おこめ券、農水相のおひざ元の山形は 12市町村が配布見送りの方針

朝日新聞 20日 07:30

... の12市町村が、おこめ券を「配布しない」との方針を示した。 鶴岡市コミュニティ推進課の担当者は「米の生産者が多く、米を買わない世帯も多い」。それぞれの生活に合った使い方ができる商品券5千円分を配布する方針だ。 新庄市も「市内は米農家が多く、商店で米を買う人が少ない」として、食品全体に使える商品券を配る方向で検討。配布に消極的な姿勢の自治体の多くが、同様の理由を挙げた。 一方、長井市はおこめ券を配…

税論議、高市首相主導で様変わり 財源先送りも自民沈黙

時事通信 20日 07:12

... 27年1月からの所得税増税は決まったが、高市政権はさらなる防衛力強化を掲げている。 来年末までに安全保障関連3文書を改定する方針。防衛費について、国内総生産(GDP)比2%超の数値目標を盛り込む方向で検討しており、この財源確保が焦点となる。 首相を支える旧安倍派などでは、増税に否定的な意見が多い。首相は今後、国民負担軽減と財源確保のバランスに苦心しそうだ。 #高市早苗 #麻生太郎 #榛葉賀津也 # ...

成長投資促進へ大規模減税 租特見直し、賃上げから大企業除外―26年度税制改正

時事通信 20日 07:08

... 足で防衛的な賃上げを迫られている中小企業向けは継続する。 租特を巡っては毎年度、個別の税制措置ごとに適用法人数や業種、適用額上位10社の法人コードなどが公表されるが、どれだけの減税を受けたかは分からず、「隠れ補助金」とも呼ばれている。大綱では、来年の税制改正論議で個別企業名の公表について具体化に向けて検討し、結論を得ると明記した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月20日07時08分

高円寺駅前「再開発」に地元住民が猛反対…「再開発に成功した街」下北沢から見えてくる「今後の課題」

現代ビジネス 20日 06:00

... 受けるダメージの方が大きいものとなりそうだが、現在の高円寺と類似した状況を辿っていたのが東京・世田谷区の下北沢だ。 下北沢は戦後すぐに道路整備が計画されており、平成期に入ってからも都市計画道路の整備が検討されてきた。しかし道路計画には過去何度も地域住民からの反対運動が起こっていたという。 「下北沢も現在の高円寺と同じく、過去には商店街を横切る都市計画道路整備の話が進んでいました。しかし地元住民から ...

新規メガソーラー事業への支援廃止など、乱開発防止へ20項目の対策案…政府パッケージ案の全容判明

読売新聞 20日 05:00

... ト太陽電池」の開発・導入や環境負荷が小さい屋根設置型の支援は強化する。 法的規制の強化策として、事業開始に必要な環境アセスメントの対象を現行の出力最低3万キロ・ワット以上から引き下げ、調査範囲の拡大も検討する。 太陽光設備の事故を防ぐため、技術基準に適合しているかどうかを国の認定機関が事前に確認する仕組みも創設する。設備容量が10キロ・ワット以上の事業者に義務付けるため、来年の通常国会で電気事業法 ...

繰り上げ返済は慎重に検討 住宅ローン15年ぶり高金利

日本経済新聞 20日 04:00

日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント上げ、0.75%程度とすると決めた。関心が集まるのは住宅ローン金利で、利用者が多い変動型金利は1%の大台に乗る例が増える見込みだ。実際の変化までは時間がある。繰り上げ返済の要否などは慎重に考えたい。 「金利が1%を超えそう」――。変動型金利で住宅ローンを返済中の50代会社員は警戒する。今の金利は約0.8%。0.25ポイントの利上げが ...

住宅ローン返済に影響は?“50年ローン"選ぶ人も…日銀利上げ“30年ぶり水準"

Abema TIMES 20日 02:00

... 入れの金利は、すでに2回、引き上げられています。月々の返済額が、すぐに増えるわけではありません。 35年ローンでマンション購入者 「さすがに無視はできない。今後も上がっていくだろうなと。借り換えなどを検討した方がいいのかなと思う」 東京・練馬区の住宅展示場を訪れていた50代の夫婦。今年、自宅の建て替えを決め、銀行に4000万円の借り入れを申し込みました。 50代夫婦 「一番、譲れなかったのは、この ...

住宅ローン返済に影響は?“50年ローン"選ぶ人も…日銀利上げ“30年ぶり水準"

テレビ朝日 20日 01:54

... 入れの金利は、すでに2回、引き上げられています。月々の返済額が、すぐに増えるわけではありません。 35年ローンでマンション購入者 「さすがに無視はできない。今後も上がっていくだろうなと。借り換えなどを検討した方がいいのかなと思う」 東京・練馬区の住宅展示場を訪れていた50代の夫婦。今年、自宅の建て替えを決め、銀行に4000万円の借り入れを申し込みました。 50代夫婦 「一番、譲れなかったのは、この ...

ウクライナ支援議論 G7財務相、2026年前半に重点的

日本経済新聞 20日 00:20

... 支援する方針を伝えた。 片山さつき財務相が協議終了後、記者団に明らかにした。日本は24年のG7合意に基づき、27年末までにウクライナに約4700億円を融資すると伝えていた。今回はこの融資の一部を前倒しすると説明している。 G7は8日にも財務相会合をオンライン形式で開いた。重要鉱物に関するサプライチェーン(供給網)を多様化することや、ウクライナ支援の資金調達手段を検討することで一致していた。〔共同〕

「薬がない」ジェネリック供給不足の真実…業界再編で国民の健康は守れるのか:ガイアの夜明け

テレビ東京 19日 22:55

... る。そこで、複数の会社が手がける同一成分の薬を一つの工場に集約し、製造しようというのだ。これにより、時間がかかっていた製造ラインの部品の交換が減り、効率化が期待できる。この提案を受けた辰巳は、前向きに検討することに。 こうした動きは国が主導したもので、積極的に動いていたのは、当時の武見敬三厚生労働大臣。去年7月、厚労省に主要ジェネリックメーカー13社の代表が集められ、武見大臣は「成分ごとに適正な供 ...

トヨタ、米で人気の3車種を26年から「逆輸入」と発表 カムリ、ハイランダー、タンドラ

産経新聞 19日 22:39

... 課題だ。 トランプ米大統領が対日貿易赤字を問題視しているのを踏まえ、逆輸入は日本勢各社が模索。ホンダも検討しているほか、日産自動車は前向きな姿勢を示している。 トヨタが逆輸入する他の2車種は、スポーツタイプ多目的車(SUV)「ハイランダー」とピックアップトラック「タンドラ」。3車種は米国で人気が高い。「日米交渉を受け、国土交通省が検討している新制度を活用する」と説明したが、価格や販売方法は未定だ。

自賠責保険料13年ぶり引き上げへ 5%前後で調整、保険金増に対応

日本経済新聞 19日 22:11

... 26年度に自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料を引き上げる方向で業界団体と金融庁が調整していることが19日、わかった。引き上げは13年4月以来13年ぶりで、上げ幅は5%前後とする案がある。保険金の支払いが増えるなか採算を合わせる。 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が検討している。26年1月にも開く金融庁の審議会で議論する。 自賠責は強制加入の自動車保険で、事故でけがなどを負わせた...

