自民 選挙制度アンケート“制度維持を" “中選挙区制移行を"

NHK 16日 19:26

... たということです。 また「小選挙区と比例代表の重複立候補の制度には違和感がある」といった指摘も複数あったということです。 これについて会合では出席者から「今の選挙制度は民意の反映と集約のバランスがとれた制度だ」といった指摘や「今の制度を修正するのが現実的な対応だ」といった意見が出されました。 そして、こうした検討状況について17日開かれる衆議院議長のもとに設置された協議会に伝えることになりました。

学歴詐称を追及された田久保前市長の「大義なき解散」 議会解散権の見直しを 伊東市議会が国に要望「法律で定めた権利の濫用」 自民党は対応検討へ

FNN : フジテレビ 16日 19:10

新市長の誕生から2日、静岡県伊東市の議会が混乱を長期化させた要因の改善を国に求めました。要望したのは田久保前市長が行った個人的な問題にともなう「議会解散権」の見直しです。 12月16日、自民党本部を訪れたのは伊東市議会の議員たち6人です。 自民党の高市早苗総裁に宛てた陳情書を萩生田光一 幹事長代行に手渡し、「恣意的な議会解散を防ぐ制度的な歯止め」を求めました。 伊東市では9月、学歴詐称問題をめぐり ...

再審見直し、溝深く 法制審素案、弁護士側が反発―不服申し立てなど両論併記

時事通信 16日 18:31

... たたたき台(案)」から「今後の議論のための検討資料」に差し替えられた。 部会では、再審請求手続きで検察側が保有する証拠について、裁判所が必要性や弊害を考慮した上で提出を命じることを義務付ける新たな規定を設ける方針で一致した。開示範囲を巡っては、再審請求理由に関連する証拠に限定するA案と、これに加えて「一定の類型」の証拠も対象とするB案が示されたが、A案を軸に検討を進める方向となった。 再審開始決定 ...

旧敦賀港線の線路跡地を「駅前」「市街地」「臨海」3エリアで整備 子育て支援施設やシェアサイクル拠点に 敦賀市が来年度計画策定へ

FNN : フジテレビ 16日 18:30

敦賀市は、駅から港に向かって延びる旧敦賀港線の線路跡をまちづくりに生かそうと 検討を進めています。市は16日、市議会の特別委員会で活用に向けた構想を示しました。 市が利活用を検討しているのは、2019年に廃線となった敦賀駅と敦賀港駅を結ぶ旧敦賀港線の線路跡地で延長1.7キロの区間です。 市議会の特別委員会で、市は活用に向けた構想を説明しました。 それによりますと、廃線敷跡に沿って市街地を「駅前」「 ...

国会議員の「期末手当」据え置き 改正歳費法が成立 参院本会議

NHK 16日 18:21

... 院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 歳費法をめぐっては、自民党が今の国会で、特別職の国家公務員の給与の引き上げなどにあわせて、国会議員の歳費を月額5万円引き上げ、次の国政選挙までは現行の額のまま据え置くとした改正を検討していました。 ただ、日本維新の会や野党から「物価高で苦しむ国民の理解を得られない」などと反対する声が上がったため、月額の引き上げを盛り込むことは見送られました。

中国、トランプ氏への批判控える 香港紙創業者への有罪判決巡り「残念」と発言

産経新聞 16日 18:13

... する」と述べるに留めた。 トランプ氏を批判することは控えた。中国政府は現在、来年4月に予定されるトランプ氏の訪中もにらんで米中関係の安定を重視する姿勢を強めており、トランプ氏を刺激することを避けたとみられる。 トランプ氏は15日、中国の習近平国家主席と黎氏を巡って協議したことがあり、「黎氏の釈放を検討するよう要請した」と明らかにした。郭氏は会見で、要請があったかどうかについても明らかにしなかった。

ディープフェイク対策で自民がPT設置 オードリー氏が台湾事例紹介

朝日新聞 16日 18:05

... を紹介。台湾では、広告主の身元確認を厳格に求めるほか、プラットフォーマー(巨大IT企業)にも連帯責任を負わせるといった対策をしているという。 座長の平将明・前デジタル相は「台湾でできることが日本でできるのか。早急に政府に検討するよう指示した」と記者団に語った。 SNS上で、著名人になりすまし、投資を勧誘するなどのディープフェイク動画や画像が拡散し、詐欺などの被害が増えており、対策が求められている。

