津南町が災害時の電源や避難場所提供で協定 ジャクリ・ジャパン(東京)、東京電力RPと

新潟日報 1月28日 11:15

連携協定を締結したジャクリ・ジャパンの高橋勝利社長(左)と桑原悠町長=津南町役場 津南町は、災害時のポータブル電源の優先供給などに関する連携協定を東京の企業と結ぶとともに、避難場所提供に関する協定を、町内で水力発電を手がける事業所と締結した。 連携協定を結んだのは、ポータブル電源やソーラーパネル販売の「ジャクリ・ジャパン」(東京都中央区)。締結に合わせ、...

【2026ふくしま衆院選】舌戦スタート 県民駆け足で見極め 連立・新党・公約…悩む一票の託し先

福島民報 1月28日 11:09

... で政策や人柄をしっかりと見て、投票に臨みたい」と話した。会津若松市のパート斎藤裕美さん(62)は「どこを選べば生活が少しでも上向くのか。限られた時間の中でしっかりと考えたい」と語った。 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地に選挙カーが走った。双葉町に暮らす無職谷津田陽一さん(74)は発生から間もなく15年を迎えるのを前に「復興をテーマにどの程度の論戦があるのか」と静かに見守る。原発事故に ...

【2026ふくしま衆院選】経済、連立、復興問う 県内4選挙区15人立候補 衆院選公示8日投開票

福島民報 1月28日 11:08

... 民と日本維新の会による連立政権の信任が問われる。「責任ある積極財政」の是非、消費税減税の扱いを含む経済政策、安全保障に加え、「政治とカネ」問題、衆院議員定数削減などが争点となる。県内では東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を巡る政策論争になるか注目される。県内4小選挙区には前職6人、元職1人、新人8人の計15人が立候補した。いずれの選挙区も、自民と中道改革連合の二大勢力を軸に定数1を争 ...

【2026ふくしま衆院選】自民・高市氏 積極財政に理解を 中道・野田氏 暮らし最優先訴え 本県入り

福島民報 1月28日 11:06

... 比較 高市氏 テーマ幅広く 野田氏 政権批判多く 高市早苗首相(自民党総裁)と、中道改革連合の野田佳彦共同代表の本県での演説内容を比較した。 高市首相は約16分間で、農林水産業をはじめ、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興、候補者応援、国土強[きょう]靱[じん]化、責任ある積極財政など、幅広いテーマに触れた。 野田共同代表は約10分間のうち約3分の1を高市政権と与党への批判に使った。テ ...

「科学を国家のために利用」市民科学者の高木仁三郎さんが抱いた危機感 核化学者でありながら原発反対、遺志継ぐ世代は情報不足を危惧

47NEWS : 共同通信 1月28日 10:30

... 者の高木仁三郎さんは、放射性元素を研究する核化学者でありながら原発に反対した。「科学が市民ではなく、国家のために利用されている」。こうした危機感から、原発のような国策と戦争に共通する思想を批判した。 東京電力福島第1原発事故から間もなく15年。政府は世界最悪レベルの原発事故を経験したものの、原発の最大限活用を掲げている。高木さんの遺志を受け継ぐ新しい世代は、原発を批判的に見るための情報不足を危ぶむ ...

衆院選公示、新潟県は全5区で与野党対決 前回は野党が議席独占

朝日新聞 1月28日 10:00

... った。「大企業の減税や大金持ち優遇をやめ、消費税を減税する。今やどの政党も消費税減税を言うようになったが、しっかりした財源を示せているのは共産党だけ」とアピールした。 県民の最大の関心事として、今月に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発を挙げ、「再稼働が強行された。トラブル続きでまた止まってしまった。原発ゼロを実現しようと思ったら、日本共産党の議席が必要なんです」と声を張り上げた。 ■4区は4氏の争い…

平均年齢51.8歳、女性は3人 衆院選、福島県内4小選挙区・候補者データ

福島民友新聞 1月28日 09:50

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後6回目となった衆院選。福島県内4小選挙区の候補者や有権者がどのように変化したのか、データから探った。 県内4小選挙区に立候補した15人の平均年齢は51・8歳で、2024年10月の前回と比べて1・7歳下がった。年代別では40代と60代の各4人が最多で、30代と50代の各3人、80代1人と続いた。最高齢は85歳、最年少は35歳。15人のうち女性は3人で、前回より ...

暮らし・平和・人権--ブレずに働き抜く 自民党政治を変える日本共産党の躍進を 東京・池袋駅西口 田村委員長の第一声

しんぶん赤旗 1月28日 09:40

... 産党は孤立しているんじゃないかと聞かれます。こういう質問を受けるときに、私の脳裏に思い浮かぶのは、まずあの2011年、国会を取り巻いた市民のみなさんの姿です。2011年3月11日のあの東日本大震災で、東京電力福島第1原発が事故を起こした。「原発止めろ」「再稼働反対」「原発なくせ」、いったいどれだけの市民のみなさんが何度国会に集まり、その声を上げたでしょうか。そして2015年、集団的自衛権を認め、安 ...

【福島1区】候補者第一声 衆院選、3人立候補

福島民友新聞 1月28日 09:30

... 。女性、高齢者の社会参加拡大 地域未来戦略に力 亀岡 偉一 福島市の野田町集会所で第一声。「全世代の皆さまが希望を持って生き生きと暮らせるような生活環境の整備を推進する」と決意を語った。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興や農林水産業の振興などを重要施策に掲げた上で、物価高で生活に苦しむ県民の思いに触れたからこそ「地域未来戦略を立て、物価高対策と地方創生を実現していく」と訴えた。 【略 ...

【福島1区】3候補第一声 衆院選

福島民友新聞 1月28日 09:30

... の社会参加拡大 地域未来戦略に力 亀岡 偉一 37 無 新 福島市の野田町集会所で第一声。「全世代の皆さまが希望を持って生き生きと暮らせるような生活環境の整備を推進する」と決意を語った。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興や農林水産業の振興などを重要施策に掲げた上で、物価高で生活に苦しむ県民の思いに触れたからこそ「地域未来戦略を立て、物価高対策と地方創生を実現していく」と訴えた。 【略 ...

【速報】埼玉で停電

埼玉新聞 1月28日 09:04

杉戸町の位置 杉戸町高野台西1~3丁目の周辺(国土地理院HPから) 東京電力パワーグリッドによると、28日午前8時54分現在、埼玉で停電が発生している。 停電しているのは杉戸町(高野台西1~3丁目)の約160軒。停電は午前7時48分ごろに発生し、午前10時40分ごろの復旧を見込んでいる。 =埼玉新聞WEB版=

高市首相、復興再生土「活用へ」 衆院選、郡山と二本松で演説

福島民友新聞 1月28日 08:20

経済対策などを強調する高市首相=二本松市 高市早苗首相は27日、衆院選の自民党公認候補者応援のため郡山市と二本松市で演説した。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土壌のうち、放射性物質濃度が比較的低く、再生利用する「復興再生土」に触れ「活用しなければもったいない。さまざまなところで使うように私もトップセールスする」と述べた。 高市首相は「責任ある積極財政」の考え方について「財政を健全化するため ...

