ホルムズ海峡、なぜ通航再開見通せないのか-停戦後も制限続く理由は

ブルームバーグ 10日 14:51

... ギー以外にも、アルミニウムや肥料、さらには半導体製造に使用されるヘリウムなどの輸送においても重要なチョークポイント(要衝)となっている。 再開に必要な条件は 一部の船主はイラン当局との交渉による通航を検討する可能性がある。イランはこれまでにパキスタンやマレーシアなどの船舶に通航を認めており、タイはペルシャ湾内で足止めされている9隻の通航許可を求めている。 国際的な海上交通の再開には、船主が乗組員と ...

“税制優遇措置や補助金"見直し点検へ 片山財務相が各府省庁へ指示

日本テレビ 10日 14:38

片山財務相は10日、企業への税制優遇措置や補助金について、政策効果の低いものの廃止に向け、各府省庁で自己点検を行うよう求めました。 片山財務相 「今回いただいたご提案、ご意見を真摯にご検討いただき、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果が低い租税特別措置や、補助金の見直しに要求・要望の段階から取り組みをお願いいたします」 政府は、今年1月から2月末まで、企業への税制優遇措置となる「租税特別措置」や補助 ...

米ディズニーが1000人削減を検討 映画伸び悩み、動画配信で競争激化

日本経済新聞 10日 14:30

マンハッタンのディズニーストア(9日、米ニューヨーク) 【ニューヨーク=大原恵】米ウォルト・ディズニーは最大1000人規模の人員削減を実施する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が8日に報じた。3月のジョシュ・ダマロ氏の最高経営責任者(CEO)就任後、初の大型の人員整理となる。 ディズニーは映画配給や動画配信といったエンターテインメント部門で業績が悪化している。2025年10〜12月期 ...

テスラ、小型で安価な新型EVを開発か ロイター報道

日本経済新聞 10日 14:30

... ューヨーク=川上梓】ロイター通信は9日、米電気自動車(EV)大手テスラがより小型で安価な新型車の開発を進めていると報じた。主力の小型車「モデル3」や多目的スポーツ車(SUV)「モデルY」とは異なるサイズや仕様で検討しているという。 事情に詳しい関係者の話として報じた。開発しているのは小型で安価なSUVで、テスラが最近数週間にわたり、部品メーカーに連絡を取り、協議を進めているという。 新たなS...

インド株式市場・午前中盤=1%高、週間では5年ぶり大幅上昇へ

ロイター 10日 14:29

... も1.5%上昇した。 インド最大のIT企業であるタタ・コンサルタン​シー・サービシズTCS.NS, opens new tab>は通期のドル建て収益​の減⁠少を受けて3%下落した。 IT企業のウィプロWIPR.NS, opens new tabは自社株買いの提案を検討すると発表したことで、2%上昇した。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章と​は一致しない場合があります ※インド株式市場

日本の原油タンカー2隻、ホルムズ海峡へ東進-停戦下で船舶移動広がる

ブルームバーグ 10日 14:17

... いる。 2月末に米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まって以降、数百隻の船舶が足止めされていたが、一部の船舶はペルシャ湾内でホルムズ海峡に近いエリアへと移動を始めている。停戦を受けて船主は選択肢を検討し始めたが、多くは依然として状況が不透明で、海峡通過を試みる段階にはないとしている。 Expand 米国とイランの停戦が発表されて以来、ホルムズ海峡付近に船舶が集結しているSource: Bloo ...

政策効果低い補助金など見直し 財務相 “各省庁が自己点検を"

NHK 10日 13:04

... は、ことし1月から2月にかけてインターネットで行った公募には3万7000件余りの声が寄せられ、研究開発税制や賃上げ促進税制の効果を検証すべきだとか、地方創生の予算や外国人留学生への補助金などのあり方を検討したほうがよいといった意見が出ていたことが紹介されました。 見直しを所管する片山財務大臣は「むだの徹底的な精査を含め、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しに要求、要望の段階から取り組むようお ...

OTC類似薬の追加負担「がんや入院中の患者には求めず」 上野厚労相

日本経済新聞 10日 12:47

... と話した。具体的な対象として「がん、難病などの慢性疾患、入院中、対象医薬品の長期使用などが医療上必要だと医師が認める方」を挙げた。 今後、新制度の内容を盛り込んだ健康保険法改正案の成立後に有識者による検討会を開いて議論する考えを示した。「施行までに広く関係者の意見を聞きながら丁寧に進めていきたい」と語った。改正法の施行は2027年3月を想定する。 OTC類似薬は市販薬に似た成分や効能がある医療用医 ...

給付付き控除、児童手当や生活保護など既存制度との整理が課題に

時事通信 10日 12:43

「給付付き税額控除」などについて議論する超党派で構成される社会保障国民会議の有識者会議=3月24日、東京都内 高市政権が検討を進める「給付付き税額控除」を巡っては、児童手当や生活保護といった既存制度との関係をどう整理するかが課題となっている。所得に応じた給付や控除を新たに行う際、受給中の手当の額などを算定に加味すべきかどうかが論点の一つとなりそうだ。 給付付き控除、制度設計を本格化 中低所得の勤労 ...

大和証券Gが中国合弁を完全子会社化、160億円-欧米金融機関に続く

ブルームバーグ 10日 12:38

... た中国での公開資料によると、大和証Gは現地の合弁先から計49%の株式を約7億600万元(約160億円)で取得した。取引は今週、実施された。 大和証Gの広報担当者は、完全子会社化も含めてあらゆる選択肢を検討しているが、現時点で開示できる具体的な事実はないとコメントした。今後、公表すべき事項が発生した際には速やかに発表するとも付け加えた。 世界的な金融機関は、中国で設立した合弁会社の完全子会社化を進め ...

給付付き税額控除「働いて保険料納める人に重点を」 大和総研・是枝氏

日本経済新聞 10日 11:50

超党派の社会保障国民会議が導入を検討する給付付き税額控除は、支援対象や狙いをどう定めるかが焦点となる。大和総研の是枝俊悟主任研究員は働いて保険料を納めている人を重点支援すべきだと訴える。 ――制度導入へ議論をどう進めるべきか。 「給付付き税額控除はあくまで手段にすぎない。誰にどのような給付を実施するかで制度の中身は変わる。国民会議では『社会保険料の負担の重い中低所得の勤労者の負担軽減』と『就労促. ...

県産の生マグロが24時間以内に首都圏へ

FNN : フジテレビ 10日 11:40

... 舗統括 第二加工 岸本壮史部長: 沖縄にはこれだけものの良い新鮮のまぐろがあるというのを、今回JAL、JTA、JALUXの協力を得て本土に出荷できることを本当に誇りに思います 鮮度が保たれた生のマグロは24時間以内に首都圏などへ届けられ、一部スーパーで販売されます。 今後は海外への販路拡大も検討しているということです。 沖縄テレビ 沖縄の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

[概況/前引け] AI半導体関連は高いが、TOPIXはもみ合い。

日本証券新聞 10日 11:38

... 議する意向を受けて9日の米国株が上昇し、10日の日経平均は反発した。 ファーストリテイリングが今期2度目の業績上方修正で買われた。 米人工知能(AI)開発企業アンソロピ​ックがAI半導体の自社設計を‌検討していることが報じられた。 AIの進化に寄与するという見方で、半導体関連やデータセンター関連が買われた。 キオクシアHDは一時3万円乗せ。 半導体ウェハ搬送装置のローツェ(6323)は今期の業績予 ...