住宅ローン金利上昇へ 三菱UFJとみずほ、短プラ2.125%に引き上げ

毎日新聞 19日 22:09

... る人は、早い人で来春以降の返済分から新しい短プラを反映した金利となる見通し。2025年1月の日銀の利上げを受けて、同年3月に引き上げて以来。 Advertisement 三井住友銀行も引き上げの方向で検討している。 一方、3行は普通預金の金利も来年2月2日から0・2%から0・3%に上げると発表した。 記者会見に臨む日銀の植田和男総裁=東京都中央区で2025年12月19日午後3時41分、藤井達也撮影 ...

暗号資産が「申告分離課税」へ、但し「特定銘柄」に限るなど条件付き=税制改正大綱

あたらしい経済 19日 21:37

... 正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の増税や減税などの新しい税制措置の内容や検討事項をまとめた文書だ。昨年の税制改正大綱では、「暗号資産取引の課税見直しの検討」が明記されていた。今回の分離課税化の記載は、この検討により実現したものとなる。 現在、暗号資産取引によって生じた所得は原則、雑所得として総合課税となっており、売買益などに最大55%の ...

三菱UFJ銀行、インドのノンバンク大手シュリラムファイナンスに2割出資…経済成長を収益に取り込む狙い

読売新聞 19日 21:19

... インドネシアの商業銀行の買収などで個人向け事業を強化してきた。インドは商業銀には議決権ベースで26%までしか出資できない規制があるため、ノンバンクを出資先に選んだ。関係者によると、出資比率の引き上げも検討しているという。 6000億円を超える巨額出資は、短期的には重い財務負担を抱えることになるが、ROE(自己資本利益率)の抜本的な向上には出資が欠かせないと判断した。三菱UFJ銀は、シュリラムからも ...

日銀の追加利上げ、家計への影響は?…全体でプラス効果も年齢差は大きいとの試算

読売新聞 19日 20:51

... 政策金利を0・25%程度に上げると決めた24年7月以前と比べると、月々の返済額は約11万5000円から約12万9000円に増える。 関連記事 日銀が政策金利0・75%に引き上げ、植田総裁は今後も利上げ検討の考え…中立金利については明言避ける .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: f ...

電事連会長、中間貯蔵施設の共同利用支持 「地元理解を大前提に」

日本経済新聞 19日 20:40

... 示した。出資会社である東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電が同日、両社以外の大手電力との共同利用を検討する案を青森県に伝えていた。 電事連の林会長は19日の定例記者会見で共同利用に向けては「地元の理解があることが大前提だ」と強調した。電事連は2020年に中間貯蔵施設の共同利用の検討を表明したが、地元自治体の意思を尊重していないと反発を受けた過去がある。 林会長は今回の共同利用の案につい ...

税収の東京集中、是正 行政サービス格差拡大で―税制改正

時事通信 19日 20:31

... ど行政サービスを充実させている。 政府・与党は、東京一極集中が進めば格差がさらに拡大すると判断。法人事業税の一部を国税化して配分する現在の仕組みを強化するほか、土地の固定資産税についても新たな対応策を検討することにした。 これに対し、東京都の小池百合子知事は「東京を狙い撃ちにするがごとく、一方的に収奪して分配するということだ」と批判。是正の規模などを巡って攻防が繰り広げられそうだ。 政治 経済 コ ...

旧経営陣に32億円の賠償求め提訴 巨額の不正融資判明のいわき信組

朝日新聞 19日 19:59

... 。反社会勢力に20年以上、資金を提供していたとも指摘した。 同信組の訴えによると、請求額は、外部流出分に調査費用などを加えて算出した。請求の理由は不正融資のほか、証拠を隠すなどして調査を妨害したためとしている。 金成茂理事長は19日に記者会見し、旧経営陣の刑事告訴について「関係機関と調整を進めている」と話した。同信組を巡っては、検査に虚偽を報告したとして、金融庁が元役員らの刑事告発を検討している。

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州とウクライナ側に」

ロイター 19日 19:54

... ウクライナが選挙実施なら 攻撃停止検討の用意> ウクライナのゼレンスキー大統領については、正統性は失われているとの見解を改めて表明。 ゼレンスキー氏の任期は昨年満了したが、ウクライナはロシア軍との戦闘に伴う戒厳令下にあり、憲法上、新たな選挙を実施できない状況にある。 プーチン氏は、ウクライナが 選挙を実施すれば、投票期間中はウクライナ領の奥深くに対する攻撃の停止を検討する用意があると言及。同時に、 ...

日銀 利上げ決定 私たちの暮らしに影響は?

NHK 19日 19:46

... ホールディングス 梶田伸介チーフストラテジスト 「2つの不透明感がある。1つ目は日銀の金融政策に対する不透明感で、どの程度の利上げがどのペースで行われるか。もう1つは財政の状況で、今、来年度の予算案が検討されているが、規模が相当程度膨らむという懸念がある。きょうの上昇はこうした不透明感をはっきりさせてほしいという投資家心理からではないか」 住宅ローン契約者多い銀行 顧客から問い合わせ相次ぐ 日銀の ...

日銀が政策金利0・75%に引き上げ、植田総裁は今後も利上げ検討の考え…中立金利については明言避ける

読売新聞 19日 19:43

... 能性が高い」との認識を示した。 また、「政策金利の変更後の(名目金利から物価上昇率を引いた)実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される」と指摘。今後も経済・物価の改善に応じて利上げを検討していく考えを示した。ただ、利上げのペースや回数は具体的には言及せず、「毎回の会合で(物価安定目標が実現する)確度をアップデートし、適切に判断する」と語った。 景気を刺激も冷やしもしない金利水準で ...

排出量取引の価格に上下限、1トン4300〜1700円 売買念頭に投資促す

日本経済新聞 19日 19:30

... 参照した。上下限は物価上昇率に3%上乗せして毎年引き上げる。 26年度は対象企業が自社の排出量を測定する期間とし、市場開設に向けた準備を進める。開設日や参加者の要件、取引の手続きといった詳細は引き続き検討する。 排出量取引はCO2排出量が年10万トン以上の300〜400社が対象となる。日本製鉄やトヨタ自動車、JERAなどが入り、合計すると国内のCO2排出の6割ほどを占める。業界ごとの基準に沿って排 ...

米SEC取引・市場部門、証券性暗号資産のカストディ解釈を明示

あたらしい経済 19日 19:25

... や、障害・51%攻撃・ハードフォーク・エアドロップ等の事象、さらには破綻時を想定した資産保全・移転計画の整備も示している。 SECは引き続き、ブローカーディーラーによる証券性暗号資産の保管を巡る論点の検討を続けており、今回の声明はその過程における暫定的な整理となる。 参考:発表 画像:iStock/ablokhin 関連ニュース SEC、個人投資家向けに暗号資産カストディ解説資料を公開 米SEC、 ...

科学的根拠で早急に決定を 北陸新幹線の延伸ルート巡り大商会頭

毎日新聞 19日 19:00

... と検討が大変だ。さらに着工が遅れる」と懸念を示し、コストや時間、技術面などを勘案しながら科学的な根拠でルートを早く決めるべきだとの考えを示した。 2016年に自民と公明の当時与党のプロジェクトチームは複数案から「小浜京都ルート」を採用。しかし、京都府内で地下水への工事による影響を懸念する声が出るなどして着工に至っていない。自民と日本維新の会の与党は今月、小浜京都ルートや米原ルートを含めた8案で再検 ...

