「マックは大量閉店、バーキンは大増殖」12月に起きたハンバーガー業界《真冬の乱》いったい何が

現代ビジネス 19日 05:00

... 述の通り出店を加速させている。一方、やや劣勢に立たされているのはロッテリアだろう。同チェーンはゼンショーによる買収後、新ブランドの「ゼッテリア」に業態転換するなど社内調整を進めているさなかで、店舗数は減少傾向にある。 -AD- div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div ...

販売額は2030年に4兆円に!中古品は積極的に選ばれる時代へ…「安かろう悪かろう」からの大転換、中古市場拡大に乗る大手3社

WEDGE Infinity 19日 05:00

... 、ゲオHDの売上高は19年度の3051億円から、24年度には4277億円まで拡大し、同社は急成長を遂げた。 ブックオフは本からトレカへ ブックオフもゲオと同様、商材を切り替えて業績を伸ばした。店舗数は減少したものの、ブックオフグループHDの売上高は19年度の844億円から、24年度には1192億円となった。ただし注力したのは古着ではない。祖業の古本販売を縮小しながら、トレカやフィギュアなどのホビー ...

オープンハウス 2027年度新入社員の初任給40万円

FNN : フジテレビ 19日 00:09

... 業界トップの水準となります。 2025年4月には総合職の初任給も3万円引き上げるなど、これまでも賃上げを行ってきましたが、営業職に絞った賃上げはオープンハウスグループとしては初めてです。 若年層の人口減少や働き方改革で選択肢が多様化したことなどにより、不動産業界では人手不足が叫ばれる中、優秀な人材を早期に獲得したい狙いです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで ...

円安・インフレの本質的な解決策は人材投資による労働生産性向上だ 渡辺浩志

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 推移だ。2012年以降のアベノミクス期、そして21年以降の今回の円安局面では、企業と家計の格差が拡大し、K字型(二極化)の様相を強めている。 企業にとって円安は、輸出競争力を高め、海外収益の円換算額を増やし、値上げを後押しする。これが利益率を押し上げ、株価にもプラスに働く。一方、円安による輸入物価の上昇は、自給率の低い食料やエネルギーの物価を押し上げ、実質賃金を減少させるため、家計にはマイナスだ。

米新規失業保険申請件数、1.3万件減の22万4000件 前週の急増から反転

ロイター 18日 23:42

... 3日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万3000件減少し、22万4000件となった。2019年2月撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder) [ ワシントン 18 日 [...] ロイター] - 米労働省が18日発表した12月13日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万3000件減少し、22万4000件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は ...

京都で異変!街から中国人観光客が減った…ホテル価格もリーズナブルに!

TBSテレビ 18日 20:24

... 行アナリストの鳥海さんに聞いてみると… 航空・旅行アナリスト 鳥海高太朗さん 「年間を通して観光客が少ない時期ではありますが、さらに中国人観光客の減少に伴って、特にホテルの価格が下がっている」 ホテル代の下落は観光客が少ない時期ということと、中国人観光客の減少が理由だといいます。8月には100万人を超えた中国人観光客。しかし、先月は56万2600人と今年最低の旅行者数となりました。 京都市内のホテ ...

ドイツ、来年の連邦証券発行が過去最大に 初の20年債も起債

ロイター 18日 20:19

... 明らかにした。 連邦証券の発行額は、新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争への対応で5000億ユーロを発行した2023年の過去最高記録を塗り替える。 24年の発行額は4390億ユーロに減少し、25年も4250億ユーロまで減少している。 インフラ整備や国防のための特別基金を通じた借り入れを加えると、来年の新規債務総額は1800億ユーロを大きく上回る見込みだ。これを超える水準は、パンデミック禍の21年( ...

常陽銀、インドネシア教育大と協定 人手不足解消へ人材支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 19:11

常陽銀行は12月18日、インドネシアの国立大学「インドネシア教育大学(UPI)」と業務協力協定を締結したと発表した。茨城県内で深刻化する労働人口減少や人手不足という社会課題を背景に、日本とインドネシア間の人材循環を促進し、地域経済の維持・発展を目指すのが狙い。 UPIは教員養成を中核とする国立総合大学で、インドネシアで初めて日本語教育学...

白物家電の国内出荷3カ月連続増 エアコンけん引

日本経済新聞 18日 19:01

... エアコンの国内出荷額は5.3%増の550億円だった。3カ月連続プラスだった。台数は1.5%増の53万2000台で金額、台数ともに伸長した。27年4月にエアコンの省エネ基準が引き上げられ、低価格モデルの減少や本体価格の高騰が懸念される。 インフルエンザの流行で空気清浄機の出荷額が3カ月連続増加し、前年同月比23.3%増の70億円だった。台数も24%増の20万7000台と大きく伸びた。加湿器の出荷額も ...

ゲンキGDC、2035年3月期の総販売額3,000億円・1,000店舗を掲げる 国内・海外両面で積極的な店舗展開を予定

ログミーファイナンス 18日 19:00

... 額は前年同期比で5.3パーセント増加しました。一方、グローバル事業の総販売額は前年同期比で1.1パーセント減少しています。 連結売上高は前年同期比で4.2パーセント増加しましたが、連結営業利益を見ると、国内事業は前年同期比で22.2パーセント減少し、グローバル事業も前年同期比で6.3パーセント減少しました。 2026年3月期 見通し 2026年3月期の見通しです。売上高は723億円を見込んでおり、 ...

リバーエレテック、車載・産業機器等が牽引し増収 AIサーバー向け「KCRO-05」投入で業績寄与に期待

ログミーファイナンス 18日 19:00

... いては、有利子負債が長期借入金の減少などにより前期末比で3億4,300万円減少し、44億9,100万円となりました。 諸負債は、前期末より1億4,300万円減少して13億1,300万円となっています。これは前期に行った設備投資が今期に決済されたことが主要因です。設備投資は前期末比で約1億7,900万円の減少となりました。 純資産については、前期末より1億6,600万円減少し、43億3,100万円と ...

アングル:米レポ市場、年末の資金調達不安が後退 FRBの対策が奏功

ロイター 18日 17:31

... ートの強化を優先し、貸出を控えて手元資金を温存するためだ。 昨年末のレポ金利は前年の平均を上回って推移し、不安定な動きを見せた。2019年9月にも、法人税の納付と債務返済が重なり、銀行の準備金が大幅に減少しレポ金利が跳ね上がった経緯がある。 ただ、今年のレポ市場では、先週のFRBの発表を受けて、越年金利(12月31日─1月2日)が急低下している。FRBは、適切な資金水準を維持し、政策金利を確実に目 ...

ウナギ規制提案否決 水面下の攻防を追う

NHK 18日 17:22

... かれた全体会合で、委員会の結果が承認されて結果は確定し、ウナギをめぐる攻防は幕を下ろした。 むしろ強まった消費国の責任 しかし、ニホンウナギをはじめとしたウナギ全体の漁獲量が減少傾向にあることは周知の事実だ。 資源量そのものの減少を指摘する専門家も多く、屈指の消費国である日本が影響を与えていることは否定できない。 中央大学 海部健三教授 会議を傍聴していた、ウナギの資源管理に詳しい中央大学の海部健 ...

