選挙におけるSNS上の偽情報対策 法整備が追いつかぬままの衆院選

朝日新聞 6日 21:57

... た問題が注目され、与野党協議で対策の検討が始まった。昨夏の参院選では外国勢力によるSNS上の選挙介入について、当時の平将明デジタル相が「一部そういう報告もある」と指摘し、政府は情報収集の体制強化を図った。 SNSでは閲覧数などに応じて事業者が投稿者に報酬を支払う仕組みがある。収益目的の偽情報の拡散を防ごうと、政府や与野党では選挙に関連する投稿の収益化を規制する案も検討。だが、有権者に役に立つ情報に ...

【高知】浜田知事、消費税減税に言及 食料品非課税なら“60億円"規模の減収か

FNN : フジテレビ 6日 19:33

... 減税に対し浜田知事はー 浜田知事: 「食料品等の8%分が0と考えますと、県の財政分で年間約30億円、市町村分が30億円、合わせて60億円の規模で穴があく形になるのではないか」 そうした上で「代替財源の検討を加速して対応を議論してほしい」と話しました。 また先日、総務省が発表した「人口移動報告」によると2025年、高知県は2917人の転出超過に。人口に対する転出超過率は全国トップになりました。 浜田 ...

自民単独過半数なら「高市カラー」加速 連立組み替えも選択肢に

毎日新聞 6日 18:30

... 独で過半数を得て圧勝した場合、高市早苗首相(自民総裁)は保守色の強い肝いり政策を推進するとみられる。日本維新の会との連立政権合意に盛り込まれていたが、成立の見通しが立っていなかった国旗損壊罪を新設する刑法改正案やスパイ防止法案など与野党対決が想定される法案の検討が加速しそうだ。政権基盤が安定し、強気の政権運営ができるようになれば、維新の存在感が低下する可能性がある。 第2次高市内閣が発足すれば、…

成長戦略会議、海洋政策WGが初会合 4月に行程表取りまとめ

日本経済新聞 6日 18:00

... 鳥島沖の水深6000メートルの海底からレアアース泥を採取する取り組みなどについて現状を共有した。海底ケーブルや洋上風力発電、海中の無人探査機など幅広い議題を扱う。基金の活用など予算措置のあり方も含めて検討する。 最終的に会議で策定した計画は骨子案として日本成長戦略会議で他の16分野とともに取りまとめる。 日本成長戦略会議は高市早苗政権が立ち上げた。海洋のほか人工知能(AI)・半導体や造船、エネルギ ...

外国人受け入れで「総量規制」も 衆院選公約ににじむ各党のスタンス

毎日新聞 6日 17:00

... 量規制を明確に打ち出すのは参政党だ。市区町村単位で日本国民の5%までに外国人の人数を制限するとしている。日本維新の会も数値目標・基本方針を明記した「人口戦略」を2026年度中に策定するとし、総量規制を検討する。 一方、自民党の公約に総量規制の記載はない。1月26日の討論会で参政の神谷宗幣代表が自民の姿勢を尋ねたが、高市早苗首相は「排外主義とは一線を画す」と述べて、不法滞在者への対応の厳格化などを紹 ...

偽情報に不安4割 LINEヤフーが選挙意識調査【2026衆院選】

時事通信 6日 16:34

LINEヤフーは6日、選挙に関する偽・誤情報への意識調査結果を公表した。回答者の4割が投票先の検討に当たり、偽・誤情報に影響を受けているのではないかと不安に感じ、情報提供や啓発が不十分とみている人は約8割に上った。 「外国人生活保護終了」は誤り 片山さつき財務相の画像で拡散するも、関連発言なし【チェック!選挙】 このほか、選挙期間中に政党や候補者に関する偽・誤情報を見聞きしたことがあると答えた人は ...

【衆院選】「消費税減税・廃止」の公約…財源の確保?生活への影響は? 有権者は…20代「生活が楽になる」 80代「毎日食べるものだけは」 高校生「反対、しわ寄せが後で来る」「国がどうなるのか心配」

FNN : フジテレビ 6日 15:49

... 多くの有権者が注目しています。長野市と松本市で聞きました。 今回の衆院選で大きな争点となっている「物価高対策」。特に、各党が力を入れて訴えているのが「消費税」です。 自民と維新は食料品の2年間0%へ「検討を加速」。 中道は2026年の秋から恒久的に食料品0%。 国民は「時限的に一律5%」。 共産は「ただちに5%減税し、廃止を目指す」など、多くの政党が減税や廃止を掲げています。 みらいだけは、「社会 ...