迷惑な民泊、生活環境の悪化防止へ規制検討 自民党調査会が決議案

日本経済新聞 16日 17:30

自民党の観光立国調査会は16日、民泊に関する決議案をまとめた。政府に騒音やごみ捨てのルールを守らない行為が指摘される「迷惑民泊」などへの対策を求める。生活環境への悪影響を防ぐため、自治体による条例や立地規制が適切にできるようガイドラインの見直しを盛り込んだ。 決議案は民泊事業に関するガイドラインは現在あるものの、規制には踏み込んでこなかったと指摘した。自治体と連...

「アイデンティティの問題が解消されず」国民・玉木氏、旧姓使用法制化に 連合は別姓要求

産経新聞 16日 17:02

国民民主党の玉木雄一郎代表(奥原慎平撮影) 国民民主党の玉木雄一郎代表は16日の記者会見で、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制化を検討する政府方針について、「アイデンティティの問題が解消されない」などと述べた。国民は選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出しており、玉木氏は政府与党に対し案を早く示すよう要求した。 「旧姓使用の限界点を整理して」玉木氏は旧姓使用の拡大について、「旧姓使 ...

ブラウブリッツ秋田の監督と選手 秋田市長に今シーズン終了報告 市長「スタジアムの新設」方針示す 秋田

FNN : フジテレビ 16日 17:00

... 方で市は、Jリーグ側から市が試算を示した3つの規模のうち「5千人規模では不十分」と指摘されたことが分かっています。 沼谷市長: 「客観的に検討し、新設という方向でやるだろうと一定の結論を出した。2031年8月、そのシーズンに間に合うようなスケジュールを前提として検討しなければいけないので、県も市もブラウブリッツ秋田もそのスケジュールで一緒に協議させてもらいたい」 その上で岩瀬社長に次のように伝えま ...

政府、ガザ支援機関に人員派遣へ 復旧・復興に積極関与

時事通信 16日 16:59

日本政府はパレスチナ自治区ガザで停戦監視や人道支援の調整を担う「民間軍事調整センター(CMCC)」に早ければ年内に人員を派遣する方針を固めた。国際協力機構(JICA)やNGOの職員ら1~2人の派遣を検討しており、ガザの復旧・復興に積極的に関与する姿勢を示す。 CMCCはイスラエルとイスラム組織ハマスによる10月の停戦発効後、米政府主導でイスラエルに設置された。20カ国超の軍・民間関係者が活動する。 ...

務台元衆院議員が出馬検討 長野・安曇野市長選

47NEWS : 共同通信 16日 16:47

自民党の務台俊介元環境副大臣(69)が、市長死去に伴う長野県安曇野市長選(来年1月11日告示、18日投開票)に、無所属での立候補を検討していることが16日、分かった。本人が取材に明らかにした。務台氏は同市出身の元衆院議員。2024年衆院選で落選後、次期衆院選に出馬しない意向を表明していた。 務台氏は旧自治省を経て、12年の衆院選長野2区から立候補し、初当選。内閣府政務官だった17年には、岩手県の台 ...

務台元衆院議員が出馬検討

デイリースポーツ 16日 16:46

自民党の務台俊介元環境副大臣(69)が、市長死去に伴う長野県安曇野市長選(来年1月11日告示、18日投開票)に、無所属での立候補を検討していることが16日、分かった。本人が取材に明らかにした。務台氏は同市出身の元衆院議員。2024年衆院選で落選後、次期衆院選に出馬しない意向を表明していた。 務台氏は旧自治省を経て、12年の衆院選長野2区から立候補し、初当選。内閣府政務官だった17年には、岩手県の台 ...

赤澤経産相 メガソーラー支援 “政府 厳格に対応する方針"

NHK 16日 15:10

... 支援の廃止を含め検討すべきなどとする提言をまとめたことについて、赤澤経済産業大臣は、16日の閣議のあとの会見で「政府として厳格に対応する方針は共有している」としたうえで、関係する政策を年内にとりまとめたいという考えを示しました。 「メガソーラー」をめぐり、各地で自然環境への影響を懸念する声が相次ぐ中、自民党は15日、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした支援の廃止を含め検討すべきなどと ...