米FCCが中国通信企業に新たな規制検討、データセンター運営禁止など

ロイター 10日 11:37

... タ​センター、および通信事業者やインター​ネット事業者が外部と接続するために設置する拠点「‌ポイ⁠ント・オブ・プレゼンス(PoP)」を保有する中国の通信事業者について、他社との相互接続を認めない措置も検討中だ。 カバード・リス​ト掲載企​業の一部系列⁠会社に関しても、米国の通信サービス提供禁止措置を拡大する​可能性を考えているという。 さらにFCCは、​華為技術(⁠ファーウェイ)やZTE(中興通訊 ...

ソフトバンクG、個人向け社債4180億円-利率4.97%で過去最高

ブルームバーグ 10日 11:33

... 工知能(AI)への巨額投資を加速しており、米OpenAIなどへの投資拡大に伴う財務余力や流動性の悪化懸念、格下げリスクが意識されている。 ソフトバンクG傘下のソフトバンクも、初のユーロ建て社債の発行を検討している。関係者によると、6年債と10年債の固定利付シニア無担保債を軸とした起債を想定しているという。 同社株価は年初来約14%下落、信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は約 ...

高市首相「私の悲願」やはり出まかせ…消費税減税「断念」に向け経済界・財務省・自民党・マスコミが包囲網

日刊ゲンダイ 10日 11:22

... どからヒアリングを行ったのだが、報じられるのは減税にネガティブな話ばかりなのだ。 経済団体や市場関係者からは、年間5兆円の代替財源が確保されるのかどうかや市場の信認が揺らぐことへの懸念が出された。小売業者からは、値札対応などで「法改正から最低でも1年は必要」「他の手段も検討してほしい」と悲鳴が上がった。システム事業者も「大手スーパーやコンビニ向けのシステム改修作業には1年程度必要」と答えたという。

EV普及を阻む「充電の壁」 インフラ不足と採算性のジレンマをどう解くか

EconomicNews 10日 11:17

車は売れても「充電ができない」深刻なミスマッチ。EV普及の鍵を握る公共インフラ整備と、投資モデル再設計の必要性 今回のニュースのポイント 普及の大きな制約要因は車両ではなくインフラ:EV購入を検討する消費者の不安は「どこで充電できるか」という点に集約されており、インフラの未整備が普及の大きな足かせとなっています。 設備の不足と地域的な偏在が深刻な課題:充電器の設置台数そのものの不足に加え、都市部と ...

トランプ氏盟友のハンガリー首相が窮地に-無敵から一転、元側近が率いる野党が迫る

ブルームバーグ 10日 11:16

... ル氏が勝利しても、どのような政権になるのか不透明だと語る。EUから実利を引き出せることを有権者に示そうとするだろうとも述べた。 ただ、オルバン首相が世論調査の劣勢を覆して今回も勝利を収めた場合の対応も検討されていると、同当局者は指摘。一つ明らかなことは、オルバン氏との関係は持続不可能であり、これまでのような手加減はなくなり、EUはより厳しい対応に踏み切る可能性がある点だとも付け加えた。 Expan ...

世界銀行、戦後支援で200億ドル以上を迅速供給可能-追加余力も検討

ブルームバーグ 10日 10:56

... べた。この仕組みでは、各国で承認済みのプロジェクトの未実行残高の最大10%を危機対応目的に振り向けることが可能となる。 紛争が長期化した場合、世銀は追加で500億-600億ドルの支援余力を確保できるか検討している。バンガ総裁が9日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで明らかにした。 世銀による支援は、国際通貨基金(IMF)による支援に上乗せされる見通しだ。IMF専務理事は、各国が国際収支の ...

米アンソロピック、AI半導体の自社設計を検討=関係筋

ロイター 10日 10:40

2024年5月撮影(2026年 ロイター/ダド・ルヴィック) [サンフランシスコ 9日 ロイター] - 米人工知能(AI)開発企業アンソロピ​ックがAI半導体の自社設計を‌検討していることが関係者の話で明らかになった。 関係者3人によると、計画​は初期段階にあり、自​社設計を見送る可能性もあ⁠る。具体的な設計を決めた​り、専任チームを立ち上げたり​する段階には至っていないという。 アンソロピックは ...

金融庁、国内金融機関の保有「限定的」-プライベートクレジット

ブルームバーグ 10日 10:25

... 生すれば、金融全体のリスクにつながる可能性も視野に入れなければならない」とも述べた。 関連記事 国内マネーで大型買収支え切れるか、三井住友FG・日生が挑む新ファンド 三井住友FGと日生が買収融資ファンド検討、5000億円超案も-関係者 プライベートクレジットって何?解約殺到で金融市場に懸念広がる — 取材協力 Taiga Uranaka Takashi Umekawa (6段落目以降を追加します)

政府、石油20日分を追加放出 5月上旬以降、国家備蓄

47NEWS : 共同通信 10日 10:19

... 動車整備に使う塗料用シンナーの流通に問題が生じていると指摘した。緑茶を生産する際に使う重油にも供給の懸念があるとして、目詰まりを解消するよう指示した。 医療用手袋などは中東産の石油製品を原料にアジアで生産されている。「供給確保やサプライチェーン(供給網)強靱化の観点からアジア諸国との相互協力、支援を検討していく必要がある」と話した。 会議には首相のほか経済産業や外務などの閣僚が出席した。 高市早苗

農水省に中東情勢に伴う対応チーム 相談窓口への件数はすでに200件超

TBSテレビ 10日 09:56

... 木農水大臣は会見で、中東情勢で原油の供給不安が広がるなか、国内で食料の安定供給を図るため、「対応チーム」を設置したと明らかにしました。 農林業や漁業などで使う重油やガソリンなど燃料に加え、農業資材や食品トレーといった石油由来の製品について、在庫状況などを検証し、対策を検討するとしています。 また、農水省はすでに相談窓口を設置しており、きのう時点で農林漁業者などから241件の相談が寄せられています。

高市首相、国家備蓄石油20日分を5月上旬以降に追加放出へ

ブルームバーグ 10日 08:14

... するとの回答を得ているという。具体的な国名は挙げなかった。 先月31日、中東産の石油製品を原料としてアジア諸国で生産される医療品などを念頭に、日本に不可欠な物資を供給するアジア諸国との相互協力や支援を検討すると表明していた。 また、日本国内では全体として必要な量を確保しているものの、塗料用シンナーなど一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとし、関係閣僚に迅速な対応を指示した。緑茶の製造過程で ...

透析になり後悔ではなく今日からできる5ステップ | 健康

東洋経済オンライン 10日 08:00

... 刻な病気に至っていないとしたら、それは大きな幸運です。なぜなら、彼らのように「崖っぷちからの生還」を目指す必要はなく、予防という最善の選択肢を持てるからです。 透析が必要になってから、あるいは腎移植を検討しなければならなくなってから後悔するのではなく、今できることから始めてみませんか? 予防の力は、病気を遠ざけるだけでなく、日々の生活に安心と笑顔をもたらしてくれます。 では、具体的に何から始めれば ...

