子育て支援拡充へ 低所得世帯の認可外保育利用に月額3700円給付上乗せで調整 来年度予算案に40億円程度計上

FNN : フジテレビ 21日 19:24

... するため、政府が、低所得世帯の認可外保育施設の利用料などの給付上限額を引き上げる方向で調整していることが分かりました。 政府は、保育料負担の軽減をはじめ、物価高に苦しむ子育て世帯への支援を拡充するため検討を進めています。 政府与党関係者によりますと、住民税非課税の低所得世帯などの0歳から2歳までの子どもについて、給付の上限額を引き上げる方針です。 具体的な給付上限額では、認可外保育施設の利用料で1 ...

コメどころ茨城県、おこめ券「配る」市町村まだゼロ「不足する声あまり聞こえてこない」…経費率の高さ問題視する声も

読売新聞 21日 19:20

... 売新聞が茨城県内44市町村に取材したところ、17日時点で「配る」とした自治体はゼロで、5市町は「配らない」と回答した。残る39市町村は「未定・検討中」だった。農家が多い地域では需要が見込めないとする指摘や経費率の高さを問題視する声が上がった。 おこめ券の配布の検討状況 政府は物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策で、自治体向けの「重点支援地方交付金」を増額した。このうち、国民1人あたり約3000円 ...

北陸新幹線、ルート再考を

デイリースポーツ 21日 17:33

... 、現行計画の「小浜京都ルート」以外の選択肢も再度俎上に載せ、最適なルートを選定するべきだとする中間報告を取りまとめた。自民党と日本維新の会は15日の整備委員会で、小浜京都ルートを含めた8パターンでの再検討を決めている。 中間報告は、小浜京都ルートについて、工期が当初試算より大幅に延び、建設費も膨張していることなどを念頭に「着工判断がなされたとしても、実際に工事を開始できなかったり、途中で中断せざる ...

北陸新幹線、ルート再考を 石川の国会議員が中間報告

47NEWS : 共同通信 21日 17:30

... 、現行計画の「小浜京都ルート」以外の選択肢も再度俎上に載せ、最適なルートを選定するべきだとする中間報告を取りまとめた。自民党と日本維新の会は15日の整備委員会で、小浜京都ルートを含めた8パターンでの再検討を決めている。 中間報告は、小浜京都ルートについて、工期が当初試算より大幅に延び、建設費も膨張していることなどを念頭に「着工判断がなされたとしても、実際に工事を開始できなかったり、途中で中断せざる ...

外国人が外国人から不正利益の構図も 記録的な増加の陰にインバウンド目当ての違法営業

産経新聞 21日 17:24

... 本人女性を雇用。中国人の間の口コミで、店の存在が広まっていたという。 摘発は東京・歌舞伎町でも。警視庁は2月、訪日客らに売春場所を提供したとして、売春防止法違反の疑いでメンズエステ店の経営者らを逮捕。関係先からは中国やインド、アルゼンチンなど16カ国の外国紙幣が押収されたという。 日本の売春防止法では買春する客側への処罰規定がなく、こうした点が影響しているとの指摘があり、規制強化も検討されている。

ソフトバンクなどAI新会社設立を検討 国産AI基盤の開発目指す 高市政権が約1兆円支援も

テレ東BIZ 21日 17:20

アマゾン・ドット・コムがオープンAIへの出資を検討しているもようです。複数の欧米メディアが伝えました。およそ100億ドルを投資する可能性があるということですが「まだ交渉は流動的だ」とされています。オープンAIは先月、アマゾンのクラウド部門、アマゾン・ウェブ・サービスのインフラの活用など戦略的なパートナーシップ契約を結んだと明らかにしました。もし出資が決まれば、アマゾンが顧客に投資する形になります。

AIがドライバーの飲酒を推定 表情や脈拍を検知

Abema TIMES 21日 16:09

... キの操作からAIが飲酒状態を推定します。 飲酒しているとわかれば警告を表示したり、車両を停止したりできるということです。 ヨーロッパでは、自動車の安全性の評価項目に飲酒状態を検知する技術を入れることが検討されていて、三菱電機は検証を進めて来年以降の実用化を目指しています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】一度も実家を出たことない40代男性の月収(詳細) 【画像】「なんで私?」イーロン ...

「コメ以外の食料品も買える」鈴木農水相がまだ「おこめ券」にこだわる謎 全国の自治体がそっぽ向いても

J-CAST 21日 16:00

... 政令市では配布が見送りとなった。 これまでに全国各地から「県内自治体で配布は現時点でゼロ」という報道も続出している。兵庫県の斎藤元彦知事は2025年12月11日の会見で、 「兵庫県としては、おこめ券は検討していません。今後もやる可能性は少ないと思います。値上がりしているのはコメだけではなく日用品全般なので」 との方針を示した。 全米販とJA全農が発行する「おこめ券」は1枚500円だが、経費を差し引 ...

ロシアチョコ「マツヤ」が新商品 五泉特産のリンゴとの出会い 新潟

毎日新聞 21日 15:45

... すりつぶし、なめらかに仕上げてからリンゴをくるんだ。 5個入り1350円。現在は五泉市交流拠点複合施設「ラポルテ五泉」(五泉市赤海)のみの販売だが、客の反応を見て、新潟市のマツヤの店舗などに置くことを検討するという。【杉尾直哉】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } .infopanel-head-ti ...

「消せない火災」直視し改革牽引を

産経新聞 21日 14:00

... ーンや小型無人地上車両(UGV)を用いたロボット消防が、競技会や実証を通じ実用化に向かっている。高齢化・人口減少・密集家屋・狭隘(きょうあい)道路といった条件下でも機能する手段を、従来の発想に縛られず検討すべきである。 とりわけ、路地でも通行可能な超小型UGVと、それを支援する電源車、防火水槽や小型ポンプを街区単位で整備できれば、消防車が入れない地域でも初期消火が可能な〝新しい消防態勢〟が構築でき ...

橋下徹氏、おこめ券に「反対」も「表に出ない形で事…

日刊スポーツ 21日 13:14

... 米穀販売事業共済協同組合(全米販)に入る仕組みで、「利益誘導ではないか」と批判を受ける要因となっている。今回の物価高対策に活用される分に限っては、全米販が477円、JA全農が480円程度に抑えることで検討がされている。 橋下氏は、「事務経費の部分がメディアで取り上げられていますけれど」と言及しながら、「注意しないといけないのは、たとえば自治体がやろうとしているプレミアム商品券も事務経費はかかってい ...

鈴木農相、おこめ券めぐり「事務経費はどんなやり方…

日刊スポーツ 21日 12:24

... 円分で、約12%の60円分は、おこめ券を発行するJA全農と全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)に入る。今回の物価高対策に活用される分に限っては、全米販が477円、JA全農が480円程度に抑えることで検討がされている。 こうしたおこめ券について、活用を推奨される自治体側では、慎重な立場を示すケースも目立つ。賛否の声について問われた鈴木氏は「どういうやり方をするかは、自治体のみなさんが決めていただく ...

時が止まったままの場所、まもなく2年 帰還のめどがたたない「長期避難世帯」の苦悩 能登半島地震

東京新聞 21日 12:00

... 更地になった佐藤二三男(ふみお)さん(78)は「岩盤が固く地震でも大丈夫と聞いていたから、まさかだった。慣れた場所に住みたいけど、高齢なので今さら借金して家も建てられない」とし、災害公営住宅への入居を検討。一方、自宅の被害が軽微だった河田恵美子さん(75)は「家族みんなで一日も早く帰りたい」と訴えた。 ◆「見捨てていない」というメッセージを発信する必要 石川県危機対策課によると、近く解除の可能性が ...

