<独自>高市首相、GW豪訪問へ 「準同盟」強化、ホルムズ海峡の航行再開で連携確認

産経新聞 3日 20:02

... 共同開発している次期戦闘機に関しても、オーストラリアへの輸出を検討している。護衛艦や戦闘機といった装備品が日豪で共通化されれば、平時から有事まで幅広く連携しやすくなる。 日豪は今年、友好協力基本条約の調印から50年の節目を迎える。小泉進次郎防衛相も月内に訪豪し、新型艦導入に関する契約を締結する見通し。 首相は大型連休中の東南アジア訪問も検討する。首脳同士の相互往来「シャトル外交」での韓国訪問も浮上 ...

高市首相 経産相 厚労相に石油製品などの安定確保を改めて指示

NHK 3日 19:40

... 報告した」と述べました。 また、記者団がガソリンなどの節約を国民に呼びかける可能性について質問したのに対し「高市総理大臣がずっと国会などで『国民の生活に与える影響をよく考えながらあらゆる可能性について検討する』と言っている以上、申し上げることはない」と述べました。 また、上野大臣は「高市総理大臣からは『医療分野は命に関わる可能性もあるのでしっかり情報収集して必要な対応を取ってほしい』との話があった ...

医療品は原油由来ばかり…輸液バッグや透析チューブなどの備蓄確認に、厚労省が医療機関向け窓口設置へ

東京新聞 3日 19:11

... 日、上野氏と面会し「医療分野は命に関わる可能性もあるので、情報収集して必要な対応をしてほしい」と指示した。 同省はすでに、医療品の供給業者向け窓口を設置。上野氏は「メーカーから医療機関に至るまで、積極的に情報収集を進める」と述べた。2日の衆院本会議では、関係者に対し「必要量に見合う受発注」を依頼したことも明かした。 同省の担当者は「これから実態を整理し、対応を検討したい」と語った。(大杉はるか)

原爆資料館 入館者258万人で過去最多更新 混雑解消のため「まちづくり懇談会」設置 広島

FNN : フジテレビ 3日 18:18

... 館を運営する広島平和文化センターは「広島市平和文化のまちづくり懇談会」の設置を発表。 被爆者や有識者がメンバーとなり世界に核兵器廃絶を訴え多くの人に広島を訪れてもらうよう中長期的にまちづくりの観点から検討を進めます。 また、原爆資料館の拡充や入館料についても懇談会で議論される可能性があるとしています。 懇談会は年内にも「平和文化のまちづくり試案」を取りまとめる予定です。 テレビ新広島 広島の最新ニ ...

石油や関連製品節約、赤沢経産相「国民経済に影響ないかたちで検討」

朝日新聞 3日 18:00

... きな影響がないかたちで、あらゆる政策オプションを検討したい」などと述べた。 2日(日本時間)に演説したトランプ米大統領が具体的な撤退時期を示さず、供給不足が長期化するとの見方が広がり、米ニューヨーク商業取引所では原油価格が上昇した。赤沢氏は「国民の命と暮らしを守るべく、需要家からの情報も踏まえ、関係省庁と連携して対応する」と述べ、石油や関連製品の節約も検討する考えを示した。 高市早苗首相も2日の衆 ...

自民「適切な情報開示を」 イラン情勢、政府に要請

47NEWS : 共同通信 3日 17:57

... 情勢に関する合同会議を党本部で開き、経済産業省などから国内のエネルギー供給状況について報告を受けた。出席者からは、原油の供給不安によるパニックや買い占めが発生しないよう、政府に適切な情報開示の在り方を検討するよう求める意見が出た。入手が難しくなっている燃料や値上がりしている製品など、国民生活に影響を及ぼしている項目を把握し、対策を講じるべきだとの声もあった。 合同会議で小林鷹之政調会長は「多くの国 ...

政治資金監視委員会、法案化足踏み 与野党で温度差

日本経済新聞 3日 17:50

... る。強制力を伴う実際の立ち入り調査や行政処分は、監視委の要請に基づき総務省が担う。 国民民主の古川元久代表代行は会合後、記者団に「立法府と行政府のつながりがある新しい制度だ。憲法上の問題を含めいろいろ検討しなければならない」と述べた。公明の西田実仁幹事長は与野党の温度差を念頭に「チャレンジングな組織だが、つくらなければならなかった理由がある」と強調した。 会合には自民、日本維新の会、国民民主、公明 ...