シンガポール、政府施設のエアコン設定温度を25度以上に-省エネ対策

ブルームバーグ 10日 07:30

... 、使用していない機器はプラグを抜くなどして電源を切ることを挙げた。 他の国々も、エネルギーの安定供給確保と節電を図るための措置を講じている。韓国政府はイラン戦争の影響緩和のため、自動車利用制限の拡大を検討しており、フィリピンでは政府機関の勤務日数を短縮し、電力や燃料使用を10-20%削減するよう指示している。 シンガポールはすでに、今後数カ月で電気料金が値上がりする可能性を警告している。中東での石 ...

「長時間労働、助長する」専門家懸念 自民、労基署指導見直し提言

朝日新聞 10日 07:00

[PR] 政府の「労働時間規制の緩和の検討」をめぐって、自民党が、労働基準監督署の指導の運用を見直すよう提言をまとめる方針を固めた。企業の人手不足などを背景に、月45時間を超えても時間外労働がしやすくなるよう、労基署が企業などを支援する役割を求めている。いまの制度内で労基署のあり方を見直そうとしているが、長時間労働を助長しかねないとの懸念の声もある。 残業めぐり労基署の指導見直し提言へ 自民、政府 ...

戦略的予測に長けている企業はどこが違うのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 10日 06:00

... して不確実性を強みに転換できる企業と、予測能力をうまく活用できない企業の違いを分ける明確なパターンが見えてきた。 筆者らが言うところの「戦略的予測」とは、変化の兆しに目を光らせ、複数の未来のシナリオを検討し、そうしたインサイトに基づいて現在の選択の質を向上させることを目指す筋道だった方法論のことだ。 戦略的予測の歴史は冷戦期における軍部の計画立案に遡るが、1960~70年代にはビジネスの世界でもそ ...

東京電力HDの提携先募集に数十社名乗り、ソフトバンクや東京ガス…資金力のある投資ファンドが有力か

読売新聞 10日 05:00

... D 提携先としては資金力のある投資ファンドが有力視されている。日本産業パートナーズや産業革新投資機構、米KKR、米ベインキャピタルなどが応募した模様だ。東電は、社外取締役を中心に構成する「アライアンス検討委員会」で応募企業の提案内容を精査する。提携先を1社に絞らず、投資ファンドとエネルギー会社の組み合わせなど複数企業との提携も視野に入れている。 ただ、外国為替及び外国貿易法(外為法)は、海外企業が ...

プロテリアル、インドでネオジム磁石 EV用を29年量産

日刊工業新聞 10日 05:00

プロテリアル(旧日立金属)はレアアース(希土類)を使ったモーター向け磁石の生産でインドに進出する検討...

社説 手形ゼロへ覚悟持った対応を

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:15

手形・小切手の交換枚数をゼロにする目標期限である2026年度末まで1年を切った。全国銀行協会が事務局を務める手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会は交換枚数が2026年12月で6万8000枚、27年3月で1万7000枚残ると試算。検討会が3月にまとめた報告書で指摘したように26年度は、最終目標を達成するための「覚悟を持った対応...

アマゾン、自社製AI半導体の他社への販売検討-「需要非常に大きい」

ブルームバーグ 10日 02:57

アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)は9日、自社開発の半導体を他社に販売することを検討していると明らかにした。 アマゾンは現在、自社開発の半導体をクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の顧客に貸し出している。一方で、人工知能(AI)モデルの構築に必要なプロセッサーの需給は逼迫しており、AI開発企業などはエヌビディア製半導体の代替を模索している。 ジャシー氏は ...

柳井会長「無駄な戦争やめて」燃料高騰・供給不安…イラン情勢に翻弄される日本経済

Abema TIMES 10日 02:01

... 拡大する スタンド利用者 「田舎にいると、車がないと何もできない」 「今のガソリン事情だから、どうしようもない。若い人は相当困るでしょうね」 石油備蓄 追加放出を検討 こうした中、経済産業省は来月にも石油の国家備蓄を追加で放出することを検討しています。政府関係者によると、規模は20日分程度となる見込みです。 拡大する 資源エネルギー庁 細川成己中東情勢広報官 「様々な事態に応じる形で、国全体に必 ...

INPEX、中東向け投資を再配分 原油ガス開発で東南アジア開拓

日本経済新聞 10日 02:00

石油ガス開発国内最大手のINPEXは中東投資の一部を他地域に再配分する検討に入った。イラン軍事衝突でアラブ首長国連邦(UAE)への投資計画が遅れる可能性が高まっているため。東南アジアの資源開発に投資を振り向ける。 新たな投資先はインドネシアやマレーシアなどの東南アジアが念頭にある。すでに複数の具体案件の精査に入っている。生産中の油ガス田権益の一部取得や、生産開始前の案件への参入などが候補になる。. ...

トランプ氏「文明破壊」発言で波紋、修正第25条発動で解任できるのか

ブルームバーグ 10日 01:48

... 批判的な向きから修正第25条の発動の議論が持ち上がった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)とABCニュースは18年9月、当時のローゼンスタイン副司法長官が前年、同条項の発動を閣僚に呼びかける可能性を検討していたと報じた。ローゼンスタイン氏はこれを否定し、NYTへの声明で同条項発動の「根拠はない」と指摘した。 その数週間前、NYTはトランプ政権の「高官」とする人物による論説を掲載。「多くの人が不安 ...

トランプ氏、海峡の安全確保で欧州に関与要求 NATOトップが伝達

ロイター 10日 00:39

... 欧州各国に対し、ホルムズ海峡の安全確保に向けた具体的な​コミットメントをトランプ米大統領が数日以内に求めてい‌ると伝えたことが、外交筋の話で9日分かった。 ルッテ氏は、トランプ氏がNATOからの脱退を検討していると発言したことを受け、事態の沈静化に取り組んでいる。トラ​ンプ氏は、欧州の同盟国が安全保障面で米国に頼る一方、米国​とイスラエルによる対イラン作戦への支援が不十分だ⁠と批判している。 3人 ...

ホルムズ海峡利用料徴収は「危険な前例」、国際海事機関が警告

ロイター 10日 00:04

... O)は9日、​世界の原油輸送の要衝‌ホルムズ海峡を航行する船舶への通行料徴収は「​危険な前例となる」​と警告し、航行の自⁠由を脅かすべきで​はないと言明した。 イラン当​局がホルムズ海峡の通行料徴収を検討していることに​ついて、IMOの報道官は「​通行料を導入できる国際協定‌は存⁠在しない。そのような通行料の導入は危険な前例となるだろう」​と述べ​た。 さ⁠らに、国連海洋法条約(UNCLOS)に基 ...

ホルムズ海峡「通航料」、1バレル1ドルなら日本側の負担1日3億円超「実現すれば異常事態」

読売新聞 9日 22:15

イランがホルムズ海峡の「再封鎖」を表明したことを受け、日本の海運会社や石油元売り会社が警戒を強めている。トランプ米大統領が「通航料」の徴収を米国とイランの共同事業とする案を検討していると報じられており、「実現すれば異常事態だ」(海運関係者)と批判の声が上がる。 ホルムズ海峡付近の貨物船(3月11日)=ロイター 日本船主協会によると、平時のホルムズ海峡は各国の船舶が1日あたり120~140隻通過して ...

