【コラム】原油高・ドル高・高金利、過去とは違う

韓国 : 中央日報 3月30日 14:44

... 調が引き下げから引き上げに転換される点を懸念する。しかし利上げは需要過熱によるインフレを抑制するための手段であり、原油価格急騰のような供給衝撃に対する直接的な対応策ではない。すでに長期金利が高いうえ、政策金利まで上げれば追加の緊縮をする格好となる。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げをする可能性は高くないということだ。ただ、原油高が長期化し、インフレ期待が大きく高まればFRBの金利引き上げは避け ...

共に民主党員18歳男子高校生、金海市議予備選に出馬

韓国 : 朝鮮日報 3月30日 14:05

... 10代だ。しかも、全国の予備候補者の中でも最も年齢が若い。 キム・テフンさんは市議会選挙に立候補した理由に、青年関連政策の不在を挙げた。金海市を代表して、青少年を包括する市議会議員が1人は必要だということだ。そして、「市民と共に進永邑・翰林面の未来になる」というスローガンの下、青年関連政策の実行を掲げている。 キム・テフンさんは大統領直属の国政企画委員会名誉委員を務め、現在は共に民主党慶尚南道党教 ...

中東緊迫で生活費高騰 ガソリン代やローンが家計を圧迫

韓国 : KBS WORLD Radio 3月30日 13:57

... 。 韓国は原油輸入のおよそ7割を中東に依存していて、エネルギー価格の変動がそのまま物価や金融市場に波及しやすい構造となっています。中東情勢の緊張がさらに長引けば、経済や国民生活に及ぼす影響が一段と広がるおそれがあります。 そのため、政府は公共部門での車の利用制限やこまめな消灯などの省エネを呼びかける一方、原油の確保や市場の安定化に向けた政策を適切に講じるなど、多角的な取り組みを続けていく方針です。

ドイツ・英国、補助金廃止後にEV市場縮小…再支援政策を導入

韓国 : 中央日報 3月30日 13:57

... ] 世界の主要国が電気自動車(EV)補助金を廃止した後、販売が急減し、再び支援制度を導入する流れが広がっている。 韓国自動車モビリティ産業協会(KAMA)は30日、「2026年主要国の電気自動車補助金政策変化の動向および示唆点」と題する報告書を通じて、こうした傾向を分析した。 報告書によると、ドイツは2023年末、予算問題を理由に電気自動車補助金を予定より早く終了した。翌年には電気自動車需要が前年 ...

「中国版ASMLがカギ」…半導体自給率80%掲げる中国の戦略は

韓国 : 中央日報 3月30日 13:56

... した。China Development Forum(CDF)への出席のため現地を訪れた李会長が、中国のマクロ経済政策を総括する部処のトップと直接会談したのだ。李会長は2年連続で同フォーラムに出席しており、SKハイニックスのクァク・ノジョン社長も3年連続でフォーラムを訪れた。 対外経済政策研究院の鄭衡坤(チョン・ヒョンゴン)上級研究委員は昨年末に発表した「米国の対中国半導体輸出統制の影響分析」で、 ...

中国の中央企業 財政への利益納付比率が大幅引き上げ 最高35%に

中国 : CRI : 中国国際放送局 3月30日 13:01

... 建設などの一般競争型企業で納付比率は30%。 第3類:軍需企業、体制転換後の科学研究機関、中国郵政集団、中国国家鉄路集団、北大荒農墾集団、中央文化企業、中央省庁所属企業で、納付比率は20%。 第4類:政策性企業で、納付は免除。 このほか、小型・零細企業の基準に該当する国有独資企業(一つの国有主体が100%出資)で、納付すべき利益額が10万元(約230万円)未満の場合は、第4類と同様に納付免除措置が ...

自衛官の中国大使館侵入事件、日本の市民が中国への謝罪を高市政権に求め集会

中国 : 人民網 3月30日 12:47

東京・新宿で29日に行われた集会に日本の市民1000人以上が集まり、高市早苗首相就任以降の一連の危険な政策動向に抗議するとともに、自衛官による中国大使館への強行侵入事件を適切に処理し、直ちに中国側に謝罪するよう高市政権に求めた。新華社が伝えた。 この日の抗議集会の参加者は若者が中心だった。彼らは「憲法を守れ」「高市退陣」などのプラカードを掲げ、「高市謝れ」「小泉謝れ」などのスローガンを叫び、高市首 ...

韓国大統領府 李氏の就任300日迎え公式HP公開=国民参加に焦点

韓国 : 朝鮮日報 3月30日 11:46

... が情報を消費するだけでなく、自ら国政コンテンツを作成し、政策を提案できるようにした。 「大統領と共にした瞬間」では国民が大統領と一緒に撮影した写真を投稿できる。青瓦台は「国民の視線で記録した国政の瞬間を共有するもので、『共につくる青瓦台』を象徴するコーナーになることを期待している」と明らかにした。 国民が政策アイデアを提案する「生活の中の共感政策」、国民がデザインしたスマートフォンの待ち受け画面な ...