スリー・ディー・マトリックス、大幅増収増益で通期黒字化に向け着実に進捗 米国は高成長継続で数倍の拡大余地

ログミーファイナンス 18日 17:00

... 利益を重視していただければと考えています。 貸借対照表の概要 貸借対照表の概要です。売上高の増加に伴い、売掛金も増加しています。 また、転換社債の転換が進み、固定負債は前年同期比で24億8,900万円減少し、残り11億6,600万円となっています。 さらに、純資産は前年同期比で21億4,600万円増加し、約40億円となり、非常に厚くなってきています。 実績推移と3か年の計画と目標 期初に発表した3 ...

たまご高騰で味の素がマヨネーズ値上げ 来年4月から最大10% エッグショック以来の値上げ

TBSテレビ 18日 16:44

... 来、3年ぶりです。 味の素は、「企業努力の範囲内でコストアップを吸収することが困難」とコメントしています。 たまご価格をめぐっては、農水省が発表した今月8日から10日時点の全国平均小売価格が1パック308円と、調査開始以降、最高値を更新しました。 去年秋から今年初めにかけ発生が相次いだ鳥インフルエンザでたまごの供給量が減少。いまだ回復の途上で、クリスマスケーキなど冬の需要が増えているのが要因です。

年末年始、海外旅行者100万人に 前年比3割増―JTB調査

時事通信 18日 16:25

... 者数は前年比2.5%増の3987万人の見込み。 訪日客、累計3906万人で最多更新 中国の11月伸び率、3%に鈍化―日本政府観光局 海外旅行の渡航先は、近場の韓国、台湾を回答した人の割合が前年と比べて減少。日数は4~6泊が増え、1人当たりの平均費用は27万5000円と、2000年以降で過去最高となりそうだ。円安傾向が続いているものの、同社の担当者は「生活者がその状況に慣れ、費用が高くても旅行に行く ...

金融庁、地域金融機関の検査体制を強化へ いわき信組の不正問題で

朝日新聞 18日 16:00

... する方針だ。地方の財務局の人員を増やし、公的資金を注入した地域金融機関が法令を順守しているかなどを、立ち入り検査で随時検証する。 金融庁は「地域金融力強化プラン」を近く策定する。地域金融機関には、人口減少時代の地域経済を支えるため、取引先の中小企業の価値向上に貢献するよう求める。 その上で、いわき信組の問題を踏まえ、財務局の定員増を含めた検査・監督体制の抜本的な強化を明記する。特に公的資金を投じた ...

中途求人倍率、11月は2.70倍に上昇 3カ月連続プラス

日本経済新聞 18日 15:44

パーソルキャリア(東京・港)が18日発表した11月の中途採用求人倍率は、前月比0.20ポイント上昇し2.70倍となった。上昇は3カ月連続。転職希望者数が7.0%減少した。働き手側は例年、年末に向けて転職活動を手控える傾向があり、今年も求人倍率の上昇を招いた。 同社の転職サービス「doda(デューダ)」を通した中途採用の求人数を、登録している転職希望者の数で割った。求人数は0.4%増だった。高水準. ...

米主要産油3州、第4四半期の石油・ガス生産量は横ばい

ロイター 18日 15:42

... 3州における石油・ガス関連活動は第4・四半期にわずかに減少した。写真は2023年3月、テキサス州イェーツ油田で撮影(2025年 ロイター/Bing Guan) [ヒューストン 17日 ロイター] - 米ダラス地区連銀が17日に発表した調査によると、テキサス、ルイジアナ、ニューメキシコの主要産油3州における石油・ガス関連活動は第4・四半期にわずかに減少した。原油価格の低迷により一部油井の採算性が悪化 ...

相場展望12月18日号 米国株: 人工知能(AI)・半導体関連株に「たそがれ」到来か 中国株: 景気先行き懸念高まり⇒解決は、住宅価格下げ止まり策が第一 日本株: ハウテク株売りに、個人投資家の税金対策の売りが重なる

財経新聞 18日 15:26

... ●3.中国の不動産投資・販売、1~11月期軒並み落ち込みが拡大(ロイター) 1)中国国家統計局が12/15に発表した、1~11月の不動産投資は前年同期比▲15.9%減で、1~10月の▲14.7%減から減少幅が拡大した。 2)不動産販売(床面積ベース)は▲7.8%減、新規着工(床面積ベース)は前年同期比で▲20.5%減、不動産開発業者の資金調達額は▲11.9%減で、いずれも1~10月から落ち込むが拡 ...

タイミー、BPR・M&Aで「はたらく」インフラ化を加速 2030年までに売上高20%・利益30%のCAGR成長を目指す

ログミーファイナンス 18日 15:20

... ーマーケティングとクライアントマーケティングの内訳がありますが、全体的に削減されており、利益率が大幅に改善している構造となっています。 スライド右側の四半期推移については、利益率が前年と比較して小幅に減少しています。これは戦略的な投資を意図的に行った結果であり、特段サプライズはないと考えています。 深刻な人手不足を背景とした順調な売上高の拡大 売上高については、物流や小売が堅調に推移しています。一 ...

栗本鐵工所、国土強靭化を追い風に成長戦略を加速 老朽化する社会インフラの更新需要を取り込み増配へ向け堅調に推移

ログミーファイナンス 18日 15:00

... ます。 水道管路DB方式 (Design-Build=設計と施工を一括受注) 水道管の更新率が低迷している要因の1つとして、水道事業に携わる人員の減少が挙げられます。エンドユーザーである地方自治体では、2001年から2022年までの約20年間で人員が約3割減少しています。 そこで当社は、複数の企業と連携し、水道管のDB方式での受注を増やしています。DBとはデザインビルドのことで、設計から施工までを ...

アングル:米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの栄養失調深刻に

ロイター 18日 14:52

... が資金削減のために中止されたことを明かした。 ケニア保健省の資料などによると、集団検診プログラムでは23年、国内の栄養失調が起こりやすい地点の75%を対象としていたが、8月時点で15%未満にまで大幅に減少した。 国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、米国は依然として世界の栄養プログラムに対する最大の単独資金拠出国だが、その金額は今年これまでで2億6300万ドル弱にとどまっている。24年の拠出 ...

ホンダ株価が続落 自動車生産の停止・減産を嫌気

日本経済新聞 18日 13:53

(12時55分、プライム、コード7267)ホンダが続落している。前日比49円(3.09%)安の1534円を付けた。17日に日本と中国の自動車工場で生産停止や減産を行うことを明らかにし、出荷台数の減少による減益を警戒した売りが出た。 オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷が一時止まっていた影響で半導体が不足しており、出荷を調整する。日本では2026年1月5日と6日の2日.. ...

アクシージア、1Qは増収増益 「W11」により中国ECの売上高が伸長・新製品「PQドリンク プラス」の売上拡大も奏功

ログミーファイナンス 18日 13:00

... 質疑応答:日本売上の評価と韓国スキンケアとの競争対応について 司会者:「日本の売上をどのように評価されていますか? また、インバウンドの減少や韓国スキンケアとの競争に対する取り組みはありますでしょうか?」というご質問です。 段:中国との政治的な緊張によるインバウンド減少につきましては、現時点ではそれほど大きな影響はございません。韓国ブランドとの競争につきましては、当社の製品は日本製でございますので ...

