スタマー英首相が訪中、中国との黄金時代復活できるか―中国寄り外交の危うさ懸念される中で(上)

Yahoo! 特集・エキスパート 1月27日 18:40

... ge(変革計画:国家再生戦略)を掲げ、2024年7月の総選挙で保守党に大勝、14年ぶりに政権交代を果たした労働党だが、同党を率いるキア・スタマー首相は1月28-31日の4日間の日程で、政権の経済・財政政策を担うレイチェル・リーブス財務相や経済界の代表団を引き連れ、中国を訪問する。スタマー首相は習近平国家主席との会談を通じ、かつて「黄金時代」と言われた中英経済交流の復活を目指している。 スタマー首相 ...

2026年1月27日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 1月27日 18:38

... 反発する中で | NHKニュース | アメリカ、トランプ大統領、NATO 旧統一教会内部文書、新事実判明の一方で誤りも 政治との関係に固執 [旧統一教会問題]:朝日新聞 高市首相が言う「国論を二分する政策」とは 国のあり方問う9の焦点 - 衆議院議員総選挙(衆院選) [衆院選(衆議院選挙)2026]:朝日新聞 ◆ライフスタイル(人生・生活・健康) うっふ〜〜ん♡ お風呂大好きマンよ〜〜〜ん♡ 冬場 ...

衆院選公示 2月8日投開票 高市政権信任問う

47NEWS : 共同通信 1月27日 18:13

... 7日公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。高市早苗首相(自民党総裁)の下での初の国政選挙で、自民、日本維新の会の連立政権の信任が問われる。消費税減税の扱いを含む経済政策、安全保障に加え、外国人政策や選択的夫婦別姓導入の是非など多様性を巡る姿勢が争点となる。11党など1270人超が小選挙区(289)と11ブロックの比例代表(176)計465議席を競う。 衆院選高市早苗自民日本維 ...

「天の秘密のルートがある」 岸信介から安倍晋三へ3代、TM報告書で統一教会が自負したパイプ(1)

Tansa 1月27日 17:47

... に服従する規律の高さ、降伏よりは死を選ぶ武士道の精神及び、国民の困苦欠乏に耐える堅固さ、そして団結心など、日本人全体の道徳的水準の高さに驚愕したと察せられる」 「米国を中心とした連合国の初期の対日占領政策の基本は、戦争の責任をすべて日本国民に負わせ、日本国民が今日受けている困苦や屈辱はすべて自業自得であると思い込ませる点にあり、その意味で東京裁判も絶対権力を用いた“ショー"だったのである」 一方で ...

名市消防局 財政局査定 出張所工事は1カ所

建通新聞 1月27日 17:41

名古屋市消防局の2026年度予算要求に対する、財政局査定は2億5400万円(臨時・政策経費分)。出張所1カ所の工事の工事費1億4800万円を認めている。

「大義なき解散総選挙の虚しさ 『ファン投票』に700億円」東浩紀

dot. 1月27日 17:30

... ない。 他方で野党の選挙戦略にも大義がない。公明と立民は基本政策が大きく異なる。そもそも公明は長いあいだ与党で立民は野党だった。 にもかかわらず新党は政策のすり合わせがなく結成されている。とくに酷いのは立民だ。立民は長いあいだ原発ゼロを党是とし安保法制を違憲と批判していたはずだが、支持率の低下に焦ってその歴史を投げ捨ててしまった。選挙戦で政策論議が深まるかどうか、はなはだ疑問である。このままでは、 ...

2026年1月、銀行「預金金利」ランキングTOP3。あおぞら銀行、普通金利を 0.75% にして1位譲らず

BUSINESS INSIDER 1月27日 17:30

... 金融政策決定会合で政策金利を0.75%へ引き上げた。その決定を受け、年末年始にかけて各行は、短期金利と連動する普通預金金利を引き上げる動きを見せた。 まず、いち早く金利改定のアナウンスを行ったのは、メガバンク3行だ。そして、今回1月の金融政策決定会合前には、各行の新たな普通預金金利と金利改定タイミングの発表が出揃った格好となった。 ちなみに、去る1月22・23日に行なわれた金融政策決定会合では、政 ...

行き過ぎた円安の修正、肯定的に受け止める=経団連会長

ロイター 1月27日 17:22

... 145円から150円のレンジの中で設定されていると指摘、そこに現実の為替レートが近づいてきていることを評価した。これが定着すれば「物価にも好影響が出てくるのではないか」と述べた。 筒井氏は、日米の金融政策の方向性も為替に影響してくるとし「日銀が適切に判断していただけると思う」と述べたうえで、経済のファンダメンタルズが潜在成長率を引き上げ、徐々に実力ベースの為替相場が実現されていくと確信したいとした ...

名市子ども局 財政局査定 保育所リニューアル工事5園で

建通新聞 1月27日 17:11

名古屋市子ども青少年局の2026年度予算要求に対する、財政局査定は28億8900万円(臨時・政策経費分)。保育所リニューアル改修は工事5園の事業費が認められた。

名市環境局 財政局査定 省エネ設備補助は2月補正で

建通新聞 1月27日 17:11

名古屋市環境局の2026年度予算要求に対する、財政局査定は8億9100万円(臨時・政策経費分)。中小企業省エネルギー設備等導入補助は2月補正予算で予算化を図ることとした。

名市観文局 財政局査定 東南隅櫓などの耐震対策検討を認める

建通新聞 1月27日 17:11

名古屋市観光文化交流局の2026年度予算要求に対する、財政局査定は12億4900万円(臨時・政策経費分)。

名市総務局 財政局査定 名市大の継続中事業は予算認める

建通新聞 1月27日 17:11

名古屋市総務局の2026年度予算要求に対する、財政局査定は102億9800万円(臨時・政策経費分)。名古屋市立大学への補助等は、実施中の事業に関して事業費を認めた。

名市スポ市局 財政局査定 コミセンリニューアル改修を認める

建通新聞 1月27日 17:11

名古屋市スポーツ市民局の2026年度予算要求に対する、財政局査定は18億7600万円(臨時・政策経費分)。

なぜ北朝鮮はまた、ミサイルを発射したのか

Yahoo! 特集・エキスパート 1月27日 17:08

... 々も忍耐心を持って相応の対応をする」と反発する談話を出していた。 しかし、今回は北朝鮮を刺激するような米軍の示威行動や韓国軍の演習は行われていない。強いて挙げるならば、エルブリッジ・コルビー米国防総省政策担当次官が新国防戦略(NDS)発表直後の25日から韓国を訪問していることぐらいだ。コルビー次官は、「韓国が北朝鮮を抑止する上で主たる責任を負うべきだ」とする米国の新国防戦略を23日に発表した当事者 ...

突然の衆議院解散でどうなる?「ねじれ国会」の仕組みをおさらい

@DIME 1月27日 17:00

... る一方的な政策決定を抑えやすくなる点だ。異なる立場の政党が互いに牽制し合うことで、急進的な政策が抑制される効果がある。 また、参議院の存在によって少数派や地域の声も取り入れやすくなるため、多様な視点が政策に活かされる。幅広い意見が交わされることで多角的な検討が進み、国民の意見をより広く政策に反映しやすくなる。 ■デメリット|法案成立が停滞する ねじれ国会の最大のデメリットは、法案の成立や政策実行の ...

