大使館から連絡「ただごとではない」 ベネズエラ爆撃地から1kmのラーメン店は満席近く「従業員、客の安全第一に営業」

TBSテレビ 5日 17:39

... の様子 客は普段通り食事を摂り、店は満席に近い状態で、店内には演奏する人や子どもの姿もあります。 米田さん「今のところカラカス市内は、『静けさが戻った』と『普通の生活に戻る』とも話していた」 味千ラーメンは現地の関係者の話として、地元の人たちは軍事施設や政府機関がある場所を避けて生活しているようだと話しています。 米田さん「まずは従業員、客の安全が第一。その辺を考慮しながら客にラーメンを届けたい」

中国のサイバー攻撃頻発 台湾、1日260万件

中日新聞 5日 17:26

ハッカーのイメージ 【台北共同】台湾の国家安全局は4日、政府機関やインフラを標的にした中国によるサイバー攻撃が、2025年に1日当たり263万件に達したと発表した。当局者は、中国が台湾統一に向けて世論を操作するため「偽情報」も拡散させていると指摘した。軍事力以外にも複合的に脅威を与える「ハイブリッド戦略」の一環だとみている。 国家安全局によると、石油や電力といったエネルギー関連の施設や救急・医療機 ...

奈良・王寺町が地域振興券1万円分支給へ おこめ券より「住民が使える額面を多く」

産経新聞 5日 17:22

奈良県王寺町が支給する地域振興券の見本(同町提供) 奈良県王寺町は5日、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高への支援策として全町民に地域振興券1万円分を支給すると発表した。政府が推奨する「おこめ券」ではない理由について、諸経費の高さなどを踏まえて「できるだけ住民が使える額面を多くしたい」(町政策推進課)としている。 町によると、関連事業費2億5720万円を含む補正予算を昨年12月18日の町議会で ...

ベネズエラ、対米協力を表明 戦争より対話と暫定大統領

中日新聞 5日 17:21

... ズエラは米国を批判し対抗する構えを見せていたが「戦争ではなく対話が必要」と強調。トランプ大統領は選挙を通じた民主化より国家再建と石油インフラの立て直しを優先する考えを示した。 声明に先立ち、ベネズエラ政府は4日、マドゥロ氏の拘束後初の閣議を開き、副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領として国の運営を担う方針を確認した。軍や閣内の対米強硬派をまとめられるかどうかが鍵となる。 ロドリゲス氏は声明で米国 ...

甲府市長 年頭の記者会見 ことしの抱負示すひと文字は「紡」

NHK 5日 17:21

... に発展させたい」として、ことしの抱負を表す恒例の漢字ひと文字に「紡」を選んだと発表しました。 また、政府が新たな経済対策として進める自治体向けの「重点支援地方交付金」を活用し、商品券の発行や、水道料金の減免などを検討しているとし、近く、臨時議会を招集し、活用方法を決める方針を示しました。 このほか、政府が新年度予算案に盛り込んでいる公立小学校の給食費の負担軽減に関連し、対象となる子どもについては今 ...

長崎 五島沖 商用の洋上風力発電所 本格的な運転を開始

NHK 5日 17:21

... が長崎県五島市の沖合で建設を進めてきた洋上風力発電所です。 この発電所は風車を海に浮かべた「浮体式」と呼ばれるタイプで、高さ170メートル余りの風車8基が設けられています。 五島市沖の設置された海域は政府から洋上風力発電所を重点的に整備する「促進区域」に指定されていて、「促進区域」にある洋上風力発電所が本格的に運転を始めたのは初めてとなります。 会社によりますと、発電した電気は海底ケーブルを通じて ...

長野県庁で仕事始め 阿部知事“県のあり方を考える1年に"

NHK 5日 17:19

... 部知事 ことし初めての記者会見】 このあと、阿部知事はことし初めての記者会見に臨みました。 この中で、全国知事会の会長として、ことし政府とどのように向き合っていくのかを問われると、阿部知事は「日本全体の課題として人口減少問題がある。政府も人口戦略本部を立ち上げたので、政府の取り組みに対し、現場から意見を言いながら国全体で対策が進むように取り組んでいきたい」と述べたうえで、社会保障などさまざまな分野 ...