米PCE、実質個人消費支出わずかな伸び-戦争前もインフレ根強く

ブルームバーグ 9日 21:45

... 場合、自己防衛のために支出を抑える」と指摘。「それが成長鈍化という形で、より広範な経済に実質的な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。 デルタ航空は、既に実施済みの運賃値上げに加えて「さらなる引き上げも検討している」と明らかにした。また米郵政公社は一部の小包料金について、来年1月中旬までの期間、8%の引き上げを予定している。 インフレに関するより新しい情報は、労働統計局(BLS)が10日発表する3月 ...

石油の国家備蓄、20日分程度の追加放出を検討 政府

日本経済新聞 9日 21:35

政府が石油の国家備蓄の追加放出について、20日分程度で検討していることが9日分かった。中東・ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、国家備蓄は3月末に30日分の放出を開始した。供給不安を解消するため、5月にも追加放出に踏み切る。 4月6日時点で国家備蓄は国内需要の143日分、石油元売り各社が確保している民間備蓄は81日分ある。高市早苗首相は7日、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達先を確保することで、 ...

ソフトバンク、米ブラックストーン応募 東電HDの資本提携、選定本格化へ

時事通信 9日 21:23

... 間持ち株会社の設立などを視野に入れた事業再編、東電HDの株式非公開化も選択肢に検討を進めていく。 今後、社外取締役を中心とする検討委員会などで提案を精査し絞り込む。東電関係者は「1年程度かかってもおかしくはない」との認識を示す。 東電HDは9日、「現在、提案をいただいたパートナー候補と継続して協議を進めている状況で、着実に検討を進めていく」とコメントした。 経済 「1.5℃の約束」気候変動 最終更 ...

給付付き控除、制度設計を本格化 中低所得の勤労世代支援へ―国民会議・有識者

時事通信 9日 21:01

... 。城内実全世代型社会保障改革担当相が冒頭、「闊達(かったつ)な議論が行われることを期待している」とあいさつ。有識者会議は中低所得の勤労世代支援を軸にした仕組みづくりを進める。 給付付き控除、「簡易型」検討 中低所得者の負担減で一致―国民会議 この日の会合では、一定以上の所得を得ている場合に支援額を減らすとの意見が出された。また、社会保険料などは個人を対象とする負担のため、個人単位で支援することを推 ...

日産、中東への輸出車を米国向けに変更 4〜5月は1400台

日本経済新聞 9日 19:45

日産自動車は滞っている中東向けの輸出車両を米国に振り向ける。4〜5月はおよそ1400台となる見通しで、6月以降の継続も検討する。輸出先を変更することで、出荷が目詰まりすることによる生産への影響を抑える。 子会社の日産車体九州(福岡県苅田町)で生産している中東向け車両が対象となる。日産は同工場で生産する大型の多目的スポーツ車(SUV)「パトロール」を北米では「アルマーダ」の名称で販売している。...

国家備蓄の石油、追加放出へ 中東沈静化見通せず、量は抑制―政府

時事通信 9日 19:38

... ことが9日、分かった。米国とイランは2週間の停戦で合意したが、現時点で事態の沈静化は見通せず、石油の安定供給を続ける必要があると判断した。追加の放出量は、イラン情勢の悪化後に代替調達の取り組みを進めたことを踏まえ、初回(国内消費の約30日分)を下回る20日分などの案を検討している。 【随時更新】日本の石油備蓄の状況とガソリン価格 2026年 政治 経済 最終更新:2026年04月09日19時44分

スギHD、27年2月期の純利益27%減

日本経済新聞 9日 19:36

... ラッグストアを中心に今期末の店舗数は26年2月末比で4%増の2421店まで拡大する。 営業利益率は4.9%と0.1ポイント改善する計画。高採算のPB販売が好調に推移すると見込む。PBのラインアップ増も検討する。 セキ薬品(埼玉県宮代町)を連結子会社化することも9日発表した。9月1日に株式を追加取得し、9日時点で49%の持ち分比率は取得後に51%となる。 決算会見で笠井真最高財務責任者(CFO)は「 ...

【イラン情勢】日本経済への影響は? 先行きへの不安も

NHK 9日 19:35

... 浴料金は都道府県が上限を決めるため、コストの上昇分を料金に転嫁しにくいということです。 原油価格の先行きが見通せないなか、今後はより高い温度の温泉が出るかを調べるため、新たにボーリング調査を行うことも検討しているということです。 銭湯運営会社 角慎太郎代表取締役 「これ以上燃料費が上がると経営は難しくなりますが、地域の憩いの場として使っていただけるよう運営を続けていきたい」 銭湯経営者らでつくる団 ...

石油20日分追加放出検討 国家備蓄、5月にも ホルムズ海峡封鎖で輸送の混乱長期化備え

産経新聞 9日 19:16

鹿児島県の志布志国家石油備蓄基地=2023年8月 政府が5月にも実施する石油備蓄の追加放出を、国が保管する20日分程度で検討していることが9日分かった。米国とイランの停戦合意後もエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で航行の混乱が長期化するのに備え、追加放出で石油供給の安定を図る。関係者が明らかにした。 3月中旬に始まった第1弾の放出量は、国家備蓄に民間備蓄と中東の石油会社が日本で保管する産油国共同備蓄 ...

JA全中がイラン情勢の農業への影響について調査 神農会長「燃料や生産資材などの生産コストの増大、供給不足が大変懸念」

TBSテレビ 9日 19:07

... る」 神農会長はこう話したうえで、イラン情勢による国内農業への影響を把握するため、全国のJAに燃料や農業用の資材の供給状況などを調査していることを明らかにしました。 さらに、神農会長は原料の多くがホルムズ海峡を通って輸出される肥料について「状況の長期化も予想されるので危惧している」と世界的な高騰への懸念を表明。今月中に取りまとめる調査の結果によっては、国への支援の要請も検討したい考えを示しました。

残業めぐり労基署の指導見直し提言へ 自民、政府に 月45時間超も

朝日新聞 9日 19:00

会議の冒頭、あいさつする岸田文雄・日本成長戦略本部本部長=2026年4月9日午前8時2分、東京都千代田区、南日慶子撮影 [PR] 高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和の検討」をめぐり、自民党が政府に対し、労働基準監督署の指導のあり方を見直すよう提言をまとめる方針を固めた。月45時間を超えても、いまの制度内で時間外労働がしやすくなるよう、労基署が企業などを支援する役割を求めているが、残業時間の削 ...

備蓄石油20日分 政府が追加放出検討

テレビ朝日 9日 18:58

1 20日分程度の追加放出を検討していることが分かりました。 政府は5月にも石油の国家備蓄を追加で放出することを検討しています。 政府関係者によりますと、規模は20日分程度となる見込みです。 原油の代替ルートによる調達と合わせて実施する方向です。 政府はこれまでに民間備蓄を15日分、国家備蓄を1カ月分の放出を決めています。

石油の国家備蓄、追加放出へ 20日分程度を検討 代替調達の不足分

朝日新聞 9日 18:55

菊間国家石油備蓄基地=愛媛県今治市、JOGMEC提供 [PR] 政府が石油の国家備蓄を追加放出する方針を固めたことがわかった。米国とイランの停戦合意後もホルムズ海峡の状況は不透明で、代替ルートからの調達でも不足が生じることから、20日分程度で追加放出する方向だ。 原油輸入の9割を依存するホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、政府はこれまで民間備蓄から15日分、国家備蓄から30日分の放出を決定。計算上4 ...