れいわ新選組の公約要旨【2026衆院選】

時事通信 6日 15:04

れいわ新選組の衆院選公約の要旨は次の通り。 【れいわ新選組】 〔経済対策〕消費税、インボイス制度廃止▽全国民に10万円一律給付▽最低保障年金の導入検討▽ガソリン税ゼロ▽法人税引き上げ▽所得税の累進性強化▽金融所得課税の優遇税制見直し▽全国一律の最低賃金1500円実現▽就職氷河期世代の安定雇用実現▽物流問題克服のため高速道路を無償化 〔教育・福祉〕高校卒業まで月額3万円の子ども手当支給▽大学院までの ...

国民民主党の公約要旨【2026衆院選】

時事通信 6日 15:00

... 農地10アール当たり2万円程度の「食料安保基礎支払い」制度創設▽防衛施設周辺以外も対象の「外国人土地取得規制法」制定 〔政治改革〕企業・団体献金の受け皿規制と上限規制で透明性向上▽衆院の中選挙区連記制導入▽インターネット投票導入 〔憲法改正〕首相の解散権制限や憲法裁判所設置などの検討▽緊急事態条項創設。 #衆議院選挙2026 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2026年02月06日15時00分

「国民に決めて頂く」審判で 説明しない首相、不誠実な逃げの姿勢

朝日新聞 6日 15:00

... した防衛関連予算のさらなる増額が打ち出されるのは必至ですが、そのことには全く触れません。 社説検討会議では、首相が常に改革の最初にあげる「責任ある積極財政」や危機管理投資・戦略投資について、「こうした経済政策が、果たして国論を二分するものと言えるのだろうか」という疑問もありました。 消費税減税について、「検討を加速」という自民党の公約より踏み込んで、2026年度内の実現をめざすと明言しながら、選挙 ...

日本維新の会の公約要旨【2026衆院選】

時事通信 6日 14:59

日本維新の会の衆院選公約の要旨は次の通り。 【日本維新の会】 〔経済〕食料品消費税の2年間ゼロへ「国民会議」で検討加速▽新聞は軽減税率の対象から除外▽「政府効率化局」の本格稼働で無駄を徹底削減 〔社会保障〕現役世代の社会保険料負担引き下げ▽高齢者医療費の窓口負担を1割から3割に▽最低所得保障制度を導入 〔エネルギー〕新規制基準の許可を得た原発の早期再稼働 〔政治改革〕衆院議員の定数削減法案を次期国 ...

中道改革連合の公約要旨【2026衆院選】

時事通信 6日 14:58

... 治とカネ」の問題の決着、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設▽インターネット投票、被選挙権年齢の引き下げ▽国民本位の選挙制度改革とセットで国会議員定数削減を実現▽解散権の歯止め検討 〔その他〕定年廃止、週休3日制▽女性の賃金アップ▽女性の正社員比率の公表義務付け▽選択的夫婦別姓制度の導入▽クマ被害防止に向け、重層的な対策を講じる。 #衆議院選挙2026 #選択的夫婦別姓制度 ...

自民党の公約要旨【2026衆院選】

時事通信 6日 14:57

... 済的威圧に屈しない日本に▽投資のための「新たな予算枠」を設け、複数年での機動的な財政出動を可能に 〔生活・防災〕食料品を2年限定で消費税の対象から除外すべく、超党派の「国民会議」で財源やスケジュールの検討加速▽副首都整備で法案を策定、速やかに成立▽外国人の住宅・土地取得、所有者把握で法律見直し▽医療、福祉、介護分野で賃上げ実現 〔外交・安全保障〕中国と開かれた対話を通じて「建設的かつ安定的な関係」 ...