オードリー・タン氏「台湾は対策立法で被害激減」 自民党が台湾の初代デジタル相招き「ディープフェイク」対策を議論

FNN : フジテレビ 16日 15:09

... かした。 自民党でディープフェイク対策合同プロジェクトチームの座長を務める平将明前デジタル相は、タン氏が紹介した台湾での先進事例について「日本でもできるのか、法制上どういう論点があるのか、早急に政府で検討するよう私からも指示した」と述べ、ディープフェイク対策を急ぐ考えを示した。 AI(人工知能)の性能が飛躍的に向上したことで、テキスト・画像・動画・音声など様々なコンテンツを自律的に生成できる技術が ...

平口法相 個人の不動産移転登記 国籍記載を求める仕組み導入へ

NHK 16日 14:40

... 産の移転登記などを届け出る際に国籍の記載を求める新たな仕組みを導入すると明らかにしました。 具体的には、移転登記などの申請書類に名義人の国籍を記載してもらう欄を新たに設けパスポートなどで確認することを検討するとしています。 また、把握した国籍の情報は政府が内部情報として保有し一般には公開しない方向で、この案をもとにパブリックコメントを行った上で来年度中に実施したいとしています。 平口大臣は「国土の ...

玄海原発「3つの光」解明を UAP議連・浜田靖一会長「検証尽くす」九電は動画提供拒否

産経新聞 16日 14:33

... の対応状況を確認した。 「外部へ提供しない」県警は有志に対し「航空機の見間違いの可能性が高い」と説明した一方、そう判断した根拠については捜査中を理由に回答を控えたという。 議連は11月に危機管理政策の検討のため、防犯カメラの動画データ提供を求めたが、九電は「捜査に影響を及ぼさないよう、一貫して外部への提供は行っていない」と拒否したという。 国民民主党の山田吉彦参院議員=16日午前、国会内この日の総 ...

自民、ディープフェイク対策PT発足 台湾オードリー・タン氏から聴取

日本経済新聞 16日 14:00

... マーに連帯で賠償責任を負わせる法律を制定したことで被害が激減したことなどを紹介した。座長を務める平将明前デジタル相が会合後、記者団に説明した。 平氏は「台湾でできることが日本でできるのかを早急に政府で検討するよう指示した」と明かした。PTは年明けにも提言をまとめる方針だ。 ディープフェイクは本物の映像や音声をそっくりにまねた偽の映像や音声などをさす。SNSで偽情報が拡散する被害のほか、著名人になり ...

自民 生成AI「ディープフェイク」の規制 来月にも政府に提言へ

NHK 16日 13:16

... からLINEなどに誘導するSNS型の投資詐欺が急増している状況などを報告しました。 会合では作業チームとして法規制のあり方などの検討を進めたうえで、来月にも政府に提言を行うことを確認しました。 作業チームの座長を務める平 前デジタル大臣は「台湾でできることが日本でできるのか政府に早急な検討を求めた。被害が増加する中、政府への対応を求める声も多いので議論を重ねたうえで提言をまとめたい」と述べました。

内密出産巡り高市首相「必要な取り組み進める」 石破前首相を踏まえ

朝日新聞 16日 13:00

... めている」と述べた。国民民主党の伊藤孝恵氏の質問に答えた。 石破茂首相(当時)は昨年12月の参院予算委員会で内密出産について問われ、「赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか、政府内で検討をさせたい」と答弁していた。 この日の予算委には、新生児の遺棄や殺害をなくすため、2019年から内密出産に取り組む慈恵病院(熊本市)の蓮田健院長も参考人として出席した。同病院では21年12月の初事 ...

不動産登記に国籍情報義務付け、来年度から…森林所有の届け出にも国籍を追加

読売新聞 16日 12:48

... の代表者の国籍に加え、役員や議決権の過半数を同一の外国籍が占める場合の国籍登録を義務付ける。 政府は、確認した国籍情報をデジタル庁が整備する「不動産ベース・レジストリ」を通じて関係省庁で連携できるよう検討する。国籍の個人情報は一般公開せず、内部情報として管理する方向だ。外国人政策を担う小野田経済安全保障相は16日の記者会見で、「国民の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるよう関係省 ...