INTLOOP、売上高は前年比+21.0%、営業利益は+37.8%と過去最高更新 高収益案件獲得により主要SIer向け受注好調

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 規模のLAN設置や音響工事などの案件を受注しています。この分野のニーズは非常に高く、新しいビルが次々と建設される中で依頼が増加していることから、コムテックの擁するリソースを当該案件にアサインすることを検討しています。 現状、コムテックの顧客は比較的小規模の企業が多いのですが、今後は、人材育成にも注力し、大きな案件に対応していただく方針です。また、コムテック以外の同様の事業会社もM&A先として探して ...

アネスト岩田、第一次中計で売上高620億円・ROE11%を掲げる インド・ASEANの高成長需要を取り込み成長加速へ

ログミーファイナンス 19日 19:00

... め、当社の製品群やパートナー企業の技術力を活用しながら、お客さまの課題を解決していければと考えています。 質疑応答:株主構成の変化と自社株買いの検討について 関本:「金融機関が御社株をかなり保有していると思います。今後、株主構成が変わる可能性や自社株買いの検討についてはどのようにお考えでしょうか?」というご質問です。 岩田:自社株買いについては、この3年間で30億円から35億円の枠を設けて実施する ...

クラシコ、2度の上方修正後の計画を超過、売上・利益で過去最高達成 構造改革も成功し、26年10月期も増収増益計画

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 間複数回おこなっていた生産を適切にまとめたり、ボリュームを増やして原価率を低減させたりするなどの手法を取っています。 また、その他検品をどこで、何回行うか、保管場所をどこにするのが最適かといったことを検討し、これらを組み合わせて大幅な原価率の低減を目指している点が重要だと考えています。 相馬知明氏:取締役CFOの相馬です。補足ですが、営業利益率が現状4.5パーセントで、来期は5.5パーセントと見込 ...

医療情報のギミック上場 横嶋社長「クリニック多い地域で顧客開拓」

日本経済新聞 19日 18:57

... く地域密着型の医療雑誌や経営効率化サービスといった複数のクロスセル(併売)で医療機関にアプローチする。現在すべてのサービスを利用してもらった場合、200万円まで顧客単価を上げられる」 「マクロでみればクリニックの受診者数は増加傾向にある。大都市圏などクリニックが多い地域を中心に、集中して顧客を獲得しにいく。地方都市については現地採用した人材を本社や支社で統括しながら開拓し、代理店の活用も検討する」

NEC「バザールでござーる」、26年末までに販促利用終了 財津一郎さんが声吹き込んだCM話題に...35年の歴史に幕

J-CAST 19日 18:42

... 価値創造型企業としてBtoB(編注:企業間取引)事業へシフトする中で企業イメージとの乖離が大きくなってきたため、活用中止を決定しました」とした。 「バザールでござーる」に代わる新たなキャラクターは、「検討しておりません」という。 惜しむ声が多く寄せられていることについて「これまで長きにわたり『バザールでござーる』のキャラクターに親しみをもって接していただいたことに感謝しております」とコメントした。

蓄電池のパワーエックス上場 伊藤社長「安全と直接保守で優位に」

日本経済新聞 19日 18:25

... ころもある。ただEVは国内で鈍化している。車が走っていなければ充電器も売れないし、充電する方も減ってしまうので、国内のEVの普及率に合わせて投資は調整する。現段階では昨年対比を上回る投資は控える方向で検討している」 ――東証の上場基準が厳しくなるなど新規株式公開(IPO)に逆風が吹いています 「当社の顧客はかなりの大企業ばかりだ。保守的な基準で取引先や製品を選ばれるケースが多い。数十億円単位の基礎 ...

金融庁、地銀再編の交付金上限引き上げへ 地域金融力強化プラン公表

ロイター 19日 18:00

... 境の変化が経営に大きな影響を与える恐れがあり、信用金庫や信用組合では有価証券の評価損が拡大傾向にあると指摘。収益性や健全性に関する早期警戒制度の実効性を高め、モニタリング体制に関しても財務局の定員増の検討も含め抜本的に強化するとした。 片山さつき財務・金融担当相は10月の就任会見で「地域金融は、人口が減少し、少子高齢化が進む中で地域経済とともに生き残らなければならない。まさに一心同体で、高市政権に ...

電力の安定供給、脱炭素化に効果

デイリースポーツ 19日 17:27

... を表明したことを歓迎した。「電力の安定供給確保や脱炭素化の実現の観点で大きな効果をもたらす」と述べた。 東京電力ホールディングスは柏崎刈羽6号機を来年1月にも再稼働する方針だ。泊原発は北海道電力が3号機で2027年早期の再稼働を目指している。 林氏は既存の原発に関しても「稼働率を高くすることが大切だ。それだけでは足りないので、新増設やリプレース(建て替え)の検討を進めていくことが重要だ」と語った。

ニデック 永守重信氏 代表取締役辞任 不適切会計問題で調査中

NHK 19日 17:21

... 辞任したと発表しました。本人の意向だとしていて、非常勤の名誉会長になるということです。 ニデックをめぐっては、本社やグループ会社の経営陣の関与や認識のもとで、資産評価の見直し時期を恣意的(しいてき)に検討するなど、不適切な会計処理を疑わせる資料が複数見つかり、ことし9月、外部の弁護士や公認会計士で作る第三者委員会を設置し調査を進めています。 そうした中、発表によりますと、会社の創業者で代表取締役を ...

与党 来年度の税制改正大綱を決定 「年収の壁」引き上げなど盛り込む

日本テレビ 19日 17:15

... ります。 また、防衛力強化にかかる財源に充てるため、2027年1月からの所得税の増税が盛り込まれます。 “防衛特別所得税"を新設し、所得税に1%上乗せしますが、同時に、復興特別所得税を1%引き下げることで、短期的な税負担は変わらない形にします。 一方、高校生世代の扶養控除については、控除額の縮小が検討されていましたが、「現行制度を維持する」として今回の税制改正での縮小は見送られることになりました。

農相、供給過剰下のコメ増産をけん制 「需要に応じた生産」求める

日本経済新聞 19日 17:15

... わらず「売れるからといって生産量を増やせば(価格が暴落し)国全体の生産を不安定にする」とも語った。 農林水産省は16日、コメ政策について「需要に応じた生産」を法定化する方針を示した。次期通常国会に提出を検討する食糧法改正案に盛り込む。需要に応じた生産について、農家に対し主体的な取り組みや努力を求める努力義務を課す。海外への輸出促進や米粉用米の利用拡大を通じて、コメ全体の生産量を増やしていく考えだ。

愛知県信保協、創業期の確定申告に備え 会計基礎を解説

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 17:08

事業用クレカの活用など実務に役立つ内容を紹介した(12月19日、名古屋市) 愛知県信用保証協会(石原君雄理事長)は12月19日、名古屋市内で日本政策金融公庫と創業検討中や創業間もない事業者向けに会計手法などを学ぶ「はじめてのお金講座」を開いた。19人が参加した。 本格的な確定申告の時期を前に、基礎的な資金管理や申告のポイントを解説。創業期では、会計知識が不十分だったり、レシートなど資料が未整理だっ ...