ルミネが欧州初出店、パリに期間限定店 日本ブランド集約

日本経済新聞 9日 18:23

... 出店する。店舗面積は非開示。衣料品やアクセサリー、陶磁器など日本の伝統文化やものづくりの精神を現代的に表現した約30ブランドの商品を扱う。常設店を設ける予定は現時点では無いが、ポップアップの状況を見て検討するという。 同社は2025年10月時点で、国内にルミネを13店舗、ニュウマンを3店舗展開している。これまで海外展開の足がかりに東南アジアを位置づけ、シンガポールとインドネシアに出店してきた。海外 ...

中途入社社員、1割が「ホワハラ」経験 転職誘発も

日本経済新聞 9日 17:59

マイナビが9日に発表した「中途入社1年以内の社員に聞いたホワイトハラスメント(ホワハラ)に関する調査」によると、14%がホワハラの「経験がある」と回答した。約7割が1年以内の転職を検討しており、早期離職を誘発している可能性がある。 中途入社1年目の20〜50代の正社員を対象にインターネットを通じて2025年12月に調査した。1446人から回答を得た。 ホワハラとは、上司や先輩が部下や後輩に対して、 ...

ミニストップ決算 最終損益56億円あまりの赤字 消費期限偽装問題が影響

日本テレビ 9日 17:15

... の要因となりました。合計でおよそ37億円のマイナスの影響があったとしています。 一方、中東情勢や原油高騰による影響については、堀田昌嗣社長は「コストが大きく増える可能性がある」との見通しを示しました。 ナフサの価格高騰による包装資材の値上がりに対しては、規格や素材の変更のほか、親会社であるイオンと共通している商品への変更など代替品の検討をしていて、業績への影響を最小限にするよう努めていく意向です。

霞ヶ関キャピタル、売上高・営業利益ともに上期過去最高を更新 AUM+パイプラインの事業規模は8,062億円に到達

ログミーファイナンス 9日 17:00

... 十分に代替できると考えており、2026年8月期の業績予想を変更する必要はありません。 2点目のアメリカでの用地取得についてご説明します。半年前、2025年8月期の決算説明で私は「アメリカでの事業展開を検討している」とお伝えしました。そして、お伝えしたとおり、先日フロリダ州のマイアミでアメリカ案件第1号となる用地を取得し、事業に着手しました。 ホテルと住宅の複合開発プロジェクトを予定しています。プラ ...

医療機関向け消毒液、6月末まで確保 厚労省・経産省

日刊工業新聞 9日 17:00

... 輸入する人工透析回路や手術に用いる廃液容器、医療用手袋などは供給への影響が継続している。両省の実務者による対策チームを設置し、サプライチェーン全体の状況を確認し、供給可能な企業の発掘や交渉、代替方法の検討を行う。 このほか、厚労省はEMIS(広域災害・救急医療情報システム)を用いて医療機関からオンラインで報告を受けられるシステムの運用を10日に始める。全国1万3000の医療機関から随時報告を受け付 ...

成田空港一部リニューアル 足湯つかって飛行機眺め…日本文化、四季感じる演出

産経新聞 9日 16:56

... キからは、フェンスに遮られず滑走路を眺めることができる。 家族と飛行機を見に訪れた千葉県野田市の主婦佐川由香さん(47)は「足湯につかりながら目の前で飛んでいく飛行機を撮ったり眺めたりできるのが楽しい。何度でも来たくなった」と笑顔を見せた。 成田国際空港会社(NAA)が昨年4月から約25億円をかけ、館内外約8千平方メートルを改修工事した。今後、第2ターミナルでも展望デッキなどの整備を検討している。

マツモト、株主優待で「ソラナ(SOL)」進呈へ

あたらしい経済 9日 16:53

... く印刷会社。卒業アルバムを中心に文集やパンフレット、 その他一般商業印刷や、HP/システム作成などの事業を行っている。同社は今年1月28日、DAT(デジタルアセットトレジャリー)事業構想の策定に向け、検討着手開始したと発表していた。その際にマツモトは、ソラナ(Solana)および、そのネイティブトークンSOLを主として、個人やチームによる多様な活動履歴を、改ざん耐性を有するデジタル証明として記録・ ...

建設、不動産業界で中東情勢対応 資材高や人手不足、協議体設置へ

47NEWS : 共同通信 9日 16:52

... 1月に不動産協会が日本建設業連合会に課題の協議を提案した。国交省で報告を受けた金子氏は「(受注者と発注者による)協議は歴史的だ。できる限りの応援をしたい」と話した。 日本建設業連合会の宮本洋一会長は取材に、中東情勢の悪化によるプラスチックの原料ナフサなどの逼迫に懸念を示した。「(地政学リスクの)供給への影響が少ない材料を選ぶといったことを今後は検討していかないといけない」と語った。 金子恭之国交省

ニックスファウンデーション、イーサリアム次世代クライアント「Verity」開発開始

あたらしい経済 9日 16:38

... いるが、将来的に量子コンピュータが実用化された場合、既存の暗号方式が破られる可能性が指摘されている。このためイーサリアムでは、ハッシュベース署名「XMSS」など、量子耐性を持つ新たな暗号方式への移行が検討されている。 もうひとつは「リーン・コンセンサス」と呼ばれる設計刷新だ。これは、イーサリアムメインネットの合意形成の仕組みを見直し、処理性能と安全性の両立を図る取り組みである。具体的には、取引確定 ...

相場展望4月9日号 米国株: 米国・イランの一時停戦は「もろい休戦」で、市場は好感し過ぎ 日本株: 日経平均大幅高も、インフレ・経済後退で、株高継続は不透明

財経新聞 9日 16:34

... となる。 ・イスラエルは、領土拡張主義であり、戦闘停止を望まない。 ・米国にとって、このままでは莫大な戦費の回収ができない。 ●3.トランプ氏、ホルムズ海峡でイランと「共同事業」提案、巨額通航料の徴収検討(FNN) 1)通航料の徴収には「航行の自由を妨げる」などとして日本を含む各国が反対の意思をしめしていることから、現実に向けて理解が得られるかが大きな課題となる。 ●4.トランプ氏「ホルムズ海峡の ...

UBSらスイス6銀行、フラン建てステーブルコインの実証環境を共同構築

あたらしい経済 9日 16:33

... wiss Stablecoin AG)と共同で、安全なデジタルの実証環境、いわゆるサンドボックスを立ち上げる。この環境を通じて、ブロックチェーンアプリケーションとスイスフランをどのように接続できるかを検討するという。 この取り組みには、UBSのほか、ポストファイナンス(PostFinance)、シグナム(Sygnum)、ライファイゼン(Raiffeisen)、ZKB、BCVが参加している。なお、こ ...