高市政権を問う 衆院選公示、福島県内4選挙区15人激突

福島民友新聞 1月28日 07:30

... の会の連立による高市政権発足後初めての国政選挙で、福島県内4小選挙区には15人が立候補を届け出た。連立政権の枠組みや消費税減税などの物価高対策に加え、県内では間もなく15年の節目を迎える東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興、急激に進む人口減少を踏まえた地方創生の在り方などが争点となる。 県内選挙区に立候補したのは前職6人と元職1人、新人8人。今回は国民民主党や参政党が新たに県内選挙区に ...

福島の希望

中国新聞 1月28日 07:00

原子力利用史上では、国内最悪の事故が起きて3月で15年になる。背筋が凍るような思いをした東京電力福島第1原発事故だ。強く意識しないと風化が進んでしまいそうで恐ろしくなる▲きのう公示された衆院選。福島県内で第一声を上げる党首はいなかった。事故後は毎回必ず、福島を選んで戦いの火ぶたを切る言葉を発した党首がいたが、今回とうとうゼロになった。冬将軍には勝てないからか。軽んじられつつある証しだろうか▲事故で ...

東電EPと栃木県、水力活用プラン拡充/環境価値を余さず提供

電気新聞 1月28日 06:00

CO2フリーの価値を余すことなく届ける意気込みを語った東電EPの河野部長(左、右は栃木県企業局の小林局長) 栃木県企業局と東京電力エナジーパートナー(EP)は27日、栃木県の県営水力発電所を活用した法人向けの電気料金メニューを4月から刷新すると発表した。県営水力の電気を同時同量で供給する従来のプランに加え、県営水力由来の環境価値を通常の電気に組み合わせる新プランを提供する。栃木県内の事業者に販売し ...

第10回廃炉創造ロボコン

電気新聞 1月28日 06:00

全国の高等専門学校生が、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を想定したロボットの製作で競い合う「廃炉創造ロボコン」が2025年12月20日、日本原子力研究開発機構(JAEA)の楢葉遠隔技術開発センター(福島県楢葉町)で開催された。JAEAと廃止措置人材育成高専等連携協議会が主催。2016年の初開催から10回目の節目となった。今回は海外を含む14校から計18チームが参加し、KOSEN-KMITL( ...

この衆院選、「原発」はスルーですか? 政策大転換、再稼働、不正…山ほどある問題の「議論」を切望する人々

東京新聞 1月28日 06:00

衆院選が27日、公示された。防衛力強化を掲げる高市早苗政権の是非、物価高対策、政治とカネの問題などが大きな争点となる中、原発・エネルギー政策を巡る論戦は陰に隠れがちだ。東京電力福島第1原発の廃炉スケジュールなど、現実に即して道筋を示す必要があるとして、衆院選とその後の国会での議論を求め、要望書を送った市民に、それぞれの思いを聞いた。(福岡範行、松島京太) ◆「議論の先送りは将来に禍根を残す」 要望 ...

揺れ動く政局の陰で進む風化 東日本大震災の被災者は懸念募らす

河北新報 1月28日 06:00

東日本大震災の発生から15年の節目が近づく。衆院選公示日の27日、津波や東京電力福島第1原発事故の被災者からは、揺れ動く政局の陰で進む風化や残された復興の課題に不安の声が上がった。 「被災地を思うな… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

小高の良さ再認識 志賀那穂子さん(40)=仙台市太白区松が丘・高校教諭<共に歩もう 東日本大震災15年>

河北新報 1月28日 05:00

福島県南相馬市小高区出身です。東京電力福島第1原発事故当時は隣の浪江町の津島地区にある高校分校で講師をしていました。地域ぐるみで学校を応援してくれる温かい地域でした。 原発事故後、原町区の病院にいた… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

除染土、岩手・宮城で始まる埋め立て処分 福島だけ「県外」に不満も

日本経済新聞 1月28日 05:00

岩手県一関市の郊外にある花泉運動公園で、除染土を埋め立てる工事が2025年12月から始まった。東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故で出た放射性物質を地表から取り除く作業で発生した除染土を埋設保管していたが、埋め直して最終処分する。埋め立て工事を始めたと公表した自治体は一関市が初めてで、3月に完了する予定だ。 原発事故で放射性物質は東日本中心に広がった。同市の放射性物質はいったん太平. ...

【時評】中部電力浜岡原発のデータ不正 揺らぐ原子力安全の根幹(岩田孝仁/静岡大防災総合センター客員教授)

静岡新聞 1月28日 05:00

東京電力の福島第1原発は、2011年の東日本大震災で約15メートルの大津波が襲来し、メルトダウンの過酷事故を起こした。大量の放射性物質が放出され、広域に重大な被害が発生した。こうした事故がなぜ起きたのか。東北地方を869年に襲った貞観地震クラスの津波の再来を視野に政府が示していた想定地震を基に、東京…

東北工業大学教授・小祝慶紀氏「汚染者負担の原則、東電は忘れずに」

日本経済新聞 1月28日 05:00

環境経済学が専門で、東京電力福島第1原子力発電所事故による除染土の汚染者負担原則(PPP)を研究する東北工業大学の小祝慶紀教授に聞いた。 ――汚染者負担の原則はどう考えますか。 「原発事故では原則を貫かなければいけない。1950年代から起きた水俣病やイタイイタイ病などの公害訴訟を通じて培ってきた日本発の原則だ。72年に国際貿易の関係から経済協力開発機構(OECD)が汚染者負担原則を採択したが、日. ...

主要政党、軒並み原発容認 エネルギー議論、低調か

毎日新聞 1月28日 02:01

東京電力ホールディングス(HD)が柏崎刈羽原発(新潟県)を再稼働させるなど国の原発回帰が加速する中、27日に公示した衆院選(2月8日投開票)では、主要政党の多くが原発を容認する立場を示している。野党第1党だった立憲民主党はこれまで党の綱領で「原発ゼロ」を掲げてきたが、立憲と公明党が結成した新党「中道改革連合」は再稼働容認を掲げる。東電福島第1原発事故から15年の節目を目前に控えるが、衆院選では国の ...

福島第一原発事故で発生した除染土の埋め立て処分続く 岩手・一関市

日本テレビ 1月28日 00:00

東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で生じた「除染土」の埋め立て処分が、岩手県一関市で行われています。 「除染土」の埋め立て処分が行われているのは、一関市の花泉運動公園多目的競技場です。 28日は作業員4人が重機を使い、市内の一時保管場所から持ち込んだ除染土を埋め戻す作業を行っていました。 除染土は、2011年に発生した東京電力福島第一原発事故に伴い、市内で行った除染作業で発生したものです。 当 ...

【演説全文】共産 田村委員長“国民の暮らし第一の政治へ"

NHK 1月27日 23:27

... 立してるんじゃないか。とんでもないと思うんですよ。こういう質問を受けるときに私の脳裏に思い浮かぶのは、まずあの2011年、国会を取り巻いた市民の皆さんの姿です。2011年3月11日のあの東日本大震災で東京電力福島第一原発が事故を起こした。原発止めろ。再稼働反対。原発なくせ。一体どれだけの市民の皆さんが何度国会に集まり、その声をあげたでしょうか。 そして2015年、集団的自衛権を認め、安保法制を強行 ...