自民「適切な情報開示を」

デイリースポーツ 3日 17:45

... 情勢に関する合同会議を党本部で開き、経済産業省などから国内のエネルギー供給状況について報告を受けた。出席者からは、原油の供給不安によるパニックや買い占めが発生しないよう、政府に適切な情報開示の在り方を検討するよう求める意見が出た。入手が難しくなっている燃料や値上がりしている製品など、国民生活に影響を及ぼしている項目を把握し、対策を講じるべきだとの声もあった。 合同会議で小林鷹之政調会長は「多くの国 ...

衆院選挙制度改革、協議再開へ 森衆院議長「各党でしっかり議論を」

日本経済新聞 3日 17:08

衆院議院運営委員会の山口俊一委員長(自民党)は3日、国会内で森英介衆院議長に会い、選挙制度のあり方を検討する与野党の協議会での議論再開を要請した。月内にも選挙制度協議会の初会合を開き、現行の小選挙区比例代表並立制の課題や新しい制度の導入などを議論する。 森氏は「選挙制度は民主主義の根幹だ。各党でしっかり議論してほしい」と語った。山口氏が森氏との面会後に記者団に明かした。自民党の村井英樹与党筆頭理事 ...

「政治資金監視委」で協議再開 与野党

時事通信 3日 16:37

... など与野党8党は3日、国会に設置する第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計に関する実務者協議を再開した。1月の衆院解散で中断しており、8党は今後、憲法学者らに意見聴取するなど、関連法案の早期提出へ検討を急ぐ方針で一致した。 企業献金、規制強化の法案提出 中道・国民「政治とカネ」で連携 制度設計を巡っては、政治資金収支報告書に虚偽記載の疑いなどがある場合、監視委の要請に基づき総務省が立ち入り検査 ...

選挙制度改革 全会派協議会改めて設置で議員定数削減も議論へ

NHK 3日 14:51

... 、森衆議院議長は、先の解散・総選挙に伴って廃止されたすべての会派による協議会を、改めて設置する考えを示しました。協議会では、議員定数の削減についても議論が行われる見通しです。 選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の選挙制度協議会は、おととし議長のもとに設置され、すべての会派が参加して協議を重ねてきましたが、先の解散・総選挙に伴って廃止されました。 こうした中、衆議院議院運営委員会の山口委員長や与 ...

予備自衛官、公務員もなりやすく 法案を閣議決定

日本経済新聞 3日 14:44

... るようにする。現在は休暇を取らなければ、本職の給与が減額される。 予備自衛官は非常勤の特別職国家公務員で、普段はそれぞれの職業に従事する。災害時などに招集命令が出れば現場で任務につく。防衛省によると、2月時点の予備自衛官の充足率は7割程度にとどまっている。 【関連記事】 ・自衛隊「無人機を駆使する組織」検討 自民・安保調査会で説明・自衛隊はホルムズ海峡に出動可能か 「米が国際法違反」前提なら厳しく

北陸新幹線延伸で嚙みあわぬ論戦 京都府知事選は5日に投開票 8ルート案の行方どうなる

産経新聞 3日 14:42

... めた。その後、建設費の高騰や京都盆地の地下水への影響といった懸念が噴出。令和7年に与党入りした日本維新の会が提案する形で、小浜京都ルートを含む8案の再検討を決めた。 8ルートが経由する舞鶴市や亀岡市では誘致の動きが活発になっている。一方、延伸ルートを再検討している与党整備委員会は、今国会中に結論を出す方針で一致。整備新幹線の着工には、財源確保の見通しや並行在来線の経営分離を巡る沿線自治体の同意など ...

九州新幹線長崎ルートで維新・前原氏「佐賀駅~空港のアクセスも検討」自民・森山氏「広いルートで環境調査を」与党検討委

FNN : フジテレビ 3日 13:46

九州新幹線長崎ルートの新鳥栖-武雄温泉間をめぐり、自民の森山前幹事長とともに与党検討委の委員長を務める維新の前原顧問は「佐賀駅から空港のアクセスも検討する」と述べ「佐賀県の意向を尊重する」と強調した。 自民・維新の連立で初の与党検討委 新幹線の整備方針などを話し合う与党検討委員会が3月2日に開かれた。自民党と日本維新の会の連立政権としては初めての開催となる。 この記事の画像(6枚) 九州新幹線長崎 ...