建設、不動産業界で中東情勢対応

デイリースポーツ 9日 16:19

... は未定だ。昨年11月に不動産協会が日本建設業連合会に課題の協議を提案した。国交省で報告を受けた金子氏は「(受注者と発注者による)協議は歴史的だ。できる限りの応援をしたい」と話した。 日本建設業連合会の宮本洋一会長は取材に、中東情勢の悪化によるプラスチックの原料ナフサなどの逼迫に懸念を示した。「(地政学リスクの)供給への影響が少ない材料を選ぶといったことを今後は検討していかないといけない」と語った。

韓国、暗号資産規制を全面強化。基本法案と取引所ルールを同時展開

あたらしい経済 9日 16:04

... 当局による取引所監視の包囲網は着実に狭まっている。 参考:発表 画像:PIXTA 関連ニュース 韓国ビッサム、IPOは2028年以降か=報道 韓国、法人の暗号資産投資解禁へ。ステーブルコインは対象外か=報道 韓国ビッサムに6ヶ月間の一部営業停止の可能性、AML義務違反で=報道 韓国、暗号資産取引所の大株主持分を20%制限へ。新規は最大34%の例外案も 韓国、暗号資産市場の競争促進へ。規制見直し検討

医療制度改革法案が審議入り 市販類似薬に追加負担―衆院

時事通信 9日 15:46

... OTC類似薬への追加負担は、薬代の25%を保険適用外の特別料金として徴収し、残りは公的医療保険の適用により1~3割の自己負担となる。湿布や花粉症薬など、77成分約1100品目が対象。子どもや難病患者らは追加負担の対象から外す。 高市早苗首相は「必要な受診が抑制されないよう見直しを検討していく必要がある」と述べた。国民民主党の日野紗里亜氏への答弁。 経済 最終更新:2026年04月09日15時46分

日本、約20日分の石油備蓄の新たな放出を検討、共同通信発表

サウジアラビア : アラブニュース 9日 15:16

... わらずホルムズ海峡の再開が不透明な中、早ければ5月にも約20日分の石油備蓄の新たな放出を検討していると報じた。 石油供給の約95%を中東に依存している日本は、他国との協調と独自に、3月16日に備蓄石油の放出を開始した。 日本は合計で約50日分の石油消費を可能にし、国際エネルギー機関(IEA)に第2弾の協調放出を検討するよう要請した。 現在、日本は230日分の石油を備蓄している。 火曜日、ドナルド・ ...

ポリゴンラボ、ステーブルコイン決済事業の拡大で最大1億ドル調達を協議=報道

あたらしい経済 9日 15:08

Polygon Labsが1億ドル調達へ ブロックチェーン開発企業ポリゴンラボ(Polygon Labs)が、ステーブルコイン決済事業の拡大にあたり、最大1億ドル(約158億円)規模の資金調達を検討している。各社が4月8日に報じた。 なお報道では、この資金調達ラウンドに参加する投資家名や、ポリゴンラボの企業評価額の詳細は明らかになっていない。同社は現在、投資家と初期段階の協議を進めているとのこと。 ...

イオン営業利益過去最高見通し、グループ構造改革に注力-27年2月期

ブルームバーグ 9日 14:43

... 表Bloomberg Terminalするなど、構造改革を急いでいる。同社は次の経営計画を近く公表する見込みだ。 関連記事: イオンがサンデーにTOB実施へ、1株1280円で-完全子会社化が目的Bloomberg Terminal TOB進むツルハHD株、空売り比率がTOPIX500首位-流動性低下で急騰も イオンが傘下スーパーの統合検討-首都圏・近畿で (1)Bloomberg Terminal

医療物資の安定確保、国への相談543件 厚労省・経産省

日本経済新聞 9日 14:30

厚生労働省と経済産業省は9日、医薬品や医療機器の安定確保に向けた対策本部を開いた。8日時点で事業者からの相談が543件あり、透析回路や手袋などで対応検討となったのが10件あったと明らかにした。 中東情勢の悪化で医療物資の供給不安が高まっている。プラスチックなど石油化学製品の原料となるナフサ(粗製ガソリン)は医療用の手袋や注射器、カテーテル、輸液バッグ、透析回路などの原料となる。 上野賢一郎厚労相は ...

AlphaDrive、新規事業向け「顧客インタビュー&インサイト分析代行」開始

Biz/Zine 9日 14:15

... るための価値定義(UVP抽出)や次の検証プロセスの示唆まで提供する。 具体的な実施例としては、大手不動産企業に対しては沿線住民ターゲット像の設計と現地ヒアリング(約100名分)を実施し、ソリューション検討につながる知見を提供した。大手製造業向けには、自治体との接点構築に向けたアプローチ手法を開発し、架電や問い合わせフォームでヒアリング先を確保した上でソリューションインタビューを代行し、PoC(概念 ...

【独自】石油追加放出は20日分で検討 国家備蓄、5月にも実施

47NEWS : 共同通信 9日 13:48

政府が5月にも実施する石油備蓄の追加放出を、国が保管する20日分程度で検討していることが9日分かった。米国とイランの停戦合意後もホルムズ海峡の安全な航行再開は不透明だと判断し、追加の放出で石油供給の安定を図る。関係者が明らかにした。 備蓄の放出は3月中旬から段階的に始まった。第1弾の放出量は民間や国家備蓄など約50日分。うち国保管の30日分は4月末までに全国11カ所の石油基地で放出すると決めている ...

清水銀の新中計、SBI連携効果12億円へ 地域商社設立も検討

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 13:27

清水銀行は4月から3カ年の中期経営計画を開始した。①人的資本➁ソリューション営業③経営基盤の基本方針ーーが軸。提携するSBIグループとの連携効果12億円を目指すほか、地域商社の設立も検討する。 テーマは「加速」。28年の創立100周年に向けた最終フェーズの位置付け。これまで築いた経営基盤や企業価値の向上をさらに進める。 資本コストを意...

【速報】石油備蓄20日分程度の追加放出を政府検討

47NEWS : 共同通信 9日 13:05

政府が5月にも実施する石油備蓄の追加放出を、国が保管する20日分程度で検討していることが9日分かった。関係者が明らかにした。

イラン情勢に農家苦悩 野菜5%値上げを検討 停戦合意も「楽観できない」

Abema TIMES 9日 13:00

... (6枚) イラン情勢の影響で、食卓になくてはならない野菜にも影響が及ぶかもしれません。農家の苦悩を取材しました。 【画像】ハウスの張り替えは1棟10万円 野菜値上げ避けるためにテープで補修 5%値上げ検討「もう限界」 拡大する ふしちゃんファーム 大友遼平つくば農場長 「ある程度育った小さめの小松菜」 番組が取材に訪れたのは、茨城県にある農場です。小松菜や水菜、ホウレンソウなどを栽培。8日は、白菜 ...

イラン情勢に農家苦悩 野菜5%値上げを検討 停戦合意も「楽観できない」

テレビ朝日 9日 12:56

2 イラン情勢の影響で、食卓になくてはならない野菜にも影響が及ぶかもしれません。農家の苦悩を取材しました。 5%値上げ検討「もう限界」 小松菜や水菜、ホウレンソウなどを栽培 この記事の写真は5枚 ふしちゃんファーム 大友遼平つくば農場長 「ある程度育った小さめの小松菜」 番組が取材に訪れたのは、茨城県にある農場です。小松菜や水菜、ホウレンソウなどを栽培。8日は、白菜の収穫に追われていました。しかし ...