【衆議院選挙2026福井2区】候補者2人はどんな人?何を訴えている?<敦賀・小浜・鯖江市ほか>

中日新聞 1月27日 21:15

... 、維新側が8ルートを示したのは「ちゃぶ台返し」であり、「お行儀」が悪すぎる。小浜―京都ルートでの早期開通を訴える。 美浜町―滋賀県高島市間の原発避難道路の整備には、関西電力だけでなく、国の支援が重要。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の避難道整備に負けないよう、関係省庁との交渉を加速させる。 中道・前職 辻英之さん(55) この1年3カ月、地元で350回のつじ立ちを続けてきた。地域を歩いて声を聴き、国 ...

「当初とかけ離れている」 むつ市長、中間貯蔵施設計画に不満 東電社長と面会

デーリー東北新聞 1月27日 19:57

年始あいさつでむつ市を訪れた小早川智明社長(左)=27日、同市 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は27日、年始のあいさつでむつ市と東通村を訪れた。市役所で面会した山本知也市長は、同市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の貯蔵計画について、「誘致当初は年200~300トンという話だったが、まだ到達できてい..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) ...

立憲「原発ゼロ」から方針転換も エネルギー政策を巡る議論は低調か

毎日新聞 1月27日 19:04

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の7号機(左)と6号機=新潟県柏崎市、刈羽村で2025年11月7日午前10時37分、本社機「希望」から 東京電力ホールディングス(HD)が柏崎刈羽原発(新潟県)を再稼働させるなど国の原発回帰が加速する中、27日に公示した衆院選(2月8日投開票)では、主要政党の多くが原発を容認する立場を示している。野党第1党だった立憲民主党はこれまで党の綱領で「原発ゼロ」を掲げてきたが、 ...

[社説]東京電力再建は不退転の決意で

日本経済新聞 1月27日 19:00

... 提携は従来も試みたが、中部電力と火力発電部門を統合したJERA以外に成果は乏しい。 東電管内の首都圏は国内の電力需要の3割を占める日本経済の心臓部である。福島復興の重い責任を果たしつつ、日本の産業競争力を維持するためにも、これ以上の足踏みは許されない。 【関連記事】 ・東京電力、再建へ6兆円投資重く 原発や再エネ…出資受け入れも視野・東京電力の再建計画、提携戦略が柱 非公開化の選択肢「制約設けず」

福島県大熊町産の羊肉とイチゴ使用 バケットサンド開発 伊藤絵美さん(ふたば未来学園高3年) 食で復興に貢献

福島民報 1月27日 19:00

... ナルのバケットサンドを披露する伊藤さん 福島県広野町のふたば未来学園高3年の伊藤絵美さん(18)は、オリジナルのバケットサンドを開発した。大熊町産の羊肉とイチゴを使用。食の魅力を発信し、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に貢献する。26日、大熊町役場本庁舎で吉田淳町長らにお披露目した。 Fukuramu(フクラム)カード推進協議会の支援を受け、浪江町の道の駅なみえと共に、昨年夏から試 ...

読売333終値、89円高の4万5407円…半導体関連株を中心に買い戻され2営業日ぶり上昇

読売新聞 1月27日 18:05

... がけるKOKUSAI ELECTRICの8・16%がトップだった。レゾナック・ホールディングス(HD、6・95%)、アドバンテスト(5・85%)と続いた。 下落率は、再建計画が経済産業相から認定された東京電力HDの7・92%が最大で、神戸物産(3・69%)、日本製鋼所(3・49%)と続いた。 日経平均株価(225種)の終値は、前日比448円29銭(0・85%)高の5万3333円54銭だった。2営業 ...

【詳しく知る衆院選の争点】エネルギー政策

NHK 1月27日 17:45

... ー政策をめぐっては原子力発電の活用や再生可能エネルギーの推進のあり方が焦点になっています。 政府は、去年閣議決定した「エネルギー基本計画」で原子力発電の位置づけを「最大限活用する」という方針に転換。 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働についても「東日本での安定的な電力供給の確保や電気料金の抑制につながる」として後押ししてきました。 一方、安全性への不安の声は根強く、今ある原発の再稼働を進めたとしても老朽 ...

柏崎刈羽原発再稼働巡り原子力防災の充実求める 自民県連、花角英世知事に予算要望

新潟日報 1月27日 16:30

柏崎刈羽原発 自民党県連の岩村良一幹事長ら幹部は26日、県庁で花角英世知事と面会し、2026年度県当初予算案について要望を行った。東京電力柏崎刈羽原発が再稼働したことを踏まえて、原子力防災の充実を求めた。 自民県連による予算要望は昨年末に続き2回目。編成作業が大詰めを迎えているタイミングに合わせた最終要望で、党の支援団体などから聞き取った声も反映させた。 要望は冒頭以外、非公開。終了後、報道陣の取 ...

[概況/大引け] 米マイクロンの立て続けの設備投資や米シノプシスのCEO発言で半導体関連の人気継続

日本証券新聞 1月27日 15:45

... レアアース関連の東洋エンジニアリングが大幅反発。レアメタル不使用のユニチカが大幅高。 日本高純度化学は大幅増配でストップ高。 江崎グリコは米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが社外取締役に関する株主提案の狙いとして、非公開化を目指すと述べたことが報じられ、上昇した。 東京電力は続落。 業種別上昇率上位は水産農林、非鉄、卸売、銀行、電機で、下落率上位は電力ガス、空運、陸運、小売、医薬品。(W)

「福島への責任で存続許された」 東電HDは廃炉費を捻出できるのか

毎日新聞 1月27日 14:01

東京電力福島第1原発。(左から)1号機、2号機、3号機、4号機=福島県で2025年2月15日、本社ヘリから 「福島への責任を貫徹するために存続を許された会社」 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は、機会を見つけてはこう強調する。同社は福島第1原発事故からこれまでに約11・6兆円の賠償金を支払った。今後は溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しが本格化するが、上振れが見込まれる廃炉費用 ...

東電HD、再建の鍵は他社との協業 ハードルは「思考の硬直化」

毎日新聞 1月27日 14:00

東京電力=東京都千代田区で、曽根田和久撮影 東京電力ホールディングス(HD)の次期経営再建計画「第5次総合特別事業計画」(総特)が26日、政府に認定された。前回の総特同様、他社との協業を目指す「アライアンス(提携)」が再建の大きなポイントだ。しかし、福島第1原発事故後は、中部電力と共同出資し国内発電大手となったJERA以外はうまく進んでいない。 再建の大きな柱には、足元で電力需要の伸びが見込まれる ...

長野4区・武田良介氏・第一声

信濃毎日新聞 1月27日 13:50

... でいただく比例代表の選挙です。この長野県で日本共産党と書いていただくと、藤野保史元衆議院議員が当選しました。藤野保史は現職の時、一番国会で原発ゼロの社会実現を実現しよう。一番質問した人なんです。新潟に東京電力の柏崎刈羽再稼働っていうニュースがありましたね。でも制御棒を動かしたらすぐ止まっちゃうんですから、制御できない原発は廃炉にするしかないのではないでしょうか。 どうか日本共産党藤野保史を押し上げ ...