候補者の政策や経歴がのった「選挙公報」が有権者に届かない 配布のトラブルで試行錯誤

産経新聞 6日 12:13

... 数は7割程度にとどまったとみられる。 新聞折り込み採用も3割程度こうした事態を受け、市は今年4月の京都府知事選に向けて配布方法を再検討。市政協力委員に再び依頼することは難しく新たな業者を探したものの交渉した1社からも辞退されてしまった。 日本郵便の「タウンメール」の活用も検討したが、引き渡しから配達まで時間がかかり、選挙によっては間に合わない可能性もあるため断念。短期間でも確実に配布できる方法とし ...

佐賀県の新年度予算案発表 総額約5470億円 過去3番目の規模 県立大学設置費用など【佐賀県】

FNN : フジテレビ 6日 12:00

... 県立大学の設置に向けた費用や吉野ヶ里遺跡の出土品収蔵施設の整備検討事業費などを盛り込んでいます。 県の新年度当初予算案は、一般会計の総額で5470億6600万円です。 過去3番目の規模で前の年度より約340億円多く4年ぶりの増加です。 このうち2029年に開学予定の県立大学について、校舎や外構の設計費や設置認可申請に向けたカリキュラムの検討、教員の公募開始にかかる費用などに約4億2600万円。 老 ...

高市首相、来月19日訪米で調整

時事通信 6日 11:22

佐藤啓官房副長官は6日の記者会見で、高市早苗首相が3月19日に訪米する方向で調整していると明らかにした。 高市首相初訪米、国賓待遇で検討 中国にらみ厚遇―トランプ政権 #佐藤啓 #官房副長官 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月06日11時22分

総選挙の争点 共産党の物価政策 光る財源論/大企業・大株主に課税を

しんぶん赤旗 6日 10:30

... 明らかにしています。 高市早苗首相は衆院解散を報告する記者会見(1月19日)で2年限定で食料品を消費税の対象にしないと言明。「私自身の悲願」とまで述べました。しかし、自民党の公約は消費税減税について「検討を加速」とするだけ。選挙戦に入ると一言も触れません。 基本政策に「食料品消費税ゼロ」を掲げる中道改革連合は政府ファンドを創設し、国の資産を運用して財源を生み出すとしています。しかし国民の資産をリス ...

潮流 「トランプ米大統領の言いなりになって軍事費を…

しんぶん赤旗 6日 10:30

... 「いったんことが起きたら長期戦になる可能性がある。自分の国を守るためにも継戦能力をもっと強くしなきゃいけない」。継戦能力とは字のごとく戦い続ける力です。実際、有事に安定供給できるよう弾薬工場の国有化を検討している、という報道も▼高市首相は「22世紀が安全で豊かであるように」と言います。しかし長期戦で国じゅうが焼け野原になってしまったら、どうして次世代に安全を保障できるでしょうか▼戦争への道にストッ ...

新たな核競争だめ 新START失効 被団協「運動を」

しんぶん赤旗 6日 10:30

... 住治郎事務局長は「国連憲章など積み上げてきたものが無視され、力の支配で政治が行われている」と批判。和田征子事務局次長は「核不拡散条約(NPT)には他の核保有国も入っている。NPTをしっかり守り、禁止条約にもっていく(つなげる)形にしなければ」と指摘しました。 日本キャンペーンコーディネーターの浅野英男氏は、今春のNPT再検討会議が重要だと述べ、日本政府が役割を発揮するよう働きかけたいと話しました。

自民 女性差別解消の視点なし 全国フェミ議連が総選挙アンケート

しんぶん赤旗 6日 10:30

... は具体策を示しませんでした。他党は、政党に一定割合の女性候補者擁立を義務づける「クオータ制」などを挙げました。女性差別撤廃条約の選択議定書の批准については、他党が早期の批准を掲げる中、自民党は「さらに検討すべき」だとしました。 結果を受け、同議連は、自民党の総選挙公約には女性差別解消の視点がないと批判。自民党、中道改革連合の大政党での女性候補擁立の低さが、全体の女性議員増につながっていない背景にあ ...

チームみらい 憲法の平和理念を否定/核の保有・共有検討も

しんぶん赤旗 6日 10:30

... 否定的な態度をとる候補者が少なくありません。さらに市民団体のアンケートへの冷淡な対応も目立ちます。 みらいが公表した「2026衆院選マニフェスト」は憲法について「時代の変化に合わせて改正も視野に内容の検討を行う」と明記。非核三原則の堅持を唱えながら、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の1月29日発表のアンケート調査結果では、核兵器禁止条約参加や核共有の是非への言及はありません。 一方、「毎日」が3 ...