参政・神谷氏「性差認めるのは駄目か」、首相「申し上げにくい」 都条例案巡り国会質疑

産経新聞 16日 12:47

... 相は「LGBT理解増進法は理念法であり、何かの制限をする、介入するためのきっかけになることではないと示されている。内心の自由は尊重されなければならない。地方公共団体は政府の取り組みを参考に適切な対応を検討してほしい」とした。 神谷氏は首相に「男らしいとか女らしいという性差を認めるのは駄目か」と見解を求めた。これに対し首相は「私自身の考えをここで言うと、また政府の見解になるので、ものすごく申し上げに ...

外国人による不動産など取得状況を把握へ 取得者などの国籍登録を義務づける方針

日本テレビ 16日 12:33

... 録を義務づける方針を発表しました。 外国人政策を担当 小野田経済安保相 「外国人による不動産取得に対する国民の皆様の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるように、関係省庁と連携しながら検討を進めてまいります」 新たな方針では、不動産の移転登記の際に申請者の国籍の登録を義務づけます。また、企業などの法人が防衛施設の周辺・国境の離島などの「重要土地」や、森林などの大規模な土地取引を行う ...

北陸新幹線延伸ルート、与党が8案を再検討へ 維新が費用対効果の試算求める

FNN : フジテレビ 16日 12:32

北陸新幹線の延伸ルートについて、与党は現行の案を含む8つの案を改めて検討することを決めました。 北陸新幹線を敦賀から新大阪まで伸ばすルートは、9年前に「小浜・京都ルート」に決まりましたが、物価高で建設費が膨らんだことなどから着工に至っていません。 この記事の画像(4枚) 現行案を含む8つの案をまとめた維新は、与党の整備委員会で費用対効果を改めて試算し再検証するよう求め、自民党も同意しました。 *与 ...

紛争の和平調停部署設置を検討 外務省に 木原官房長官

テレビ朝日 16日 12:16

1 ガザをはじめ世界各地で紛争が発生するなか、木原官房長官は外務省に紛争の和平調停に関する部署の設置を検討していることを明らかにしました。 木原官房長官 「外務省においては、これまで実質的に和平調停の役割を担ってきた紛争当事者との人脈・信頼関係を持つ地域部局の専門的知見を活用しつつ、横串で調整する部署を創設することは有益である」 和平調停に関する部署の設置は自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも ...

自維国公「年収の壁」引き上げ具体策 4党合意目指す方針で一致

NHK 16日 11:39

... の税制調査会長はけさ国会内で会談し、いわゆる「年収の壁」の見直しなどについて意見を交わしました。 この中では、178万円への引き上げを目指すとした、去年の自民党、国民民主党、公明党の3党の合意に沿って検討していくことを改めて確認しました。 そして、今週にも与党税制改正大綱がとりまとめられるのを前に、「年収の壁」のさらなる引き上げの具体策について4党で合意を目指す方針で一致しました。 自民 小野寺税 ...

外務省に和平調停部署設置を検討 官房長官「積極的に関与」

47NEWS : 共同通信 16日 11:36

木原稔官房長官は16日の記者会見で、外務省に国際紛争の仲介など和平調停を担う部署の設置を検討していると明らかにした。「和平調停にも適切かつ積極的に関与し、和平の実現から紛争後の復旧・復興へシームレスな取り組みにつなげる」と述べ、設置時期や機能、役割の精査を進める考えを示した。 狙いについて「各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、和平調停などを通じて紛争の早期解決、和平実現につなげる重要性が高ま ...