リニカル、再生医療・遺伝子治療など先端領域の受託機会拡大 AI・DX推進でグローバルCROとしての競争力強化へ

ログミーファイナンス 18日 13:00

... を使った治療法が次々と失敗に終わった時代は、すでに終わったのではないかと感じています。 質疑応答:外部環境による影響について 司会者:「米国ではバイオベンチャーへの投資が軟調で、ワクチンに対する投資も減少していると理解しています。足元ではFDAの問題以外に、外部環境で御社に何か影響が出ている事項はあるのでしょうか?」というご質問です。 秦野:外部環境による影響は明確にあります。それは政府補助金が停 ...

アイ・ケイ・ケイHD、国内婚礼事業の施行単価が過去最高更新 フォト事業も施工組数・単価とも計画を大きく上回る伸長

ログミーファイナンス 18日 13:00

... 数減少による減収影響を教えてください」というご質問です。 福島県のいわき支店を、福島県ですばらしい事業を行っている企業さまへ譲渡しました。 こちらは、地元の集会場やウェディング、宴会パーティなどのさまざまな催し物において、地元ですばらしい事業を経営されている中堅企業の方がオーナーとなることですばらしい業績をあげられると考え、譲渡しています。 これによって店舗数は1店舗減少しましたが、収入はわずかに ...

岡山のトマト銀行が定期金利1%「顧客獲得の戦国時代」 SBI新生銀行再上場で競争激化

Abema TIMES 18日 12:45

... めました。金利1%は大手銀行のおよそ4倍です。 申し込みは飛躍的に増え、地元の次に関東圏からの申し込みが多い状況だといいます。 トマト銀行 ももたろう支店 三宅統久支店長 「地方の地域金融機関も、人口減少から顧客獲得の競争が激しくなっております。戦国時代のような形になって、競合が増えております」 拡大する 今後の金利についても…。 「日銀の利上げ動向によっては(全国的に)金利は上がる可能性はあると ...

11月の企業倒産は4件 前月と同数も前年比で3件増 物価高止まりや日中関係悪化に懸念材料

FNN : フジテレビ 18日 12:03

... 崎市の企業で、卸売業が2件、建設業と製造業がそれぞれ1件。 原因はすべて受注・売り上げ不振でした。 東京経済長崎支店は物価上昇により、食料品や日用品などの個人消費が低迷しているほか、戸建住宅の着工数も減少していると指摘、 先行きについては、「企業倒産は低水準で推移しているが、物価の高止まりや日中関係悪化による影響など、懸案事項も多い」としています。 テレビ長崎 長崎の最新ニュース、身近な話題、災害 ...

2026年予測 自社業界の倒産が「増える」55.3% 「増収」見通しは減少、4社に1社が「過剰債務」を訴える

東京商工リサーチ 18日 11:00

... ト悪化した。「増益」も27.0%にとどまり、前年同期28.6%より1.6ポイント落ち込んだ。 コロナ禍で顕在化した「過剰債務」を訴える企業は24.7%で、4社に1社の水準だった。 倒産の「増加予測」は減少したが、業績や債務改善は厳しい見通しが多い。貸出金利の上昇や資金繰り支援の縮小などで、厳しい見方が依然として消えない微妙な立ち位置だ。 ※本調査は、2025年12月1日~8日に、インターネットによ ...

常陽銀、インドネシア教育機関と協定 人材循環で人手不足解消

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 10:15

常陽銀行は12月17日、インドネシア人移住労働者を海外に派遣するインドネシア政府認定ライセンスを有する送り出し機関と現地の職業高校、職業大学の間で、業務協力協定を締結したと発表した。労働人口の減少により深刻化する茨城県内企業の人手不足解消に向け、日本とインドネシア間の高度な人材循環を促進する。 協定を結んだのは、同行と送り出し機関「Wo...

ベネズエラ、外貨減少とインフレ上昇に直面へ 米の「封鎖」で

ロイター 18日 08:42

... ると、原油輸送を巡る不確実性が石油収入に打撃を与え、企業が輸入に利用できる現金や暗号資産の供給が減少するという。 エコノミストのアレハンドロ・グリサンティ氏は「これは米国による最も強力な措置の一つになる可能性がある」と語った。 金融業界の関係者によると、ドルと暗号資産の供給量は15日時点で、前週より6%減少した。 アナリストによると、公式為替レートは毎日約1%下落しており、消費者は食料品や医薬品な ...

マイクロン四半期利益見通しが予想超え、AI需要追い風 株価7%高

ロイター 18日 08:22

... サミット・インサイツのアナリスト、キンガイ・チャン氏は「AI関連需要が引き続きマイクロンにとって最大の成長ドライバーだ。同社全体の利益率だけでなく、AI関連需要への供給を優先して(非AI製品の供給が減少することで)非AI製品の利益率にもプラスとして働く」と指摘した。 マイクロンはAIデータセンターからの需要に注力するため生産設備を調整している。 イーマーケターのアナリスト、ジェイコブ・ボーン氏は ...

銀行貸し出し堅調、日銀利上げ妨げず 中立金利との関係に注目

日本経済新聞 18日 07:00

日銀は18〜19日開く金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げて0.75%にする見通しだ。利上げをする場合、金融機関の貸出金利が上昇しても企業の資金需要が減少しないか注目されるが、少なくとも足元の銀行の貸し出しは堅調に推移しており、今回の利上げが妨げられる状況ではないようだ。市場では政策金利の最終到達点(ターミナルレート)と銀行貸出動向との相関を探る動きも出ている。 日銀のこれまでの調査で. ...

生成AIは「対話」から「実行」へ。95%が失敗する導入の壁、2026年に訪れるフィジカルAIの衝撃

Biz/Zine 18日 07:00

... 日本が直面するデータ・AI活用の遅れや人材不足への危機感を表明しつつ、同社がプロフェッショナル支援、人材育成、SaaS提供の「三位一体」で、企業の「内製化」を支援していることを強調した。特に、労働人口減少が進む日本において、AIエージェントの社会実装は待ったなしの課題であるとし、2025年3月にAIエージェント特化の新会社「BrainPad AAA」を設立した背景を語った。 株式会社ブレインパッド ...

原油先物1%超上昇、米のベネズエラ制裁対象タンカー封鎖命令で

ロイター 18日 06:26

米ダラス地区連銀が17日に発表した調査によると、テキサス、ルイジアナ、ニューメキシコの主要産油3州における石油・ガス関連活動は第4・四半期にわずかに減少した。写真は2023年3月、テキサス州イェーツ油田で撮影(2025年 ロイター/Bing Guan) [ニューヨーク 17日 ロイター] - 米国時間の原油先物は1%超上昇。トランプ米大統領がベネズエラに出入港する全ての制裁対象タンカーの全面封鎖を ...

バイトせず奨学金576万円「名門大学進学」後の顛末 | 奨学金借りたら人生こうなった

東洋経済オンライン 18日 05:30

... これまでの奨学金に関する報道は、極端に悲劇的な事例が取り上げられがちだった。 たしかに返済を苦にして破産に至る人もいるが、お金という意味で言えば、「授業料の値上がり」「親側におしよせる、可処分所得の減少」「上がらない給料」など、ほかにもさまざまな要素が絡まっており、制度の是非を単体で論ずるのはなかなか難しい。また、「借りない」ことがつねに最適解とは言えず、奨学金によって人生を好転させた人も少なか ...