『もっと手取りを増やす』国民民主の一丁目一番地「社会保険料還付付き住民税控除」は日本を変えるか、泡と消えるか【西田亮介の週刊時評】「資産把握の壁」を迂回する画期的な打ち手、実現の成否は衆院選が左右する

JBpress 6日 10:00

... -|足立康史 国民民主党 @adachiyasushi この政策パッケージは、既存の行政インフラとデータを巧みに活用することで、長年の課題であった「資産把握の壁」を迂回し、相当程度実行の蓋然性が高い形へと昇華させた点において、精緻かつ戦略的な政策立案の産物であると評価できる。 本稿では、この提案がなぜユニークで、従来の給付付き税額控除の議論をどう乗り越える可能性があるのか簡単な検討を加えてみたい。

「外国人生活保護終了」は誤り 片山さつき財務相の画像で拡散するも、関連発言なし【チェック!選挙】

時事通信 6日 08:18

【図解】ファクトチェック判定マーク「誤り」 「外国人生活保護終了」との文言が付いた片山さつき財務相の画像がX(旧ツイッター)で拡散している。政府は外国人への生活保護支給の適正化に向けた検討を進めるが、支給終了が決まった事実はない。片山氏が財務相就任以降、運用の見直しに言及したこともなく、投稿は「誤り」だ。 外国人受け入れ規制、迫る維・参 自民言及せず、中道慎重―高市政権を問う「外国人政策」【202 ...

自民党・柴山昌彦氏「高市氏は今、日本における最大のキラーコンテンツ」「リーダーシップと決断の早さが、漠然と国民の期待に表れている」

テレビ朝日 6日 08:00

... か。 「高市さんの政策は、当然私もしっかりと検証した上で、ギリギリの表現に直している。食料品を2年間(消費税の)課税しないことについても、具体的な制度設計や時期についてしっかりとした財政検証をした上で検討を進めていく。そういう言い方になっている。もちろん高市さんご自身は、なんとか来年から進めたいというとおっしゃっているが、やはりきちんと議論をした上で、我々の進める方向でなんとか財源を見つけ出すため ...

減税・統一教会、高市首相沈黙 野党、争点化へ躍起―論戦深まらず衆院選最終盤【2026衆院選】

時事通信 6日 07:05

... 極財政を進めよう」などと呼び掛ける一方、食品消費税ゼロについて具体的に語らなかった。4日公開のインターネット番組で触れたが、「食料品は物価上昇率が高止まりするとの見方があり、シニア世代に特に厳しいので検討を加速すると打ち出した」と述べるにとどめた。 5日の佐賀県白石町の演説では「私をつぶしたい人はあの手この手で攻めてくる」と強調。週刊文春などが首相と旧統一教会の関係を報じたことを意識したような発言 ...

別姓・旧姓使用、議論乏しく 首相「保守票」意識、言及避ける―高市政権を問う「選択的夫婦別姓」【2026衆院選】

時事通信 6日 07:05

... 民民主、共産、れいわ新選組、社民の各党は公約に「導入」や「実現」などと記載した。参政は「伝統的な家族観を守る」ため、日本保守党と共に反対。減税日本・ゆうこく連合も反対姿勢だ。「国民の声を集めて多角的に検討する」としたチームみらいを含め、各党とも演説や討論会で触れる機会は少ない。 ◇夫婦別姓を巡る各党の政策 【自民】旧姓の通称使用法制化を目指す。夫婦の氏制度の在り方はどのような形がふさわしいか、合意 ...

減税など各党が「バラマキ」的な政策、「財政悪化」警戒感で金利上昇…住宅ローンにも社会保障予算にも影響

読売新聞 6日 05:00

... 期金利の上昇は日本銀行による利上げの影響が大きいが、長期金利の上昇は国の財政悪化への懸念が一因となっている。 高市首相は衆院解散を表明した1月19日の記者会見で、食料品の消費税を2年間限定でゼロにする検討を加速させると表明した。翌20日に長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の利回りは一時、2・380%と約27年ぶりの水準まで上昇。40年物国債の利回りは一時、4・215%をつけ、史上初めて4 ...