不動産所有者の国籍把握へ 新規の登記申請で記入、公開はせず 令和8度中の導入目指す

産経新聞 16日 11:29

... は一般公開せず、デジタル庁が9年度以降に整備する「不動産ベース・レジストリ」に集約することを検討している。 国籍の記入は日本人にも求められる。省令改正で国籍情報は蓄積されるが、土地取得が制限されることはない。 これまで、不動産所有者の国籍を把握する仕組みがないことが課題とされてきた。平口法相は会見で、「引き続きスピード感を持って検討を進める。把握した情報の連携の仕組みも引き続き検討する」と話した。

外務省に和平調停部署設置を検討

デイリースポーツ 16日 11:28

木原稔官房長官は16日の記者会見で、外務省に国際紛争の仲介など和平調停を担う部署の設置を検討していると明らかにした。「和平調停にも適切かつ積極的に関与し、和平の実現から紛争後の復旧・復興へシームレスな取り組みにつなげる」と述べ、設置時期や機能、役割の精査を進める考えを示した。 狙いについて「各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、和平調停などを通じて紛争の早期解決、和平実現につなげる重要性が高ま ...

【速報】政府、外務省に和平調停の部署設置検討

47NEWS : 共同通信 16日 11:15

木原稔官房長官は16日の記者会見で、外務省に国際紛争の仲介など和平調停を担う部署の設置を検討していると明らかにした。 木原稔外務省

熊本市が新庁舎建設予定地の杭など残した状態で土地取得へ 地盤安定の確保や地下水保全の観点 一方、議会フロアの分煙は…【熊本発】

FNN : フジテレビ 16日 11:00

... 対尊重しないとだめ」と述べた。 また、熊本市議会は2025年3月に新庁舎の議会棟のあり方をめぐり、文書を市長に提出。その中に『受動喫煙対策を講じた喫煙室』を盛り込んでいた。 熊本市は設置に向けて設計を検討するとしている。上野美恵子委員は「法律にのっとって、市も喫煙できる施設を取り除いていった。今の社会情勢の中で歴史を逆行するのか」と述べた。 (テレビ熊本) テレビ熊本 熊本の最新ニュース、身近な話 ...

外務省に和平調停担当室設置へ 維新提案きっかけ、実効性に疑問も

朝日新聞 16日 07:00

... いる。自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれたことを受けた動きだが、和平交渉への関与は容易ではなく、政府内からも実効性に疑問の声があがる。 政府は、外務省総合外交政策局に新しい室を設置する方向で検討している。職員は専任ではなく、併任となる見通しだ。 和平調停部署の新設は維新の提案で連立合意書に盛り込まれた。「国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養(かんよう)する」ことを目的に、今 ...

北陸新幹線の延伸ルート8案を再検討 与党協議で9年前「小浜・京都ルート」に決定も建設費膨らみ着工に至らず

FNN : フジテレビ 16日 06:45

北陸新幹線の延伸ルートについて与党は、現行の案を含む8つの案を改めて検討することを決めました。 北陸新幹線を敦賀から新大阪まで伸ばすルートは、9年前「小浜・京都ルート」に決まりましたが、物価高で建設費が膨らんだことなどから着工に至っていません。 現行案を含む8つの案をまとめた維新は与党の整備委員会で、費用対効果を改めて試算し再検証するよう求め、自民党も同意しました。 与党北陸新幹線整備委・前原共同 ...

〈論点〉出国税の引き上げはオーバーツーリズム対策の切り札になるか?世界の観光大国と比べて日本に不足していること

WEDGE Infinity 16日 05:00

政府・与党が、現在 1000 円の「国際観光旅客税(所謂出国税)」を 3000 円以上へ引き上げる方向で検討していると報じられた。増収分は一部地域で深刻化するオーバーツーリズム対策等に充てられるという。 (Nirad/gettyimages) ギャラリーページへ 観光が成長産業となり、混雑管理・自然環境保全・文化財維持・公共サービス拡充に対する財源が逼迫する中、追加財源の確保が喫緊の課題であること ...

外国人政策の考え方

毎日新聞 16日 02:02

... 、短期滞在中の医療費の不払い、犯罪の実態や不動産取得ルールなど、外国人との個別のトラブルや不正への対応について具体的な指示がなされた。今後、この会議では、「どのような外国人を、どのように、どの程度受け入れるのか」という外国人政策の基本戦略についても速やかな検討が望まれる。 ここで外国人を一律に排除するポピュリズムは問題外だが、「外国人受け入れは財政に貢献し、少子化による労働力不足を補える」などの…