埼玉・八潮陥没事故、「クレーン車によるトラック引き上げが唯一の方法」…検討委員会が中間報告

読売新聞 21日 08:10

埼玉県道陥没事故の救助活動などを検証する、草加八潮消防組合の「道路陥没救助事案に関する検討委員会」(委員長=永田尚三・関西大教授)は19日、組合管理者の山川百合子・草加市長に中間報告書を提出した。落下したトラック運転手の救助方法について、「クレーン車によるトラックの引き上げが唯一の方法」と指摘した。 陥没した道路に車両が落下した現場周辺(1月28日午前11時9分、埼玉県八潮市で、読売ヘリから)=関 ...

政府推奨おこめ券に二の足、「手数料高い」と現金給付や商品券選ぶ自治体…農水省「コメ以外にも使える」PR

読売新聞 21日 05:00

... と考えている」と説明した。 農水省も今月3~5日の自治体向けの説明会で、コメ以外にも使えるというメリットをPRした。 政府は交付金を活用した支援について、年内の予算化を検討するよう各自治体に求めている。農水省によると、おこめ券の配布を検討している自治体は、現時点で数十程度を把握しているという。 埼玉県川島町と吉見町では、町民1人当たり7枚(コメ3080円分)のおこめ券を25日にも発送する。年内には ...

[スキャナー]スポーツ賭博は「やらせない」…超党派議連が方針確認、法整備を検討

読売新聞 21日 05:00

警察とメガバンクなど連携 詐欺被害金 追跡や回収の新拠点検討

NHK 21日 04:38

... 害金の追跡や回収を行う、新たな拠点の設置が検討されていることが関係者への取材でわかりました。 拠点の名称は「金融犯罪対策センター」などが検討されていて、詐欺グループが使う口座を凍結し、被害金の回収につなげていくということです。 シンガポールなど、アジアの一部の国では同様の取り組みがすでに行われていて、こうした事例を参考に、警察庁や金融庁などが中心となって、今後、本格的な検討が進められる見通しです。

「過労死なくならない」 高橋まつりさん母、悲痛な思い―電通社員自殺、25日で10年

時事通信 20日 20:26

... ら25日で10年となるのを前に、母幸美さん(62)が時事通信の取材に応じ「『まつりのおかげで過労死は日本からなくなったよ』と伝えたいのに、まだ伝えられない」と胸の内を語った。政府が労働時間の規制緩和を検討していることに懸念を示し、過労死のない社会を求めた。 まつりさんが亡くなった翌年の2016年、幸美さんは記者会見を開き、死亡の経緯を公表。その後、学校や労働組合など幅広い場で過労死防止を呼び掛けて ...

高線量エリア除染方法検討、福島 現場確認にドローン駆使

47NEWS : 共同通信 20日 16:57

... 調査が不十分だったエリアで、小型ドローンによる現場確認を近く実施する。1号機は配管にたまっているとされる水素ガスの抜き取り方法を、3号機は溶融核燃料(デブリ)の本格的な取り出しを見据えた除染方法などを検討する。 ドローンは縦横各約20センチ、高さ約6センチ、重さ243グラム。カメラとライトを搭載し、遠隔操作で内部の様子を撮影する。1号機の後に3号機を調べる予定で、それぞれ1日で終わる見通し。 1号 ...

タイ外相「日本と全面協力」少女違法マッサージ店労働

Abema TIMES 20日 14:59

... 引には、国際的なネットワークが関与しているという見方を示し、日本と連携して全容解明を急ぐ考えです。 また、タイとカンボジアの国境紛争で影響が出ている日系企業に対して、「減税や、輸送費の補助などの支援を検討している」と明かし、日本からの投資継続を求めました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】エリート家庭から極道の道へ…“元女ヤクザ"(実際の映像) 【画像】八田與一容疑者とソックリさんの ...

6億円超の所得で課税強化案を政府が検討 ひろゆき氏は資産課税に着目「何もしないで数億円入る人に税率が低いのはよくない」

Abema TIMES 20日 11:00

... 事の写真をみる(4枚) 政府・与党による富裕層への課税強化案が話題になっている。今年から所得が約30億円を超える超富裕層に対して追加負担を課しているが、この対象を2027年から6億円に引き下げることを検討しているのだ。関係者によると、これにより数千億円規模の税収増が見込まれるという。 【映像】高額所得者、本当に得してる?納税額グラフ 富裕層は給与所得より金融所得の割合が高く、また金融所得の方が税率 ...

6億円超の所得で課税強化案を政府が検討 ひろゆき氏は資産課税に着目「何もしないで数億円入る人に税率が低いのはよくない」

テレビ朝日 20日 11:00

1 政府・与党による富裕層への課税強化案が話題になっている。今年から所得が約30億円を超える超富裕層に対して追加負担を課しているが、この対象を2027年から6億円に引き下げることを検討しているのだ。関係者によると、これにより数千億円規模の税収増が見込まれるという。 【映像】高額所得者、本当に得してる?納税額グラフ 富裕層は給与所得より金融所得の割合が高く、また金融所得の方が税率が低い現状がある。そ ...

米国務長官 日中関係緊張めぐりバランス取る考え「日本との強固な同盟維持しつつ中国とも協力」

テレ東BIZ 20日 11:00

アメリカのトランプ大統領は15日、香港の新聞・リンゴ日報の創業者である黎智英氏が有罪判決を受けたことについて「非常に残念だ」と述べました。その上で、中国の習近平国家主席に対し釈放の検討を要請したと明らかにしました。また、ルビオ国務長官は声明で、黎氏が1800日以上拘束され健康状態が悪化しているとして釈放を求めました。

250億円寄付の夫婦、機器にも4億円 市立病院が手術支援ロボ導入

朝日新聞 20日 09:00

... 内在住の夫妻が、最新機器の購入についても4億円を寄付していた。 同病院によると、米国製のダビンチシリーズは、全国で約800台が使われているが、これまで同病院にはなかった。当初、約2億円の廉価版の購入を検討していたが、寄付によって今年7月に発売されたばかりの最新型の導入が可能になった。 同病院はロボット支援手術について、開腹手術に比べて傷口が小さいことから、出血が少ない▽手術後の痛みが軽減▽回復が早 ...

気象庁が防災情報を改定 4種類の災害を5段階で発表…レベル4「危険警報」を新設 2026年5月下旬に運用開始

FNN : フジテレビ 20日 08:31

... 「危険警報」を新設します。 2026年の5月下旬から運用を始めます。 気象庁などは、これまでの気象警報や注意報などの「防災気象情報」について、「複雑でわかりにくい」と指摘を受け、3年前から有識者による検討会を行い、見直しを進めていました。 新たな防災気象情報は、「河川氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の4種類の災害について、5段階にレベル分けして発表します。 また、レベル5の「特別警報」とレベル3 ...

じつは、休日に「痴漢逮捕」された社員をクビにできない…「懲戒解雇は重すぎる」と判断される理由とは【労務問題】

現代ビジネス 20日 06:00

... う。 むしろ、一定期間欠勤が続くことになる場合には、「欠勤対応」や「事実確認のうえでの休職・自宅待機措置」を先行し、状況の推移を慎重に見極めるべきです。事実が確定した段階で、本人の説明も踏まえて対応を検討すればよいのです。 Aさんのように容疑を否認している場合、懲戒処分を急げば、後に冤罪であった場合の名誉回復や、労働契約上のトラブルにつながりかねません。そこで、もう一つの選択肢として、会社がとりう ...