太平洋セメント、CPC市場基盤とTCCのグローバル資源を成長ドライバーとして各施策を実施 大型買収によるシナジーを含む効果発現の最大化に注力

ログミーファイナンス 19日 17:00

... 選択肢として検討しています。 確かにご指摘のとおり、高炉から電炉への移行が進む傾向はあると思います。ただし、現時点でスラグの価格が急激に倍増し、当社の事業収益を圧迫するとは考えていません。しかし、ご指摘の点は非常に重要なポイントであり、高炉から電炉への移行が進むという事実を常に意識し、対応していく必要があると考えています。 また、もう1つのポイントとして、フライアッシュについても輸入を検討していま ...

【詳しく】自民 維新 与党税制改正大綱を決定 何が変わる?

NHK 19日 16:58

... 動車への課税が強化されます。 ◇このうち車検時に課される自動車重量税に、EVの重量に応じた特例加算を2028年5月から設けます。 税額はガソリン車の利用者のガソリン税の平均的な負担額などを参考に今後、検討が行われます。 ◇排気量に応じて毎年課される自動車税についてもEVに対していまは最低税率を適用していますが、2028年度からは重量に応じた課税を行う方針です。 ▼一方、環境への影響に配慮するため、 ...

モブキャストHDがソラナ追加購入。総保有数13,849SOL超に

あたらしい経済 19日 16:33

... oundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されたことを発表。その後、試験的にバリデーター運用を開始したこととLST(リキッドステーキングトークン)の活用についても検討を開始するなど、DAT事業の高度化・収益基盤の拡張を進めていることが、今回同社より報告されている。 なおモブキャストは、「今後も短期的な相場変動に過度に依存することなく、ステーキング収益の獲得や中 ...

すし旅の行き先は北九州か富山か、JR西が大阪発「旅ガチャ」商品

日本経済新聞 19日 16:21

... すしをネタに地方と地方が直接結び付くことに意味がある」と強調した。新田知事は「2年前に始めた『寿司(すし)といえば、富山』のブランディング戦略が広がってきたことがうれしい」と話した。 北九州市と富山県、JR西日本は両地域を結ぶ「すしのゴールデンルート」を形成して国内客やインバウンド(訪日外国人)を誘致することで8月に連携協定を結んだ。今後、山口県下関市が加わる。広島県と岡山県も参加を検討中という。

与党税制改正大綱が決定、「年収の壁」など多数派形成強く意識

ロイター 19日 16:14

... 引き上げられ、それよりも所得の高い人の控除額も積み増す。 財務省はこれにより年6500億円の減税につながると試算しているが、27年までの時限措置とし、玉木氏は「給付付き税額控除」など根本的な制度改正の検討を続ける考えを示している。減税分は税収上振れの範囲内に収まっているとし、「このことがマーケットに影響を与えることはないと思う」とも述べた。 自動車や軽自動車の取得時に課税される地方税「環境性能割」 ...

原発再稼働を推進する日本、公的資金をさらに開放へ

サウジアラビア : アラブニュース 19日 16:08

... 投じる見込みである。 先月、日本の通商産業省は、原子炉の安全性を向上させたり、新たに建設することを検討している電力会社を支援することができる、原子力発電への投資のための融資制度を提案した。 以前は、公的資金による支援は、国の長期脱炭素化オークションスキームを通じた投資回収の一部に限られていた。 「現在検討されている融資制度は、一般的に資金調達が困難とされる長期的かつ大規模な投資を支援するために利用 ...

電子情報産業の世界生産額、来年700兆円…最高更新の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 19日 16:00

... 電機社長)は「データと電力の確保がAI時代の成長を決める。工場設備の制御・運用関連技術(OT)データなどの産業データ活用が重要だ。日本が競争力を取り戻すにはソフトウェアとデータに本気に投資できるかに尽きる」と指摘した。また、26年度には複数社で相互にデータを活用できる仕組みの構築を目指し、「デジタルエコシステム検討会」を立ち上げる方針だ。 【関連記事】「日本の総合電機は日立と三菱電機の2社になる」

ビザスク、2025年人気ビジネス知見ランキングを発表 生成AI・M&A・セキュリティのニーズ増加

Biz/Zine 19日 16:00

... 2.29倍)も、結果に直結するノウハウやデジタル政府・投資誘致モデルに実務的関心が集まっている。 クリックすると拡大します ビザスクpartnerにおける人気依頼テーマTOP10 「ビザスクpartner」での人気テーマでは、「事業化検討」「顧客開拓(人脈営業)」「経営戦略」が上位。新規アイデアを実際に事業としてスケールさせるための伴走ニーズが高まっていることがわかった。 クリックすると拡大します

NTTデジタル、NTTドコモ・グローバルに吸収合併へ。Web3事業の発展のため

あたらしい経済 19日 15:57

... Technologies)およびアクセンチュア(accenture)と連携し、ブロックチェーンやウォレット等「基盤側のサービス提供を目指す」としていた(なおドコモとステイクテクノロジーズは両社で事業検討を進めていたというが、具体的なプロジェクトを実施するには至らなかったことが「あたらしい経済」のインタビューで語られている)。 その後ドコモのweb3を推進する子会社としてNTTデジタルが新設。we ...

ドコモSMTBネット銀行、26年8月誕生 三井住友信託銀行が追加出資

日本経済新聞 19日 15:56

... 化していく。 ドコモなどは新たな金融商品の開発に取り組む方針も示した。ドコモが持つ不動産やインフラを組み込んだ商品を三井住友信託銀が組成し、小口化した上で個人など向けの金融商品として提供するサービスを検討する。 住信SBIは26年2月からアプリ上で生成AI(人工知能)を試験的に導入することも明らかにした。利用者が音声やチャットで振り込みを指示すると、AIが自動で振り込み画面まで案内し簡単に振り込み ...

MUFGがインドに本格進出、ノンバンク大手に20%出資 将来過半取得検討の可能性も

ロイター 19日 15:41

... ー)を投じ、20%の持ち分を取得すると発表した。海外事業の拡大を図る中で「空白地」となっていたインドに本格進出し、米国に次ぐ成長の柱と位置付けるアジア事業の強化につなげる。将来的には追加出資の可能性も検討するという。 傘下の三菱UFJ銀行がシュリラムの第三者割当増資を引き受け、持ち分法適用会社とする。 中薗昌茂グローバルコマーシャルバンキング企画部長はオンライン説明会で、今の段階で決まっていること ...

海底送電の計画提出1年延期 東電など、資金調達難航

日本経済新聞 19日 15:33

... が多い北海道や東北と、電力需要が大きい首都圏を結び、電力を融通する。容量は200万キロワット、整備費は1.5兆〜1.8兆円規模で、単一の送電網では国内最大規模となる。 東電などは当初25年12月26日までに詳細な工事費や採算の見通しなどを記載する「実施案」を提出する予定だったが、算定に時間がかかっていた。まずは工事の概要や設計など技術的な検討状況を報告し、実施案は26年12月までに改めて提出する。

<1分で解説>EV↑燃料電池車↓ 経産省、エコカー補助金見直し

毎日新聞 19日 15:15

... A 補助金額は58万円で変わりません。 Q EVに新しい税金がかかるって本当? A 政府・与党は、ガソリン車より重いEVが道路に負担をかけるとして、重さに応じた新しい税金を検討しています。EVの補助額を上げる一方で、新しい税を検討していることから、政策の矛盾も指摘されています。 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:ce ...