2/10開催 フィジカルAIの不都合な真実とその先 CESに見る次のトレンド

日経ビジネス 1月27日 17:00

... の日経IDが必要になります。 クロサカ タツヤ氏 企(くわだて) 代表取締役 慶應義塾大学大学院政策メディア・研究科修了後、三菱総合研究所を経て、2008年に株式会社 企を設立。通信・放送・デジタル分野の経営コンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、経済協力開発機構(OECD)などの政府委員を務め、政策立案を支援。2016年から慶應義塾大学大学院特任准教授、2024年から同大学クロスディグニ ...

「高市人気」vs組織票vs新興勢力 候補者乱立、戦後最短の衆院選スタート

日経ビジネス 1月27日 17:00

... 込んだ場合の政権の枠組みを示していない。 今回の選挙戦では、26年度予算案の年度内成立が確実視され、豪雪などの影響が懸念される中で解散を決断した高市首相の判断の是非や、消費税減税など物価高対策、金利上昇傾向が続く中での経済・財政政策、エネルギー政策、外交・安保政策、外国人政策などを主な争点に論戦が交わされる見通しだ。 衆院選公示を前に、与野党の7党首らは26日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。

物価高・安保・政治とカネ、論戦 真冬の決戦、党首ら訴え 衆院選公示

朝日新聞 1月27日 16:30

... 。投開票は2月8日で、衆院解散から戦後最短の16日後となる。各党党首らは第一声で、物価高対策などの経済政策、安全保障政策、「政治とカネ」の問題などを訴え、異例の真冬の選挙戦がスタートした。▼9面=かじ取り誰に 選挙戦では、昨年10月に発足した自民党と日本維新の会の連立による高市早苗政権が実現を目指す政策の是非も問われる。これに対し、保守色の強い高市政権に対抗するとして立憲民主党と公明党が結成した「 ...

国のかじ取り、誰に 衆院選

朝日新聞 1月27日 16:30

... は、自民党派閥の裏金問題の逆風もあって落選。当時は演説で裏金問題へのおわびから入ることが多かったが、今回は経済政策を前面に押し出し、「物価高対策に加え、長期的な経済成長を促す政策も進めていく」と訴える。 陣営が期待するのは、内閣支持率の高さだ。高市早苗首相(自民党総裁)が掲げる経済や安全保障政策を意識。政権の追い風をいかしたい考えで、陣営幹部は「無党派層をどれだけ取り込めるかが鍵だ」と話す。 その ...

自動車株価は続落、円高への警戒感からリスク回避の売りが優勢

レスポンス 1月27日 16:20

... て始まったが、売り一巡後はじり高の展開。米国株高を支えにハイテク株の一角を中心に買いが入り、プラス圏へと浮上した。 26日のニューヨークダウは313ドル高の4万9412ドルと反発。大手ハイテク株を中心に買いが入り、相場を押し上げた。ただ、一方で米トランプ政権の関税政策を巡る不透明感が上値を押さえる展開となった。 ハイテク株主体の米ナスダック市場は4日続伸。電気自動車(EV)のテスラは3.09%安。

「裁判を受ける権利を侵害」、強制送還の2か月前「弁護士通知」廃止に日弁連が抗議

弁護士ドットコムニュース 1月27日 16:01

... 後の手段として、その意義は一層高まっていた」 日弁連は談話で、本制度について「被退去強制者の裁判を受ける権利(憲法第32条)を実効的に保障する上で極めて重要な仕組み」とし、「近年の入管法改正や送還促進政策の下において、国内における司法的救済を求める被退去強制者にとって、裁判を受ける機会を実効的に確保するために残された最後の手段として、その意義は一層高まっていた」と指摘した。 入管庁が提示した代替措 ...

アニメ後発でソニーに並んだ東宝/家電がAIで復権の兆し/造船業への警鐘(2026年1月28日版)

日経ビジネス 1月27日 15:08

... 海外売上額20兆円を… WEBで読む 日経ビジネスアーカイブ ニュースを斬る 気鋭の論点 記者の眼 日経xwomanランキング(D&I) 1 トランプ政策に怒る? それとも、安堵する? 深まる米国の溝は… 2 「今は夜明け前の暗闇に過ぎない」トランプ政策下、結束するのは… 3 「転職とどまった」職場からの引き留め受けた人の2割 その理由は 4 「半年だけ耐える」と決めて昇進 肩の荷が下りた一言は… ...

PPP/まちづくり関連イベント・セミナー

日経BP 1月27日 14:58

... 」は特別じゃない。-身近に遍在する「中止」の火種を点検する、構想デザイン・オンラインセミナー【第2回】専門家と市民の活用 日程:2026/02/10 会場:オンライン 主催:構想デザイン 第28回都市政策研究交流会「地域コミュニティの『再構築時代』を迎えて」 日程:2026/02/10 会場:日本都市センター会館、オンライン 主催:日本都市センター 令和7年度 防災・減災、国土強靱化ワークショップ ...

雇調金の特例措置を見直し 災害時の特例期間は1年

建通新聞 1月27日 14:09

厚生労働省は1月26日に労働政策審議会の職業安定分科会を開き、事業主に対し、従業員の雇用維持費を助成する雇用調整助成金(雇調金)について、緊急時の支給方法のたたき台を提示した。

【オンラインイベント】ONA報告会「いま世界のデジタルメディアはどんな取り組みをしているのか」2月6日19時より開催

SlowNews 1月27日 14:00

... 学部 教授 元読売テレビアナウンサーとして「ズームイン!朝!!」や「ミヤネ屋」のレポーターなどを25年間担当 。阪神淡路大震災を機にメディア研究を始め、南カリフォルニア大学修士、大阪大学大学院国際公共政策博士を取得 。著書に『テレビ局がつぶれる日』など 。 2026年3月にシカゴで開催される「ONA26」を前に、世界中のメディア人がいま何に危機感を抱き、何に希望を見出しているのか。その熱量を直接受 ...

【速報】高市政権の信任問う 衆院選公示 2月8日投開票

47NEWS : 共同通信 1月27日 13:36

第51回衆院選が27日公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。高市早苗首相(自民党総裁)の下での初の国政選挙で、自民、日本維新の会の連立政権の信任が問われる。消費税減税の扱いを含む経済政策、安全保障に加え、外国人政策や選択的夫婦別姓導入の是非など多様性を巡る姿勢が争点となる。 衆院選高市早苗自民日本維新の会

コラム:追加利上げにらむ日銀、CPIの「見せ方」に細心の注意=上野泰也氏

ロイター 1月27日 13:21

... oon [東京 27日] - 1月22、23日に開催された日銀金融政策決定会合は、金融政策の現状維持を賛成多数で決定した。昨年12月の前回会合で0.75%への追加利上げを決めて「0.5%の壁」を30年ぶりに突破したばかりであり、意外感はない。 23日に召集された通常国会の冒頭で高市早苗首相が衆議院解散に踏み切ったことも、緊急性のない政策変更を「政治中立」の観点から日銀が行わない理由になる。植田和男 ...

