえた。28日で事故発生から1カ月。小売業界で安全対策の見直しが始まった。 経済産業省は8月、日本ショッピングセンター協会や日本百貨店協会などの業界5 ...

AIによるサイバー攻撃の危険性高まる…オープンAIなど100社超が防御策強化呼びかけ

読売新聞 8月28日 13:52

... も起きている。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 熊本地震で予備費から1478億円の支出を閣議決定…生活再建やインフラ復旧、観光支援策もUSJ、大規模に拡張する方向で最終調整…新たなアトラクションの開設目指す「週刊ダイヤモンド」、紙での発行を来年3月で終了…「完全デジタル雑誌」に移行熊本に集積する半導体関連工場、早期再開の背景に「10年前の教訓」…被災2日後の再開 ...

熊本地震で予備費から1478億円の支出を閣議決定…生活再建やインフラ復旧、観光支援策も

読売新聞 8月28日 13:50

今もブルーシートに覆われた被災家屋が目立つ熊本県宇城市の住宅地(27日午後6時39分)=近藤誠撮影 政府は28日午前の閣議で、熊本地震に伴う生活再建やインフラ復旧の支援策を盛り込んだ対策パッケージの財源として、2026年度予算の一般会計と特別会計の予備費から総額1478億円を支出することを決めた。 対策パッケージでは、全壊世帯などに対する最大300万円の被災者生活再建支援金の支給や、避難者が通学、 ...

熊本地震支援パッケージで今年度予備費1478億円の使用を閣議決定 「再建支援に全力を尽くしたい」片山さつき財務大臣

TBSテレビ 8月28日 13:27

熊本地震の復旧や復興に向けた観光などを支援する財源として、政府は今年度の予備費から1478億円を支出することを閣議決定しました。 片山さつき 財務大臣 「被災者の生活と、なりわい支援のためのパッケージ、これを実行に移すため、総額1478億円の予備費使用を閣議決定しました。再建支援には全力を尽くしてまいりたい」 熊本地震の復旧や復興支援に向けた支援パッケージの財源にあてられ、内訳は、▼被災者の生活再 ...

USJ、大規模に拡張する方向で最終調整…新たなアトラクションの開設目指す

読売新聞 8月28日 13:01

... 加やアトラクションの増設のため拡張が課題となっていた。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 「週刊ダイヤモンド」、紙での発行を来年3月で終了…「完全デジタル雑誌」に移行熊本に集積する半導体関連工場、早期再開の背景に「10年前の教訓」…被災2日後の再開も日経平均午前の終値、550円高の6万6682円…AIや半導体関連株の一角に買い7月の完全失業率、0・1ポイント減少の ...

九州旅行「応援割」10月から 熊本、鹿児島は6割引き―観光庁

時事通信 8月28日 12:50

... 発生している熊本、鹿児島両県が6割、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎各県が5割となる。 熊本地震、「買って食べて応援」広がる 名産品求め、県外から客も 応援割は、九州地方での宿泊を伴う旅行商品が対象で、交通費込みの商品も含む。割引額の上限は1泊2万円で、交通費込みの2泊以上の場合は3万円、複数県で宿泊する場合は3万5000円。今後、各県が対象期間や予約開始日を設定する。 #熊本県で震度7 #熊本地震 ...

「週刊ダイヤモンド」、紙での発行を来年3月で終了…「完全デジタル雑誌」に移行

読売新聞 8月28日 12:31

... 力に、デジタルや動画ならではのスピードと表現力を掛け合わせて、AI時代に勝ち残るメディアに進化していきます」とのコメントを出した。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 熊本に集積する半導体関連工場、早期再開の背景に「10年前の教訓」…被災2日後の再開も日経平均午前の終値、550円高の6万6682円…AIや半導体関連株の一角に買い7月の完全失業率、0・1ポイント減少の ...

九州への「応援割」、10月以降に開始 熊本では宿泊費6割を補助

朝日新聞 8月28日 11:59

国土交通省、海上保安庁、観光庁が入る庁舎 [PR] 熊本地震で落ち込む観光需要にてこ入れするため、政府は28日、九州地方への旅行代金などを割り引く「九州ふっこう応援割」などを盛り込んだ支援策のパッケージを閣議決定した。応援割には予備費151億円があてられる。10月1日以降の宿泊分から対象にすることができ、具体的な期間や、いつから予約ができるかは九州の7県が判断する。 観光庁によると、応援割は宿泊費 ...

九州応援割、10月開始

デイリースポーツ 8月28日 11:51

金子恭之国土交通相は28日の記者会見で、熊本地震で打撃を受けた観光の復興に向けた「九州ふっこう応援割」を10月から始めると発表した。旅行・宿泊料金の割引率を熊本、鹿児島両県は6割、九州の他の5県は5割とする。 10月1日以降の宿泊分について、各県が対象期間や、予約開始日を設定する。金子氏は「被災地の復旧復興に全力で取り組む」と述べた。

熊本に予備費1478億円

デイリースポーツ 8月28日 11:20

政府は28日、熊本地震の復旧・復興支援に向け、観光などを後押しする支援策のパッケージの財源として、2026年度予算の予備費から1478億円を支出することを閣議決定した。九州7県を対象に旅行・宿泊料金を割り引く「九州応援割」で観光客を誘致し、経済の活性化を目指す。 応援割は、16年の熊本地震、24年の能登半島地震でも実施。金額に上限を設けた上で国が料金の一部を補助する。観光庁が開始時期を含めた具体的 ...

熊本に集積する半導体関連工場、早期再開の背景に「10年前の教訓」…被災2日後の再開も

読売新聞 8月28日 11:11

... 最大震度7を観測した熊本地震の発生から、28日で1か月を迎える。台湾積体電路製造(TSMC)熊本工場をはじめ、熊本県内に集積する半導体関連工場も被災したが、主要な工場は1か月以内に生産活動を再開した。背景には、各社が10年前の地震を教訓に備えを進めてきたことがある。(姫野陽平) 通常体制で生産を再開した三菱電機のパワー半導体工場(27日、熊本県合志市で) わずか2日で 27日、熊本県合志市でパワー ...

日経平均午前の終値、550円高の6万6682円…AIや半導体関連株の一角に買い

読売新聞 8月28日 10:56

... 小する場面も見られた。 関連記事 「日米協調介入」後初の1ドル=160円台、FRBウォーシュ議長の講演で「円売り・ドル買い」強まる 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 熊本に集積する半導体関連工場、早期再開の背景に「10年前の教訓」…被災2日後の再開も7月の完全失業率、0・1ポイント減少の2・4%…失業者数は167万人と8万人減少8月の東京都区部の消費者物価は1・8 ...

政府、景気判断「緩やかに回復」を維持 自然災害を新たに注視、住宅は「横ばい」

EconomicNews 8月28日 10:02

... られます。7月まで「中東情勢の影響を注視する必要がある」としていたリスク要因に対し、8月は「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」へ文言を変更しました。また、政策の基本的態度においては令和8年熊本地震への対応も盛り込まれ、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を速やかに実行する方針が示されています。 主要な個別項目の判断では表現の変更が行われました。 住宅建設は、7月の「弱含んで ...

政府、景気判断を表現変更 「緩やかに回復」は維持 8月の月例経済報告

QUICK Money World 8月28日 09:15

... 待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」とした。熊本地震や千葉豪雨の発生を受け、現状判断と同じく表現を見直した。 政策態度については、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の閣議決定を踏まえ「『責任ある積極財政』の考え方のもとで、『強い経済』と『財政の持続可能性』を一体的に実現する」との表現を維持した。熊本地震について「『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』を速 ...