福井大教授の男を不同意性交容疑で逮捕、「弁護士と話すまで話せない」…原子力防災が専門

読売新聞 1月27日 13:27

... 工学研究所教授の男(56)を不同意性交容疑で逮捕した。「弁護士と話すまで話せない」と供述しているという。 福井大学(文京キャンパス) 発表によると、男は昨年3月、福井県外の宿泊施設で、30歳代の知人女性に性的暴行を加えた疑い。女性からの届け出を受けて県警が捜査していた。 男は原子力防災が専門。2011年3月の東京電力福島第一原発事故の直後、国の現地対策本部で、負傷者の搬送方法の検討などにあたった。

福島県内の復興状況取材し、新聞を制作 福島県知事に贈呈 神田外語大の学生ら

福島民報 1月27日 11:39

贈呈式に出席した芳見社長(左端)、柴田教授(左から2人目)、内堀知事(左から4人目)、佐野理事長(右端)ら 神田外語大(千葉市)の学生らは26日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの福島県内の復興状況を取材し制作した「日英版震災復興新聞」を内堀雅雄知事に贈った。新聞は5千部印刷し、震災と原発事故から15年となる福島を国内外に発信する。 贈呈式を県庁で行った。神田外語大を含む神田外語グループ ...

水素関連施設を建設へ オオクマテックが地元・福島県大熊町と協定 来年3月の完成目指す

福島民報 1月27日 11:36

... 「OKUMA TECH(オオクマテック)」は、町内の大熊中央産業拠点に水素関連装置の製造・研究工場を建設する。水素を粉体にして活用できる「粉体水素」の製造・開発を核とし、水素社会の実現や東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの地域の復興に貢献する。来年3月末の完成を目指す。26日、町と同社が企業立地協定を結んだ。 粉体水素はホウ酸ナトリウムを含ませて、水素を粉体にする。常温で貯蔵して輸送ができ ...

福島原発1号機 原子炉建屋全体を覆う大型カバーの設置 完了

NHK 1月27日 11:35

東京電力福島第一原子力発電所1号機の使用済み核燃料の取り出しに向け、進められてきた原子炉建屋全体を覆う大型カバーの設置が完了しました。 東京電力はカバーの中で放射性物質を含む粉じんが飛散するのを防ぎながらがれき撤去作業を進めた上で2027年度から28年度に核燃料の取り出しを開始する計画です。 福島第一原発の1号機では、使用済み燃料プールに392体の核燃料が残っていて、東京電力は2027年度から28 ...

【2026ふくしま衆院選】衆院選27日公示 県内4選挙区15人立候補へ 減税や復興策争点

福島民報 1月27日 11:34

... よる連立政権への信任を論戦の軸に、2024(令和6)年10月の衆院選以来、1年3カ月ぶりに有権者が審判を下す。消費税減税、政治とカネ問題、衆院議員の定数削減なども争点となり得る。県内では東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興施策も問われる。県内4小選挙区に前職6人、元職1人、新人8人の計15人が立候補を予定している。 2月の衆院選は1990(平成2)年2月18日以来、36年ぶり。真冬の政 ...

【2026ふくしま衆院選】県内各党 決戦へ決意

福島民報 1月27日 11:33

... 。(衆院勢力順) ■自民 中長期的な政策訴え 鈴木智自民党県連幹事長 連立政権の枠組みが変わり、その政策転換について国民に信を問う極めて重要な選挙だ。最優先課題である物価高対策をはじめ、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興など本県の将来を見据えた中長期的な政策を訴え、党員・党友・友好団体が一丸となって必ず勝ち抜く。 ■維新 県民の声拾い上げる 山口和之日本維新の会県総支部幹事長 比例東 ...

柏崎刈羽原発の使用済み核燃料、今後3年で1242体を青森へ搬出

朝日新聞 1月27日 11:15

新潟県 [PR] 東京電力は26日、2026年度~28年度の3年間で、柏崎刈羽原発(新潟県)から使用済み核燃料計1242体を、青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)の中間貯蔵施設に搬出すると発表した。 使用済み核燃料は1基に69体が入る金属製容器「キャスク」で運搬される。東電によると、26年度上期に2基、下期に3基、27年度下期に5基、28年度上期に3基、下期に5基を搬出する。3年間で計18基 ...

福井大教授を不同意性交の疑いで逮捕 知人女性に性的暴行か

朝日新聞 1月27日 10:59

... )を不同意性交の疑いで逮捕し、発表した。「弁護士と話すまで話せない」と供述しているという。 容疑は昨年3月、県外の宿泊施設の自室で、30代の知人女性に性的暴行を加えた、というもの。女性からの届け出を受けて捜査していた。2人の関係性については「控える」としている。 安田容疑者は、原発事故時の住民避難などについて研究。東京電力福島第一原発事故の際には放射線の専門家として官邸と現場をつなぐ調整役をした。

福島第一原発事故 避難者の集団訴訟 国の責任認めず 最高裁

NHK 1月27日 10:47

... が、国と東京電力に賠償を求めて全国8か所の裁判所に起こした集団訴訟について、最高裁判所は27日までに上告を退ける決定をしました。 これにより、いずれも東京電力に賠償を命じる一方、国の責任は認めない判決が確定しました。 原発事故のあと、福島県から宮城県、山形県、新潟県、東京都、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府などに避難した人たちは、精神的な苦痛に対する慰謝料や避難先での生活費などとして、国と東京電力 ...

東電設計 パワーソリューション本部・電気本部、ワンビの情報漏洩対策製品「TRUST DELETE Zero」を導入

ASCII.jp 1月27日 10:00

... するような設定が可能です。 ※選択するクライアントプログラムによって一部機能が異なります。詳しくは下記サービス紹介サイトをご確認ください。 サービス紹介サイト ■東電設計株式会社について 東電設計は、東京電力グループの一員として、土木、建築、電気、機械設備の設計、監理を主たる事業に、国内外で活動を展開しています。近年では、環境や防災分野にも力を入れ、長年培ってきた高度な技術力と豊富な経験によって事 ...

東電社長、柏崎市長・刈羽村長に原発6号機停止を報告…トップ3人は何を語った?一問一答[柏崎刈羽原発]

新潟日報 1月27日 10:00

左から桜井雅浩市長、小早川智明社長、品田宏夫村長 東京電力の小早川智明社長が「年始のあいさつ」で、柏崎市の桜井雅浩市長と刈羽村の品田宏夫村長と面会した。再稼働を報告するはずだったが、制御棒の関連装置でのトラブルを調査するために原子炉を停止したことを説明する場となった。面会は23日にあり、小早川社長は「安全に再開できる状況をつくることを優先したい」と述べ、桜井市長と品田村長は理解を示した。 再稼働前 ...