衆院選公示 真冬の決戦、火ぶた 高市路線、どう評価 来月8日投開票

毎日新聞 1月27日 13:15

第51回衆院選は27日公示され、2月8日の投開票に向けた選挙戦が始まった。高市早苗首相(自民党総裁)が看板政策に掲げる「責任ある積極財政」の是非や、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」などの物価高対策、昨年10月に発足した自民と日本維新の会による連立政権の評価といった争点を巡り、与野党が論戦を繰り広げる。

ミネアポリス「射殺」沈静化へ、連携 トランプ氏、知事と電話協議

毎日新聞 1月27日 13:14

... 党)と電話協議した。トランプ氏は、ウォルズ氏らが不法移民摘発への抗議活動をあおっていると批判していたが、事態の沈静化に向けて軌道修正を図り、連携する考えを示した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿でウォルズ氏から連携に向けた要請があったと説明。「非常に良い電話だった。我々の考え方は似ているようだ」と書き込んだ。政権で移民政策を担当する高官を現地に派遣して地元当局と連携する方針も示した。

吉田茂以来の永田町を見つめ続けた政治記者の言葉

産経新聞 1月27日 13:00

... は生前、そう語っていた。なぜかと問うと、当然という口ぶりで言葉を継いだ。「勝って権力を握らなければ、自身が信じる政策が遂行できない」。老練の政治記者としての言葉には重みがあった。 ▶「政策実現のためのギアをもう一段上げたい」。高市早苗首相は解散総選挙にあたってこう述べた。防衛力強化や経済政策などを掲げ、「高市早苗が首相で良いのかどうか、主権者たる国民に決めていただく」とも。 ▶そしてきょう27日、 ...

高市首相「日本はまだまだ強くなれ、まだまだ成長できる」 吉村洋文代表、藤田文武共同代表と秋葉原で第一声

内外タイムス 1月27日 12:58

... 相は「日本はまだまだ強くなれる、まだまだ成長できる。私は確信しております」と力を込めた。さらに「私がやりたいのは、危機管理投資と成長投資を肝として、日本経済を成長させることだ」と熱意を語った。 外国人政策については、「日本で真面目にルールを守って働いてくださっている外国人の方が損をしないよう、みんなで気持ちよく、安全に共生できる社会にしたい。そのためにも予算が必要だ」と述べた。 また国旗損壊罪に言 ...

「ミス日本を山に例えるとキリマンジャロ」野口健氏の娘・野口絵子さんがミス日本グランプリ&ミス日本「海の日」W受賞

マイナビニュース 1月27日 12:10

... 口絵子さんがW受賞した。 ミス日本グランプリとミス日本「海の日」をW受賞 ミス日本グランプリとミス日本「海の日」をWで受賞した野口絵子(のぐち えこ)さんは、東京都出身の21歳で、慶應義塾大学総合政策部総合政策学科3年。グランプリの受賞を誰に一番に報告したいか? という質問に、「一番私に期待していなかった父親(野口健さん)に伝えたいです。ミス日本に応募したことも父に伝えておらず、深くは話していなか ...

「日本はカモにされていた」Metaがいかにして日本政府を欺いていたのか、その「工作」を明らかにする【プラットフォーマーに問う①】

SlowNews 1月27日 12:02

... めの決定的な答えがすでに存在していました。それは『全広告主の本人確認(ユニバーサル・ベリフィケーション)』です」 ジェフ記者はそう切り出した。彼が入手した過去4年間にわたる内部文書——財務、法務、公共政策、安全対策チームなどが作成した資料——によると、Meta自身、すべての広告主に対して厳格な身元確認(本人確認書類の提出など)を義務付ければ、詐欺活動を劇的に減らせることを認識していた。文書には、そ ...

SUV「CR-V」・セダン「シビック」など増産…米4輪販売150万台に引き上げ、ホンダの勝算

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月27日 12:00

... 産する。アキュラもSUV「ADX」やスポーツモデル「インテグラ」といったゲートウエーモデルに注力する。 EVはアキュラの新型SUV「RSX=写真」を26年後半に投入予定。米国のEV市場はトランプ政権の政策方針もあり足元では逆風が吹く。ホンダは「市場動向を見ながら顧客のニーズに応じて柔軟に生産対応する」とする。 米国はホンダの主要市場。4輪車事業全体は低調だが、米国ではHV需要に支えられ、25年の販 ...

衆院選 「同性婚」の実現を左右する分岐点か──連載:松岡宗嗣の時事コラム

GQ JAPAN 1月27日 12:00

... 商法などで問題視される旧統一教会との関係も指摘されている。創始者の文鮮明は同性愛について「罪だ。罰を受けなければならない」と語っており、旧統一教会は率先して同性婚反対の運動を率いている。自民党議員との政策協定を結んでいたことも明らかになっており、その中には「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」などが示されていた。先日明らかになった、韓国の検察が教団から押収した文書「TM報告書」では、自民党議員 ...

ギャラリー:衆院選 「同性婚」の実現を左右する分岐点か──連載:松岡宗嗣の時事コラム

GQ JAPAN 1月27日 12:00

... 【記事を読む】 新党「中道改革連合」が都内で街頭演説。 写真:ロイター/アフロ 4/4 【記事を読む】 松岡宗嗣(まつおか そうし) ライター、一般社団法人fair代表理事 1994年、愛知県生まれ。政策や法制度を中心とした性的マイノリティに関する情報を発信する「一般社団法人fair」代表理事。ゲイであることをオープンにしながらライターとして活動。教育機関や企業、自治体等で多様な性のあり方に関する ...

アルケア、患者の負担を軽減しより良いケアを実現するカバー付きキャスティングシステム「フィットキュア・エルボー」を発売

マイライフニュース 1月27日 11:51

... カーとして、医療関係者の人々と患者の双方が抱えている悩みの解決をサポートする製品をつくり出すことで、ケアの可能性を豊かにしていく。 医療従事者の人手不足の加速や医師の働き方改革の影響、また医療費適正化政策による日帰りや外来治療が重視されるなか、医療現場では業務の効率性と患者さんの快適性を両立させるソリューションへの需要が高まっている。肘関節周辺の骨折における処置としては、従来のロングアームシーネ( ...

焦点:ドル売り再び活発化、トランプ政策含め下押し材料相次ぐ

ロイター 1月27日 11:37

... での3営業日の主要通貨に対するドル指数の下落率は、トランプ大統領が相互関税を発表してドル資産が急落した25年4月以来の大きさになろうとしている。 25年全体でも、トランプ氏の貿易・外交面での一貫しない政策や、同氏の「口撃」による米連邦準備理事会(FRB)の独立性懸念、米財政支出大幅拡大などの影響で、ドル指数は10%弱の下落となった。 そして26年に入り、ドルはユーロ、ポンド、スイスフランなどに対し ...

「高市さんの足を引っ張ろうとする自民議員はいない方がいい」参政党・神谷宗幣が“反高市"議員に言及した真意《党内では憶測も》

文春オンライン 1月27日 11:00

... と政策が被る部分もあり、バックアップする。(候補者擁立について)高市さんの足を引っ張ろうとする自民党の議員はいない方がいいんじゃないの、と頭の片隅で考えている」 “反高市"の自民議員に刺客を立てることを示唆し、高市政権への露骨なすり寄りを見せたのだ。 高市早苗首相にすり寄り? この記事の画像(1枚) 1月18日にはYouTubeに投稿した動画で、神谷氏が自身の発言をこう補足。 「参政党は高市さんと ...