泥沼化する北陸新幹線…「敦賀-新大阪」ルート案で「政治家同士が綱引き」 8パターンから選び直すことに

東京新聞 20日 06:00

北陸新幹線の未着工区間の敦賀-新大阪間の延伸を巡り、自民党と日本維新の会は、8パターンのルートを再検討することを決めた。現行計画「小浜京都ルート」を前提とした議論は後退し、選び直しとなった形だ。政治家や関係地域が新幹線のもたらす利益を求めて綱引きを続けるこの問題。「どこに造るか」が注目されているが、そもそも新幹線整備自体が必須なのだろうか。(中川紘希) ◆自民、連立を組む維新の意見に譲歩することに ...

官邸筋の「核持つべき」発言 与野党、被爆者団体が猛批判 木原官房長官「非核三原則を堅持」も

スポニチ 20日 05:30

... 取材で、「私は核を持つべきだと思っている」と発言。同時に「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」と現実的ではないとの見方も示した。 高市政権は「非核三原則」の見直しなど、安保政策の転換を検討している。政権には今回の発言を踏まえ、核の扱いを含めた安保政策への考え方を十分に説明することが求められる。 自民党の中谷元・前防衛相は発言者を交代させる必要性に言及。「お友達内閣と言われないよう、 ...

国立大学病院長 “物価上昇に合わせ診療報酬引き上げ検討を"

NHK 20日 05:19

全国の国立大学病院の病院長で作る団体が19日記者会見を開き、今年度も大幅な赤字が見込まれ、今後も厳しい経営が続くとして、物価上昇に合わせて診療報酬を引き上げる枠組みの検討などを訴えました。 全国に44ある国立大学病院の病院長で作る「国立大学病院長会議」は18日、東京で会見を開き、今年度の収支見込みを公表しました。 それによりますと、全体の7割にあたる32の病院で現金収支が悪化し、合わせて321億円 ...

首都直下地震の新被害想定公表 国は減災に向け基本計画改定へ

NHK 20日 05:08

首都直下地震について国の検討会は、死者は最悪で1万8000人、経済被害はおよそ83兆円にのぼるという新たな被害想定を公表しました。国は、基本計画を改定し、被害の軽減に向けた新たな目標や防災対策を決める方針です。 首都直下地震について、国の検討会は12年前に公表した被害想定を防災対策の進展やさまざまな社会変化も踏まえて見直し、19日に公表しました。 それによりますと、都心南部の直下でマグニチュード7 ...

OTC類似薬見直しで自維が合意 26年度から湿布など

テレ東BIZ 19日 23:00

... 院の議員定数を削減する法案について、今の国会での成立を見送る方針を確認しました。衆議院の議員定数の削減法案は、日本維新の会が連立政権入りの絶対条件として掲げた法案ですが、野党側の反発などを受け、与党は、17日会期末を迎える今の国会での成立を断念しました。来年の通常国会での法案成立を目指します。高市総理は、選挙制度の在り方を検討する与野党の協議会で、国勢調査の結果も踏まえて議論する考えを示しました。

官房長官「非核三原則を堅持」 官邸幹部 核保有発言

テレ東BIZ 19日 23:00

... る高市総理大臣の国会答弁の撤回を求める2度目の書簡を国連のグテレス事務総長に送りました。傅氏は、1度目の書簡に反論した日本が「根拠なく中国を批判している」と指摘した上で、高市政権が非核三原則の見直しを検討していることなどを挙げ、日本が「再軍備を進めている」と警戒を呼びかけています。一方、木原官房長官は2日の会見で、「平和・安全法制の成立以来、わが国の立場は一貫している。中国側の主張は到底認められな ...

旅館の送迎バスも「地域の足」に活用 交通空白解消のため自治体が司令塔に 法改正検討

日本テレビ 19日 22:34

公共交通機関による移動が難しい「交通空白地」を解消するため、国土交通省はスクールバスや宿泊施設の送迎バスなどを地域の足としてフル活用するよう、自治体が司令塔となって取り組むための法改正を検討します。 電車やバスなどでの移動が難しい「交通空白地」は、全国に約2000地区ありますが、交通手段の確保にはドライバー不足や人口減少による収益の悪化などが課題となっています。 19日に開かれた「交通空白」解消本 ...

米側、「PFAS汚染源は基地」の根拠要求 市民団体「矛盾している」

毎日新聞 19日 21:22

... などから「県としては基地が汚染源である蓋然(がいぜん)性が高いという結論を既に得ている」と強調した。一方で、米側は県が新たな根拠を示した場合には調査の可否を再考するともしており、「今後どう対応するか、検討材料が得られたことは一つの成果だ」とした。 PFAS汚染の解決を訴える市民団体「宜野湾ちゅら水(みず)会」の照屋正史事務局長は、米軍基地が汚染源であることを示す科学的根拠を米側が求めたことについて ...

酒気帯び運転で懲戒免職の取り消し命じる 福岡地裁「処分は拙速」

朝日新聞 19日 21:20

... 分とした。市の懲戒処分の指針は「酒酔いまたは酒気帯び運転をした職員は免職、特段の事情があるときは停職」などとなっていた。 判決は、免職は故意性などが認められる場合と判断。男性は後に不起訴となっており、処分は「刑事手続きの推移などを見極めることなく、拙速かつ短絡的に行われた」とした。 牧田哲治・市消防局長は「市の主張が認められず残念。判決内容の詳細を確認し、対応を検討していく」とのコメントを出した。

湿布、鼻炎薬に追加料金

デイリースポーツ 19日 21:15

... 保険料負担軽減を図るのが狙い。合意書では、約1100品目(77成分)を対象に、特別の料金を上乗せするとした。慢性疾患患者や低所得者などには負担を抑える配慮策を講じる。2026年度中に実施し、年約900億円の医療費削減を目指す。 具体的な品目は明らかになっていないが、負担増になる患者からは反発を招く可能性がある。合意書では、27年度以降に対象品目を拡大することや、負担割合の引き上げも検討するとした。

科学技術・イノベーション基本計画の素案 6つの柱盛り込まれる

NHK 19日 20:55

... や量子、宇宙といった重要技術領域の推進など、6つの柱が盛り込まれました。 科学技術政策の方向性を示す「科学技術・イノベーション基本計画」は5年に1度見直され、政府の専門調査会で来年度から始まる第7期の検討が進められています。 19日、会合で示された新たな基本計画の案には6つの柱が盛り込まれ、このうち、第1の柱と位置づけられる「科学の再興」では、基礎研究力の強化に向けて科研費と呼ばれる国の公募型の研 ...

M7級、首都圏全域で発生の可能性 「首都直下地震」新たな被害想定をグラフィックで解説

産経新聞 19日 20:44

... た。 相模トラフ沿いでは、東日本大震災を受け、あらゆる可能性を考慮した上での検討も行われた。最大クラスの地震が起きた場合、津波は高い場所で20メートル以上となる。 一方、M7級の地震でも津波が発生する可能性はあるが、東京湾内はいずれの場合も1メートル以下とされた。 直下型19種類、海溝型はM8級首都直下地震の新たな被害想定で検討対象となったのは、M7級の19種類の地震とM8級の海溝型地震だ。 M7 ...