ブレずに原発ゼロ 新潟 藤野氏

しんぶん赤旗 1月27日 09:55

... 減税を正して、力に応じた負担を」「アメリカ言いなりで9兆円以上に拡大した軍事費にメスを入れる」と責任ある財源を提案できる日本共産党を伸ばしてこそ、消費税減税、暮らし応援が実現できると訴えました。 国と東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を強行したが、核分裂を止める安全装置の制御棒のトラブルで「再稼働からわずか5時間で停止した」と批判。中部電力浜岡原発の地震動データの不正に関わった会社が柏崎刈羽にも関与の ...

衆院選広島1~6区の立候補者一覧(計25人の略歴)

中国新聞 1月27日 09:42

... 東京大大学院工学系研究科博士課程 なべしま・せり 鍋島 勢理 34歳 国民/新人 職業 党県4区支部長 主な経歴 東広島市議会市民経済委員会副委員長、広島県職員、東広島市嘱託職員、一般社団法人理事、東京電力社員 出身地 東広島市 最終学歴 青山学院大法学部 広島5区(三原市、尾道市、府中市、三次市、庄原市、世羅町、神石高原町) やまもと・しん 山本 深 40歳 自民/新人 職業 党県5区支部長 ...

[概況/寄り付き] 続落。ファナックは下落後に上昇

日本証券新聞 1月27日 09:19

... 平均は194円安の5万2,694円、TOPIXは19ポイント安の3,532ポイント。 26日の米国株は上昇したが、為替協調介入への警戒から27日の日経平均は続落の始まり。 フジクラ、IHI、信越化学、東京電力、富士フイルム、第一三共が売られた。 コーエーテクモは10~12月期の営業利益がアナリスト予想を大きく下回ったことで値下がりとなった。 一方、キオクシアHDが買われた。 ファナック(6954) ...

衆院選へ福島県内各党が意気込み

福島民友新聞 1月27日 08:05

27日に公示される衆院選は、解散から過去最短の16日後に投開票日を迎える「超短期決戦」となる。県内では3月で15年を迎える東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興施策や長引く物価高対策、急速に進む人口減少対策などを主な争点に、候補者による激しい舌戦が繰り広げられそうだ。真冬の政治決戦を前に、県内各党の代表が党勢拡大に向けた決意や選挙戦を通じて訴えたい政策を語った。 ◇連立の枠組みを問う.. ...

福島県内選挙区15人出馬へ きょう衆院選公示、政権是非や物価高対策争点

福島民友新聞 1月27日 07:15

... 年の前回を4人上回る見通しだ。 いずれの選挙区も自民と中道を軸とした選挙戦が展開される見通し。自民と日本維新の会による連立政権の是非に加え、物価高対策などの経済対策や15年の節目が近づく東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの本県復興の在り方などが主な争点となる。 自民は高市早苗首相が公示日に本県入りし、郡山市と二本松市で党公認候補の応援演説を行う。派閥裏金問題による逆風に見舞われた前回は選挙 ...

衆院選きょう公示 新潟県内の5小選挙区に19人が立候補予定

NHK 1月27日 06:56

... ▼前議員が7人、 ▼元議員が2人、 ▼新人が10人となっています。 衆議院選挙が行われるのは、おととし10月以来で、高市政権が進める政策の是非や、消費税の扱いを含む物価高への対応などが争点となる見通しです。 また、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐっても論戦が交わされるものと見られます。 立候補の受け付けは、午前8時半から午後5時まで行われます。 投票は来月8日に行われ、即日開票されます。

核融合炉実用化に意欲 ドイツのメルツ首相「最初の国に」 次世代型原発

産経新聞 1月27日 06:24

... 力発電を沿岸国同士でつなぎ、ネットワーク化することで合意した。メルツ氏は、風力発電は今後10~30年間は必要だとしつつ「過渡的な技術」だと主張。電気代を抑えるには核融合炉が有効だとの見方を示した。 ドイツでは電気代が高止まりし、産業界で高コストへの不満が根強い。メルツ氏は14日の会合で、2011年の東京電力福島第1原発事故後にドイツが進めた脱原発政策を「重大な戦略的失敗だ」と批判していた。(共同)

東電PG・東電HD、インフラメンテ大賞優秀賞に選出/鉄塔の腐食速度測定

電気新聞 1月27日 06:00

鉄塔に設置する大気腐食モニタリングセンサーのイメージ 東京電力パワーグリッド(PG)と東京電力ホールディングス(HD)は、第9回インフラメンテナンス大賞・技術開発部門で優秀賞を受賞した。2社は大気腐食モニタリングセンサーを活用した送電鉄塔の保全策を確立し、鉄塔の腐食速度を個別把握することに成功した。 鉄塔に設置する大気腐食センサーは、その表面に雨水や霧といった水分や塩が付着すると、センサー内の金属 ...

東電再建「大きな岐路に直面」 他社との提携に懸けるも現実は・・・

朝日新聞 1月27日 06:00

新しい経営再建計画について説明する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=2026年1月26日午後、東京都千代田区、新田哲史撮影 [PR] 東京電力ホールディングスの新たな再建計画が26日、政府から認定された。柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働しても経営は苦しく、福島第一原発の事故処理費用が膨らむリスクも強まっている。東電は、他社との提携を通じた事業成長に望みをかけるが、実現するかは不透明だ。 「柏 ...

東電第5次総特、政府が認定/3.1兆円コスト削減

電気新聞 1月27日 06:00

東京電力ホールディングス(HD)は26日、国から第5次となる総合特別事業計画(総特)の認定を受けたと発表した。廃炉体制の強化や成長に向けた他社とのアライアンス、電力需給増加を見据えた効率的な系統整備などが柱となる。3.1兆円のコスト削減も記載した。2034年度までの収益では柏崎刈羽原子力発電所の2基の再稼働を織り込み、31年度以降は経常利益を3千億円超に設定。7期連続赤字のフリーキャッシュフローは ...

原発避難者の上告退ける 国の責任否定が確定、神奈川など9訴訟

カナロコ : 神奈川新聞 1月27日 05:10

東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から神奈川県に避難してきた住民らが国と東電に損害賠償を求めた「福島原発かながわ第1陣訴訟」で、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、原告側の上告を退ける決定をした。東電に約4億5800万円の賠償を命じる一方、国の責任は認めなかった2024年1月の…

使用済み核燃料、青森へ搬入計画 柏崎刈羽 /新潟

毎日新聞 1月27日 05:03

東京電力は26日、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料について、2026年4月から3年間の中間貯蔵施設(青森県むつ市)への搬入計画を発表した。施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」が26日、原子力規制委員会に貯蔵計画を届け出た。 東電によると、核燃料を収める金属製専用容器(キャスク)1基には燃料集…

福島原発事故 国の賠償責任認めず 最高裁上告棄却 /新潟

毎日新聞 1月27日 05:03

最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東電に損害賠償を求めた各地の訴訟で、避難者側の上告を退ける決定をした。東電に賠償を命じる一方、国の賠償責任を認めなかった各高裁判決が確定した。22日付。 対象となったのは、仙台、山形、千葉、横浜、新潟、名古屋、京都の各地裁…