「食事を抜くのは日常的」極貧生活の外国人たち、働くことも禁止され…迫害からやっと逃れてきたのに 日本政府は見て見ぬふり、支援は民間に丸投げ

47NEWS : 共同通信 1月27日 11:00

... んはその方向性が間違っていると語る。 「不認定を出す方向にスピードを上げるもので、やるべきことは逆。難民認定を厳格にするのでなく、迅速、適切に出すことを徹底すれば、就労の問題は多くが解決される」 移民政策に反対する人たち(奥)。周囲ではデモに抗議する人の姿も見られた=2025年10月、栃木県小山市 ▽労働禁止は憲法違反 難波さんは、外国人への風当たりが強まっている現状を説明する。 「日本は、労働力 ...

焦点から外れる農業 総選挙で「中和」する政策 アグリラボ編集長コラム

OVO : 共同通信 1月27日 10:54

衆院選が27日に公示された。投開票日まで13日しかなく候補者を吟味する時間は限られるが、各政党の公約に目を通す限り農業政策は焦点から外れている。米価の高止まりや米政策もほとんど議論にならない。どうしたことか。 公示の前に政策の軸が大きく動いた。自民党は、野党の大半が求めていた消費税の減税・廃止に強く反対してきたが、今や「悲願」だそうだ。立憲民主党は、安全保障の憲法解釈の見直しや原発の再稼働を容認し ...

焦点から外れる農業 総選挙で「中和」する政策 アグリラボ編集長コラム

共同通信 1月27日 10:54

衆院選が27日に公示された。投開票日まで13日しかなく候補者を吟味する時間は限られるが、各政党の公約に目を通す限り農業政策は焦点から外れている。米価の高止まりや米政策もほとんど議論にならない。どうしたことか。 公示の前に政策の軸が大きく動いた。自民党は、野党の大半が求めていた消費税の減税・廃止に強く反対してきたが、今や「悲願」だそうだ。立憲民主党は、安全保障の憲法解釈の見直しや原発の再稼働を容認し ...

焦点から外れる農業 総選挙で「中和」する政策 アグリラボ編集長コラム

OVO : 共同通信 1月27日 10:54

衆院選が27日に公示された。投開票日まで13日しかなく候補者を吟味する時間は限られるが、各政党の公約に目を通す限り農業政策は焦点から外れている。米価の高止まりや米政策もほとんど議論にならない。どうしたことか。 公示の前に政策の軸が大きく動いた。自民党は、野党の大半が求めていた消費税の減税・廃止に強く反対してきたが、今や「悲願」だそうだ。立憲民主党は、安全保障の憲法解釈の見直しや原発の再稼働を容認し ...

日本精機とアルプスが資本提携解消、業務連携継続

Logistics Today 1月27日 10:45

M&A日本精機は27日、アルプスアルパインとの資本業務提携を解消し、業務提携のみを継続すると発表した。2021年に両社は資本参加を伴う提携を結び、統合コックピット製品を軸に協業を進めてきたが、政策保有株式の縮減を重視するガバナンス方針を背景に、資本関係を整理する判断に至った。 日本精機は保有するアルプスアルパイン株260万株を順次市場で売却する方針。一方、アルプスアルパインも日本精機株300万株を ...

「ナイトスクープ」が物議、「ヤングケアラー」と「お手伝い」の違いは? 困った子どもの相談先は

弁護士ドットコムニュース 1月27日 10:17

... 」(令和7年度、こども家庭庁支援局虐待防止対策課) -「若者の困窮 家族をケアしながら学ぶ若者の困窮 ヤングケアラーを取り巻く現代的課題」(鈴木靜(愛媛大学教授)/法学セミナーe-Book No.52(2024年2月、日本評論社)) - 「岐路に立つ日本の社会保障 - ポスト・コロナに向けての法と政策」(伊藤周平/日本評論社、2022年12月) この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。

万博「日本政府館」の建材を全国各地で再利用 積水ハウスと東大の「旅するCLT」

BUILT 1月27日 10:00

... リリース CLTは、Cross Laminated Timberの略。ひき板(ラミナ)を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料で、国内の森林資源の活用促進や地域経済の活性化など、林業政策の観点からも注目されている。 旅するCLTは、日本政府館で使用したCLTパネルを建材として再利用し、建築物の施工、解体、再構築を繰り返しながら全国各地を巡回させる構想だ。一度だけの再利用にとどまら ...

鈴鹿市議会が鈴鹿市へ農集排施設統廃合など提言

建通新聞 1月27日 09:36

鈴鹿市は、市議会の各委員会から2026年度予算編成、政策決定の参考となるように提言を受けた。産業建設委員会は農業集落排水事業に関して、統廃合や公共下水道への接続など維持管理に向けた検討を求めた。

「食料品消費税ゼロ」で私たちの食生活はどう変わるのか #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月27日 09:21

... 向きな姿勢を示し、同じく与党の日本維新の会も公約で「食料品の消費税を2年間ゼロ」にすると発表。対する新党「中道改革連合」も「恒久的な食料品の消費税率ゼロ」を今秋から実施すると公約に掲げています。 この政策は物価高に苦しむ家計にとって朗報に聞こえますが、家計や飲食業界への影響など、私たちの食生活はどう変わっていくのかを考えます。 ココがポイント 中道改革連合の「ジャパンファンド」構想、本当に食料品消 ...

筑波大学大学院 学際創成学術院 G-SIGMA(仮称) 設置構想 第一期生の募集は2026年秋以降

大学ジャーナル 1月27日 09:00

... 士後期課程):AIなどの科学技術が日常化する未来社会における法秩序の構築や法の役割を、学際的及び国際的に検討するプログラム 産学官連携学学位プログラム(仮)(博士前期・博士後期課程):科学技術・経営・政策等を統合し、産学官の人文社会科学分野におけるプロジェクトを推進する人材を育成するプログラム 次世代エネルギー共創学位プログラム(仮)(博士前期・博士後期課程):物質科学・エネルギー・計算科学などを ...

だから日本は「科学技術立国→iPhoneの部品をつくる国」になった…フランス人記者が見抜いた「老人支配」という闇

PRESIDENT Online 1月27日 09:00

... と同じくらい必要であるのを知っているのだが、研究所は今では結果を出さなければならないというプレッシャーに晒されていると多くの古参研究者は強調する。 お金のほうは、とても幸いなことにまだある。政府が科学政策立案の基礎資料としている「科学技術指標」の2022年版によると、研究開発費と研究者数において日本は主要国*1の中で米国・中国に次いで3位である。 それゆえ、一見したところ日本は何も恥じることはない ...

【米国最新情報㉖】なぜ「移民関税執行局(ICE)」捜査官は不法移民にそこまで冷酷になれるのか(2)

Yahoo! 特集・エキスパート 1月27日 08:55

... るが、共和党議員の中からICE捜査官の責任を問う声がでている。多くの人が抗議活動を行っているが、トランプ政権の移民取締り政策を変える兆しはない。「Black Lives Matter』の時に起こったような大きな全国的な波は見られない。多くの人々は、トランプ大統領の気まぐれで、横暴な政策に“慣れつつある"のかもしれない。 メトロポリタン出身のニューヨーク・タイムズ紙のチャールズ・ハマス記者は故郷に戻 ...