路線バスやスクールバスで共同輸送、「交通空白」解消へ法改正検討…「公共ライドシェア」活用も

読売新聞 19日 15:00

国土交通省は、路線バスや学校などの送迎用車両で住民らを運ぶ共同輸送の普及に向け、法改正を検討する。鉄道やバスの利用が難しい「交通空白」と呼ばれる地域の解消が狙いだ。早ければ来年の通常国会に、手続きの簡略化などを盛り込んだ関連法の改正案を提出する。 国土交通省 地域公共交通活性化・再生法などの改正を想定している。共同輸送を実施するには、現在は各企業が個別に国への申請などの手続きを行う必要がある。法改 ...

米国からの輸入車 車種ごと安全性判断、審査簡略化でパブコメ開始

朝日新聞 19日 14:40

... ットにぶつける。車と衝突した歩行者の頭部を守るため、ボンネットに一定の軟らかさを求めるためだ。 この追加試験について、トランプ大統領は米国車販売の「非関税障壁」になっていると批判。政府は規制を緩和する検討を進め、9月の日米の共同声明で、「米国で製造され、かつ、米国で安全が認証された乗用車について、日本国内での販売のため追加試験なしで受け入れ」と明記された。 国交省によると、新たな制度では「米国で製 ...

日本のJAPEX、13億ドルで米国の油田・ガス田を買収へ

サウジアラビア : アラブニュース 19日 14:19

... 0年後にはおよそ50,000バレルに達すると予想されている。 JAPEXによると、2027年3月期から同社の営業利益に約200億円(1億2800万ドル)が貢献する見込みだという。 JAPEXは以前、テキサス州などでのシェールオイル開発や液化天然ガスプロジェクトに参加していたが、JAPEXは資産を所有していなかった。 JAPEXは3月に米国法人を設立し、米国のシェールオイル権益の取得を検討している。

トヨタが“逆輸入"を発表 「カムリ」「ハイランダー」「タンドラ」の3車種 日米の貿易関係の強化へ

TBSテレビ 19日 13:59

... が、今回、再び投入することになります。 また、「タンドラ」はアメリカンスタイルの大型車ですが、アウトドア需要の高まりを背景に、日本でも一定の需要が見込めるとしています。 トヨタは、日米交渉を受けて国が検討している新たな制度も活用し、日本への導入を進める方針です。“逆輸入"を通じて日米の貿易関係の強化にもつなげたい考えです。 自動車の逆輸入は、ホワイトハウスが今年10月に行われた日米首脳会談を受けて ...

トヨタ 米生産車の「逆輸入」検討を発表 2026年から順次 国交省は省令改正の方針

テレビ朝日 19日 13:52

1 トヨタ自動車は来年から順次、アメリカで生産した車の日本での販売を目指すと発表しました。 トヨタがいわゆる「逆輸入」を検討しているのは、セダンの「カムリ」、SUV(スポーツ用多目的車)の「ハイランダー」、ピックアップトラックの「タンドラ」の3車種です。 カムリとハイランダーはかつて日本でも販売していました。 国交省は日本での安全性を確認できれば、アメリカ産の車を追加の試験なしで輸入できるよう1月 ...

KDDI 松田浩路、StarlinkとAI戦略で示す「準備万端」で「先手必勝」な経営理念

Forbes JAPAN 19日 13:30

... ジタル格差)や通信格差を解消する。 「auの通信の人口カバー率は99.9%を超えていますが、面積カバー率は約60%です。残り40%を何とかしたいという強い思いで衛星通信を使った方法についてずっと考え、検討を進めてきました」 au Starlink Directの提供開始に伴い、KDDIは月額料金の改定に踏み切った。対象機種なら手続きなしでau Starlink Directなどの新たなサービスを使 ...

【詳しく】日銀 植田総裁が会見 今後も利上げ目指す考え示す

NHK 19日 13:00

... ージは出している」として、日銀が今後も利上げを検討していく姿勢が伺えたという見方を示しました。 また、家計を含めた経済への影響については「家計では、やはり住宅ローンへの影響がじわじわと出てくる。相対的に金利負担の大きい中小企業にも影響がじわじわと出てくる。インフレのもとでは格差が広がるので、政府による支援が今後の課題となる」と述べ、中小企業などへの支援も検討する必要があると指摘しました。 一方、今 ...

5G、通信量激増で限界か。7GHz帯に託す6Gの未来 | インターネット

東洋経済オンライン 19日 13:00

... 2029年には5Gが限界に達する なぜ今、新しい周波数帯が必要なのか。 11月19日、ソフトバンクは東京・竹芝で報道関係者向けイベント「ギジュツノチカラ センチ波編」を開催した。6G向け周波数として検討されている7GHz帯の屋外実証実験について説明し、実際に銀座エリアでのデモンストレーションを行った。 イベントに登壇したノキアソリューションズ&ネットワークスの高岡晴生・技術戦略本部長は、トラフィ ...

ユナイテッドステーブルズ、ステーブルコイン「U」をBNBチェーンとイーサリアムでローンチ

あたらしい経済 19日 12:28

... イン「KlarnaUSD」発行へ。Tempo上で2026年に スイ財団、初の独自ステーブルコイン「USDsui」発行へ。ブリッジの基盤で メタマスクが米ドルステーブルコイン「mUSD」発行へ、イーサリアムとリネアで、自己保管型ウォレットで初 ポリマーケット、独自ステーブルコイン発行を検討か=報道 ウエスタンユニオン、ソラナ上で米ドル建てステーブルコイン「USDPT」発行へ。2026年前半に提供開始

トヨタ、3車種「逆輸入」 26年、米生産カムリなど

47NEWS : 共同通信 19日 12:25

... 受ける中、米国の対日貿易赤字削減に貢献する姿勢を示すことで日米関係の改善につなげたい考え。日本の顧客にとっては、購入する商品の選択肢が広がる。価格や販売方法の方針は明らかにしていない。 逆輸入を巡ってはホンダも検討しているほか、日産自動車が前向きな姿勢を示している。 トヨタが逆輸入する他の2車種はスポーツタイプ多目的車(SUV)「ハイランダー」とピックアップトラック「タンドラ」。 ホンダ日産自動車

トヨタ、米国産「カムリ」など逆輸入へ…対日赤字を問題視するトランプ氏に理解求める狙いか

読売新聞 19日 12:14

... は販売されておらず、トヨタは「幅広いお客様のニーズに応える」としている。販売開始時期や価格は未定だ。 トヨタ自動車が逆輸入して日本での販売を目指す米国製の「ハイランダー」 国内での販売は、国土交通省が検討している輸入車の安全審査の簡素化が前提となる。 トヨタは日本から米国に年間約50万台を輸出している。米国製のトヨタ車を輸入することで、対日貿易赤字を問題視しているトランプ大統領に一定の理解を求める ...

トヨタ、米国産車「逆輸入」へ 26年から3車種

時事通信 19日 12:10

... タ自動車は19日、セダン「カムリ」など米国で生産する3車種について、2026年から日本への「逆輸入」を目指すと発表した。実現すれば、トランプ米政権が問題視する対日貿易赤字の縮小につながる。国土交通省が検討する輸入車の安全性審査を簡素化する特例制度を待って実施する。 カムリのほか、スポーツ用多目的車(SUV)の「ハイランダー」、ピックアップトラック「タンドラ」が対象。トヨタにとっては、日本での販売車 ...