原発放水、緊迫の記憶 消防庁元隊長・冨岡さん 「忘れないで」 相模原で講演 /神奈川

毎日新聞 1月27日 05:03

東日本大震災から3月で15年となるのを前に、東京電力福島第1原発事故で放水活動に当たった東京消防庁ハイパーレスキュー隊の元総括隊長冨岡豊彦さん(62)が、相模原市で講演した。「大災害に立ち向かった隊員たちがいたことを忘れないでほしい。二度とあんな事故を起こしてはならない」と訴えた。 福島第1原発では、地震と津波で1~5号機の全電源が喪失、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能を失った。1、3…

福島・帰還困難区域解除進まず 森林除染は数十兆円、東電は賠償で解決

日本経済新聞 1月27日 05:00

... 内にある帰還困難区域の全域を解除してほしい」。福島県浪江町で21日に開かれた政府との協議会で、吉田栄光町長らは要望した。山田賢司・原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣)は協議会終了後、「国は将来的にすべての帰還困難区域を解除する決意に揺るぎはない」と改めて約束した。 同町は町内全域の8割がいまだに東京電力福島第1原子力発電所事故による帰還困難区域にある。居住人口も震災前の2割弱にとどまる...

青森・むつの中間貯蔵施設に2028年度、使用済み核燃料9基搬入へ RFSが新貯蔵計画

河北新報 1月27日 05:00

東京電力と日本原子力発電(原電)が出資する「リサイクル燃料貯蔵」(RFS)は26日、使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)の2026~28年度の貯蔵計画を原子力規制委員会に提出した。 計画による… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

東電再建計画、他社提携が柱 データセンター・半導体工場、需要見込む 実現性は不透明

朝日新聞 1月27日 05:00

東京電力ホールディングスの小早川智明社長=26日 [PR] 東京電力ホールディングスの新たな再建計画が26日、政府から認定された。柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働しても経営は苦しく、福島第一原発の事故処理費用が膨らむリスクも強まっている。東電は、他社との提携を通じた事業成長に望みをかけるが、実現するかは不透明だ。▼3面参照 「柏崎刈羽原発が再稼働しても、抜…

東電の経営再建、新たな計画認定 政府

朝日新聞 1月27日 05:00

[PR] 政府は26日、東京電力ホールディングスの新たな再建計画を認定した。大幅な見直しは約4年半ぶり。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働で資金繰りは改善するものの、抜本的な立て直しには他社との提携を通じた成長投資が不可欠だとした。▼経済面=他社提携が柱 福島第一原発事故の賠償や廃炉にかかる費用は計23・4兆…

企業価値向上へ外部資本活用 2000億円資産売却も 東電再建計画

電波新聞 1月27日 04:59

東京電力ホールディングス(HD)は26日、新たな経営再建計画を公表した。廃炉の推進や企業価値向上につなげるため、外部資本の受け入れを念頭に他社との提携を強化、近く事業提案を募集する。3年以内に不動産や株式などの資産を2000億円規模で売却し、発生から15年となる福島第1原発事故の賠償などの資金を確保する。 公表したのは2021年以来の全面改定となる総合特別事業計画で、政府が同日認定した。小早川智明 ...

環境変化で「経営は岐路」 東電社長一問一答

山陰中央新聞 1月27日 04:00

東京電力ホールディングスの小早川智明社長の記者会見での主なやりとりは次の通り。 ...

東電、再建へ外部協業 データセンターや脱炭素 原発事故対応なお厳しく

山陰中央新聞 1月27日 04:00

東京電力ホールディングスは26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表した。人工知能(AI)で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業との...

福島原発廃炉、期限内困難か 再稼働も抜本改善ならず

山陰中央新聞 1月27日 04:00

経営再建に向けた「第5次総合特別事業計画」が政府に認定された東京電力ホールディングスは、両立すべき福島第1原発(福島県)の廃炉と柏崎刈羽原発(新潟...

東電HD新再建計画、認定 国内外から出資・協業募る

毎日新聞 1月27日 02:01

東京電力ホールディングス(HD)は26日、次期経営再建計画「第5次総合特別事業計画」(総特)が政府の認定を受けたと発表した。人工知能(AI)向け電力需要の伸びが見込まれるデータセンターや脱炭素を含めた広い分野で近く、国内外の企業から出資や協業の提案を募る。非上場化の提案も排除しないという。今後3年で保有株式など2000億円規模の資産売却を通じ、足元の経営資金を確保する。 総特の改定は2021年8月 ...

スマイル会のアニキ 日本瓦斯(ニチガス)代表取締役専務執行役員・吉田恵一

日本経済新聞 1月27日 02:00

ANAホールディングス(HD)の上席執行役員、原雄三さんとは長い付き合いだ。2008年、私は前職の東京電力で、彼は全日本空輸で役員秘書を務めていた。両社の役員が経団連の副会長だったため、月に1回顔を合わせた。初対面の彼は「はじめまして」ではなく「いやーどうもどうも」。幼少期から好きだった飛行機の話で距離が縮まった。 仕事を離れても会うようになり、各社の秘書を務めていた仲間でお酒やゴルフ、旅行を楽. ...

東京電力、再建へ6兆円投資重く 原発や再エネ…出資受け入れも視野

日本経済新聞 1月27日 02:00

東京電力ホールディングス(東京都千代田区) 東京電力ホールディングスは財務の立て直しを急ぐ。新たな再建計画は2034年度までに原子力発電所や再生可能エネルギー事業などに約6兆円の投資が必要になると見通す。柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6号機の再稼働が決まり、足元の現預金の流出を止めるめどはつけた。抜本的な経営再建へ外部との連携に活路を見いだす。 【関連記事】東京電力の再建計画、提携戦略が柱 非公開 ...

東海3県の避難者が国と東電に賠償を求めた裁判 最高裁が上告を棄却 国の責任は認めない判決が確定

日本テレビ 1月27日 00:37

福島第一原発の事故をめぐり、東海3県の避難者が国と東京電力に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は避難者側の上告を棄却する決定をしました。 この裁判は、2011年の東日本大震災による福島第一原発の事故で、福島県から名古屋などに避難してきた人たちが、津波を予見できていたにもかかわらず、国が対策をしてなかったとして、国と東京電力に賠償を求めたものです。 一審・二審とも東電の賠償責任を認めた一方、国の責任は認 ...

工事再開の時期示されず 東通原発、東電5次総特

デーリー東北新聞 1月26日 23:39

東京電力ホールディングスが26日公表した第5次総合特別事業計画(総特)では、第4次総特に引き続き、東通原発(東通村)の建設工事再開時期は示されなかった。 小早川智明社長は会見で、東通原発について「中長期的に有望な電源であり、何としても建設再..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

[衆議院選挙2026]SNSでの関心はどこに?「擁立」「現職」…「柏崎刈羽原発」関連ワードも上位 投稿分析

新潟日報 1月26日 23:00

... るケースが多い。新潟日報社は新潟と衆院選に関連するX(旧ツイッター)の投稿を、衆院解散が決定的となった13日からの2週間分について分析し、SNSでの関心のありようを探った。「擁立」「現職」などのほか、東京電力柏崎刈羽原発に関する語が上位に並んだ。 ユーザーローカル社のSNS分析ツール「ソーシャルインサイト」を使い、13〜25日のX上の投稿で「新潟」と「衆院選」または「衆議院選」または「衆議院選挙」 ...