NY商品、原油反発 ベネズエラ供給への不透明感で 金反発

日本経済新聞 18日 05:15

... た。 トランプ米大統領が16日に自身のSNSで、制裁対象となっているベネズエラの石油タンカーの出入港を阻止すると表明した。トランプ政権がベネズエラへの軍事的圧力を強めるなか、ベネズエラからの石油輸出が減少するとの観測が強まった。 ロシアとウクライナの和平交渉が進展するとの見方から原油先物は16日に期近物として2021年2月以来の安値を付けていた。売り持ちが積み上がっており、利益確定目的の買い戻しも ...

社説/企業統治指針の改定 中長期の成長に資するルールに

日刊工業新聞 18日 05:00

... 予定される中、株主の視点ではなく企業の中長期的な成長を後押しする制度への見直しが必要だ。日本企業の主体性や自律性を尊重した指針としたい。 経団連はCG改革の成果として、社外取締役の増加、政策保有株式の減少、情報開示の充実が進んだと指摘。資本コストを意識した経営が浸透しつつあり、内外の投資家のCG改革への期待は高いと分析している。 一方で統治の形式は整ったものの、実質を伴っていないとも指摘した。「マ ...

産業春秋/値上げと利上げ

日刊工業新聞 18日 05:00

... ているのは約1000品目。「酒類・飲料」が最も多く、「加工品」「菓子」が続く。 一方、値上げラッシュは収束傾向にあるとの見方も。24年の同調査では約4400品目が値上げ予定だっただけに、品目数は大幅に減少した。最近では最も少ない水準だ。 日銀は18、19の両日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとみられる。米国との金利差縮小で過度な円安が是正されれば、輸入物価上昇によるインフレは弱まるのが教科書の ...

中国人客伸び率減速、キャンセル相次ぎ宿泊料金ダウン…百貨店は免税売上高1割減

読売新聞 18日 05:00

仁木翔大 石川泰平 中国政府の渡航自粛要請により、11月の訪日中国人客数の伸び率は大きく鈍化した。観光地のホテルでは宿泊のキャンセルが相次ぎ、百貨店では売り上げ減少といった影響も出ている。年明けには中国の春節(旧正月)も控えており、観光関係者からは不安の声が上がっている。(仁木翔大、石川泰平) 「春節まで続くのか」多くの観光客で混雑する浅草・雷門周辺(11月、東京都台東区で) 「中国人のキャンセル ...

第1回 脱炭素経営の現在地 ~ 今なのか、どの程度なのか

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:50

... だろう。今後四半世紀に向けた取組の方向性はゆらいでいないと考えた方がよい。 ◆今なのか 我が国では、2013年度以降、コロナ禍のリバウンドがみられた2021年度を除いて、一貫して温室効果ガスの排出量の減少が続いている。もっとも、今後はより削減が難しい分野に取り組む必要があり、むしろこれからが正念場ともいえる。2025年末時点で、脱炭素経営に取り組む上での有益となる視点として、バリューチェーン管理、 ...

オックスフォード・エコノミクスの分析によると、11月の日本の輸出は増加

サウジアラビア : アラブニュース 18日 02:39

... 中国向け輸出は減少したが、他の主要市場向け輸出は増加した。当面は、貿易政策の不確実性が資本財輸出に影響を与え、中国向け出荷の低迷は続くだろう。 日本の名目財輸出は9月以降徐々に改善している。同時に、季節調整済実質輸出は、10月に3.7%減少した後、11月は前月比6.6%増加した。 仕向け地別では、対米輸出が3月以来の増加となった。資本財輸出は、非AI関連の設備投資の低迷により引き続き減少したが、縮 ...

ホンダ 半導体不足の影響で日本と中国の工場で生産停止へ

NHK 17日 23:54

... と11月にも、半導体メーカーをめぐるオランダと中国の対立の影響で半導体の調達が滞ったため、メキシコの工場の車両生産を停止したほか、アメリカの一部とカナダの工場でも生産調整の対応をとりました。 会社は、11月に公表した2025年度1年間の業績見通しで、半導体不足による生産台数の減少により営業利益が1500億円押し下げられると見込んでいますが、今回の事態でさらに影響が拡大する可能性があるとしています。

アサヒ「スーパードライ」アフリカ展開も視野 現地事業を英大手から4650億円で買収

産経新聞 17日 21:32

... ィアジオの手がけるビール「ギネス」やウイスキー「ジョニーウォーカー」なども、ライセンスの供与を受けて販売する見通しだ。 アサヒは17日、ディアジオの子会社を通じて現地法人の株式の売買契約を締結した。2026年下半期に買収を完了する予定。 日本国内では人口減少や若者を中心としたアルコール離れで酒類市場の縮小が見込まれる。アサヒは中長期の経営方針として、新規領域や展開エリアの拡大などに取り組んでいる。

欧州市場の主要指標11時半 英国株が堅調、北海ブレント先物は反発

日本経済新聞 17日 21:26

... ンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物相場は1バレル60ドル台へ反発した。トランプ米大統領が16日、ベネズエラに出入りする制裁対象の石油タンカーを封鎖する考えを示したことを受け、供給減少への警戒感が再び強まった。 ロンドンの金現物価格は1トロイオンス4317ドル前後へ上昇した。非鉄金属は、国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅とアルミニウムの3カ月先物が買われている。 ロ ...

いわて銀河鉄道 3期連続黒字の見通し 当期利益2500万円見込む 岩手県盛岡市

FNN : フジテレビ 17日 21:25

... が減少したことなどから、前年度より1800万円ほど少ない41億6200万円が見込まれています。 また営業費用は国からの電力料金への支援もあり、前年度より1600万円少ない約44億3000万円の見込みです。 しかし営業外収益として県や沿線の自治体からの経営安定化の交付金3億円が計上されることから、当期利益として2500万円あまりを見込む黒字の見通しを示しました。 当初の計画よりも700万円あまりの減 ...

高い環境意識と訪日客の好調さで初の2位に浮上 東京 世界都市ランキング 森ビル調査

産経新聞 17日 20:19

... 取り組み状況が新たに評価項目に加わり、高評価を得た。また、訪日客が増え、夜間観劇など「ナイトライフ」に関して海外の口コミサイトで高評価を得たことで「文化・交流」の分野が伸びた。 新型コロナウイルス禍で減少していた飲食店数が回復し、「居住」の分野でも評価が上がった。 一方で「経済」の分野は昨年の10位から12位に後退した。賃金水準や優秀な人材を確保できる環境に弱みがあるといい、財団は通信などビジネス ...

NTTが自動運転社会に向けた新会社「NTTモビリティ」設立 交通事業者や自治体に自動運転の車両導入から運用までサポート

FNN : フジテレビ 17日 19:46

... 業者や自治体に対して、自動運転の車両導入から運用、遠隔監視のシステムなどをワンストップで手がけます。 これまでNTTはグループ各社で地域に合わせた自動運転の実証実験を進めていて、地方を中心に交通手段が減少する中、グループの知見を集めて自動運転の社会実装を加速させる狙いです。 今後は、一定の条件下で運転手が不要な「レベル4」を実現を進めるとともに、2030年代に1000台以上の自動運転車両の運行支援 ...

“秋冬番茶"異例の値上がり…取引価格は前年比6倍!? 一方で世界的抹茶ブーム 碾茶に切り替える農家も

FNN : フジテレビ 17日 19:43

... なぜこれだけ危機的な状況に陥っているのか?要因とされているのが海外などでの“抹茶ブーム"です。 というのも、抹茶の原料となる「碾茶」の生産に切り替える生産者が急増していて、茶葉で入れる「煎茶」の生産が減少しているからです。 静岡市葵区の中山間地にある足久保ティーワークス茶農協。 茶農家が共同で出資し、お茶の栽培から加工・販売まで一貫して行うこちらでも2025年、2億円をかけて煎茶の製造ラインの半分 ...