高市首相「優勢」のはずが…衆院選を揺るがす“3つの誤算"とは

日刊SPA! 1月27日 08:43

... る消費税減税だろう。 高市首相は一時「レジ改修に時間がかかる」と後退させた減税案を、今回“復活"させた。「選挙用のパフォーマンス」と批判の声も上がるが、野党との争点を潰しながら、昨年の総裁選でも掲げた政策をようやくかたちにした。 ただし、高市首相にはいくつかの誤算が生じている。 1つは、立憲民主と公明による新党結成だ。両者の接近は周知の事実だったが、「比例統一名簿をつくる程度」と見られていた。であ ...

<社説>衆院選きょう公示 「白紙委任」には抗って

東京新聞 1月27日 08:10

... れなければなりません。 解散理由には高市氏自身が目指す政策の実現も挙げています。 「『責任ある積極財政』への経済・財政政策の大転換、安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦するには、政治の安定、国民の信任も必要です」 選挙に勝てば、批判されても国論を二分する政策を進める宣言ですが、積極財政は円安や財政悪化を招き ...

コラム:円安予想が修正されない限り続く円安トレンド=熊野英生氏

ロイター 1月27日 08:07

... られる。結果的に、実質短期金利は上昇する。 筆者の理解では、日銀の先々の政策スタンスが縛られていることがインフレ予想・円安予想を生み出しており、政策レジームの「たが」をなくして政策的自由度を増せば、期待形成も変わると考えている。レジームを見直せれば、それほど実体経済に打撃を加える利上げを繰り返す必要はなくなるとみている。つまり、政策レジームの「たが」が過剰な緩和予想をつくっているのだ。 2%の物価 ...

「公明党はもう限界だった」 中島岳志氏が指摘する、自公連立の破綻と“学会票"の知られざる実態

ログミー 1月27日 08:00

... すね。 10年前とは異なる国際情勢下で、どう安保・原発政策をすり合わせるか武田砂鉄氏(以下、武田):でもその今、中道改革連合の、こういったことをやりたいということが出てきていますけれども、立憲民主党と公明党がくっついて中道改革連合をやるって言った時に、「あれ? あそことここ、考え違うんじゃないの?」ということで出てくるのが、安全保障であり、原発政策であり、憲法でありというところが問われる。とりわけ ...

衆議院選挙の選挙カー、なぜ政策より名前が響くのか

レスポンス 1月27日 07:30

... うことは想定されていない。政策論や詳細な主張は停止した状態で行なう、という法解釈になる。 衆議院を解散した高市首相(1月23日) このため、走行中の選挙カーから詳細な政策を語ることは、街頭演説の要件を満たさないと解釈される。実務上、走行中に認められているのは、候補者名や政党名などの短いフレーズを繰り返す連呼行為が中心となる。選挙カーの速度と文章にもよるが、移動しながらでは政策を言い切れない恐れもあ ...

政権評価に学び、発信せよ【政界一喝】

世界日報 1月27日 07:17

... する中、片山さつき財務相が緊張モードへ舵(かじ)を切ったのは妥当だ。 ダボス会議で痛感した、発信力不備による誤解は、わが国の国家信用に直結する。海外市場、投資家、格付け機関を意識した政策流布を管理徹底すべきだ。 安全保障政策では、昨年発表された米国家安全保障戦略(NSS)に加え近日公表された、米国家防衛戦略(NDS)のインパクトから目が離せない。だが、同盟国アメリカのベネズエラ作戦に象徴される西半 ...

円安を止める協調介入の威力 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1月27日 07:16

筆者は160円(ドル円)を超える円安の可能性が低下したと判断しています。日米政策当局によるレートチェックという協調介入的な動きがあったとみられるからです。レートチェックとは、為替介入の前段階で日銀が銀行などに為替の取引水準を電話で問い合わせることです。その実施の有無は公表されませんが、1月中旬以降に片山さつき財務大臣が「あらゆる手段を含めて断固たる措置をとる」と、最大限に強い口調で口先介入をしてい ...

【話題の書】綿矢りさ『グレタ・ニンプ』綿矢ワールド全開! 作家デビュー25周年を飾る痛快“妊婦コメディ"小説が誕生

ポストセブン 1月27日 07:00

... っとんだ格好としゃべり方になってしまってもそれをまるっと受け止めて、ともに歩いて行こうとする姿、特に両方の親との対決場面は胸アツ!!」 少子化の一途を辿る日本にあって、妊娠や出産は個人の人生ではなく、政策課題として語られることも多い。久田さんはこう続ける。 「妊娠すると誰もが感じる違和感、焦り、戸惑い、といったネガティブな感情を自分への嫌悪に育てないために、妊婦だけでなく男性も女性もすべての人たち ...

ロケット花火で警官を狙い撃ち、救急隊が逃げ惑う…人権国家ドイツ「難民ようこそ政策」の末路

PRESIDENT Online 1月27日 07:00

外国人が増え続けた先に何があるのか。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「大晦日の花火、クリスマスマーケット……そんなささやかな“ドイツらしさ"は、国が大量に受け入れ続けた移民らによって、消えつつある。振り返れば、転機は2015年にあった」という――。 大晦日のドイツで起こっていたこと ドイツ公共第1放送は元旦の20時のニュースで、「大晦日の夜は概ね平穏に過ぎた」と報道。 ところが、実はその日の午 ...

消費税減税でも金利上昇でも1200兆円の借金でもない…金融市場が注視する「日本国債」最大のリスク

PRESIDENT Online 1月27日 07:00

... 極か」「減税は是か非か」といった対立に分解され、本質が見えなくなってしまう。 ここで最初に、はっきりさせておきたい事実がある。日本国債を評価する金融市場や格付機関が問題視しているのは、消費税減税という政策の是非そのものではない。彼らが見ているのは、もっと根本的な点、すなわち「この国は、将来にわたって国債の利息と元本を返し続けられるのか」という一点である。借金の絶対額が多いかどうかは、直接の判断材料 ...

市場急拡大、開く新天地 日経宇宙プロジェクト会議

日経BizGate 1月27日 06:30

... では10年間で総額1兆円規模の資金を拠出し、技術開発および産業化を支援する。公募が進む同基金の第2期では、通信分野、輸送・射場分野、軌道上サービス分野、宇宙ソリューション分野などへの支援を行う。 宇宙政策強化の方針は高市政権でも堅持する。所信表明演説では成長戦略の中心として「危機管理投資」を据え、世界共通の課題解決に資する製品やサービス、インフラの提供を目指すと宣言。戦略分野として「航空・宇宙」を ...

国交省が後押しする「グリーンインフラ」、本格実装阻む二つの構造的な課題

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月27日 06:10

官民、積極的情報発信を 国連の会議で2022年末、自然を回復させるネイチャーポジティブ(NP)が世界目標となって3年が経過した。経団連はNPを経済成長につなげる提言を公開。政府も政策を打ち出しており、国土交通省は自然の機能を都市づくりや暑熱対策、防災に活用する「グリーンインフラ推進戦略」をまとめた。NPへの動きや課題を経団連自然保護協議会の西沢敬二会長(グリーンインフラ官民連携プラットフォーム会長 ...