東京電力HD、新たな経営再建計画公表…再建へ外部企業との協業目指す 福島原発の事故対応でなお経営厳しく

新潟日報 1月26日 22:15

会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長(中央)=1月26日、東京都千代田区 東京電力ホールディングスは26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表した。人工知能(AI)で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業との協業を目指す。提携により資金を確保し、成長投資を拡大させる。福島第1原発の事故対応には廃炉関連などで16兆円超の費用が必要で、なお厳しい経 ...

東電、3兆1千億円のコスト削減へ 第5次経営再建計画を公表 外部企業との協業も促進

産経新聞 1月26日 22:09

記者会見で新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=26日午後、東京都千代田区 東京電力ホールディングス(HD)は26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表した。需要増が見込まれるデータセンターや脱炭素分野などで外部企業との協業を促進するほか、10年で3兆1千億円のコスト削減を明記。収支計画では柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の ...

東電が新再建計画を発表 外部提携で成長投資進める

テレ東BIZ 1月26日 22:00

高市総理大臣は、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原発で廃炉に向けた作業の進捗状況などを確認しました。高市総理は廃炉作業について「世界に前例のない困難な取り組みだ」と述べた上で、政府と東電が目指す2051年までの廃炉完了に向けて「最後まで責任を持って取り組む」と強調しました。また、除染で生じた土の福島県外での最終処分に向けたロードマップについて段階的に2030年以降の工程も示していく考えを ...

福島第一廃炉、費用膨張の恐れ 40年で廃炉は「非現実的」か 東電経営再建計画

産経新聞 1月26日 21:33

東京電力ホールディングス(HD)が26日に公表した新たな経営再建計画は、福島第1原発事故の賠償や廃炉の費用捻出など福島事業を「最優先」に置く。ただ、事故後40年での廃炉完了目標に関しては、作業難度で福島を下回る海外の事故炉ですら最短で60年近い期間を見込んでおり、「非現実的」との指摘もある。廃炉が長引けば費用は想定を大幅に超え、将来にわたり経営に重くのしかかる恐れがある。 「最終的にどうなるかにつ ...

東京電力が5年ぶりに新たな経営再建計画を策定 新たな提携先を募集へ

日本テレビ 1月26日 21:12

東京電力は、26日付で経済産業省からの認定を得たとして新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表しました。 この事業計画は、福島第一原発事故の賠償や廃炉に必要な資金を確保するための事業戦略をまとめたもので、見直しはおよそ5年ぶりとなります。 新たな計画では、生成AIなどの普及で需要が増えるデータセンターや脱炭素の分野で他社とのアライアンス(提携)を経営の柱にするのを目指すとしていて、期限を ...

東電HDの次期再建計画 小早川社長「大胆な改革で企業価値向上へ」

毎日新聞 1月26日 20:57

次期経営再建計画に当たる「第5次総合特別事業計画」が政府に認定され、今後の取り組み方針を説明する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=東京都千代田区の同社本社で2026年1月26日午後3時14分、中島昭浩撮影 東京電力ホールディングス(HD)は26日、次期経営再建計画「第5次総合特別事業計画」(総特)が政府の認定を受けたと発表した。人工知能(AI)向け電力需要の伸びが見込まれるデータセンターや ...

京都原発避難者訴訟 国の責任を認めず 最高裁

NHK 1月26日 20:23

福島第一原発の事故で各地に避難した住民が、国と東京電力に賠償を求めて京都地方裁判所などに起こした集団訴訟について、最高裁判所は26日までに上告を退ける決定をしました。 これにより、東京電力に賠償を命じる一方、国の責任は認めない判決が確定しました。 原発事故のあと、福島県から全国に避難した人たちは、国と東京電力に賠償を求める集団訴訟を、京都地方裁判所など全国の裁判所に起こしました。 2018年から2 ...

福島第一原発事故 避難者の集団訴訟 国の責任は認めず 最高裁

NHK 1月26日 20:18

... 第一原発の事故で各地に避難した住民が、国と東京電力に賠償を求めて全国7か所の裁判所に起こした集団訴訟について、最高裁判所は26日までに上告を退ける決定をしました。これにより、いずれも東京電力に賠償を命じる一方、国の責任は認めない判決が確定しました。 原発事故のあと、福島県から宮城県、山形県、新潟県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府などに避難した人たちは、国と東京電力に賠償を求める集団訴訟を、全国7 ...

東京電力HDが目をそむけた巨額の「費用」の存在 新経営再建計画 「前人未到の廃炉事業」の泥沼

東京新聞 1月26日 20:18

26日に新たな経営再建計画を公表した東京電力ホールディングス(HD)。他社との連携や原発再稼働で、再建を目指す方針だ。しかし、廃炉費用がどこまで膨らむかが見通せない以上、その道筋も視界不良のままだ。(白山泉) ◆2026年3月期の通期見通しは6410億円の赤字 「前人未到の廃炉事業を完遂し、企業価値向上を実現することは、これまで以上に厳しい道のりだ」。東京電力HDの小早川智明社長は26日に東京都内 ...

東電再建計画、今年度から10年で3・1兆円コスト減…送配電事業などに10年で7兆円規模の投資

読売新聞 1月26日 20:15

東京電力ホールディングス(HD)は26日、経済産業相から新たな再建計画「総合特別事業計画」が認定されたと発表した。柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働やコスト削減などの経営合理化で収支改善を図る。中長期的な成長投資に向け、外部企業と提携を目指し、近く提携先を募る。 認定された新たな再建計画について説明する東京電力HDの小早川智明社長(26日、東京都千代田区で)=冨田大介撮影 東電HDなどグループ ...

【市川三郷町】真冬の芦川渓谷をドライブしてきました〜地味ですが冬ならではの景色に出会える時間〜

Yahoo! 特集・エキスパート 1月26日 19:58

... 額には「正一位稲荷大明神」と記されています。五穀豊穣、商売繁盛の神様。 山梨県神社庁HPの由緒沿革には、ただ一言「不詳」の文字。地元の方には大事な神様なのでしょう。手入れはよくされているようでした。 東京電力芦川発電所取水口。冬期で水量が少ない上に、発電用に水を取水しているので今はこんな感じなのでしょうか。 開発に関する是非は置いておいて、構造物とこの静かな水面の景色がお気に入りです。 川底に沈む ...

原発避難者訴訟で最高裁が上告棄却 愛知や岐阜の原告、国の責任否定する判断踏襲

中日新聞 1月26日 19:55

東京電力福島第1原発事故で福島県から愛知、岐阜の両県へ避難した人らが、国と東電に慰謝料など損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、避難者の上告を退ける決定をした。22日付。89人に計7530万円の賠償を東電に命じる一方、国の責任は認めなかった二審名古屋高裁判決が確定した。40世帯126人が訴訟を起こし、12世帯31人が上告していた。 同種訴訟で最高裁は2022年、国の責任を否 ...