AIが真珠の品質「目利き」 愛媛県が開発、人手不足解消とブランド力向上に期待

産経新聞 17日 19:00

... 人による判定の偏りがなくなりブランド力向上も期待できる。開発するスタートアップ企業「ARCRA」(東京都)の勝駿介取締役(24)は「装置が愛媛の真珠の市場拡大につながれば」と話す。 養殖業者1/3まで減少 真珠の品質をAIで判定する実証実験の様子=2月、愛媛県内(愛媛県産業技術研究所提供)装置は真珠の画像をAIで解析し「大きさ」「形」「テリ」「巻き」「色味」「キズ」の六つの基準で判断する仕組み。さ ...

世界の石炭需要、今年過去最高に 30年までには減少へ=IEA

ロイター 17日 17:49

... スが発電における石炭支配を後退させるとして、30年までに減少するとの見通しを示した。 「石炭2025」報告書で、25年の石炭需要は0.5%増の88億5000万トンに達すると予測。IEAの貞森恵祐エネルギー市場・安全保障局長はプレスブリーフィングで「今後を展望すると、世界の石炭需要は頭打ちとなり、この10年間の終わりまで非常にゆっくりと緩やかに減少し始めるだろう」と述べた。 世界最大の石炭消費国であ ...

大手キャリア4社、光回線網の維持負担金2円を徴収 26年3月分から

日本経済新聞 17日 17:31

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは17日、離島や山間部など人口が減少する地域で光ファイバーケーブル網を維持するための「ブロードバンドユニバーサルサービス料」を携帯電話などからの利用者から徴収すると発表した。2026年3月利用分について、1回線あたり月2.2円とする。 通信サービスの基盤となる光回線を全国で維持するためのブロードバンドユニバーサルサービス制度の運用開始に伴う対応だ。 ...

U&C(3557)減資

日本経済新聞 17日 17:17

ユナイテッド&コレクティブ(3557) 減資=2026年2月17日付で資本金の額を8億3804万3660円減少▽新資本金=1000万円

NTT、自動運転の導入支援「NTTモビリティ」設立…社長「地域交通を支えたい」

読売新聞 17日 17:08

... ており、毎年約1500キロ・メートルの路線バスが廃線になっているという。一方で、日本の狭い道路を安全に運行できる自動運転車を開発するのは容易ではなく、運行管理の難しさや車体価格の高さもあって普及は進んでいない。 山下航太社長は「交通の担い手が減少する中で、日本の地域交通を支えていきたい」と話した。 関連記事 トヨタ「アクア」、外観デザイン変更と安全装備の充実で「ヤリス」と差別化か…改良モデルに試乗

今年の訪日客数累計3900万人突破 過去最多 一方で中国からの旅行客の勢いは減少傾向

テレビ朝日 17日 16:24

1 今年日本を訪れた外国人の数は3900万人を突破し、早くも過去最多となりました。 日本政府観光局によりますと、11月の訪日外国人客数は351万8000人でした。 紅葉シーズンで訪日客が増え、韓国やアメリカ、台湾など19の国と地域で11月としての過去最多を記録しました。 一方で、中国政府による日本への渡航自粛の呼び掛けなどを受けて、去年に比べて4割以上増えていた中国からの旅行者数はわずか3%の伸び ...

アジア株式市場サマリー:引け(17日)

ロイター 17日 16:21

... 的姿勢を追認する形となり、投資家の懸念に拍車が掛かっている。 ショー・アンド・パートナーズの上級株式アナリスト、フィリップ・ペペによると、金利上昇で銀行は高い利ざやを得られる一方、競争激化や貸し出しの減少で利益が削られる可能性がある。 鉱業株指数は、鉄鉱石価格の上昇で1.8%高となり、全体を下支えした。BHPは0.4%高、リオティントは0.8%高で引けた。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一 ...

MUFG、印ノンバンクに40億ドル以上出資へ=関係筋

ロイター 17日 16:21

... 式約20%を取得する。関係筋2人が明らかにした。19日に取引がまとまるという。 MUFGはコメントを避けた。シュリラム・ファイナンスからは問い合わせへの返答を得られなかった。 日本の銀行は高齢化と人口減少が進む国内市場よりも力強い成長を求めており、経済が急成長しているインドは人気の高い進出先となっている。 シュリラム・ファイナンスは16日遅く、インド証券取引所に対し、資金調達案を協議・承認するため ...

GENDA、資本市場と整合的なM&A戦略に修正、北米事業はオペレーションを改善し北米中計の達成を目指す

ログミーファイナンス 17日 15:00

... 子負債は997億円となりました。現預金は281億円であり、純有利子負債は716億円となっています。 ただし、来期のフリーキャッシュフロー方針に関する戦略修正により、既存事業に係る借入額は来期から初めて減少に転じる見込みです。 純資産は、利益の蓄積、公募増資および株式交換によるM&Aにより638億円となりました。借入余力を示すNet Debt/EBITDAは、来期見込みのEBITDAを280億円と前 ...

図研、売上・営業利益ともに上半期過去最高を更新 堅調なIT投資を背景に、受注および受注残高は高水準で推移

ログミーファイナンス 17日 15:00

... 半期についてはあくまで参考としてご覧いただきたいと思います。 モデルベース関連の売上高は前年同期比で17.5パーセント増加しており、大きく順調に伸びています。一方、PDMビジネスについては前年比でやや減少していますが、受注状況は決して悪くなく、後半には回復すると考えています。 1点申し上げておきたいのは、これまでPDMビジネスの売上高を課題解決型コンサルティングの代理変数のようにKPIとして提示し ...

フォード195億ドル評価損、EV需要減退で不可避=アナリスト

ロイター 17日 14:07

... うためには不可欠なものであり、最終的にはフォードの収益性とリターンを向上させるだろうと述べた。 EV購入に対する7500ドルの税額控除が9月30日に失効したことを受け、11月の米EV販売台数は約40%減少した。 バークレイズのアナリストは「フォードの今回の動きは米国のEV環境に関する新たな現実を考えれば予想されたことだった(そして他社にとっても予想されるべき)」とした上で、これは正しい方向への一歩 ...

中国・香港株式市場・前場=3日ぶり反発、米指標を精査 不動産株は安い

ロイター 17日 14:06

... 7%)高の8781.76。 ハンセンテック指数(.HSTECH), opens new tabはほぼ横ばい。 米労働省が16日発表した雇用統計によると、非農業部門雇用者数は10月に政府支出削減の影響で減少した後、11月には回復した。トランプ大統領の通商政策に起因する不確実性に企業が対処する中でも、労働市場が大きく悪化していないことを示唆した。 この日上場した半導体の沐曦集成電路(MetaX)(68 ...