石破政権の「対中外交」は戦略なき外交の実例だ…前中国大使・垂秀夫氏が警告する“戦略的思考の欠如"

文春オンライン 1月27日 06:10

... の政策の巧拙でもない。まして、各部局の意見を寄せ集め、「折衝」の末に落としどころを探す作業でもない。戦略とは本来、「国家として何を目指し、どの順序で、どの手段を使い、どう実現するか」という未来の設計図である。 また、戦略とは、個々の外交官の勘や場当たりの「職人芸」を超え、国家として繰り返し運用できる“習慣"でなければならない。危機が起きた瞬間だけ声高に唱えるのではなく、平時から目標と手段を結び、政 ...

AI時代の疑う力と合理性――デカルトが示す判断の基礎をつくる思考の方法

Yahoo! 特集・エキスパート 1月27日 06:00

... に分割する。 → AI時代は複雑な問題が可視化されにくい。 → デカルト的分析は、問題を分解して理解する力をつくる。 【原則3】総合分解した要素を、簡単なものから複雑なものへと再構成する。 → これは政策形成や研究・安全保障分析にも直結する思考法。 → AIの“ブラックボックス化された答え"とは逆のアプローチ。 ブラックボックス化とは、結論だけが提示され、どの前提を採り、どの情報を捨て、どの不確実 ...

「ビリギャル」モデル・小林さやかがギャルマインドで挑んだこと

読売新聞 1月27日 06:00

... 性たちに、キャリアの転機とどう向き合ったかを読売新聞の同世代の女性記者がインタビューする企画です。 プロフィル 小林 さやか( こばやし・さやか ) 1988年、名古屋市生まれ。2010年、慶応大総合政策学部卒。21年聖心女子大大学院人間科学専攻修了。24年、米コロンビア大教育大学院で認知科学の分野で修士号を取得。同年、英語学習サービス運営会社「AGAL(アガル)」を設立。 関連記事 能力主義だけ ...

《衆院選公示日》なぜ3カ月待てなかったのか…高市首相のポストを読んで思い出した、蕎麦屋の出前

文春オンライン 1月27日 06:00

... ISEMENT ・「今回の解散総選挙によって物価高対策が遅れるのではないか」との御指摘をいただいておりますが、そうしたことはありません。 このポストを要約するとこうだ。解散があってもすでに決めた予算と政策に基づき、減税や光熱費・ガソリン支援などは止まらず進んでいる、という趣旨である。 これを読んで思い出したのが、蕎麦屋の出前だ。高市首相の説明は蕎麦屋でよく聞く「今、出ました」によく似ている。店は出 ...

「消費税ゼロ」に世界が失望…政治家の人気取りで日本人が背負わされる“大きすぎる代償"

ダイヤモンド・オンライン 1月27日 06:00

... 、財政破綻リスクの上昇を警戒しているのだ。選挙の結果次第では、先行き不透明感の高まりから株安、通貨安、国債安(金利上昇)のトリプル安が起きる可能性は否定できない。日本経済を強くするために「本当に必要な政策」とは何か。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫) 食料品の消費税ゼロ 経済の観点で効果は期待できる? 2月8日投開票の衆議院選挙に向けた各政党の公約の中で、最も注目されるのは「消費税率の引き下げ」だ ...

「総理の精神安定剤になってくれるはず」首相が傍らに置いている“高市印"の総務官僚2人の実名

文春オンライン 1月27日 06:00

... 事の画像(2枚) ただし、気心の知れた官僚に政権を支えてもらう首相はこれまでも多く、高市氏も自らの大臣時代をよく知る“高市印"の総務官僚を傍らに置いている。 大臣秘書官として高市氏を支えた松井正幸技術政策課長(平成8年、旧郵政省)は、旧郵政系が指定席を持たない内閣総務官室に異例の形で出向した。2023年に安倍官邸による放送法の解釈変更企図が明らかになった「行政文書問題」に関連する国会答弁を書くとい ...

宿泊税導入ラッシュに突入…京都市は最大1万円、客離れと財源確保の危険な綱引き #宿泊税 #オーバーツーリズム #インバウンド

Business Journal 1月27日 05:55

... 一段加速すると見られる。 「ここから先は、宿泊税が『ある地域/ない地域』ではなく、『いくらかかる地域』の比較に変わっていく。観光地同士の競争軸が、価格・景観・体験価値・混雑の許容度へと移ります」(観光政策アナリスト・湯浅郁夫氏) なぜいま「宿泊税」なのか?――現場の悲鳴が限界を超えた 治体がここまで強硬に宿泊税導入を進める背景には、観光地の“コスト構造"が変質したことがある。 (1)ゴミ対策:観光 ...

トランプ氏、カナダへの態度を180度転換──海外報道のキーワード「about-face」

Yahoo! 特集・エキスパート 1月27日 05:55

... す表現として使われるようになりました。 イメージ: 軍隊の動作 → 180度向きを変える転じて → 態度や方針の完全な逆転特に政治の世界では、政治家が公約や政策を突然変更する場合に頻繁に使われます。 類義語・関連表現U-turn:方向転換(特に政策や意見の変更)。イギリス英語でよく使われる。flip-flop:ころころ意見を変えること。やや軽蔑的なニュアンス。reversal:逆転、方向転換。より ...

特別法廷、差別の象徴 ハンセン病 菊池事件、あす再審判断 支援者「男性の無実証明を」

毎日新聞 1月27日 05:06

... た男性が隔離先の「特別法廷」で死刑判決を受けた「菊池事件」の第4次再審請求審で、熊本地裁は28日に裁判のやり直し(再審)の可否を決定する。関連訴訟では特別法廷を憲法違反と認めた判決が確定。弁護団は「違憲手続きは再審開始の理由になる」と訴え、死刑執行事件で再審開始が認められれば初となる。支援者は「差別解消に通じる判断を」と期待する。 事件は、国が旧らい予防法に基づき、隔離政策を推し進める中で起きた。

[論説][衆院選2026] 厳寒の短期決戦 農業農村の未来像競え

日本農業新聞 1月27日 05:00

... 購入時に消費税が掛かり、食料品の消費税率がゼロになれば、販売収入が減り、手取りが減ることになる。 27年度から始まる水田政策の具体化、生産基盤の弱体化、過疎地域のインフラ問題など課題は山積する。米の需給緩和で、農家は価格下落の不安を抱えながらの営農を余儀なくされる一方、消費者も米政策に不信感を抱いている。 米価への対策に加え、担い手対策も待ったなしだ。小農や農に携わる多様な人材を重視しなければ地域 ...

米農家の新たな経営安定対策 コスト割れ対策が論点

日本農業新聞 1月27日 05:00

農水省が2027年度の開始を目指す水田政策を巡り、米農家を対象とした新たな経営安定対策に関する政府の方針が見えない。農家の所得が生産コストを下回った際に差額を補填(ほてん)するなど、「コスト割れ」対...

困難な生活を送る人々に必要なのは、ベーシックインカムか、条件付き給付か

日経BOOKプラス 1月27日 05:00

... リックで別ページへ] 尾上 ベーシックインカムは、簡単にいうと、政府が国民全員にお金を配るというものですね。 石 はい。日本に住んでいるとあまりなじみがないかもしれませんが、たまにベーシックインカムの政策議論が出てくると、お金をもらえるようになったら働かなくなるのではないか、お金をもらっても遊びに使ってしまうのではないか、という問題が必ず指摘されますね。本書では、はたして本当にそうなのか、というこ ...