医療費払わない外国人が増 受け入れ病院の3割で未収金 保険入らず訪日、高額で出せず…

産経新聞 5日 17:10

インバウンド(訪日客)の急増などに伴い、外国人が日本滞在中に急病などで医療機関を受診して医療費を支払わない「未収金」が増え、政府は支払わずに帰国した外国人への入国審査の厳格化を検討している。背景に、外国人向けの海外医療保険に入らずに訪日する事例が目立つことや、日本と違い海外では、どれだけの医療費がかかるかを事前に提示されてから受診することが多いという事情がある。 厚生労働省が令和6年9月に全国の病 ...

百貨店初売り、2社で減少 中国の渡航自粛影響か

中日新聞 5日 17:06

百貨店大手3社が5日発表した2026年の初売りの売上高は、高島屋と大丸松坂屋百貨店で前年同期を下回った。インバウンド(訪日客)の消費が振るわず、免税売上高が伸びなかった。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけで、中国からの客数が減ったことも響いたとみられる。 大丸松坂屋百貨店は3、4日の売上高が前年同期比で5・3%減った。高島屋も0・7%減少した。 一方、三越伊勢丹ホールディングスの2~4日の売上高は ...

香港島、ケネディタウンからシャウケイ灣の海浜歩道が完成 最後の1キロ開通へ

香港経済新聞 5日 17:04

... の生活の質向上にも直結する」という。 政府は今後も海濱の段階的改善を進める方針で、海と都市の関係性を再構築する取り組みは続く。 ●=竹かんむりに肖、●=魚へんに則 地図を見る 暮らす・働く 香港立法会、ホンハム駅とその周辺海浜エリア一帯の再開発を話し合い 見る・遊ぶ ビクトリア湾沿いの香港島プロムナード、北角周辺さらに延伸 自転車や犬も通行可 学ぶ・知る 香港政府、南ランタオ開発計画を批准 オーバ ...

空襲に耐え、GHQの没収に抗い…2人の館長が命がけで守った800冊超の「追放図書」は一級資料 鹿児島県立図書館に今も所蔵

南日本新聞 5日 17:00

... 治屋の後任に就いたのが椋鳩十(本名・久保田彦穂)だ。椋のエッセーによると、着任10日ほどで進駐軍に呼び出され、書庫にある軍国主義的な本を焼き払うよう叱責(しっせき)を受ける。だが椋は戦争に至った経緯や政府の考え、それを国民に植え付けた方法を知り、将来を考えるためには「戦時中に、出版されたものを、研究することが大事」と訴え、納得させたという。 今も残る「追放図書」は約880冊で、天皇制やファシズムを ...

「上がる給料」実感遠く 最低賃金引き上げ3カ月 支援策は道内中小の実情とずれ 価格転嫁できず経営圧迫

北海道新聞 5日 17:00

北海道内の最低賃金(時給)が昨年10月に過去最大の1075円に引き上げられ、3カ月余り。政府は長期化する物価高への対応策として、賃上げを促すが、中小企業は人件費の上昇分を価格に十分に転嫁できず、経営を圧迫する事例が相次ぐ。政府の賃上げ支援策も企業の大多数を占める中小の実情に合わないメニューが並び、最低賃金改定が暮らしに好影響を生んでいると言い切れない状況だ。 江別市内の食品製造会社は、昨年10月4 ...

淡路島はなぜ徳島ではなく兵庫なのか 明治時代に起きた悲劇

毎日新聞 5日 16:30

... 家から養子を迎えていた徳島藩は幕府寄りで時勢に乗り遅れ、稲田家との距離が開いていく。 維新後、徳島藩士は士族となったが、陪臣だった稲田家の家臣はそれより下の卒族とされた。不満を抱いた稲田家側は分藩を新政府に嘆願。これに若い徳島藩士らが「裏切り」だと激高し、武装した農兵を動かして襲撃した。 石碑の側面には「殺三宅達太郎以下士女十七人」と犠牲者について刻まれている=兵庫県洲本市の江国寺で2025年12 ...