磁気式医療器具のコラントッテ、好収益を走る 株価も順調

財経新聞 17日 13:49

... わせた。 返ってきた答えはこうだった。「起業との関連は分からないが、毎日コラントッテをつけて元気にしている」と宣伝?されてしまった。 公開初値は公開公募価格:1100円に対し、1385円。新規公開株としては「適当」と言える始まりだった。 ことのついでに?・・・IPO株人気を調べてみた。(今年は減少、と言われているが)24年の新規公開企業は86社。そして初値>公開価格組は64社。初値記事一覧を見る)

サンリツ、売上・利益で当初予想を上回る 府中倉庫の本格稼働開始、大型精密機器取扱いの堅調な推移が要因

ログミーファイナンス 17日 13:00

... 作機械の取扱いは前年比で増加し、非常に好調に推移しています。 しかし、先ほどご説明したとおり、米国ではトランプ関税の影響により、現地の工作機械の取扱いが今期大幅に減少しました。その影響を大きく受け、工作機械の売上は連結ベース・前年同期比で減少となっています。 小型精密機器および医療機器については、上期で堅調な推移を示しています。 1-3. セグメント別実績 セグメント別の実績についてです。当社事業 ...

アルミに供給不安、アフリカ製錬所が来年操業休止 欧州企業は代替模索

ロイター 17日 12:34

... ばから操業を休止すると発表した。地元電力会社およびモザンビーク政府との協議で十分な電力を確保できなかったことを受けた措置。 アナリストの話では、モザールの操業休止により世界のアルミニウム供給量は来年、減少すると見込まれ、同社の中核顧客である欧州連合(EU)の企業は代替のアルミニウムを探す必要に迫られそうだ。 トレード・データ・モニターの統計によると、モザールは2025年1-10月に約43万トンのア ...

「黒マツダ」「あえて売らない」 減りゆく新車販売、再起かける業界

朝日新聞 17日 12:00

今年4月に全面改装した関東マツダ関内店。白かった外観を黒色に一新した。SNSでは「黒マツダ」とも呼ばれる=2025年12月4日、横浜市、中村建太撮影 [PR] 国内の新車の売れ行きが鈍っている。人口減少や若者の車離れ、買い替えサイクルの長期化など、理由はさまざまだ。細りゆく市場を盛り返すため、客と向き合う販売店も従来とは違った姿を見せている。 商業ビルやマンションが立ち並ぶ横浜市の市街地に、黒の外 ...

米国向け自動車輸出が持ち直し 11月1.5%増、8カ月ぶりプラス

日本経済新聞 17日 12:00

... も2割超の落ち込みが続いた。 従来からの2.5%を含め27.5%だった自動車関税は日米両政府による交渉の結果、9月16日に15%に引き下げられた。10月の輸出額は前年同月比7.5%減の4607億円と、減少率が9月から16.7ポイント縮小した。11月は追加関税が課される前の3月以来のプラスとなった。 輸出台数は前年同月比7.7%増の12万2503台だった。プラスとなったのは6月以来、5カ月ぶりだ。 ...

午前の日経平均は反発、前日安から買い戻し イベント控え方向感欠く

ロイター 17日 11:53

... 子見は続くのではないか」(長田氏)との声があった。 朝方発表された10月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は2カ月連続で増え、ロイターがまとめた事前の減少予測に反して増加した。貿易統計速報では、11月の貿易収支は3223億円の黒字で調査機関の予測中央値をやや上回った。 TOPIXは0.03%高の3371.65ポイントで午前の取引を終了した。東証プラ ...

鉄鋼や製紙、迫る「供給過剰の2030年」 化学は10年ぶり再編期

日本経済新聞 17日 11:45

国内の商品市場で、人口減少に伴う構造的な課題の影響が色濃くなってきた。2025年は内需の縮小が鉄鋼や化学など素材産業の市況を揺らし、人手不足を背景としたコスト増がマンションなどの相場に波及した。農業も後継問題と異常気象に揺れた。「縮む日本」を見据えた需要と供給のバランスの最適解は見いだせるか。 国内の幅広い産業、人口減で「縮む市場」 11月末、みずほ銀行で経済分析などを担う産業調査部が「日本産業. ...

11月米雇用統計、就業者6.4万人増 失業率は4.6%に上昇

QUICK Money World 17日 11:43

... 表した10~11月の雇用統計で、11月の非農業部門の就業者数は前月比6万4000人増だった。ファクトセット集計による市場予想は4万人の伸びをみており、公表値はこれを上回った。10月は10万5000人の減少だった。9月は速報時点の11万9000人増から10万8000人増に改定された。 11月の失業率は4.6%と9月(4.4%)比で上昇し、市場予想(4.5%)も上回った。2021年9月(4.7%)以来 ...

11月対米輸出、8.8%増 8カ月ぶり増加、自動車も伸びる

時事通信 17日 11:36

【図解】貿易収支の推移 財務省が17日発表した11月の貿易統計速報(通関ベース)によると、米国向けの輸出額は前年同月比8.8%増の1兆8169億円だった。米関税政策の影響で減少が続いていたが、8カ月ぶりに増加に転じた。医薬品などが伸びたほか、自動車もプラスに寄与した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は世界全体で3223億円の黒字と、5カ月ぶりに黒字となった。 米貿易赤字、1割減 9月、2カ月連 ...

養殖カキ大量死問題 加工会社も入荷量半減で「影響は億単位」 国の支援策は“当面の命綱"か【広島発】

FNN : フジテレビ 17日 11:30

... 025年に瀬戸内海を襲った異変は収まる気配を見せず、漁場には重苦しい空気が漂っていた。 カキ養殖業者「米田海産」の米田礼一郎社長は売り上げの落ち込みについて、「前年比で、少なくとも1日あたり数十万円の減少」と明かす。 来年に向けた準備も欠かせない。 「仕込みをしなければ、来年出荷するものがない。その一方で、はっきりした原因や『こうすればいい』という解決策がまだない」 米田社長はしばらく考え込み、「 ...

ホットストック:DOWAと住友鉱が大幅高、大和証が目標株価引き上げ

ロイター 17日 11:22

... 円)に引き上げ、レーティングを「強気」(従来「中立」)に変更した。住友金属鉱山は目標株価を6500円(従来3400円)、レーティングも同じく強気へ引き上げた。 DOWAホールディングスについて同レポートでは、銀粉販売量減少には留意する必要があるものの、資本政策の改善、PGM(白金族)・貴金属価格上昇の恩恵に加え、ロスガトス鉱山の業績改善等も踏まえて銀鉱株として注目が集まる展開になると予想している。

インドの対米輸出、11月に急増 貿易交渉妥結の圧力和らぐ

ロイター 17日 11:05

... 大統領は8月にインドからの輸入品に課す関税率を世界最高水準の50%に引き上げたが、高関税による輸出低迷長期化への警戒感はこれで後退した。対米輸出は9月に過去最低まで落ち込み、10月には前年同期比約9%減少していた。 複数のアナリストは、11月の対米輸出回復が国内経済の堅調と重なったことで、インドが対米貿易交渉で譲歩を急ぐ必要性は低下していると指摘。グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブの創業 ...

Heartseed、黒字進捗で利益予想を再上方修正 「HS-001」LAPiS試験データを開示、「HS-005」国内治験が前進

ログミーファイナンス 17日 11:00

... ず、僧帽弁閉鎖不全症とCOVID-19罹患の影響を受けた2例目を除き、いずれの指標も著しい改善あるいは軽度の改善を示しています。 各指標を見ると、NT-proBNPが非常に高い数値だった症例でも大きく減少し、5例中3例が日常生活では症状がないNYHAクラス1にまで改善しています。中でも5例目の方はEFが46パーセント、NT-proBNPは100未満と、収縮不全による心不全の診断基準から外れるレベル ...