「スモール・サクセス」目指した文化庁移転 地方創生の機運はしぼみ

朝日新聞 3日 13:00

... ス移動ばかりの「キル課長」も 日本では2023年3月に、中央省庁としては初めて、文化庁が京都に「全面移転」した。それから3年。他の省庁や研究・研修機関の一部は地方に移転したものの、消費者庁は全面移転を検討した後に断念。その後、中央省庁の移転の議論はしぼんだままだ。 「通常であれば文化庁などの中央省庁を地方に移す是非はもっと議論するはずだが、最初から移転ありきで進んでいった」。文化庁などの移転を決め ...

衆院選挙制度、協議再開を要請 与野党、森英介議長に

47NEWS : 共同通信 3日 12:49

衆院議院運営委員会の山口俊一委員長(自民党)と与野党の筆頭理事は3日午前、森英介議長と国会内で面会した。選挙制度の在り方を検討するため、議長の下に与野党協議会を早期に設置し、議論を再開するよう要請。森氏は設置に応じ「民主主義の根幹に関わるので、各党各会派でしっかり議論してほしい」と求めた。協議会は額賀福志郎前議長の下に設置されたが、1月の衆院解散で事実上廃止された。 今後、各会派のメンバーを決めた ...

衆院選挙制度、協議再開を要請

デイリースポーツ 3日 12:41

衆院議院運営委員会の山口俊一委員長(自民党)と与野党の筆頭理事は3日午前、森英介議長と国会内で面会した。選挙制度の在り方を検討するため、議長の下に与野党協議会を早期に設置し、議論を再開するよう要請。森氏は設置に応じ「民主主義の根幹に関わるので、各党各会派でしっかり議論してほしい」と求めた。協議会は額賀福志郎前議長の下に設置されたが、1月の衆院解散で事実上廃止された。 今後、各会派のメンバーを決めた ...

ロシアへの経済訪問団派遣計画「事実でない」

テレビ朝日 3日 12:34

... の事実関係ということですが、これは事実ではありません」 木原長官は、日本政府として引き続きロシアに対する経済制裁を実施すると強調したうえで「すでにロシアに進出している日本企業をしっかりとサポートしていく」と述べました。 一方、政権幹部の一人は「原油調達の多角化の一環として、ロシアからの輸入も検討すべきだ」と話し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば、選択肢の一つとして模索する可能性もあります。

安全保障上重要な土地取得 国籍問わず規制へ 政府

テレビ朝日 3日 12:18

1 政府は自衛隊の基地周辺など安全保障上、重要な土地の売買を国籍に関係なく規制する方向で検討していることが分かりました。 現在、自衛隊の基地や原発周辺の土地を売買する際には目的や購入者の国籍を国に届け出ることが必要です。 当初は、外国人による取得を規制することを検討していましたが、政府関係者によりますと国際協定との関係から外国人に限定した規制は難しいと判断し、国籍を問わず規制する方針です。 自民党 ...

給付付き税額控除の議論加速へ 中立公3党PT初会合

47NEWS : 共同通信 3日 12:02

中道改革連合、立憲民主、公明の3党は3日、給付付き税額控除の制度設計を検討する合同のプロジェクトチーム(PT)の初会合を国会内で開いた。政府と与野党による社会保障国民会議での協議が本格化するのを見据え、議論を加速する方針を確認した。 PT座長は中道の階猛幹事長から同党の落合貴之政調会長代行に変更し、階氏は顧問に就いた。落合氏は会合後、記者団に、3党間には給付付き税額控除を巡る立場で異なる部分がある ...

40か国以上の外相、ホルムズ海峡航行の安全確保に向け対応策協議

日本テレビ 3日 11:57

... ドルを最低ラインに、通航料を徴収しているとアメリカメディアが報じています。 オンライン会合を主催したイギリスは会合後の声明で、通航料の徴収を「断固拒否する」としたほか、各国が制裁をはじめとした連携策を検討すると表明しました。 日本からは茂木外相が出席し、ペルシャ湾内に留め置かれている船舶や船員の安全確保のために、IMO=国際海事機関に対し、安全な海上回廊の設置を提案していることを説明し、各国の協力 ...