首都直下地震「限られた行政資源を救助に集中させよ」 廣井悠東大教授

産経新聞 19日 20:34

... 。日常と重ねて対策を継続し、地域の多様性を生かして取り組んでほしい」 ひろい・ゆう 慶応大卒業後、名古屋大減災連携研究センター准教授、東大准教授を経て令和3年から東大大学院工学系研究科教授。専門は都市防災。大都市における災害対策や防災まちづくりに関する多岐にわたる研究を推進した。政府首都直下地震対策検討ワーキンググループの委員を務める。防災功労者・内閣総理大臣表彰などを受賞。 (聞き手 市岡豊大)

M7~8級を想定 広範囲で震度6強―知見反映も、変化少なく・首都直下地震

時事通信 19日 20:30

... 震度分布や津波の浸水範囲などで変わった部分があったものの、全体として大きな変化は見られなかったという。 前回と同様に、マグニチュード(M)7級の内陸直下型と、M8級の海溝型に分けて、複数の発生モデルを検討。M7級は「南関東地域のどの場所でも発生する可能性がある」と指摘した上で、首都の中枢機能や中核都市に影響を与えるような19通りの地震について震度分布を推計した。 「国難級の災害」とされた被害想定は ...

埼玉・八潮陥没事故 穴への進入方法や救助活動は"おおむね問題なし" 救助に関する検討委員会が八潮市長らに中間報告書を提出

TBSテレビ 19日 20:13

... 方法におおむね問題はなかったとする中間報告がまとまりました。 今年1月、八潮市で道路が陥没してトラックが転落し男性運転手が死亡した事故で、救助の初動対応にあたった草加八潮消防組合はきょう、5回にわたる検討委員会での議論を経て、当時の救助活動の是非や今後の課題などについて記した中間報告書を八潮市長らに提出しました。 中間報告書には、▼陥没した穴への進入方法や救助内容を「唯一取り得る方法だった」などと ...

“首都直下"死因6割が火災想定 被害減らす「感震ブレーカー」

テレビ朝日 19日 20:00

... な被害想定で火災による高齢者の犠牲者が増えることが明らかになりました。そこで注目されているのが、火災を減らす装置。簡単に取り付けることができるんです。 ■被害減らす「感震ブレーカー」 首都直下地震対策検討WG 増田寛也主査 「依然として被害の絶対量は極めて大きいという認識」 12年ぶりに更新した首都直下地震の被害想定。死者数は最大1万8000人、前回の想定よりも減少しています。 しかし、「10年間 ...

埼玉・八潮の陥没事故、隊員負傷の救助「中止すべきだった」中間報告

朝日新聞 19日 20:00

模型を使って救出時の状況を説明する永田尚三委員長=2025年12月19日、八潮消防署、伊藤悟撮影 [PR] 埼玉県八潮市の道路陥没事故で、消防による初期対応や救助活動などを検証する草加八潮消防組合の検討委員会が19日、管理者の山川百合子・草加市長らに中間報告書を提出した。報告書は、救助の際に消防隊員2人が負傷したことについて「進入を中止すべきだった」と指摘した。 報告書や同組合の説明によると、事故 ...

直後の救助活動、問題なし 県道陥没事故で中間報告―埼玉

時事通信 19日 19:47

埼玉県八潮市の県道交差点で1月、道路が陥没しトラックが転落した事故で、草加八潮消防局が設置した専門家らによる検討委員会は19日、救助活動に関する中間報告書を公表し、事故直後の活動について「妥当性を欠くものではない」とした。今年度中にも最終報告書をまとめる予定。 報告書は、陥没穴が当初、地表が残ったまま内部が空洞化し、地下に向かって広がる「たこつぼ状」となっており、外側からの進入は極めて危険だったと ...

無償化 どう変わる?高校教育

NHK 19日 19:35

... ないか」とか、それに伴って「地域社会が衰退してしまうのではないか」という懸念の声が出ています。 高校改革 どう進む? こうした現状がある中、無償化とセットで公立高校への支援の拡充や高校教育の質の確保が検討されています。文部科学省は今回の補正予算で公立高校などの改革を支援する事業に3000億円近くを計上しています。先行事例に取り組む自治体を支援するためのものです。 対象となるのは、 ▼最新技術を活用 ...

盗難車が“無法状態"ヤードから海外へ…専門家が解説「盗まれたらすぐSNSで発信を」「警察に期待はダメ」

Smart FLASH 19日 19:30

... 帰宅時間など生活スタイルを確認しています。つまり、オーナーの反応を、近くに潜んで確かめていることが多いのです。 また、ディーラーが『標準で装備されているセキュリティで大丈夫』といっても、社外セキュリティの設定などを検討してください」(加藤氏) とくに年末年始は、車を置いて長期間、不在にする人が増えるため、警察も注意を呼びかけるなどリスクが高まる時期でもある。防犯意識のギアを上げる必要がありそうだ。

85歳女性を殺害、通帳や印鑑を奪う 被告の30歳男に「無期懲役」 強盗殺人の罪 裁判長「減刑を検討すべき情状は見当たらない」求刑通りの判決

FNN : フジテレビ 19日 19:20

... 刑」を求めていました。 12月19日の判決公判で、坂田正史裁判長は、金品を奪う目的で殺害したことを認定し、「残忍で冷酷非道な犯行で厳しい非難に値する」と指摘。 「反省・謝罪の言葉を述べているが、減刑を検討すべき情状は見当たらない」として、求刑通り、無期懲役の判決を言い渡しました。 弁護人は、控訴するかどうかは、被告人と相談するとしています。 長野放送 長野の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速 ...

首都直下地震の想定見直し、都「実態を十分反映せず備えにつながらない」…記載内容に不適当な点あるとの見解

読売新聞 19日 19:20

... 、「根拠に乏しい数字だ」とした。 その上で、「国は、首都圏の実態やこれまで講じられてきた対策を十分に踏まえ、被害想定の前提条件や算定手法などを検証すべきだ。特に電力については広域的な観点が必要で、他のライフラインにも影響が大きいため、事業者と連携し、国が主体となって必要な検証・対策を進めるべきだ」と指摘した。 中央防災会議の作業部会には、都の副知事が委員として参加し、被害想定の検討に加わっていた。

メガソーラーを差し止め請求 長崎の島民、仮処分申し立て

47NEWS : 共同通信 19日 19:10

... 光発電所(メガソーラー)の建設は水害が起きる危険があるとして、反対する島民が19日、工事差し止めを求め長崎地裁佐世保支部に仮処分を申し立てた。2023年12月に着工、27年3月の運転開始が予定されている。 申立人の一人、NPO法人「宇久島の生活を守る会」の佐々木浄栄会長(46)は記者会見で「生命、財産が脅かされる」と主張。差し止めを求める訴訟を起こすことも検討している。 長崎県佐世保市メガソーラー

取り調べ可視化対象議題に 刑事手続き研究会初会合

47NEWS : 共同通信 19日 19:10

... 交換。取り調べの録音・録画(可視化)対象の拡大可否や、自身の犯罪に関する捜査協力を対象とする司法取引の新制度、罪を認めれば事実関係の審理が省略される「有罪答弁」の導入を検討することで一致した。 このほか、身体拘束や証拠開示の在り方を検討すべきだとの意見も出た。外部有識者らへのヒアリングなどを行った上で、論点をまとめる見通し。 初会合に先立ち、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件に巻き込まれた元厚生労働事 ...