韓国大統領府 李氏の就任300日迎え公式HP公開=国民参加に焦点

韓国 : 聯合ニュース 3月30日 11:46

... が情報を消費するだけでなく、自ら国政コンテンツを作成し、政策を提案できるようにした。 「大統領と共にした瞬間」では国民が大統領と一緒に撮影した写真を投稿できる。青瓦台は「国民の視線で記録した国政の瞬間を共有するもので、『共につくる青瓦台』を象徴するコーナーになることを期待している」と明らかにした。 国民が政策アイデアを提案する「生活の中の共感政策」、国民がデザインしたスマートフォンの待ち受け画面な ...

「封関運営」開始から100日 海南自由貿易港のあふれる発展パワー

中国 : 人民網 3月30日 10:47

... いる。自由貿易港全体を見ると、企業が成長するための土壌がますます肥沃になっている。 2025年12月18日にスタートした「封関運営」は、2026年3月27日で100日目を迎えた。海南自由貿易港をめぐる政策の効果が急速に顕在化し、発展の活力が急速に発揮されるようになり、開放の勢いはますます強まっている。「封関運営」が行われた100日間に、離島免税ショッピング額は前年同期比27.64%増の156億20 ...

北韓人権決議案 韓国が共同提案国として参加

韓国 : KBS WORLD Radio 3月30日 10:28

... にしました。 この決議案をめぐっては、北韓との対話再開への影響を考慮し、参加を見送るべきだという意見も出ていました。鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官は今月26日、北韓がこの決議を「自らに対する敵視政策」と受け止めているとして、不参加が望ましいとの認識を示していました。 それでも政府が参加を決めた背景には、人権を重視する各国と足並みをそろえる必要があるとの判断があるとみられます。また、北韓が韓国 ...

住宅ローン金利7%突破 3年5か月ぶり高水準

韓国 : KBS WORLD Radio 3月30日 10:00

... が7%を上回ったのは、2022年10月以来、3年5か月ぶりのことです。当時は、韓国銀行がインフレ抑制のため急速な利上げを進め、政策金利がピークに達していた時期にあたります。 今回の金利上昇の背景には、中東情勢の緊迫化によって原油価格が高騰し、物価上昇への懸念が強まったことで、政策金利の引き下げに対する期待が弱まったことがあります。 市場では、原油高が長引いた場合、韓国銀行を含む主要国の中央銀行が利 ...

トランプ大統領「イランの次はキューバ」…政権転換を促すための脅し

韓国 : ハンギョレ 3月30日 09:42

20日、ホワイトハウスで、フロリダへ向かうトランプ大統領の後ろにルビオ国務長官が立っている。ルビオ長官はキューバ系移民の家庭の出身で、キューバの共産主義政権の崩壊を目指し、トランプ政権で強力な封鎖政策を主導する人物/ロイター・聯合ニュース イラン戦争の停戦交渉が推進される中、米国のドナルド・トランプ大統領が「次はキューバだ」と警告した。米国の対外軍事介入がトランプ自身の政治的基盤を揺るがしていると ...

「ジジッジジッ…」 全米を騒がせたホワイトハウスの謎の動画

韓国 : 中央日報 3月30日 09:41

... れたティーザー映像の一部であったことが確認された。 ホワイトハウスは「新しいアプリは米国国民に行政府のニュースを直接的に伝える通路だ」と説明した。 アプリの主な機能としては、主要発表・行政命令など核心政策に関する速報通知、ブリーフィング・演説の生中継、意見やフィードバックの伝達などがあると紹介した。 これに対し、米CNBCはホワイトハウスがトランプ大統領の任期の業績を強調し、行政府に友好的な情報を ...

韓国、電気自動車の月間新規登録台数が初めて3万台超…原油高で「過去最多」

韓国 : 中央日報 3月30日 09:25

... リットルあたり1643.0ウォンから2026年1~2月には1695.9ウォンに上昇した。最近は米国・イラン戦争の余波で原油価格が急騰し、電気自動車の経済性が浮き彫りになったという分析だ。 業界は電気自動車の好調がしばらく続くと見込んでいる。自動車業界の関係者は「補助金政策と原油高の影響で電気自動車の需要が回復している」とし「今年は多様な新車の発表が予定されていて販売増加傾向は続くだろう」と話した。

トランプ氏のAI政策に1億ドルの巨額資金…米中間選挙で「ダークマネー」時代到来か

韓国 : 中央日報 3月30日 09:23

... 主導しており注目を集めている。彼らは議員ごとにトランプ氏のAI政策に対する支持度を評価し、支援の可否を決定する方針だ。 特にこの団体は非営利団体に分類され、寄付者名簿を公開する義務がない、いわゆる「ダークマネー(Dark Money)」の形で運営される。資金の出所が透明に現れないダークマネーは、米国の大統領選挙や選挙戦において特定の候補や政策を支援する強力な背後資本とされる。現政権で「AIツァーリ ...