対米輸出 8カ月ぶりに増加 “トランプ関税"から反転の兆し 11月の貿易統計

テレビ朝日 17日 10:46

... 統計では、アメリカ向けの輸出が1兆8169億円と前の年より8.8%増え、11月として過去最大でした。 医薬品やプラスチックの原料となるナフサなどで、大口の輸出があったのが主な要因です。 また、輸出額の減少が続いていた自動車もわずかながら前年を上回り、“トランプ関税"の影響から反転の兆しがみられます。 対米黒字額は7398億円で7カ月ぶりに増加しました。 輸出から輸入を差し引いた全体の貿易収支は、3 ...

26年の世界スマホ出荷2.1%減へ、チップ高で=カウンターポイント

ロイター 17日 10:38

... 2024年10月、ロンドンでスマートフォン見る人々。REUTERS/Hollie Adams [16日 ロイター] - 調査会社カウンターポイントは16日、世界のスマートフォン出荷台数は来年に2.1%減少する見込みだと発表した。チップ価格の上昇が需要に影響する可能性が高いためという。 半導体メーカーが人工知能(AI)向けチップにシフトしており、メモリーチップの在庫はここ数カ月不足している。カウンタ ...

機械受注10月は2カ月連続増、判断「持ち直しの動き」に上方修正

ロイター 17日 09:37

... とを踏まえた。 業種別にみると、非製造業は、28.8% 増と比較可能な2005年以降で最大の伸びを記録した。鉄道車両で100億円を超える大型案件が入ったことなどが押し上げた。 一方、製造業は13.3%減少した。うち化学は先月の大型案件の反動減があり、汎用・生産用機械(電子応用装置含む)、情報通信機械などがマイナスに寄与した。一方、自動車・同付属品は9.1%伸びた。 機械受注統計は機械メーカーの受注 ...

東証寄り付き 日経平均は朝高後下落 一時300円安

日本経済新聞 17日 09:36

... 00円近辺まで下落した。 前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は下落した。16日発表の11月の米雇用統計で非農業部門の就業者数は前月比の伸びが市場予想を上回ったが、同時に発表された10月は政府部門の減少が響き大幅減だった。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを急ぐほどの内容ではない」との見方を示した。 一方、ハ ...

貿易収支、11月は予想上回る黒字幅 対米輸出8カ月ぶり増加

ロイター 17日 09:13

... 鉄金属などの輸出が増えた。 対米輸出は8カ月ぶりのプラスに転じた。11月は前年同月比8.8%増の1兆8169億円となった。欧州連合(EU)やアジア向けもプラスを維持した。 一方、対中輸出は3カ月ぶりに減少した。 輸入は1.3%増の9兆3924億円だった。対前年比のプラスは3カ月連続。原動機や半導体電子部品、医薬品が押し上げ要因となった。 ※過去の関連記事はJPTBL2=ECIをクリックしてご覧下さ ...

11月の対米輸出8.8%増、8カ月ぶり増加 関税影響和らぎ自動車が回復

日本経済新聞 17日 09:00

... 輸入は2.3%増の2兆4001億円だった。11月の大型セール「ブラックフライデー」によってパソコンの輸入が増えた。米アップルの最新機種「iPhone17」シリーズの購入が一服し、スマートフォンの輸入は減少した。 中国向けの輸出は2.4%減の1兆6222億円だった。半導体などの製造装置や、非鉄金属の輸出が減った。 欧州連合(EU)向けの輸出は19.6%増の9013億円だった。自動車や航空機のエンジン ...

アウトドアブランド「パタゴニア」が食品に力を入れる理由。日本初の「リジェネラティブ・オーガニック認証」取得の日本酒も発売

ハフィントンポスト 17日 08:00

... チャーによるトンボ、鳥、両生類を対象とした分析結果によると、もし今から、現存する全ての水田でリジェネラティブ・オーガニック農法(農薬不使用+湛水管理)を行うと、1980年からの過去50年近くに渡り水田減少で失われた生物多様性を、2050年までに当時と同レベルまで回復することができる可能性があるという。 パタゴニアがリジェネラティブ・オーガニックでめざす、田んぼを中心に周辺生態系がつながり生き物たち ...

NY円相場、続伸 1ドル=154円65〜75銭 米雇用減速で

日本経済新聞 17日 07:55

... 比6万4000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(4万5000人増)を上回った。しかし「(来年から反映される)基準改定の影響で過大に計上されている部分を考慮すると、民間部門の雇用は横ばいか減少傾向の可能性がある」(シティグループ)との見方があった。 失業率は4.6%と、市場予想(4.5%)より高く2021年9月以来の高水準だった。米連邦準備理事会(FRB)が10日公表した経済見通しで示 ...

今日の株式見通し=買い戻し先行、米雇用統計を通過 上値追いは限定

ロイター 17日 07:49

... ヘルスケア関連やエネルギー株への売りが重しとなった。ナスダックがプラスで終えた一方、S&P総合500種とダウ工業株30種はマイナスだった。フィラデルフィア半導体指数(SOX)はさえなかった。 米労働省が発表した雇用統計によると、非農業部門雇用者数は10月に政府支出削減の影響で減少した後、11月は6万4000人増加した。一方、11月の失業率は労働市場の弱含みで4.6%と、4年超ぶりの高水準となった。

ファイザー、26年1株利益見通し予想に届かず 「今後数年は厳しい」と警告

ロイター 17日 07:30

... -625億ドルで、アナリスト予想の615億9000万ドルと比べて慎重だった。 新型コロナ関連製品の売上高は今年に比べて約15億ドル減少すると予想。26年中に幾つかの製品の特許が失効することでも15億ドル前後の減収になるという。 新型コロナウイルスワクチン・治療薬の売上高減少や、米政府に対する薬価引き下げの約束、主要製品の特許切れなどを理由に挙げて、26年から数年の業績は険しい道のりをたどると警告し ...

NY市場サマリー(16日)ダウ・S&P続落 ドル/円下落 金利低下 原油4年10カ月ぶり安値

ロイター 17日 06:41

<為替> ドルが主要通貨に対して下落した。この日発表された米雇用統計は強弱混合の内容となった。 労働省が発表した雇用統計によると、非農業部門雇用者数は10月に政府支出削減の影響で減少した後、11月には回復した。一方、11月の失業率は労働市場の弱含みで、4年超ぶりの高水準となった。 データ発表後ドルは他の主要通貨に対して下落し、ドル指数は0.11%安の98.15と、2日続落の見通しとなった。 BNY ...

NY外為市場=ドル指数下落、雇用統計は強弱混合 失業率4年超ぶり高水準

ロイター 17日 06:32

... 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して下落した。この日発表された米雇用統計は強弱混合の内容となった。 労働省が発表した雇用統計によると、非農業部門雇用者数は10月に政府支出削減の影響で減少した後、11月には回復した。一方、11月の失業率は労働市場の弱含みで、4年超ぶりの高水準となった。 データ発表後ドルは他の主要通貨に対して下落し、ドル指数は0.11%安の98.15と、2日続落の見 ...