様々な対応策検討、決定したものはない=原油確保支援報道で官房長官

ロイター 9日 12:16

... 備えてさまざまな検討を行ってきた」と述べるにとどめ、​決定したものはないと説明した。 NHKは9日、イラン​情勢を受けてアジアの各国でも原油の調⁠達に支障が出る中、日本企業の重要なサプラ​イチェーンを担う現地の企業が円滑に原油を確保​できるよう、日本政府が金融面で支援する新たな枠組みを作ることで調整を進めていると報じた。 木原官房長官は、​重要物資の供給が滞る場合に備えて対応策​を検討してきている ...

岡山大学、ヘリウム回収・再利用 産学連携 液化インフラ・人材支える

日刊工業新聞 9日 12:00

... 現場作業が多く、高圧ガスなどの国家資格保有者が必要になる」と説明する。 そこで人材育成カリキュラムを開発し、各機関のマニュアル整備や資格者配置を支援する。さらに連携機関で最適なミルクラン(巡回集配)を検討する。バラバラではなく、一度に拠点を回れればコストを抑えられる。 このリサイクルの輪を産業界に広げる。最低限必要な設備や人材を大学が支えているため、産業界にとっては費用対効果が高い。共同投資などで ...

パリサー提案は事業のあり方変わる、まず執行側が検討=味の素取締役会議長

ロイター 9日 11:55

... キャピタルからの提案は、現段階で‌取締役会で議論していないことを明らかにした。同提案は「事業のあり方が変わる部分が相当に重い」とし​た上で「まず執行側がこれをどのように​理解し、どう対応したいと思うか検討し⁠てほしいと指示している」とした。 執行側​は、IR室が中心となってパリサーと意見交換しながら、​意見を正確に理解し、対応を考えたいとしており「その様子を見て、必要であれば取締役会で議論する」と ...

医療機関から相談543件 中東情勢受け供給懸念―対策本部

時事通信 9日 11:53

... 調達多様化、価格転嫁で対応―大手化学 注射器や手術用手袋といった医療製品は、石油由来のプラスチックを原料としており、中東情勢の緊迫化で供給への不安が高まっている。会合で上野賢一郎厚労相は「流通段階の目詰まりを一つ一つ丁寧に解消していくことで、安定供給を実現できる。きめ細やかな情報把握とあらゆる可能性を排除しない対応策の検討を進める」と強調した。 経済 最終更新:2026年04月09日11時53分

20代利用率は男性が女性を逆転…増える「男の美容医療」 シワでもシミでもほくろでもない、ビジネスマンが“仕事のために"50万円でとっているもの

デイリー新潮 9日 10:55

... るという。 「SNSで情報収集を行う彼らにとって、美容医療は『高度なスキンケア』という位置付けなのでしょう。まず脱毛や肌質改善から入り、加齢やコンプレックスの解消に応じて二重やクマ取りなどの外科手術を検討する、と段階を踏むのが一般化してきています」 疲れ顔はリスク。ビジネスマンが「クマ取り」に走る理由 チーク、鼻筋、顎にレディエッセ(注入)。彫りの深いイケメンに!(他の写真を見る) 一方で、30代 ...

オラクルのデータセンター債務、ピムコが一部販売を検討-関係者

ブルームバーグ 9日 09:38

... ストメント・マネジメント(PIMCO=ピムコ)は、米ミシガン州に建設されるオラクルの大規模データセンター向けデットファイナンス140億ドル(約2兆2200億円)の一部を引き受け、投資家に販売することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 同州セイリーンのデータセンターキャンパスは、総額163億ドルの資金が裏付けとなる見通しで、このうち約15%がエクイティー投資となる予定。非公開情報であ ...

[概況/寄り付き] イスラエルによるレバノン攻撃が影響し、小反落

日本証券新聞 9日 09:14

... ている。 仲介国のパキスタンはレバノンは停戦に含まれると発表したが、イスラエルは対象外と主張している。 イランのメディアはイスラエルがレバノンへの攻撃で停戦に違反し続ける場合、合意から離脱する可能性を検討していると伝えた。 キオクシアHDやアドバンテストやソフトバンクグループ、フジクラが反落。 住友ファーマは公募増資の発表で売られた。 インフロニアHDは野村証券によるレーティング引き下げで安い。 ...

米国、ベネズエラ中銀への制裁解除を検討-原油収入の流通改善狙う

ブルームバーグ 9日 09:02

米国は、ベネズエラ中央銀行に対する制裁の解除を検討している。数十億ドル規模の資金が同国の疲弊した経済に流入しやすくする狙いがあると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 この措置により、原油販売による収益がベネズエラの金融システム内でより自由に流通できるようになり、長年の制約で断たれていた外貨獲得の主要な経路が回復する。 トランプ政権は、米国独自の制裁枠組みによって生じたベネズエラ経済のボトルネック ...

米FRB、物価高警戒感強く 3月会合、利上げ検討示唆

47NEWS : 共同通信 9日 07:53

... 邦準備制度理事会(FRB)は8日公表した3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録で、多くの参加者が米イスラエルとイランの交戦を背景にした原油価格上昇によるインフレ高止まりのリスクを指摘し、利上げを検討する必要性を示唆したと明らかにした。 一方で、参加者にはインフレが上振れするリスクと同時に、雇用が減速するリスクも高まっているとの意見も根強く、物価安定と雇用最大化という二つの目標の間でFRBが難 ...

米FRB、物価高警戒感強く

デイリースポーツ 9日 07:51

... 邦準備制度理事会(FRB)は8日公表した3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録で、多くの参加者が米イスラエルとイランの交戦を背景にした原油価格上昇によるインフレ高止まりのリスクを指摘し、利上げを検討する必要性を示唆したと明らかにした。 一方で、参加者にはインフレが上振れするリスクと同時に、雇用が減速するリスクも高まっているとの意見も根強く、物価安定と雇用最大化という二つの目標の間でFRBが難 ...

与野党、早くも補正編成論 国民生活「重視」アピール

時事通信 9日 07:11

... そろえる。古川元久国対委員長は記者会見で「さまざまな影響が国民生活に及んでいる。先手先手の対策が不可欠だ」と指摘した。玉木雄一郎代表は中小企業や農業、労働市場への支援が必要だと主張し、党として具体案を検討する考えを示している。 政府は現段階では対応を明言していない。自民幹部は米国とイランが2週間の停戦で合意したことに触れ、「永続的な停戦になるなら原油高対策は必要なくなる。状況を見極めないと判断でき ...

消費税減税、産業界の異論噴出 システム改修1年、コスト重荷に―国民会議

時事通信 9日 07:09

... なぎ」として、2年間の消費税減税を検討する。ただ、ある経済団体は「物価高対応が急がれる中、中低所得者支援としては給付付き税額控除の方が迅速かつ効果的だ」と主張する。 国民会議は給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロを同時並行で検討し、夏前までの中間取りまとめを目指す。消費税減税への異論噴出に対し、小野寺氏は8日の会議後、記者団に「課題を乗り越えどのように実現していくか検討したい」と表明。出席したチー ...