住宅ローン固定金利7%超 「借り尽くし族」に悲鳴

韓国 : 東亜日報 3月30日 09:22

国内銀行の住宅ローンの固定金利が7%台を超え、いわゆる「借り尽くし族」(資金をかき集めて借り入れ投資を行った層)の利子負担が増している。国内外の中央銀行が政策金利を引き上げる可能性があるとの見方が、貸出金利の指標となる市場金利に反映されたためとみられる。中東情勢の影響で原油価格が急騰し、物価上昇懸念が高まる中、主要国が利下げに踏み切るとの期待は弱まっている。 ●住宅ローン固定金利、41カ月ぶり7% ...

ロシア「韓国がウクライナに殺傷兵器供与なら報復」

韓国 : 東亜日報 3月30日 09:22

... 受けないよう適切な対応措置を取る」と警告した。昨年10月に政権に就いた高市早苗首相は、平和憲法の改正を検討し、防衛予算を大幅に増やし、「戦争のできる国家」への転換を追求している。ルデンコ氏は「こうした政策はアジア太平洋地域の安定に否定的な影響を及ぼしている」と主張した。そのうえで、日本は過去の軍国主義がどのような結果を招いたかという教訓を忘れず、平和的で建設的な発展の道に戻らなければならないと付け ...

トランプ大統領はレームダックに陥ったのか

韓国 : 東亜日報 3月30日 09:12

... 党は地元でも選挙に敗れ、いわば「牙城」すら失った。司法は核心政策に正面から歯止めをかけた。党内外ではすでに次期大統領選の候補が取り沙汰されている。 どの国の指導者であれ、こうした兆候が重なれば、通常は「レームダック(権力の求心力低下)」との診断が下される。レームダックが始まると、権力の重心は徐々に現在から未来へと移る。側近は距離を取り始め、政策の推進力は投入した労力に見合わなくなる。政界の関心も大 ...

中国で「エモ経済」が台頭する理由―米メディア

レコードチャイナ 3月30日 09:00

... 、「これはジョウさんだけではない」とし、アナリストの分析や公式のデータによると、中国の消費者は実用的な価値よりも感情的な共鳴を重視する商品や体験にますますお金を使うようになり、中国のビジネスリーダーや政策立案者によって真剣に受け止められていると伝えた。 記事によると、デジタルコンサルティング会社ChoZanの創設者であるアシュリー・デュダレノク氏は「人々は単にモノを買っているのではない。感情やつな ...

加速する関西ディープテック、「GSE 2026」が切り拓くスタートアップの新たな可能性

中国 : 36Kr Japan 3月30日 08:35

... は、関西が「世界のディープテック拠点」へと飛躍する意志を象徴するイベントとなった。本稿では、そのハイライトを紹介する。 日本のスタートアップ政策は“裾野拡大"から“価値創出"へ イベントの冒頭で、経済産業省近畿経済産業局長の武田家明氏は、日本のスタートアップ支援政策が新たなフェーズに入ったことを強調した。 政府は2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、投資額を2027年度に10 ...

共和党の地盤まで…「ノー・キングスに800万人、米国最大規模のデモ」

韓国 : 中央日報 3月30日 07:32

... 領を強く非難する「ノー・キングス(No Kings)」デモが、イラン戦争反対という新たなスローガンを掲げ、共和党の地盤や郊外の接戦地域へと広がった。これまで大都市を中心にトランプ第2次政権の強硬な移民政策などを批判することに集中してきた反トランプデモが、反戦世論まで吸収し、その外延を広げた格好だ。 28日(現地時間)、ロイター通信などは主催者側の発表を引用し、「この日、米国全土で3300件余りの集 ...

韓国財政経済部長官「原油価格130ドルなら民間も車の5部制検討」

韓国 : 中央日報 3月30日 07:05

... 次として1リットル当たり210ウォンずつ引き上げた。 ホルムズ海峡封鎖の長期化により、政府政策の重点が価格の安定から需給管理へと移りつつある。韓国政府は27日、ナフサの輸出制限措置を施行し、ガソリンなどの消費を抑えるため、最高価格にも国際価格の上昇分を追加で反映させた。具副首相もこの日、「燃料消費を減らすための政策を講じた」と述べた。 ただ、具副首相は「油類税にも余裕を残している」とし、油類税の追 ...

「まともと言えるのか」金正恩父娘への“服従要求"に国民反発

DailyNK 3月30日 05:47

... る主張が繰り返されたと証言した。一方で講師は、社会問題の原因を「幹部の誤った行為」に帰する説明を行い、体制そのものへの批判を回避する姿勢が目立ったという。 当局はまた、学生用の制服や学用品の供給、育児政策の充実などを「無償提供」として宣伝しているが、消息筋は「実態は宣伝とはかけ離れている」と批判。軍事施設内の温室や養殖場などが住民生活の改善に寄与しているとの主張についても「生活とは無関係な誇張だ」 ...

台湾電力、第3原発再稼働計画を提出

NNA ASIA 3月30日 00:00

【台北共同】台湾電力は27日、原発の再稼働計画を政府に提出した。台湾は2025年に「原発ゼロ」を実現したが、頼清徳政権は脱原発政策の事実上の転換に動き始めた…