「ミヤネ屋」コメンテーター、夫婦2人死亡の個室サウナ事故に「私たち利用者がどのように安全を確保するかが一番重要」

スポーツ報知 19日 19:01

... と話していることや部屋の木製のドアノブが壊れていたことなど様々な問題点が判明したことを報じた。 コメンテーターで出演の慶大准教授の武田秀太郎氏は「捜査に時間がかかるのは仕方がないと思いますし、条例(の検討)に時間がかかるのも仕方ないと思うんですが、その間、私たち利用者がどのように安全を確保するかが一番重要だと思うんですね」と発言。 「中からドアが出られなくなった時に他に出る方法がしっかり確保される ...

刑事司法制度めぐり新たな研究会 録音・録画の対象範囲議論へ

NHK 19日 19:00

... のほか、裁判官や検事、弁護士の代表など合わせて11人です。 刑事司法制度のあり方をめぐっては、3年前から議論を続けていた法務省の有識者会議が意見の相違などから明確な方向性を示さず、ことし7月に「新たな検討の場を設けるべきだ」とする報告書をまとめていました。 法務省によりますと、19日の会議では今後、取り調べの録音・録画の義務化の対象範囲を広げるかどうかや、「司法取引」のあり方を議論していくことを確 ...

メガソーラーを差し止め請求

デイリースポーツ 19日 18:45

... で進む国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設は水害が起きる危険があるとして、反対する島民が19日、工事差し止めを求め長崎地裁佐世保支部に仮処分を申し立てた。2023年12月に着工、27年3月の運転開始が予定されている。 申立人の一人、NPO法人「宇久島の生活を守る会」の佐々木浄栄会長(46)は記者会見で「生命、財産が脅かされる」と主張。差し止めを求める訴訟を起こすことも検討している。

首都直下地震 新たな被害想定発表 死者1.8万人、死因の7割は「火災」 対策の切り札「感震ブレーカー」とは?

TBSテレビ 19日 18:43

... 。 全壊・焼失する建物は最大でおよそ40万棟。死者数は、およそ1万8000人で、10年前に政府が掲げた「10年で死者を半減させる」という目標には及ばず、5000人減にとどまりました。 首都直下地震対策検討WG 増田寛也 主査 「今回の報告書では、大きなメッセージとして、防災意識の醸成・首都直下地震を自分ごと化してとらえる」 報告書では、家具の固定や住宅の耐震化など、国民が『自分ごと』として対策を進 ...

取り調べの可視化拡大や日本版「司法取引」のあり方など議論へ…法務省の研究会が初会合

読売新聞 19日 18:34

刑事手続きのあり方について検討する法務省の研究会が19日、初会合を開いた。取り調べの録音・録画(可視化)の対象範囲を拡大するかや、日本版「司法取引」(協議・合意制度)のあり方などを議論することで一致した。 法務省 会合は非公開で行われた。同省によると、司法取引に関しては、自分の犯罪を認めて刑事罰を軽くしてもらう「自己負罪型」を検討テーマとして取り上げることが決まった。自己負罪型は日本では導入されて ...

法務省の研究会が初会合 取り調べ可視化対象拡大など議題に

日本経済新聞 19日 18:21

... 交換。取り調べの録音・録画(可視化)対象の拡大可否や、自身の犯罪に関する捜査協力を対象とする司法取引の新制度、罪を認めれば事実関係の審理が省略される「有罪答弁」の導入を検討することで一致した。 このほか、身体拘束や証拠開示の在り方を検討すべきだとの意見も出た。外部有識者らへのヒアリングなどを行った上で、論点をまとめる見通し。 初会合に先立ち、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件に巻き込まれた元厚生労働事 ...

インフルエンザ患者数 3週続けて減少も依然多く 対策徹底を

NHK 19日 18:11

... ▽福岡県で75.39人 ▽鹿児島県で75.14人 ▽香川県で63.65人 ▽熊本県で62.92人 ▽長崎県で60人 などとなっています。 患者数は3週連続で減少していますが、36の府県で30人を超え、依然として多い状況で、各自治体は警報を出すなどして対策を呼びかけています。 厚生労働省は手洗いや適切なマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチンの接種も検討するよう呼びかけています。

永住要件、日本語能力を追加 外国人政策で自民提言案

時事通信 19日 17:57

自民党が、外国人の永住許可の要件に日本語能力を追加する方向で検討していることが分かった。外国人が地域社会に円滑に溶け込むためのプログラム受講も条件とする方針。来年1月にまとめる外国人政策に関する政府への提言案に盛り込む見通し。関係者が19日、明らかにした。 在留手数料「上限30万円」検討 政府、帰化要件も厳格化へ 出入国在留管理庁によると、今年6月末時点の在留外国人数は約395万6600人。このう ...

取り調べ可視化対象議題に

デイリースポーツ 19日 17:38

... 交換。取り調べの録音・録画(可視化)対象の拡大可否や、自身の犯罪に関する捜査協力を対象とする司法取引の新制度、罪を認めれば事実関係の審理が省略される「有罪答弁」の導入を検討することで一致した。 このほか、身体拘束や証拠開示の在り方を検討すべきだとの意見も出た。外部有識者らへのヒアリングなどを行った上で、論点をまとめる見通し。 初会合に先立ち、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件に巻き込まれた元厚生労働事 ...

電力の安定供給、脱炭素化に効果 2原発の再稼働に電事連会長

47NEWS : 共同通信 19日 17:24

... な効果をもたらす」と述べた。 東京電力ホールディングスは柏崎刈羽6号機を来年1月にも再稼働する方針だ。泊原発は北海道電力が3号機で2027年早期の再稼働を目指している。 林氏は既存の原発に関しても「稼働率を高くすることが大切だ。それだけでは足りないので、新増設やリプレース(建て替え)の検討を進めていくことが重要だ」と語った。 中部電力新潟県柏崎刈羽原発北海道泊原発東京電力ホールディングス北海道電力

大阪府がAI代行実証組織

デイリースポーツ 19日 17:22

大阪府は19日、人間に代わり複雑な業務を自律的に担う人工知能(AI)サービス「AIエージェント」の実証・導入を推進するコンソーシアム(共同事業体)を設立した。2027年度以降の実装を目指し、展開分野を検討。行政手続きの府民対応や、教職員が抱える膨大な事務作業を代行し、負担軽減を狙う。 行政手続き窓口での多言語対応代行も視野に入れる。吉村洋文知事は府庁での設立式で「今後の行政サービスの基本形になる。 ...

小泉防衛大臣「国民の命守るため、あらゆる選択肢を排除せず議論」 非核三原則めぐり

TBSテレビ 19日 17:20

... 引き継いでいくと話しました。 一方、記者から「非核三原則を未来永劫変えるべきでないと考えるか」と問われると、「防衛大臣として日本の国民の皆さんの命と平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せず、検討を進める、議論をするのは当然のことだ」と答えました。 また、「明らかに日本を取り巻く安全保障環境は変わっていて、攻撃側が圧倒的に有利な環境が次々に出ている」と述べ、安全保障関連の3文書の改定を進め ...