企業価値向上へ外部資本活用 2000億円資産売却も―東電再建計画

時事通信 1月26日 19:55

記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=26日午後、東京都千代田区 東京電力ホールディングス(HD)は26日、新たな経営再建計画を公表した。廃炉の推進や企業価値向上につなげるため、外部資本の受け入れを念頭に他社との提携を強化、近く事業提案を募集する。3年以内に不動産や株式などの資産を2000億円規模で売却し、発生から15年となる福島第1原発事故の賠償などの資金を確保する。 柏崎6号機 ...

東電 3年以内に資産2000億円売却へ

Abema TIMES 1月26日 19:49

【映像】東電、今年度の最終損益6410億円の赤字 この記事の写真をみる(2枚) 東京電力HDが、提携先の募集や資産の売却を盛り込んだ再建計画を公表しました。 【映像】東電、今年度の最終損益6410億円の赤字 計画では、福島第一原発の廃炉の完遂に向けた体制の整備や、電力需要の高まりに対応するための脱炭素電源の確保に向けた資金の確保などを掲げています。 新たに提携先を募集するほか、不動産や株式などを念 ...

相鉄HD、国内25カ所の太陽光発電所を取得 40メガワット規模

日本経済新聞 1月26日 19:45

... 間電力使用量の約25%分に相当する。二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげる。 2025年12月にSCEが高圧24カ所、特別高圧1カ所の計25カ所の地上設置型太陽光発電設備を取得した。電力管内別では東京電力が10カ所(計19メガワット)、関西電力が4カ所(計8メガワット)などで、いずれも固定価格買い取り制度(FIT)を活用する発電施設だという。 相鉄グループでは「カーボンニュートラルチャレンジ」 ...

「納得できない」福島原発事故の避難者が抗議 国の賠償責任を否定する判決が確定、最高裁は理由を示さず

東京新聞 1月26日 19:42

東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が避難者側の上告を退け、国の賠償責任を否定する判決が確定したことを受け、東京、神奈川訴訟などの原告が26日、東京都内で会見し、「不当決定だ」と抗議した。 「納得できない」と抗議する神奈川訴訟の村田弘さん(左)と東京訴訟の鴨志田祐也さん 福島県南相馬市から避難した神奈川訴訟の原告団長村田弘さん(83)は、最高裁が詳しい理由 ...

原発事故 各地の避難者の集団訴訟 国の責任認めない判決確定

NHK 1月26日 19:36

... 第一原発の事故で各地に避難した住民が国と東京電力に賠償を求めて全国7か所の裁判所に起こした集団訴訟について、最高裁判所は26日までに上告を退ける決定をしました。 これにより、いずれも東京電力に賠償を命じる一方、国の責任は認めない判決が確定しました。 原発事故のあと、福島県から宮城県、山形県、新潟県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府などに避難した人たちは、国と東京電力に賠償を求める集団訴訟を全国7か ...

東京電力の再建計画、提携戦略が柱 非公開化の選択肢「制約設けず」

日本経済新聞 1月26日 19:26

記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長㊧(26日、東京都千代田区) 東京電力ホールディングスは26日、外部から資本を受け入れることも選択肢とする提携戦略を盛り込んだ新たな再建計画を発表した。月内にも広く提案を募る。福島第1原子力発電所事故の対応費用や原発安全対策、送電網増強などで費用がかさむ。資金確保への成長戦略を外部と連携して進める。 東電と筆頭株主で経営再建を監督する国の認可法人 ...

東京電力が6410億円の赤字見通しを発表 企業価値向上や3年以内に2000億円規模の資産売却めざす

FNN : フジテレビ 1月26日 19:15

東京電力が2025年度、赤字になる見通しと新たな経営再建計画を発表しました。 東京電力ホールディングスは26日会見で、2025年度の業績の最終損益が6410億円の赤字になる見通しを示しました。 また、新たな経営再建計画である「総合特別事業計画」が政府の認定を受けたと発表しました。 計画では、福島第一原発の廃炉や国内での電力需要の高まりをふまえて、企業との提携による投資資金の確保や企業価値の向上をは ...

財務状況が深刻で「原発再稼働」でも打開できず 東京電力HD「不動産売却」盛り込んだ新たな経営再建計画

東京新聞 1月26日 19:09

政府は26日、東京電力ホールディングス(HD)の新たな経営再建計画「第5次特別事業計画」を認定した。大幅な改定は2021年8月以来、約4年半ぶり。脱炭素分野を念頭に外部企業との協業を目指すほか、不動産売却などの合理化を進める。収支計画では、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を盛り込んだ。 ◆他社との連携に活路を探るが…実現性は疑問 東京電力HDが長年、再建の切り札としてきた柏崎刈羽原発の再稼働だが、深 ...

最高裁が原発避難者側の上告棄却 国の責任否定確定

産経新聞 1月26日 19:09

最高裁=東京都千代田区 最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東電に損害賠償を求めた各地の訴訟で、避難者側の上告を退ける決定をした。東電に賠償を命じる一方、国の賠償責任を認めなかった各高裁判決が確定した。22日付。 対象となったのは、仙台、山形、千葉、横浜、新潟、名古屋、京都の各地裁に起こされた訴訟。東京訴訟についてもすでに同様の判断が明らかになっており、弁護 ...

「納得できない」原発避難者訴訟、国の責任認めない判決が確定 最高裁が上告退ける

TBSテレビ 1月26日 19:00

原発事故の避難者が国と東京電力に賠償を求めた裁判で、最高裁は、避難者側の上告を退ける決定をしました。これで、東電だけに賠償を命じた判決が確定しました。 この裁判は、2011年の原発事故で、福島県内から東京などに避難した人たちが避難生活によって精神的な苦痛を受けたなどとして、国と東電に賠償を求めたものです。 1審の東京地裁は2018年、「安全対策を講じるよう東電に命じる義務があった」として国の賠償責 ...

日商、柏崎刈羽の電力消費地と新潟企業の連携推進 次期中計

日本経済新聞 1月26日 18:15

日本商工会議所が、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県内の企業と電力消費地である首都圏の企業との連携事業を推進する取り組みを次期中期行動計画に盛り込む方針であることが26日に分かった。3月ごろに開く総会で正式に決める。 東電が2月中にも柏崎刈羽原発6号機の営業運転を始める計画を立てていることを踏まえ、日商は電力産地・消費地双方の発展を目指す。事業は新潟県商工会議所連合...

原発事故の避難者訴訟、国の賠償責任を認めない判断が確定 最高裁

朝日新聞 1月26日 18:13

最高裁判所=東京都千代田区 [PR] 東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた住民らが国と東電に賠償を求めた9件の集団訴訟について、最高裁第一小法廷(安浪亮介裁判長)はいずれも避難者側の上告を退けた。22日付の決定。東電に賠償を命じる一方、国の責任は否定する判断が確定した。 【過去の最高裁判断】「事故以前の常識」重視の最高裁判決 反対の裁判官「問題見失うな」 9件は仙台、山形、東京、横浜、千葉、 ...