トヨタ 米で生産のセダンなど3車種 来年から「逆輸入」の方針

NHK 19日 12:04

... す方針で、会社はこの制度も活用して、日本に導入するとしています。 トヨタ自動車は「幅広いお客様の幅広いニーズにお応えすると同時に、より良い日米貿易関係に貢献していく」とコメントしています。 アメリカからの逆輸入をめぐってはホンダが具体的な車種の選定に向けて、国内での需要調査を進めているほか、日産自動車も日本での需要や採算性を踏まえ検討するとしていて、国内メーカーの間で具体的な動きが出始めています。

ドナー不足に突破口 ブタからヒトへの異種移植 ポル・メド・テック

日刊工業新聞 19日 12:00

... 個体を生み出す「体細胞クローニング」で、国際的にも非常に高い成功率を誇る。この技術力の高さにより、短期間で生産施設の新設と治験の計画にこぎつけた。 「まずは、実績のある米国の細胞を使い、日本で『異種移植』を軌道に乗せたい」と長嶋教授。医療機関などと対話し、異種移植の実現に向けた実態調査や患者の近くで臓器摘出を行える移動式手術室の検討などを行っている。1例目の治験の実現へ、一つずつ着実に歩を進める。

日立コンサルティング、「信頼できるAIエージェント活用コンサルティング」サービスの提供を開始

Biz/Zine 19日 12:00

... な支援を提供する。 同サービスの概要 段階的な推進と探究的なアプローチで、AIエージェント導入におけるリスク・ガバナンス面の整備を支援 信頼性を担保するために、技術と制度の両面からの対策を構築 活用の検討から普及・啓発に必要な組織・ルールの整備まで、一貫した支援の提供が可能 【関連記事】 ・日立、AIエージェントの導入・運用を伴走型で支援する「HARC for AI」を提供開始 ・パーソルビジネス ...

来年度税制改正の与党案 きょう決定 「年収の壁」引き上げなど盛り込む

日本テレビ 19日 11:59

... からの所得税の増税が盛り込まれます。 “防衛特別所得税"を新設し、所得税に1%上乗せしますが、同時に、復興特別所得税を1%引き下げることで、短期的な税負担は変わらない形にします。 一方、高校生世代の扶養控除については、控除額の縮小が検討されていましたが、「現行制度を維持する」として今回の税制改正での縮小は見送られることになりました。 来年度の税制改正大綱の与党案は、19日午後にも正式に決定します。

TSMCの熊本第2工場建設「継続的に進行」 子会社社長

日本経済新聞 19日 11:59

... った。第2工場では人工知能(AI)半導体用の先端品に生産品目を切り替えることを検討しているとみられる。 東京ビッグサイト(東京・江東)で開催中の半導体の国際展示会「セミコン・ジャパン2025」で講演した。第2工場は建設工事が停滞している。TSMCが従来の6ナノ(ナノは10億分の1)メートル品から先端の4ナノ品への切り替えを検討していることが背景にある。計画通り2027年の量産開始ができるか懸念する ...

都市と地方の税収格差、固定資産税でも是正策を検討 政府・与党

日本経済新聞 19日 10:50

... ・与党は都市と地方の税収格差の是正措置について、固定資産税を対象とした新たな制度を設ける検討に入る。東京都の税収となっている23区の土地にかかる固定資産税を全国の他の自治体に配分する仕組みを念頭に置く。都の反対意見などをふまえ、結論を得る時期は2027年度以降の税制改正とする。 19日に決定した26年度の与党税制改正大綱に、新たな制度の検討を明記した。これまでの是正措置は主に法人住民税や法人...

大手金融機関、「育休同僚手当」広がる、男性育休の長期化に寄与

日本金融通信 19日 08:45

... 「育休同僚手当」が広がっている。育児休業を取得する社員の業務をカバーした同僚に金銭を支給する制度で、10月に三井住友銀行が3メガバンクで初めて給付を表明した。三菱UFJフィナンシャル・グループも導入を検討。先行する三井住友海上火災保険では男性育休の取得日数が長期化しており、組織風土の改革につながっている。 日本企業は育休制度が充実している一方で、気兼ねなく利用することが難しい職場環境に課題が残る。 ...

メキシコ中銀、0.25%利下げ ガイダンス修正で利下げ休止観測

ロイター 19日 07:29

... 予想通りとなったものの、5人の理事の間で賛否が分かれた。うちヒース副総裁は、5回連続の金利据え置きに投票した。中銀が18日に示した先行きのガイダンスも小幅に変更され、「追加の基準金利調整のタイミングを検討する」との方針を示した。 キャピタル・エコノミクスのリアム・ピーチ氏はガイダンスについて「次回会合で利下げ休止の可能性を示唆しており、今後の金利動向はデータ次第となる」と指摘した。 ロイターのアナ ...

容量4倍…マクセル、「コイン形」全固体電池を開発

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 19日 06:00

... 、PSB2032は小型機器への実装に適した接続端子付きにした。 インフラ設備や工場では機器の稼働状況を確認するために、センサーを用いて監視する場合がある。マクセルは監視機能を搭載したIoT(モノのインターネット)センサーデバイス用の主電源向けの需要を見込み、コイン形全固体電池を開発した。 将来は全固体電池と、無線給電やエナジーハーベスト(環境発電)の技術を組み合わせたモジュールの製品化を検討する。

子の生涯年収に「数億円」の差?教育投資の本質 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 19日 06:00

海外留学を検討する際は、費用よりも「卒業後にどれだけ稼げるか」という未来のキャッシュフローに注目を(写真:Yotsuba / PIXTA) 子どもの海外留学を選択肢に入れたいけれど「円安の今は無理」と諦めていませんか。しかし、教育費はただの支出ではなく投資。自身も奨学金を活用して中学から大学までの留学を経験し、外資系投資銀行でトレーダーとして働いてきた金融のプロである筆者は「教育は人生のキャッシュ ...

日銀 利上げ決定 政策金利0.75%に引き上げ 30年ぶり高水準

NHK 19日 05:32

... 。 政策金利としている短期の市場金利をこれまでの0.5%程度から0.75%程度に引き上げます。 利上げはことし1月以来で、政策金利は1995年9月以来、30年ぶりの高い水準となります。 日銀は利上げの検討にあたって賃上げに向けた動きを重視していましたが、企業への聞き取りや春闘に向けた労働組合の要求の方針などを踏まえ、利上げをしても経済情勢に問題は生じないと判断したとみられます。 また、政府が物価高 ...

AI開発15・5兆円調達 オープンAI検討 米報道…サービス強化・インフラ整備

読売新聞 19日 05:00

三井不動産、26年から日本橋―豊洲で電動船運航 都内の回遊性向上

日本経済新聞 19日 02:00

三井不動産は2026年に東京都内で電動船2隻を就航する。まず日本橋―豊洲間を運航し、将来は再開発が進む築地や羽田空港と結ぶことも検討している。日本橋などには同社が運営する商業施設やオフィスがある。観光や移動手段として利用してもらい、地域の回遊性を高める。 植田俊社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。同社が船主として運航事業に乗り出すのは初めて。 電動船は三井不が保有する。定員は最大60人。野村. ...