取り調べ可視化拡大など議論 法務省研究会が初会合

時事通信 19日 17:09

刑事手続きの在り方を検討する有識者研究会=19日、法務省 法務省は19日、刑事手続きの在り方を検討する有識者研究会の初会合を開いた。取り調べの録音・録画(可視化)をはじめ、刑事手続き全般を対象に制度の見直しを議論する。冤罪(えんざい)被害者らを念頭に、当事者へのヒアリングを実施する方針を確認した。 元秘書の取り調べ、一部「不適正」 応援検事の発言、最高検が認定―大野元参院議員・自民裏金事件 法曹三 ...

大阪府がAI代行実証組織 行政手続き、教員負担減へ

47NEWS : 共同通信 19日 17:06

大阪府は19日、人間に代わり複雑な業務を自律的に担う人工知能(AI)サービス「AIエージェント」の実証・導入を推進するコンソーシアム(共同事業体)を設立した。2027年度以降の実装を目指し、展開分野を検討。行政手続きの府民対応や、教職員が抱える膨大な事務作業を代行し、負担軽減を狙う。 行政手続き窓口での多言語対応代行も視野に入れる。吉村洋文知事は府庁での設立式で「今後の行政サービスの基本形になる。 ...

官房長官「非核三原則を堅持」総理官邸幹部の核保有発言めぐり

テレ東BIZ 19日 16:54

... る高市総理大臣の国会答弁の撤回を求める2度目の書簡を国連のグテレス事務総長に送りました。傅氏は、1度目の書簡に反論した日本が「根拠なく中国を批判している」と指摘した上で、高市政権が非核三原則の見直しを検討していることなどを挙げ、日本が「再軍備を進めている」と警戒を呼びかけています。一方、木原官房長官は2日の会見で、「平和・安全法制の成立以来、わが国の立場は一貫している。中国側の主張は到底認められな ...

「国際卓越研究大学」に東京科学大学と京都大学が選出 10兆円運用し“世界トップレベルの研究支援" 去年の東北大学に続く第2期 文科省

TBSテレビ 19日 16:48

... ました。 「国際卓越研究大学」は10兆円規模の「大学ファンド」の運用益により助成が受けられるもので、去年、1期目として東北大学が認定されています。 2期目となった今回は8つの大学が応募し、有識者会議が検討した結果、東京科学大学と京都大学が選出されました。 東京科学大学 大竹尚登 理事長 「これからより頑張っていくという決意に満ちた、そんな状態にあります」 ノーベル化学賞を受賞した 京都大学 北川進 ...

東電と原電以外の燃料保管を検討 青森県むつ市の中間貯蔵施設

47NEWS : 共同通信 19日 16:45

... いて、親会社である東京電力と日本原子力発電は19日、両社の燃料では施設の最大保管容量の5千トンに達せず、他社の原発からの燃料受け入れに向けた検討を進める考えを県に伝えた。 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は「他の電力会社にも声かけして事業者間連携を含めた検討を進めたい」と話し、むつ市の理解を得られれば改めて県に報告するとした。小谷知也副知事は「事業者間連携は(施設の)立地協定には想定されて ...

大分市佐賀関 大規模火災 専門家などによる検討会設置へ

NHK 19日 16:28

... ついて林総務大臣は19日の会見で、密集市街地における消防活動のあり方などについて議論するため、国土交通省と共同で、専門家による検討会を設置する方針を明らかにしました。 検討会は大学の専門家などが参加して今月25日に初めての会合を開き、年度内をめどに議論をとりまとめる予定です。 林総務大臣は「今後取り組むべき火災予防、消防活動、避難行動、装備技術の充実強化のあり方について検討する」と話していました。

鹿児島空港の駐車場、混雑対策で「繁忙期料金アップ」へ あなたの空港利用はどう変わる?

FNN : フジテレビ 19日 16:08

... 日の会議では明らかにされなかった。 検討会に出席した国土交通省大阪航空局の比嘉直哉空港管理課長は、「効果は料金の幅による。料金を上げれば効果はあるが利用者にとってはマイナスなことなので、バランスとりながら(検討する)。当面、2時間は無料で料金見直しの経過を見ながら検討する」と述べ、利用者への影響も考慮しながら慎重に対応する考えを示した。 駐車場の拡張計画も進行中 検討会ではさらに、駐車場の拡張につ ...

東電と原電以外の燃料保管を検討

デイリースポーツ 19日 15:38

... いて、親会社である東京電力と日本原子力発電は19日、両社の燃料では施設の最大保管容量の5千トンに達せず、他社の原発からの燃料受け入れに向けた検討を進める考えを県に伝えた。 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は「他の電力会社にも声かけして事業者間連携を含めた検討を進めたい」と話し、むつ市の理解を得られれば改めて県に報告するとした。小谷知也副知事は「事業者間連携は(施設の)立地協定には想定されて ...

【独自】介護2割拡大決定見送りへ 医療負担増、高齢者に配慮

47NEWS : 共同通信 19日 14:36

政府は、介護保険サービス利用時の自己負担が2割となる人の対象拡大に関し、年内の決定を見送る方向で調整に入った。高齢化に伴い膨張する介護給付費の抑制策として検討してきたものの、医療保険制度でも高齢者の負担増につながる改革を行う見通しのため、生活への影響が大きくなりすぎないよう配慮した。2026年にも可否を判断する。複数の関係者が19日、明らかにした。 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会で年 ...

【独自】介護2割拡大決定見送りへ

デイリースポーツ 19日 14:06

政府は、介護保険サービス利用時の自己負担が2割となる人の対象拡大に関し、年内の決定を見送る方向で調整に入った。高齢化に伴い膨張する介護給付費の抑制策として検討してきたものの、医療保険制度でも高齢者の負担増につながる改革を行う見通しのため、生活への影響が大きくなりすぎないよう配慮した。2026年にも可否を判断する。複数の関係者が19日、明らかにした。 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会で年 ...

<1分で解説>ドローン飛行禁止区域を拡大 来年法改正へ

毎日新聞 19日 13:49

... ン飛行に関する有識者検討会の報告書の概要 小型無人機ドローンの性能向上に対応するため、警察庁の有識者検討会が、重要施設周辺の飛行禁止区域を現行の約300メートルから約1000メートルに拡大するよう提言した報告書を公表しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「ドローン規制強化の提言」について解説します。 Q ドローン規制強化の提言がされたの? A 警察庁の有識者検討会が、重要施設の ...

【速報】青森中間貯蔵施設、東電と原電以外も検討

47NEWS : 共同通信 19日 13:43

原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、東京電力と日本原電は19日、2社の燃料では最大保管容量の5千トンに届かず、他社の原発からの燃料受け入れについても検討を進める考えを示した。 青森県むつ市

感染症対応の協定締結医療機関に訓練指針提示へ-厚労省

CBnews 19日 13:00

... ねられているのが現状で、訓練への取り組み状況は都道府県ごとに大きな差が見られるという。 こうした状況を踏まえ厚労省は18日の「災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ」の初会合で、都道府県や協定締結医療機関を対象とした訓練指針や訓練のひな形の提示を検討する案を示した。災害拠点病院の指定要件を必要に応じて改訂することや、医療機関の耐災害性強化策も検討し、2028年度に取りまとめを行う方針。

北海道・泊原発で防災訓練実施へ 知事要請受け26年度に

47NEWS : 共同通信 19日 12:13

... 、2026年度の国の原子力総合防災訓練を、北海道電力泊原発(北海道泊村)で実施すると発表した。泊原発3号機の再稼働に同意した北海道の鈴木直道知事が18日、訓練実施を要請していた。 訓練内容や時期は今後検討する。石原氏は会見で「泊原発は積丹半島に立地し豪雪地帯だ。複合災害時の避難に課題がある」と述べ、自然災害と原発事故が重なった場合の避難手順を確認する意向を示した。 北海道電は2013年7月に泊原発 ...