「市が経験してきたことを国の施策に生かす」郡仙台市長 訓示で「防災庁」誘致に意欲

TBSテレビ 5日 16:03

郡和子仙台市長は幹部職員150人を前に訓示し、政府が新たに設置する防災庁の誘致に意欲を示しました。 郡和子仙台市長: 「市が経験してきたことを国の施策に生かすことの意義深さ、未来に、将来に継承していくうえでとても大きなメッセージになります」 1月13日から課税が始まる宿泊税については、新たな負担をしてもらう以上仙台市の責任は重いと述べ、東北の魅力を発信するため先頭に立って観光客を呼び込んでほしいと ...

7割の病院が赤字「地域医療の強みや特徴を生かした改革を」 日本病院会長

中日新聞 5日 16:00

医療機関の収入に当たる「診療報酬」の2026年度改定について、政府は医師らの人件費などを大幅に増額し、全体で2・22%の引き上げを決めた。多くの病院が赤字に苦しむ中、診療報酬の引き上げを強く訴えてきたのが、全国2582病院が加盟する日本病院会だ。会長で長野県松本市の相沢病院を運営する社会医療法人財団慈泉会の相沢孝夫理事長(78)に地域医療の実情や課題を聞いた。(中尾聖河) 地域医療の現状を語る日本 ...

キューバ軍兵士32人死亡 米国のベネズエラ攻撃で

中日新聞 5日 15:57

【サンパウロ共同】キューバ政府は4日、ベネズエラに派遣していた兵士ら32人が米国のベネズエラ攻撃に巻き込まれ死亡したと明らかにした。キューバとベネズエラは友好関係にあり、ベネズエラ政府の要請を受けて派遣していた。トランプ米大統領は3日の攻撃後、米メディアに「多くのキューバ人が命を落とした。彼らはマドゥロ大統領を守っていた」と述べていた。 キューバのディアスカネル大統領は4日、X(旧ツイッター)に「 ...

東温市 証明書発行を一括して申請 「ワンストップ窓口」開始

NHK 5日 15:38

... 手続きなども受け付けるということです。 一方、障害がある人の手当に関する手続きなど詳細な説明や相談が必要な場合は担当する部署の窓口で対応するとしています。 市によりますと「ワンストップ窓口」サービスは政府と自治体が共同で利用する「ガバメントクラウド」上のシステムを活用したもので、県内の市町では初めてだということです。 東温市の加藤市長は「早い、待たない、回らない手続きを市民に実感してもらいたい」と ...

〈動画〉望月衣塑子記者が解説 共産・田村智子委員長「アメリカの無法な力の支配に、政府は抗議を」

東京新聞 5日 15:03

日本共産党が1月5日、東京都内で旗開きをし、田村智子委員長があいさつをしました。 田村委員長は、アメリカによるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束について、「無法な力の支配に対し、直ちに政府が抗議することを強く求める」と語りました。 また、高市政権による軍拡路線に反対し、労働者の権利を守ることなどを話しました。 冒頭、取材した望月衣塑子記者が内容を振り返り、その後、田村委員長のあいさつをご覧いただけま ...

被爆81年 4年ぶりのNPT再検討会議 長崎の声 届くか

NHK 5日 12:38

... 。 会議には、長崎の若者の代表が派遣されるほか、被爆地・長崎の声を届けようと県内の被爆者の参加も検討されています。 また、11月から12月にかけて核兵器の開発や保有、使用などを禁じる核兵器禁止条約の初めての再検討会議がニューヨークで開かれます。 この条約には核保有国や日本は参加していませんが、日本に対してオブザーバー参加を求める声もあるなか、日本政府がどのような対応をするのかも関心を集めています。

沖縄 玉城知事 年頭あいさつ「首里城正殿の完成に向け全力」

NHK 5日 12:08

... が安心して子どもを産み、育てることができる環境を整備するほか、子どもや若者の意見表明や社会参画などを力強く推進していかなければならない」と述べました。 このほか、アメリカ軍の基地問題について、「辺野古新基地建設反対を貫くとともに、普天間基地の危険性の除去、県外・国外移設の米軍基地負担のあり方などを日米両政府や全国の国民にも理解を訴えながら、課題・問題の解決に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

ベネズエラ選挙より石油インフラ トランプ氏、国家再建優先を表明

中日新聞 5日 11:57

... を拘束したベネズエラへの対応について、選挙実施による民主化よりも国家再建と石油インフラの立て直しを優先させる考えを表明した。同国の石油資源などに対する米国の「全面的アクセス」が必要だと要求。ベネズエラ政府が協力しない場合は再攻撃すると改めて警告した。大統領専用機内で記者団に述べた。 ルビオ米国務長官はABCテレビのインタビューで、米国がベネズエラを「運営」するとの3日のトランプ氏の発言について「今 ...