米エネルギー省がZEB定義を撤回、建築の環境性能でも“分断"が進む

日経クロステック 1月27日 05:00

米国の脱炭素政策が二転三転し、建築設計者に混乱が広がっている。バイデン前政権が制定した全国統一の環境関連基準を米エネルギー省が撤回。州や都市によって基準がばらばらな状態に再び戻ることになる。 米国の東海岸で働く米ゲンスラーの建築設計者はため息をつく。「バランスの取れた合理的な定義だっただけに残念だ」 米エネルギー省(DOE)は2025年12月3日、二酸化炭素(CO2)の排出をゼロにする「ゼロ・エミ ...

7党首討論会 主な発言

朝日新聞 1月27日 05:00

党首討論会に臨む各党の代表ら=26日、東京都千代田区 [PR] ■自民党 高市早苗総裁 日本列島を強く豊かにする。危機管理投資、成長投資を中心に、来年度(2026年度)予算に盛り込んだ。過去の選挙は自民党と公明党の連立政権だった。今、日本維新の会との連立政権だ。その中で大きな政策転換を行った。国会が始まる前に信を問うこととした。安全保障政策の大転換や外国人政…

ソニー・TCLテレビ合弁/キティ復活のサンリオ/次世代船連合(2026年1月27日版)

日経ビジネス 1月27日 05:00

... 海外売上額20兆円を… WEBで読む 日経ビジネスアーカイブ ニュースを斬る 気鋭の論点 記者の眼 日経xwomanランキング(D&I) 1 トランプ政策に怒る? それとも、安堵する? 深まる米国の溝は… 2 「今は夜明け前の暗闇に過ぎない」トランプ政策下、結束するのは… 3 「転職とどまった」職場からの引き留め受けた人の2割 その理由は 4 「半年だけ耐える」と決めて昇進 肩の荷が下りた一言は… ...

(座標軸)選ぶ側、三つの罠を心に留めて 論説主幹・佐藤武嗣

朝日新聞 1月27日 05:00

[PR] 高市早苗首相が解散を急いだ理由は何か。国会で政治資金や旧統一教会との癒着を追及され、物価高で家計の悪化がより顕在化すれば、高支持率のメッキがはがれかねない。そんな思惑が漂う。 首相は、財政や外交安保など国論が二分しうる「重要政策の大転換」を問うという。そもそも国論を割らぬよう合意形成に努めるのが…

米、4会合ぶりに金利据え置きか

朝日新聞 1月27日 05:00

[PR] 米連邦準備制度理事会(FRB)は27日から、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。FRBは昨年12月まで3会合連続で利下げをしてきたが、今回4会合ぶりに政策金利を据え置くとの見方が大勢だ。 決定内容の公表は28日午後(日本時間29日未明)。FRBは利下げをいったん止め、米政権の関…

羽田エアポートラインの新空港線設計/シールドはパシコン/駅付近は復建エンジ

建設通信新聞 1月27日 05:00

... 建エンジニアリングにそれぞれ決めた。 新空港線整備事業(第一期整備)は、東急多摩川線矢口渡駅・蒲田駅間から京急蒲田駅付近までの約0.8㎞の連絡線などを新設し、東急多摩川線との直通運転を行う計画。 交通政策審議会答申第198号で「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」に位置付けられている。JRなどが乗り入れる蒲田駅と京急蒲田駅間の「ミッシングリンク」を解消し、渋谷や新宿、池袋などの ...

米国家防衛戦略 同盟の強さ数字のみで測れぬ

読売新聞 1月27日 05:00

... 盟国に国防費の大幅な引き上げを一方的に要求するのはあまりに乱暴すぎる。 米国のトランプ政権は数字ありきではなく、必要で効果的な抑止力を構築するために、同盟国との協力を深めてほしい。 米国防総省が、防衛政策の指針となる「国家防衛戦略」を発表した。中国を「米国に次ぐ世界第2の強国」と定義し、南西諸島や台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に沿って強力な対中防衛体制を構築すると明記した。 その上で、同盟国 ...

加速する金融データのオープン化 EU・英国が先行、日本は後手に

日経クロステック 1月27日 05:00

... の他の国でもオープンAPI/オープンバンキングの動きが活発化している。オーストラリアは欧州の一般データ保護規則(GDPR)を参考に、消費者データ権利(CDR)と呼ばれる枠組みの下、オープンバンキングの政策を推進。カナダでは2024年6月に「消費者主導銀行法」が成立し、オープンなデータアクセス環境の整備を進めている。米国のように先行きが不透明になったケースもあるが、多くの主要国はオープンAPIを整備 ...

裏金、4氏側に「不起訴相当」

朝日新聞 1月27日 05:00

[PR] 自民党最大派閥だった「清和政策研究会」(旧安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化した事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで告発された前衆院議員の柴山昌彦氏ら4議員側について、東京第二検察審査会と同第五検察審査会は26日、東京地検特捜部による不起訴処分を「相当」とする議決書を公表した…

福井知事当選の石田氏、「日本は単一民族」訂正 選挙期間中に発言「移民政策には反対」

朝日新聞 1月27日 05:00

[PR] 25日の福井県知事選で、無所属新顔で元外務省職員の石田嵩人氏(35)が初当選を果たした。全国最年少の知事となる石田氏は当選から一夜明けた26日、県庁で記者会見に応じ、「県民の多くのみなさまから一票を投じていただいた重みを受け止め、県政を前に進めていく。その思いで身が引き締まる思いだ」と語った。▼3…

【主張】衆院選討論会 中国の議論もっと深めよ

産経新聞 1月27日 05:00

... 選組の大石晃子共同代表=1月26日午後、東京都千代田区(酒井真大撮影) 27日の衆院選公示を前に、日本記者クラブ主催の与野党7党首討論会が開かれた。 物価高を踏まえた消費税減税の在り方や外国人政策、外交安全保障政策などで論戦が展開された。 米国のベネズエラ攻撃は何人かの野党党首が取り上げた。だが、中国の脅威について正面から論じた党首がいなかったのは残念だ。 高市早苗首相が中国との対話のドアは開いて ...

公約踏み越えた首相、党内に驚きも 年5兆円税収減、財源論は深まらず 7党首論戦 衆院選

朝日新聞 1月27日 05:00

各党首の主な発言 [PR] 衆院選の公示を前に、与野党の7党首が参加した日本記者クラブ主催の討論会。各党が掲げる消費減税の財源論は深まらず、外交・安全保障政策では具体的な言及を避ける場面が目立った。一方で連立政権の拡大に向けた発言も交わされ、改めて各党の政治的立ち位置の差異が浮き彫りとなった。 ■消費減税 「内閣総理大臣…

コルビー米国防次官が訪韓 対北朝鮮抑止の分担、議論か

朝日新聞 1月27日 05:00

[PR] 米国のコルビー国防次官(政策担当)が訪韓し、26日、ソウルで韓国の安圭伯(アンギュベク)国防相らと会談した。23日に発表された第2次トランプ政権の防衛政策の指針「国家防衛戦略(NDS)」では、北朝鮮への抑止について韓国の主導的な役割を強調しており、韓国軍と在韓米軍の役割分担などをめぐり議論が交わさ…

(社説)衆院選きょう公示 国の針路 責任ある論戦を

朝日新聞 1月27日 05:00

... ピュリズム(大衆迎合)に傾いているように映る。 ■政策転換、中身を示せ 自民党と日本維新の会の連立政権合意には、自由や人権の尊重、平和主義といった戦後日本の基本理念にかかわる政策が多く盛り込まれている。解散表明にあたり、首相は「国の根幹に関わる重要政策の大転換」に、国民の審判を仰ぐと述べた。 この先の日本の針路を定める極めて重要な選択となる。与党は政策転換の具体的な中身について、十分な判断材料を供 ...