一宮市や大垣市など…『給食費』東海3県の13市町が2026年度に値上げを予定 食材費のさらなる高騰見込まれ

FNN : フジテレビ 19日 11:57

... たっては、児童1人あたり月に5200円を基準に支援するとしていますが、これを超える分については保護者に負担を求めることも可能としています。 東海テレビが行ったアンケートでは、少なくとも7つの自治体が、2025年度の保護者負担額が基準の月5200円を超えていると回答していて、今後対応を検討することになります。 東海テレビ 岐阜・愛知・三重の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

首都直下地震 あなたの街の揺れは? 自治体ごとの震度を詳しく

NHK 19日 11:00

... る場所があるとされました。 【都心南部直下地震の被害(最悪の場合)】 <全壊・焼失棟数> 静岡:約200棟 19の地震を想定(M7クラス) 19の地震の震源域専門家による国の検討会は、首都直下地震について震源を変えて24の地震を検討していて、このうちマグニチュードが7クラスの地震は都心南部や都心東部のほか、横浜市や川崎市、千葉市の直下など合わせて19あります。 市区町村の最大震度も公表 各地の推定 ...

首都直下地震の被害を6割減らす方法…耐震化・家具固定・感震ブレーカーの普及を急げ

FNN : フジテレビ 19日 11:00

中央防災会議の下に設置された「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」は12月19日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。 冬の午後6時に風速8メートルの気象条件で都心南部直下地震が発生し、震度7の揺れが東京・神奈川を中心に直撃する想定では、全壊・焼失が約40万2千棟で、このうち地震火災による焼失が約26万8千棟を占め、東京23区と神奈川県の木造密集地での延焼が際立つ結果となった。 人的被害は ...

被害総額82兆円…首都直下地震新たな被害想定 “通信と電気"が消えた首都圏で死者1万8000人・災害関連死は最悪8万6000人に

FNN : フジテレビ 19日 11:00

2年をかけた“首都直下シナリオ" 中央防災会議の下に設置された「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」は12月19日、18人の専門家が2年という歳月をかけてまとめた首都直下地震の新たな被害想定を公表した。 ワーキンググループのメンバーは、増田寛也・野村総合研究所顧問を主査に、地震学、都市計画、経済、危機管理、エネルギー、自治体の現場、メディアまで、多様な顔ぶれで構成された。​ 阪神・淡路大震災( ...

首都直下地震の死者1.8万人、半減目標に届かず 国が12年ぶり新想定

日本経済新聞 19日 10:58

... と呼びかけた。 想定する地震のモデルは、2013年の前回とほぼ同じで計19種類。これらのうち都心南部を震源とし東京都江東区で最大震度7を観測するM7.3の地震を中心に被害規模を見直し、新たな防災対策を検討した。 報告書によると、全壊・焼失棟数は40万棟で、前回の61万棟から減少した。古い木造住宅の建て替えが進み、耐震化率は23年時点の全国平均で約90%まで向上。消火活動が難しい木造住宅密集地が一部 ...

「国際卓越大」に東京科学大を認定へ、京大も候補 不祥事続く東大は保留

日本経済新聞 19日 10:58

... について異分野融合の研究を進めるとした。医工連携研究の論文数を25年後に現在の7倍に増やす。 有識者会議は「研究分野や組織の壁を越える抜本的改革を目指し、大学統合のモメンタム(勢い)も生かして全学的に検討された計画」であると評価した。 外部資金調達のための財務基盤の確立や、臨床に関わる教員の研究時間確保などについては「厳格なモニタリング」を行うとした。取り組み状況次第で助成金が減額される可能性もあ ...

首都直下地震 被害想定を新たに公表 “死者 最大1万8000人"

NHK 19日 10:56

... 都市が被災するため800万人余りが帰宅困難となり、2400万人が停電などの影響を受けるとも想定されています。 国の検討会は首都の中枢機能が維持できなければ、国内外に影響を及ぼす 「国難級の災害」になるおそれがあると指摘しています。ただ対策をすれば被害を大幅に減らすことができるとして、国の検討会は行政だけでなく、住民や各企業など社会全体が自分ごととして対策に取り組む必要があるとしています。 目次 8 ...

「国際卓越研究大学」第2期に東京科学大学と京都大学 10兆円運用し世界トップレベルの研究支援 東京大学は審査継続 文科省

TBSテレビ 19日 10:56

... きょう(19日)、東京科学大学と京都大学が選ばれたと発表しました。 「国際卓越研究大学」には去年(2024年)1期目として東北大学が認定されています。 2期目となった今回は8大学が応募し、有識者会議が検討した結果東京科学大学と京都大学が選出されました。 東京科学大学は、来年4月からの支援開始が決まった一方、京都大学は、学内の体制を強化した上で支援が開始される「認定候補」となりました。 東京大学も応 ...

首都直下地震被害想定…死者5000人減り1.8万人も目標の半減に達せず…災害関連死は最大4.1万人 経済的被害は83兆円

FNN : フジテレビ 19日 10:48

... 停電は1600万軒、断水は1400万人、経済的被害は83兆円に及びます。 被害想定の作成にあたった東京大学の廣井教授は、「ひとりひとりが『自分ごと』として捉えてほしい」と強調します。 首都直下地震対策検討WG委員 東京大学 先端科学技術研究センター 廣井悠教授: 災害の規模が大きくなるほど官ができることは少なくなる。官と民の役割分担を事前に決めておくことができるかが重要になる。 首都直下地震に対し ...

検察「テロ」という言葉使わず無期求刑 「戦後初」強調も死刑の選択肢は排除

産経新聞 19日 09:00

... 民主主義に対するテロ的な動機はうかがえず、検察側も過去の事例を上回って死刑求刑を選択する説得的な根拠は見いだせなかったとみられる。検察幹部は「認定できるものは論告に書いた。それが全て」とし、死刑求刑の検討の有無は明らかにしなかった。 弁護側「生い立ち、犯行動機と直結」弁護側は最終弁論で、無期懲役は重すぎ、「最も重くとも懲役20年までにとどめるべきだ」と主張した。強調したのは被告の生い立ちが事件の犯 ...

静岡県菊川市〈平尾イチョウ並木〉がSNSで“映えスポット"化で路駐問題に市民困惑、市は「対応を検討していく」

週刊女性PRIME 19日 08:30

... でに終了したものの、来年も多くの観光客が訪問すると思われる。今後の対策については、 「周辺に駐車場として使えるような場所がないのが現状です。対応については検討していく予定です」 迷惑行為が続くようであれば、北海道美瑛町のシラカバ並木のように「伐採も検討するのか?」という質問には、 「民間で所有する農地ですので、市が伐採等を行う予定はありません。周辺に駐車場がないため、訪問の際は交通マナーを守ってい ...

どうなる? 介護保険制度 サービス抑制につながる「ワナ」に懸念

毎日新聞 19日 08:00

... 会介護保険部会」での検討が、山場を迎えています。 12月末の「取りまとめ」を控えた議論の中心になっているのは2020年、21年と2回議論になってきたものの、「見送り」となってきた、「2割負担対象者の拡大」と「ケアプランの有料化」です。 これに加え、要介護1、2(軽度者)の訪問介護と通所介護を給付(指定事業所のサービス)から市町村の総合事業(任意委託事業所のサービス)に移すことも検討されてきました。 ...