逗子在住の洋画家、佐藤泰生さんが描く絵札 「逗子かるた」原画展

逗子葉山経済新聞 5日 07:48

... とで郷土愛も生まれるのではと市内の公立・私立すべての小中高校に寄贈した。 絵札や箱の絵は逗子在住の洋画家、佐藤泰生さんが引き受けた。佐藤さんは東京芸術大学油画科で小磯良平さんに師事し、大学院修了後、仏政府給費留学生として5年間滞仏。帰国後は昭和会展や安井賞展などで作品を発表。現在は新制作協会会員、和光大学名誉教授。「かるたの絵は初めての取り組むだったが、アカデミーの皆さんの熱意に押され、取り組んだ ...

ワシントンの「王様」

中国新聞 5日 07:00

... の王様」で演じたのは祖国を追われ、米国に逃れた王。「原爆には反対だ」とのセリフが印象に残る。今回は上映されないが、「殺人狂時代」では戦争の不条理を告発した。被爆地と重なり合う姿勢だ▲現実はどうか。米国政府を牛耳り、ワシントンで「王様」気取りの人物が新年早々、世界を驚かせた。あろうことか南米ベネズエラの首都を攻撃。マドゥロ大統領を拘束し、米国の拘置所にぶち込んだ▲麻薬密輸や不正選挙への関与が疑われて ...

社説(1月5日)地域経済再活性化 生産性上げ利益拡大を【2026しずおか 混迷を抜けて】

静岡新聞 5日 07:00

... 評価しがたい。むしろ円安の影響によるコストプッシュ型の色が濃く、特に家計にマイナスが強く働いている。それゆえ円安進行に歯止めをかけて物価上昇を緩やかな水準に抑え、実質賃金をプラスへ転じさせる政策運営が政府や日銀に求められる。 また、地域企業は状況の好転を待つのではなく、生産性を引き上げながら価格転嫁を抑制的に進めながらも、賃上げの原資を捻出できるようにするための投資を強化しなければならない。 各社 ...

岩手の技術で世界の水を救う 盛岡の企業が新システム 産学官と連携、スリランカで実証へ

岩手日報 5日 07:00

... の技術が世界の「水」問題を救う-。盛岡市の臨床検査装置開発セルスペクト(岩渕拓也代表取締役)は、スリランカで社会課題となっている上下水道の公衆衛生を改善する事業に本格着手する。県内企業や北海道大、現地政府の関係機関など産学官と連携し、8月までに実証試験を行う予定。遺伝子レベルで病原体を検出できる独自の技術によって水質を瞬時に低コストで計測できるのが強みで、将来的に他の途上国や災害時の活用を見込む。 ...

東北電力の2月請求分の電気料金 前月比で1170円値下がり

NHK 5日 06:19

... これは政府の補助の影響で、前の月に比べて下がるのは5か月ぶりです。 電気料金は、火力発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの輸入価格をもとに毎月、見直しを行っています。 東北電力によりますと、今月使用し、来月に請求される電気料金は、使用量が平均的な家庭で7341円と、前の月に比べて1170円下がるということです。 前の月に比べて下がるのは、去年9月請求分以来、5か月ぶりです。 これは、政府 ...

【2026年選挙展望】衆院選当面見送り 奈良県内各党とも擁立意欲 構図なお見通せず

奈良新聞 5日 06:00

現4、新2人が出馬表明 衆院解散・総選挙は、高い内閣支持率を背景に1月の早い時期に通常国会を召集して解散に打って出るとの見方もあったが、高市早苗首相は昨年12月25日の政府与党政策懇談会で、2026年度当初予算案と関連法案の成立を優先する考えを示し、当面は見送られることとなった。奈良県内では現職4人に加え、新人2人が衆院選出馬の意思を表明し準備を進めているが、各党とも候補者擁立に意欲を示しており、 ...