【自動車・部品80社】「米国依存」ワーストランキング!10位曙ブレーキ、7位トヨタ紡織、上位陣は?出資・資本金が暴く“現地生産圧力"の実態

ダイヤモンド・オンライン 1月27日 04:30

Photo:Chesky_W/gettyimages 米国市場は、日本の自動車・部品メーカーにとって、長年にわたり“稼げるドル箱"であり続けてきた。しかし今、その前提が崩れ始めている。関税政策、雇用重視の産業政策、EV(電気自動車)を巡る政治判断――米国では「売るなら造れ」という現地生産圧力がかつてなく強まっているからだ。特集『AI産業戦争 米中覇権に呑まれる日本』の#6では、自動車・自動車部品メ ...

2025年最弱通貨「NZドル」の復活、利下げ終了と景気回復期待で「100円」大台達成はあり得るか

ダイヤモンド・オンライン 1月27日 04:10

... to:123RF 2025年の最弱通貨の1つ NZドルの上昇が期待される 2025年の外国為替市場で、米ドル、円に続く弱さを見せたのがニュージーランドドル(以下NZドル)である。 トランプ政権での関税政策や景気鈍化懸念が重石となり、米ドルは主要通貨に対し全面安となり、日本円は財政赤字懸念で秋以降売りが強まった。この両通貨と並び2025年最弱通貨の一つとなったのがNZドルだ。NZドルは一時、対ドルで ...

中物連、25年度の物流成長とコスト削減成果を総括

Logistics Today 1月27日 03:45

... の優秀団体や優秀職員の表彰も行われた。蔡進会長は講演で、業界団体としての役割をさらに高め、革新性と現場支援力を強化していく考えを示した。 同連合会は近年、政府からの評価も高めており、業界統括組織として政策支援と産業高度化の両面で影響力を拡大している。今回の総括は、中国物流市場が量的拡大から質的成長へ移行しつつあることを示す節目となった。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合 ...

トランプの平和評議会と支配の政治

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 03:06

... ンプ米大統領の最新の政治的発明である “平和評議会 “に照らせば、必要な認識である。 先週、ダボスで開催された世界経済フォーラムで発表されたトランプ大統領の最新の政治的策略は、それまでのアメリカの外交政策方針から切り離された、トランプ大統領独自の試みであると早合点する人もいる。トランプ大統領の自己中心的な政治スタイルと、根拠はないにせよ、自分が戦争を終わらせ、世界的な紛争を解決し、世界をより安全な ...

きょう公示 消費税・安保、7党首討論 首相、過半数割れで「即退陣」

毎日新聞 1月27日 02:05

第51回衆院選は27日公示される。与野党の7党首らは26日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、消費税減税や安全保障政策、前回選から1年3カ月で解散に踏み切った高市早苗首相(自民党総裁)の判断などを巡って論戦を交わした。首相は飲食料品の「2年間消費税ゼロ」に関し、超党派の「国民会議」で夏までに結論が出た場合には、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する意向を示した。与党で過半数を目標にすると重 ...

米国防戦略、西半球重視 バイデン前政権から転換

毎日新聞 1月27日 02:03

... に公表した国家防衛戦略(NDS)は、南北アメリカを中心とした「西半球」を含む本土防衛を重視する第2次トランプ政権の姿勢を鮮明にした。中国との「戦略的競争」を最優先課題としていたバイデン前政権からの国防政策の転換となった。 グリーンランド、ベネズエラ対応 協調から実利へ バイデン前政権下で策定された2022年のNDSは、「安定し、平和で民主的」な西半球の地域情勢によって「米国が計り知れない恩恵を受け ...

衆院選2026 きょう公示 責任ある政党見極める時

毎日新聞 1月27日 02:03

... ある。 外交・安全保障政策の再構築も急務だ。同盟を組む米国のトランプ大統領は、中露などの大国との取引を優先する一方で、同盟国に防衛力強化などの負担増を要求している。 台湾有事を巡る首相答弁を機に中国は対日圧力を強めた。トランプ氏は日中の緊張状態から距離を置き、日米基軸路線も盤石とは言いがたい。しかし各党は、新たな状況に対応する戦略を打ち出せていない。 保守層を意識した右派的な政策も目立つ。外国人規 ...

「政策訴え合戦」 音量を下げて=元中学教師・佐藤佐知典・66

毎日新聞 1月27日 02:03

(東京都) 日曜日に自宅で休むのが苦痛の日々になった。議員候補たちによる、マイク騒音などおかまいなしの「政策訴え合戦」が朝から夜まで続くからだ。 ボリュームを下げるよう依頼しに行ったら「こんな所に住んでいるから悪い、田舎に引っ越せばいい、邪魔しないでもらいたい」と言われた。これが今の日本の多くの政治家たちのすさん…

7党首討論会(その1) 消費税、曖昧な首相 対米、対中 苦しい説明

毎日新聞 1月27日 02:03

日本記者クラブで26日行われた与野党党首らによる討論会では、大半の質問が高市早苗首相(自民党総裁)に集中した。「抜き打ち解散」に打って出た強気の姿勢とは異なり、首相は、消費減税の実施時期や外国人政策などについて曖昧な回答に終始した。首相が解散理由に掲げる大きな政策転換の中身に関する議論が深まらないなか、公示を迎えようとしている。

欧州委、Xを正式調査 グロック、画像性的加工で

毎日新聞 1月27日 02:00

... グロックを巡っては、面識のない女性の画像を露出度の高いビキニ姿にした投稿などが一時大量にあふれた。中には未成年の画像を改変したケースもあったとみられる。欧州委は、こうした現象が「EU市民を深刻な危険にさらした」と判断した。調査は巨大IT企業を規制する「デジタルサービス法(DSA)」に基づく。デジタル政策を担当する欧州委のビルクネン上級副委員長は「無断で女性や子どもの性的な偽画像を作成する行為は暴…

【賀詞交】大阪通関業会、通関士の専門性向上へ施策推進

日本海事新聞 1月27日 00:00

大阪通関業会は22日、大阪市内で新年賀詞交換会を開いた。米澤隆弘理事長(近畿通関社長、写真)はあいさつで、通関士がこれまで以上に高度な専門性と判断力を求められている現状について、「コンサルティング的要素を含むものへと役割が広がっている」と指摘。専門性の高まりに向けた施策を推進するとともに、関係機関と緊密に連携していく方針を示した。米澤理事長は、新たな通商政策への対応、貿易手続きのデジタル化…