12月30日・1月6日合併号

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 42 スペインの奇跡 1人当たりGDPで日本を超えた 原動力は人口増と企業の国際展開 ■谷道 健太 エコノミスト・リポート 82 26年民法改正で大転換 強すぎる権限に“大ナタ" 政府が成年後見人廃止検討 ■種市 房子 15 深層真相 日産の中国向けEVが失速 事業立て直しに早くも暗雲/「不正」調査の苫小牧信金 改善命令は「見せしめ」?/フィジカルAI参入続々 「エヌビディア頼み」も 第2部 グロ ...

日銀、政策金利を0・75%に引き上げの公算…植田総裁が19日に「中立金利」言及するか注目

読売新聞 18日 22:19

... 年も利上げを続けるとの見方が強く、最低でも1回利上げがあると予測する市場参加者が多い。東短リサーチの推計では、年明けから6月の決定会合までに利上げする確率は約6割となっている。 関連記事 日銀が利上げ検討、「30年ぶり水準」0・75%へ…来年の春闘で高水準の賃上げ見通し高まる .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-f ...

防衛財源の所得増税は27年

デイリースポーツ 18日 21:19

... 千億円強を確保する。復興特別所得税を1%下げ、短期的な税負担は変わらないようにする。26年度税制改正大綱に盛り込む。 東日本大震災の復興に必要な財源を確保するため、復興特別所得税はこれまでの予定より長く課税する。そのため、長期的には納税者の負担は増す。 25年度税制改正では、防衛財源として法人税、たばこ税の増税と合わせて検討されたが、他党からの反発が大きく、所得税は実施時期の明記を先送りしていた。

オープンハウス 営業職の初任給40万円に 人材獲得に4万円増

テレビ朝日 18日 21:08

... 社する営業職について、固定残業代を含めた初任給をこれまでより4万円引き上げ、40万円とします。 人手不足が深刻になるなか、事業の展開には営業職の獲得が必要不可欠だとしています。 すでに働く営業職員の給与も引き上げることを検討しています。 初任給を巡っては人手不足や物価高もあり、損害保険大手の東京海上日動やIT大手のサイボウズなどが各種の手当を含めて40万円以上に引き上げる方針を明らかにしています。

防衛所得増税、維新が賛成に転じる 27年1月実施 自民と合意

毎日新聞 18日 21:03

... 実施することで合意した。維新は野党時代に増税に反対した経緯があり、直前まで賛否が分かれていたが、厳しい安全保障環境にあることを重視し、賛成に転じた。19日に策定する与党税制改正大綱に盛り込む。 自民が検討した案は、復興特別所得税(税率2・1%)のうち1%を新たな「防衛特別所得税」(仮称)に付け替えるもの。足元の家計負担は変わらないが、当初37年までとされた復興特別所得税の課税期間が47年までに延長 ...

城内実経済財政相、19日の日銀政策決定会合に出席へ

日本経済新聞 18日 20:06

... 内実経済財政相が19日に日銀の金融政策決定会合に出席すると発表した。日銀は18〜19日の会合で政策金利を0.75%に引き上げるかを判断する。城内氏も議論に参加する。 城内氏が経財相として決定会合に出席するのは前回10月に続いて2回目となる。前回は出席後の記者会見で、日程の都合がつけば今後も出席を検討する考えを示していた。 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

【Q&A】東京電力HD 再建に向けたポイントは

NHK 18日 20:01

... 新潟県の柏崎刈羽原子力発電所が再稼働する道筋が立ち、経営は安定軌道へ…と簡単にはいきません。再建に向けたポイントは何か、詳しく解説します。 東京電力 柏崎刈羽原発6号機 来年1月20日ごろ軸に再稼働で検討 Q.東京電力の経営の現状はどうなっていますか? A.厳しい経営環境が続いています。 ことし9月までの半年間のグループ全体の決算では、本業の利益を示す営業利益は発電に使う燃料が値下がりした影響など ...

ブランド展開のマネジメント

ハーバード・ビジネス・レビュー 18日 20:00

サマリー:マーケット状況が厳しくなると、ブランド・マネジャーはブランド拡張という戦略を検討するしかしブランド拡張は本来のブランド・エクイティさえも失いかねない危険な選択肢であり、できれば避けたほうがよい。しかし、他の選択肢はリスクが大きく、ブランド拡張がベスト・オプションという場合もあるだろう。もしブランド拡張という戦略を選択するなら、既存のブランド・エクイティを保持し強化する一方で、新たなチャン ...

USJ隣接地に3ブランド冠した外資系ホテル 英IHG、2029年に開業

産経新聞 18日 19:15

... 27室)と、IHGとして国内初の3ブランドが同居する「トリプルブランドホテル」となる。客室数は計817室。 30年秋には人工島・夢洲(ゆめしま)(同区)に統合型リゾート施設(IR)が開業。JR西日本が検討を進める桜島線の延伸で夢洲との交通利便性も増すとみられる。 新ホテルを運営するIHG・ANA・ホテルズグループジャパン(東京都港区)のアビジェイ・サンディリアCEO(最高経営責任者)は大阪市内で記 ...

遺族補償年金の男女差解消へ 労災保険制度の見直しで労使が大筋合意

朝日新聞 18日 19:08

... け取る権利が発生しないという男女差が課題となってきた。この男女差について、論点整理では「夫のみに課せられた要件を撤廃することが適当」とした。 妻側が生涯にわたって受け取れる長期給付については「妥当性を検討すべきだ」との意見もあったが、「現行の長期給付を維持することが適当」とされた。 また、事業者の把握などが難しいとして、労災保険制度が任意加入となってきた農林水産業(小規模)で働く労働者については、 ...

阪急阪神不動産、一橋大学の宿舎跡地にマンション・交流施設

日本経済新聞 18日 19:02

... 者に選ばれたと発表した。老朽化で廃止した宿舎3棟を解体し、その跡地の1万平方メートルについて75年間の定期借地契約を2027年中に結ぶ。分譲マンションと大学関係者や近隣住民も利用できる交流施設の整備を検討している。 11月28日に基本協定書を締結した。27年度にマンションなどの施設の建設工事に入り、29年度の開業を予定している。阪急阪神不動産は首都圏で分譲マンション事業を広げており、お茶の水女子大 ...

ゲンキGDC、2035年3月期の総販売額3,000億円・1,000店舗を掲げる 国内・海外両面で積極的な店舗展開を予定

ログミーファイナンス 18日 19:00

... 、展開するのであればファストフード形式を検討しています。まずは、当社が強みを持つハワイにおいて、新しい業態として寿司店をオープンする予定です。 そこで成功し、運営が軌道に乗ることが確認できれば、テキサスへの進出も再度検討しますが、まずは当社が強みを持つハワイで成功させた上で進めたいと考えています。また、寿司だけでなく、先ほど述べた焼肉なども今後の展開対象として検討しています。 グローバル事業 戦略 ...

GA technologies、通期業績はネット売上収益・事業利益ともに最高益を更新 上方修正計画を上回り着地

ログミーファイナンス 18日 19:00

... rategy Center)を発足し、早くからAIの研究開発に特化してきました。 それぞれのプロダクトにおいて、RENOSYでは、まずお客さまが検討し、検討後に購入、購入した後に管理、管理から売却という一連の流れの中で、それぞれAIを活用しています。 まず検討の段階では、効率的なマーケティングを通じてAIを活用し、お客さまの条件に合わせた設定を行うことで、投資シミュレーションを人ではなく、AIが自 ...