米国株、ダウ続落し302ドル安 強弱入り交じる経済指標受け ナスダックは反発

日本経済新聞 17日 06:31

... ほどに達した。 16日発表の11月の米雇用統計で非農業部門の就業者数は前月比6万4000人増え、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(4万5000人増)を上回った。同時に発表された10月は政府部門の減少が響き10万5000人減った。9月は下方修正された。11月の失業率は4.6%と市場予想(4.5%)を上回り、2021年9月以来の高さだった。 市場では「利下げが続く環境でも失業率が市場予想以上に上 ...

米国株式市場=ダウ・S&P続落、経済指標を精査 エネルギーなど安い

ロイター 17日 06:22

... しとなった。投資家は来年の米金融政策見通しを見極めようと、政府機関閉鎖の影響で遅れて発表された経済指標を精査した。 米労働省が発表した雇用統計によると、非農業部門雇用者数は10月に政府支出削減の影響で減少した後、11月は6万4000人増加した。一方、11月の失業率は労働市場の弱含みで4.6%と、4年超ぶりの高水準となった。 米商務省が発表した10月の小売売上高(季節調整済み)は前月から横ばい。エコ ...

NYダウ続落、302ドル安 労働市場の減速を警戒

日本経済新聞 17日 06:15

... 場面があった。 16日発表の11月の米雇用統計で非農業部門の就業者数は前月比6万4000人増え、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(4万5000人増)を上回った。同時に発表された10月は政府部門の減少が響き10万5000人減った。9月は下方修正された。11月の失業率は4.6%と市場予想(4.5%)を上回り、2021年9月以来の高さだった。 市場では「利下げが続く環境でも失業率が市場予想以上に上 ...

米国株15時、ダウ続落 雇用や金融政策巡る不透明感

日本経済新聞 17日 05:07

... 場面があった。 16日発表の11月の米雇用統計で非農業部門の就業者数は前月比6万4000人増え、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(4万5000人増)を上回った。同時に発表された10月は政府部門の減少が響き10万5000人減った。9月は下方修正された。11月の失業率は4.6%と市場予想(4.5%)を上回り、2021年9月以来の高さだった。 市場では「利下げが続く環境でも失業率が市場予想以上に上 ...

日本ペイントの榎本社長「橋梁の塗り替え、環境配慮の需要取り込む」

日本経済新聞 17日 05:00

... ペイントホールディングス傘下の日本ペイントは全国の建築や橋梁などの大型構造物、自動車補修用途の塗料の製造販売を手掛け、国内首位のシェアを持つ。2025年1月から社長に就任した榎本朋夫社長は、橋梁の塗り替えや環境配慮型製品の需要が事業を支えると説明する。 ――現状の日本国内市場についてどのように見ていますか。 「人口減少に伴って徐々に新設住宅着工戸数は減少している。一方で、既存の建築物や橋梁の...

中国客減少の影響度、最大は静岡県 外国人宿泊客の45%占める

日本経済新聞 17日 05:00

日本で宿泊した外国人客の中国人比率を都道府県別に調べたところ、2025年1〜9月は静岡県が45.0%で最も高かった。中国客に人気の富士山があり、東京と京都・大阪をつなぐ「ゴールデンルート」上に位置する。2位以下は関西が目立った。中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなか、観光業などに影響が広がっている。 日本政府観光局(JNTO)が17日発表した11月の訪日客数は前年同月比10.4%増の. ...

「高いだけじゃなく物がない」物価高の波『もち米』にも…“令和のコメ騒動"から連鎖

Abema TIMES 17日 02:15

... 月、10月と値上げし、右肩上がりです。さらに来年3月にも値上げを発表。その値段は1993円と1年で600円以上、高くなります。サトウ食品は「資材費や物流費・人件費の上昇に加えて、作付転換による生産量の減少」を理由に挙げたうえで「企業努力だけでは現行価格の維持が難しい状況だ」としています。 米の流通に詳しい専門家はこう分析します。 拡大する 米流通評論家 常本泰志さん 「主食用のご飯となるおコメが少 ...

米企業在庫9月は0.2%増、予想を小幅上回る

ロイター 17日 01:36

... た。 自動車在庫は1.2%増加。8月は0.1%増だった。 国内総生産(GDP)の算出に使われる自動車を除く小売在庫は2カ月連続で横ばいとなった。 卸売在庫は0.5%増加した一方、製造業の在庫は0.1%減少した。 企業売上高は2カ月連続横ばいで推移。小売の売上高は0.1%増加した。 9月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は1.37カ月と、8月から横ばいとなった。 同指標は、政府機関の一部閉鎖の ...

11月の米就業者数6・4万人増、失業率4・6%は21年以来の高水準…労働市場冷え込みで追加利下げに期待高まる可能性

読売新聞 16日 23:24

... する非農業部門の就業者数は前月比6・4万人増だった。市場予想(4・0万人増)を上回ったものの、雇用の継続的な減速が示された。失業率は4・6%と2021年以来の高水準。10月の就業者数は前月と比べ大きく減少した。 ホワイトハウス 11月の雇用統計は12月5日に発表される予定だったが、政府機関の一部閉鎖に伴い公表が延期されていた。インフレ(物価上昇)に影響を与える平均時給は前年同月比3・5%増と、9、 ...

米雇用、11月予想上回る+6.4万人 失業率は4年超ぶり高水準

ロイター 16日 23:10

... 万6000人増加した。建設業は2万8000人、社会扶助は1万8000人、それぞれ増加した。 一方、運輸・倉庫は1万8000人減少。宅配・配送関連の雇用減を反映した。連邦政府は6000人減。10月は16万2000人大幅に減少した。連邦政府の雇用は1月のピーク以降、27万1000人減少している。 11月の時間当たり平均賃金は前年比3.5%上昇した。10月は3.7%上昇。雇用の伸び鈍化は賃金上昇を抑制し ...

中南米の経済成長、来年も低迷 国連機関が予測

ロイター 16日 23:00

... ている。 •ECLACは今年と来年の中南米カリブ海地域全体の経済成長予測を据え置いたが、国別の予測は調整した。 •メキシコの今年の経済成長予測は0.6%から0.4%に引き下げた。国内需要の鈍化、送金の減少、民間消費・投資の落ち込みが背景。 •ブラジルの今年の経済成長予測は2.5%、アルゼンチンは4.3%で据え置いた。コロンビアは2.6%に引き上げ、チリは2.5%に引き下げた。ペルーは3.2%で据え ...

JA全中 新会長に長野県の中央会会長 神農佳人氏が内定

NHK 16日 21:55

... 。長野県内の農協の組合長などを経て、2022年からJA長野中央会の会長を務めています。 JA全中は、国のコメ政策の見直しに対してどのような姿勢でグループの意見をまとめるかに加え、農業に携わる人が急速に減少する中、地域の農業をどう立て直していくかが最大の課題となっています。 投票に先立って行われた所信表明で、神農氏は「地域農業の振興に努め、食料安全保障を確立していくことが喫緊の課題だ」などと述べてい ...

英総合PMI、12月速報は52.1に上昇 予算案で増税懸念和らぐ

ロイター 16日 20:54

... ノロジーや金融サービスに大きく依存しており、他の多くの部分は拡大が困難か減少している」と述べた。 PMIの総合・サービス指数はともに過去2カ月で最高水準となり、製造業は過去15カ月で最高となった。 新規受注は昨年10月以来のペースで拡大、今後12カ月の期待指数は長期平均を下回るが過去1年超で2番目の水準に上昇した。 13カ月間減少していた新規輸出受注は増加に転じ、需要増への対応にサプライヤーが苦慮 ...