はしか感染増で注意呼び掛け 上野厚労相

時事通信 3日 11:52

... 強く、先進国でも1000人に一人が死亡すると言われている」と注意を呼び掛けた。 HIV感染・エイズ患者890人 3年ぶり減、昨年速報値―厚労省 今年のはしかの感染者は3月22日までで152人に上り、2020年以降の同時期比で最多。上野氏は「子どもが定期接種の対象になる場合や自身のワクチン接種歴が分からない人は接種を検討してほしい」と述べた。 政治 社会 最終更新:2026年04月03日11時52分

給付付き税額控除の議論加速へ

デイリースポーツ 3日 11:50

中道改革連合、立憲民主、公明の3党は3日、給付付き税額控除の制度設計を検討する合同のプロジェクトチーム(PT)の初会合を国会内で開いた。政府と与野党による社会保障国民会議での協議が本格化するのを見据え、議論を加速する方針を確認した。 PT座長は中道の階猛幹事長から同党の落合貴之政調会長代行に変更し、階氏は顧問に就いた。落合氏は会合後、記者団に、3党間には給付付き税額控除を巡る立場で異なる部分がある ...

成田空港 用地の「強制収用」も検討

Abema TIMES 3日 10:44

【映像】成田空港滑走路建設予定地の様子 この記事の写真をみる(2枚) 成田空港の新滑走路の工事で用地の取得が難航している問題について、運営会社の社長は強制的に取得する方法も検討していることを金子国土交通大臣に伝えました。 【映像】成田空港滑走路建設予定地の様子 成田空港会社藤井直樹社長「任意取得に向けた努力は継続しつつ、最終的に用地取得を確実にするために「土地収用制度」の活用も必要であると考えてお ...

イラン攻撃 国民生活への影響深刻 緊急対策・支援を要求/参院委 小池・白川・岩渕氏

しんぶん赤旗 3日 10:15

... おり、「建設業、農家などから悲鳴が上がっている」と指摘し、対応策をただしました。 片山さつき財務相は、「事業者の資金繰りに重大な支障をきたすことがないよう、必要であれば債務負担をやわらげる対応も含めて検討し実施する」と答弁しました。 小池氏は、イラン危機に加え、国によるコロナ危機対応の資金繰り支援策「ゼロゼロ融資」の返済を今年から迫られ苦しい状況にある多くの中小企業から、新規借り入れは困難だとの声 ...

政府、太陽光パネル処理計画を義務化 発電事業者が対象、法案決定

時事通信 3日 08:49

... リサイクル促進へ新法案―環境・経産両省 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の事業者が主な対象で、廃棄するパネル量や排出時期、処分方法を含む計画の提出を求める。リサイクル施設の立地状況や処理コストを比較検討した上で、再資源化につながる処分を行うよう要請。理由なく埋め立て処分を選択するなど、内容が不十分な場合、国は勧告や命令を出し、命令に従わない事業者には罰則を科す。 また、排出されたパネルを受け入れ ...

離島にレーダーで「防衛上の空白」埋める 太平洋防衛構想室が発足

朝日新聞 3日 07:00

... 備品の数や、必要な予算を定める「防衛力整備計画」の策定に関わる。 政府は、同文書を含む安全保障関連3文書を年内に改定し、「太平洋防衛の強化」を盛り込む方針。新たにできた構想室で、横断的に自衛隊の体制の検討を進め、3文書に反映させることを狙う。 小泉氏は3月28日、硫黄島(東京都)を訪れ「太平洋側の広大な海空域における防衛体制の強化が喫緊の課題。現時点において必ずしも十分でない。太平洋側の広大な部分 ...

在留外国人、永住の収入要件厳しく 維新・保守は人数に上限要求

日本経済新聞 3日 05:00

高市早苗政権は2026年度中にも在留外国人の急増を抑える対策を検討する。永住資格の取得について収入要件を厳しくする案が浮上する。日本維新の会や日本保守党が人数や国内人口の比率に上限を求めている。過度な規制は労働力の不足を加速させる。 永住者は94万人で、在留外国人全体の2割にあたる。在留期間に期限がなく、就労に制限もない。 要件は「素行が善良」「独立の生計を営むに足りる資産・技能を持つ」「日本の. ...