オープンハウス 営業職の初任給40万円に

Abema TIMES 19日 07:40

... いて、固定残業代を含めた初任給をこれまでより4万円引き上げ、40万円とします。人手不足が深刻になるなか、事業の展開には営業職の獲得が必要不可欠だとしています。 既に働く営業職員の給与も引き上げることを検討しています。 初任給をめぐっては、人手不足や物価高もあり、損害保険大手の東京海上日動やIT大手のサイボウズなどが、各種の手当を含めて40万円以上に引き上げる方針を明らかにしています。(ANNニュー ...

へずまりゅう氏 年収の壁178万円合意で“社会保険の壁"に言及「高市さんなら必ずやって下さると」

スポニチ 19日 07:34

... 両党は、高校生年代(16~18歳)の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除は、現状維持とすることでも一致した。高校生の扶養控除は高校生年代が児童手当の支給対象となったことを踏まえ、政府、自民で縮小を検討。だが国民民主が反対し、自民が受け入れた。 玉木氏は会談後の記者会見で、2026年度当初予算案と税制改正関連法案の通常国会での成立へ協力する考えを示した。 へずま氏は「社会保険の壁も上げないとパー ...

千葉・鴨川のメガソーラー、区域外の誤伐採13か所…知事「違反として前例ない規模」「うっかりでは説明できない」

読売新聞 19日 07:00

... 2・4ヘクタールに及んでいたことがわかった。県は17日、広範な誤伐採を問題視し、事業者に原因究明を求める行政指導を行ったと明らかにした。メガソーラーへの対策強化に向け、国の動向などを踏まえ、条例制定を検討する方針も示した。 【地図】千葉県 同市のメガソーラー計画を巡っては、10月下旬に計画上残すべきだった森林2か所の計約1・5ヘクタールが伐採されていたことが判明した。県は原状回復が図られるまで、工 ...

外国人施策などへの苦情、自治体の4割に 「電話怖くなった」職員も

毎日新聞 19日 07:00

... 治体に寄せられた電話やメールの件数は、100件未満が15自治体18事例▽100件以上1000件未満が13自治体18事例▽1000件以上が3自治体3事例――だった。 最も多かったのは、宮城県が整備を一時検討していた、イスラム教徒らの利用を念頭に置いた土葬墓地に関する事例で、「水質や土壌への影響が不安」などといった電話やメールが2470件程度寄せられた。 苦情は交流サイト(SNS)などの真偽不明情報や ...

赤坂サウナ火災 夫の手に皮下出血、ガラス戸を何度も叩いたか 妻を守ろうとした様子も

スポニチ 19日 05:30

... 閉じ込められたとみられる。室内にあった非常用ボタンも鳴ることはなく、店側は警視庁に非常ボタンを受信する電源を「入れたことがない」と説明していた。 店舗は2022年7月に宿泊施設の認定を得た。翌年4月に現在の個室サウナ運営に切り替えるため設備変更し、港区が立ち入り検査を行ったが、各室の非常用ボタンは検査の対象外だった。 管轄の港区みなと保健所は「大きな課題を頂いた。今後の検討材料にしたい」と話した。

政府官邸筋「核を持つべき」 オフレコ前提非公式取材で

スポニチ 19日 05:30

... した。 発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に取り組む政府の立場を著しく逸脱する発言で、国内外で反発を招く可能性がある。 高市政権は日本が平和国家として堅持してきた「非核三原則」の見直しなど、安保政策の大規模な転換を検討している。政権には今回の発言を踏まえ、核の扱いを含めた安保政策への考え方を十分に説明することが求められる。

外国人施策などへの苦情、自治体の4割が経験 共生施策に影響懸念

毎日新聞 19日 05:01

... 治体に寄せられた電話やメールの件数は、100件未満が15自治体18事例▽100件以上1000件未満が13自治体18事例▽1000件以上が3自治体3事例――だった。 最も多かったのは、宮城県が整備を一時検討していた、イスラム教徒らの利用を念頭に置いた土葬墓地に関する事例で、「水質や土壌への影響が不安」などといった電話やメールが2470件程度寄せられた。 苦情はSNSなどの真偽不明情報や誤情報でもたら ...

日本語やルールの習得へ、外国人向けプログラム 在留審査で考慮検討

朝日新聞 19日 05:00

... 校に入る前に、日本語などの基礎的な知識を学んでもらう「プレスクール(仮称)」のあり方や、自治体が参考にできる日本語教育のガイドライン作成なども検討する。 外国人に関する制度の「適正化」などを検討している自民党のプロジェクトチーム(PT)が近くまとめる中間とりまとめに盛り込む方向で調整している。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 公営住宅の入居時、「国籍」把握も検討 欧米では移民の受け入れにあ…

観測史上最高の暑さと“消える秋" 地球温暖化で極端化する猛暑と大雨の脅威 2025年の気象を振り返る

FNN : フジテレビ 19日 05:00

... る。 近年の暑さを凌駕した「異常」な夏 「おととし、去年と、顕著な高温になりましたけど、それをさらに上回る高温の記録になったということです。これは異常気象だと思います」 気象庁で開催された異常気象分析検討会。中村尚会長は、2025年の夏をそう断じた。 とどまることを知らない暑さは、ついに未知の領域へと足を踏み入れた。 2025年の夏の平均気温は、記録的だった2023年、2024年をも上回り、仙台で ...

「依然としてご体調には波がおあり」の雅子皇后 “被災3県ご訪問"を乗り切る「奥の手」とは

デイリー新潮 19日 04:40

... 訪問された天皇皇后両陛下と愛子内親王殿下(宮内庁のInstagramより)(他の写真を見る) その皇后には来年、“大きい行事"が控えている。 「目下、天皇皇后両陛下の岩手、宮城、福島の3県へのご訪問が検討されています。来年は東日本大震災から15年の節目。具体的な訪問先や時期は今後の調整が必要ですが、両陛下がご視察を主たる目的として被災3県を訪問されるのは、即位後初となります」(前出の記者) 両陛下 ...

旧統一教会の「宗教2世」9人が教団に損害賠償求め提訴…「家庭崩壊の責任問う」

読売新聞 19日 00:49

... 原理に反する行動は地獄に落ちる」などと教え込まれたと主張。異性との交際や進路選択などについて自由な意思決定を行うことができず、精神的被害を受けたとしている。 教団の宗教2世による集団訴訟は、1次提訴分と合わせて原告が計17人、請求総額が約6億4200万円となった。弁護団長の村越進弁護士は「訴訟で家庭崩壊の被害の法的責任を問いたい」と述べた。 教団は「訴状が届き次第、対応を検討する」とコメントした。

「力がフッと緩んだ」旧統一教会“念書"は無効…6480万円の賠償命じる判決

テレビ朝日 18日 23:30

... 東京高裁に差し戻していました。 高裁は18日の判決で、「勧誘のあり方として、社会通念上、相当な範囲を逸脱する」として、教団側に6480万円の賠償を命じました。 原告の女性 「裁判に対しての不信、不安。そういうものが、ただただ大きくなる感じだった。直前まで本当に、どんな判決が出るんだろうという緊張感で。その力が、フッと緩んだ感じ」 教団側は「判決の内容を精査して、今後の対応を検討する」としています。