トランプ氏、非協力的なNATO加盟国での兵力再配置を検討

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 07:06

... ra/AFP/Getty Images 【ワシントン】トランプ米政権が北大西洋条約機構(NATO)加盟国の一部について、米国とイスラエルによるイランとの戦争において協力的ではなかったとして、制裁措置を検討していることが分かった。複数の政権当局者が明らかにした。 計画はイラン戦争への取り組みに非協力的とみなされたNATO加盟国から兵力を再配置し、米軍の作戦をより積極的に支持した国々に駐留させる内容。 ...

優秀なリーダーのスキルも条件が変われば、再現性が担保されない:成人発達理論の源流を理解する【後編】

ハーバード・ビジネス・レビュー 9日 07:00

... 器が未成熟」な場合、どう育てればよいのか 新ピアジェ派の誕生と理論的展開 新ピアジェ派とは、ジャン・ピアジェ(1896-1980)の構成主義的発達観を継承しながら、「発達段階」という枠組みそのものを再検討した理論潮流です。ピアジェは、知性を刺激反応の集積ではなく、環境との相互作用を通じて構成される構造として捉えました。しかしその理論は、発達段階が比較的固定的で、年齢との対応関係が強調されすぎている ...

Anthropic最新AI、優秀過ぎてハッカー悪用の恐れ-提供先を限定

ブルームバーグ 9日 06:13

... しを行う。得られた知見は参加企業間で共有される見通しだ。 アンソロピックは現時点でミトスを一般公開する計画はないとしている。プロジェクト・グラスウィングで得られる知見を踏まえ、ミトスに必要な安全対策を検討する方針だ。 こうした取り組みは、高度なAIモデルが犯罪者や国家の支援を受けたハッカー集団に悪用され、ソースコードの脆弱性の特定やサイバー防御の回避に利用されかねないとの懸念が高まっていることを反 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 9日 06:01

... 、イラン戦争勃発を受けた米経済の先行きについて、利下げもしくは利上げが必要になるという、大きく異なるシナリオを巡り、金融当局が判断に苦慮していたことが分かった。戦争がインフレを押し上げかねず、利上げの検討が必要になる可能性を会合後に明確に打ち出すべきだとの意見が増えていたことが明らかになった。一方、大部分の当局者は戦争が労働市場に悪影響を及ぼし、利下げが必要となる可能性を懸念していた。 予測市場で ...

三菱ケミカル、台湾のMMAモノマー事業撤退

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 06:00

... 。 MMAモノマーはアクリル樹脂のプラスチック原料で、自動車や家電製品に用いられる。KMCはACH法という製法でMMAモノマーを年10万5000トン製造し、台湾やアジア地域向けに供給している。 MMAの市場環境は、中国の大規模な増産を背景に、アジア地域を中心に競争が激化している。グローバルで生産の最適化を検討した結果、コスト競争優位性の低いACH法の製法をとるKMCの株式譲渡の判断に至ったという。

消費減税、レジ改修「1年」の理由 業者が明かす想定外な「ゼロ」

朝日新聞 9日 06:00

店内に並ぶセルフレジ=仙台市若林区 [PR] 高市早苗首相が「検討を加速」するとしている食料品の消費税ゼロに向けたハードルの一つが、スーパーなどのレジの改修だ。システムを手がける大手IT企業は朝日新聞の取材に、「(システムの改修に)9カ月から1年かかる」との見通しを示した。首相が意欲を示す「(2026)年度内」の減税実現については「来春導入ならすぐ詳細を決定されないと間に合わない」と話す。 減税で ...

11年で中学校が2つも開校…人口が30年間で3倍になった名古屋市守山区の“志段味地区"とは 交通インフラには課題も

FNN : フジテレビ 9日 06:00

... 朝のラッシュ時は2~5分の間隔で運行していますが、途中の駅では乗車できずに次のバスを待つということも。混雑緩和のためには車両を増やしたいものの、国内で唯一のシステムのため部品などが作れず、新たな車両を作ることができないということです。 そのため、レールをなくして自動運転のバスを走らせる案も検討されています。 東海テレビ 岐阜・愛知・三重の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

厚労省が「もっと残業できる労使協定」手助けに乗り出した 高市政権が狙う「規制見直し」…働く側は警戒感

東京新聞 9日 06:00

高市早苗政権による働き方改革の見直しを受け、厚生労働省が、労働者に時間外労働(残業)をさせる労使協定「36(サブロク)協定」の締結や、残業時間の上限を引き上げる際に必要な改定作業の支援策の検討に乗り出した。人手不足などを背景に「労働時間を増やしたい」という労使の要望に応えるためとしているが、長時間労働の助長を懸念する声は根強い。(畑間香織) ◆連合、時間外を推奨する見直しに批判 高市首相直轄の日本 ...

空港の代行徴収を検討 国交省、航空会社にSAF値差支援

日刊工業新聞 9日 05:00

国土交通省はSAF(持続可能な航空燃料)の導入を拡大し航空分野の脱炭素化を進めるため、SAFの国内製...

銀行の投融資規制を緩和、巨額買収の資金供給に対応 法改正を検討

日本経済新聞 9日 05:00

金融庁は銀行に課している投融資規制の緩和を検討する。銀行がファンドなどを通じた出資による資金供給をしやすくする。大口融資の規制も緩め、企業が巨額の買収資金を調達しやすくする。成長投資を金融面から支える環境整備を急ぐ。 高市早苗政権は人工知能(AI)や量子など17分野への投資拡大を掲げる。自民党の資産運用立国議員連盟は全国銀行協会などの提起を踏まえ、政府への提言を議論している。政府は2026年半ば. ...

FOMC、イラン戦争で利上げと利下げ両方のリスク巡り苦慮-議事要旨

ブルームバーグ 9日 03:19

... っており、利上げの検討が必要になる可能性を会合後に明確に打ち出すべきだとの意見が増えていたことも明らかになった。 大部分の当局者は戦争が労働市場に悪影響を及ぼし、利下げが必要となる可能性を懸念していた。一方で、多くの当局者がいずれ利上げが必要となり得るインフレリスクに言及した。 後者のグループはより強硬な姿勢を見せているもようで、特定の条件下で利上げを行うシナリオを盛り込んだ文言を検討するよう促し ...

メタが新AIモデル発表、ザッカーバーグ氏肝いり組織が開発-株価上昇

ブルームバーグ 9日 03:02

... はまだ初期段階にあるとしている。メタもブログで、同モデルを「成長過程の初期段階を示す指標」と位置づけ、より大規模なモデルを複数開発中だと明らかにした。 同幹部によると、「メタAI」は当面無料で提供するが、将来的にはサブスクリプション料金の導入も検討している。 原題:Meta Debuts First AI Model From New Superintelligence Group (1)(抜粋)

消費減税を吹っ飛ばせ

日本経済新聞 9日 02:00

給付付き税額控除を検討する超党派の社会保障国民会議の議論が動き出した。会議では、今年2月の衆院選の際に高市早苗首相が打ち出した食料品の消費税率を2年間に限ってゼロにする「つなぎ措置」もあわせて検討することになっている。 社会保障国民会議には与野党のほか、民間有識者が参加し、企業関係者などからも聞き取りを進めている。選挙戦の時は野党の多くが消費税減税を主張しており、自民党も争点化を避けるために減税. ...