リバーエレテック、車載・産業機器等が牽引し増収 AIサーバー向け「KCRO-05」投入で業績寄与に期待

ログミーファイナンス 18日 19:00

... の量産に向けてさらに推進しています。 そして、音叉型水晶デバイスについても、従来の民生機器向けに加えて車載向けの引き合いが非常に強い状況です。これを受けて、車載向けに性能や外観上の構造変更なども含めて検討を重ねてきました。 その中で、KoTカット水晶デバイスとしては新たに「KCRO-05」を開発し、本日発表することができました。ATカット水晶デバイスでは0806サイズの量産を進めています。車載向け ...

日立など9社、電池製造設備で新会社 一体開発で低コスト化

日本経済新聞 18日 18:19

... 料の加工技術などのノウハウを提供する。 蓄電池の生産ラインは、中国の大手装置メーカーが一体で手がけ競争力を高めている。これに対し、日本では工程ごとに各社が分担するケースが多い。コスト高や長い納期の原因となっており、日本国内の電池供給網づくりのハードルとなっている。 【関連記事】 ・日立、工場自動化の領域で買収検討 徳永社長「構造改革終わりなし」・西部技研、バッテリー工場設備を世界展開 現地で出資も

エコカー補助金見直し EV40万円増、FCV105万円減額へ

毎日新聞 18日 18:15

... 渉で米側の要望を受けた措置で、補助額の格差を縮小する。 ただ、政府・与党は2026年度税制改正大綱で、ガソリン車よりも重いEVを念頭に、道路への負荷がかかるとして、重量に応じて新たな税負担を課す方向で検討しており、政策の矛盾が表面化している。 Advertisement 経産省が見直すのは、EVやFCVの購入支援として導入された「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」。対象は26年1月1日以降に ...

ブルボンや不二製油、物流で連携 新潟―関西で冷蔵コンテナ共同活用

日本経済新聞 18日 18:06

... これまで同区間の輸送はトラックが中心だった。鉄道輸送を取り入れたラウンド輸送でCO2の排出量は7割ほど削減できる見込みだ。 当面は週に1回のペースで実施する。運用しながら課題や改善点を探り、順次拡大を検討していく。 【関連記事】 ・ダイキン、家電メーカーと物流パレット共通化 エアコン配送で・村田製作所とローム、初の共同輸送 EVトラック使い脱炭素・センコーと福山通運が共同輸送 浜松市で中継、東西の ...

「出産自己負担ゼロ」法案提出へ OTC類似薬の負担増は議論継続

日本経済新聞 18日 17:47

... 対象で、妊婦には費用の3割の自己負担が生じる。このため正常分娩とは別に生じる負担に対応する現金給付も設ける。26年の通常国会に関連法の改正案を提出し、正常分娩の自己負担ゼロを実現する。実施時期は今後、検討する。 上場株式などの金融所得を考慮して、保険料や窓口負担を決める仕組みも始める。75歳以上は現役世代と異なり、働き方にかかわらず一律に後期高齢者医療制度に加入する。このため、まずは75歳以上から ...

茨城・ひたちなかのサツマイモ基腐病、九州の苗から感染拡大か 県が調査結果発表

産経新聞 18日 17:42

... 辺で消毒を行った。 調査によると、九州の苗は4、5年前に購入、作付けされた。水の流れなどを介し病原菌が移動した可能性があり、県は、有効な薬剤が使用されなかったことなどを背景に近隣の畑に感染が広がったとみている。 県は今後、健全な苗を使用した上で殺菌剤による消毒などを徹底するよう生産者らに求める。発生した畑では2年間、サツマイモの生産ができないため、ネギなど他品目を生産する場合の経費助成も検討する。

民放連、ガバナンス強化へ定款変更 除名要件を追加

日本経済新聞 18日 17:18

... テレビ朝日会長)は「ガバナンスが守られないと放送そのものが壊れ、存在意義がなくなる」と述べた。 フジテレビジョンの人権問題をきっかけに、民放連では遠藤龍之介氏(フジテレビ前副会長)が4月に辞任。5月に早河洋氏が17代目会長となり、放送業界のガバナンスの改善に取り組んでいる。 【関連記事】 ・民放連、無許諾学習への対策を要請 生成AI開発者に・民放の統治確保へ「条件付き免許」活用を提起 総務省検討会

トヨタ、米国製3車種を「逆輸入」 26年からカムリやタンドラなど

日本経済新聞 18日 17:05

トヨタ自動車は2026年から米国製の「カムリ」など計3車種を日本へ輸入して販売する方針を固めた。対日貿易赤字を問題視するトランプ米政権へ対応し、顧客の選択肢も増やす。ホンダや日産自動車も検討しており、米国生産を増強する動きが広がる。 海外からの日本車輸入は「逆輸入」と呼ばれる。トヨタが対象とするのはカムリのほか、ピックアップトラック「タンドラ」と多目的スポーツ車(SUV)「ハイランダー」だ。販売. ...

ローソン、調理ロボでパスタ提供 人力より食感向上

日刊工業新聞 18日 17:00

... ーソンは18日、自動で鍋をふる調理ロボットによるパスタの提供を始めた。導入店舗は「グリーンローソン北大塚一丁目店」(東京都豊島区)で、パスタ3種を販売していく。実証を行いながら他店舗への調理ロボ導入を検討する。 ロボはテックマジック(同江東区)製で、7月に導入してチャーハンや野菜炒めなどの中華メニュー12種を提供している。タッチパネルからメニューを選択し、調理に必要な具材を指示に従って鍋に投入する ...

「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定

時事通信 18日 16:50

... 2年間停止する方針だったが、国民民主の要望を受け入れた形だ。 年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の3党が昨年12月、「178万円を目指して引き上げる」ことで合意。自民は26年度改正で、低所得者を対象に178万円に引き上げる案を検討していたが、国民民主は中間層にも減税の効果が及ぶよう求めていた。 #高市早苗 #玉木雄一郎 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月18日16時50分

JR西社長「小浜・京都ルート望ましい」 北陸新幹線で与党検討の8ルート巡り改めて表明

産経新聞 18日 16:38

福井県敦賀市を走行する北陸新幹線 北陸新幹線の未整備区間(敦賀―新大阪)を巡り、日本維新の会が示した新たな7ルートを含む8ルート案を検討することで与党の整備委員会が合意したことについて、JR西日本の倉坂昇治社長は18日、大阪市内で開催された記者会見で「小浜・京都ルートが望ましい」との考えを改めて表明した。 倉坂氏は、8ルートの一部は「(実現可能性を判断するために必要な)調査ができているところと、で ...

マンション家賃、初の25万円台 東京23区の家族向け

日本経済新聞 18日 16:30

... 。 住宅価格上昇により購入を諦めた層が市場に流れ込み、旺盛な需要につながっている。不動産・住宅情報サービスの「ライフルホームズ」を運営するLIFULLによると、3年以内に首都圏の新築マンションの購入を検討し購入に至らなかった人のうち9.4%が賃貸住宅に住んでいるという。 神奈川県は前月比0.3%低い13万7100円、埼玉県は横ばいの11万7003円、千葉県は0.9%高い12万794円だった。前年同 ...