独自の「おこめ券」を群馬・南牧村が配布へ 水田なくコメは買うもの、過去の商品券も充てた人多く

上毛新聞 5日 06:00

政府が物価高対策で重点支援地方交付金による活用を促す「おこめ券」について、群馬県南牧村は村内だけで使える券を独自に印刷して全世帯に配布することを決めた。他に交付金を使い、子ども1人当たり2万円を給付する国の事業に独自に5万円を上乗せし、0歳から大学生までの子育て世帯に支給する。村内の商店などで使えるプレミアム付き商品券も発行する。 政府推奨のおこめ券を巡っては経費率が高く地元以外でも使えるなどとし ...

斜面(1月5日)警察官から無法者へ

信濃毎日新聞 5日 06:00

信濃毎日新聞デジタル シリアが猛毒の神経ガス、サリンを含む化学兵器を使って反体制派の市民を殺害した―と米政府が断定したのは2013年。当時のオバマ米大統領はシリアへの懲罰的な攻撃を避け、こう言った。「米国は『世界の警察官』ではない」◆そもそも大戦後も数々の戦争に加わってきた米国が、国際秩序の守護者だったかどうかは大いに疑… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

心新たに仕事始め/四季風(森)

山口新聞 5日 06:00

きょうは官公庁や企業などの仕事始め。昨年の仕事納めは多くが12月26日だったため、9連休の社会人が多かったはずだ。三が日明けのきのうから出勤しているわが身は低速ながら助走に入ったが、本調子で始動できない人も少なくないのでは ▼各業界にとって物価高や賃上げ、人手不足、米関税政策などに翻弄(ほんろう)されながらの年明けとなったが、政府の経済対策に期待する一方で、デジタル化推進などによる業務の・・・

サイバー技能 今春新基準 政府、人材不足解消へ策定

中部経済新聞 5日 05:10

政府は、サイバーセキュリティー人材の職務や技能を分類・整理する官民共通の新たな基準を今春までに取り...

「クマ対策専門官」募る 環境省 東日本5機関で採用へ /群馬

毎日新聞 5日 05:02

環境省は、東日本を中心に五つの出先機関で、クマの被害防止対策を担う「クマ対策専門官」を計5人採用すると発表した。11月にとりまとめた政府のクマ被害対策パッケージを踏まえた対応強化策の一環で、野生生物の保護管理業務の経験があることなどが採用条件。クマが冬眠から目覚めて本格的に活動し始める来春に向け体制を強化する。 現在、北海道、東北の両地方環境事務所で1人ずつ採用しているが、今回、両事務所で新たに各 ...

【ここでこれからも 東日本大震災15年④】丸森 サンバで活性化 2度の災禍乗り越え

読売新聞 5日 05:00

... う直感した。町は原発から約60キロの距離。先行きが見通せないまま農業を続ける日々が続いた。 翌年5月、町内産のタケノコから基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、政府から突然、出荷停止を通達された。手塩にかけて育てたタケノコを掘っては捨てる生活に、「向こう10年は出荷できないのではと、目の前が真っ暗になった」と振り返る。 それでも出荷再開を信じ、元々手がけてい ...

米国のベネズエラ攻撃 沖縄県内の平和団体も非難「利権目的の戦争」

琉球新報 5日 05:00

... 権を得るためにいきなり戦争を仕掛けていいのか」と米国の攻撃を批判した。 日米が軍事一体化を進める中で起きたことも懸念する。岸本事務局長は「無秩序なトランプ政権に日本が巻き込まれる可能性はないのか。日本政府としてしっかり、暴力的な戦争を仕掛けることをやめさせないといけない」と語った。 「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」の与那覇恵子共同代表は「利権主義で、他国をつぶしていく米国の本質が明らかになった。『台 ...

安心の価格で安定供給 沖縄食糧 中村徹社長【琉球新報デジタルPR特別企画】

琉球新報 5日 04:59

... 総務部長、専務などを経て2018年4月に社長就任。趣味はゴルフとドライブ。 ―2025年を振り返って。 24年から続くコメの流通量の減少や価格高騰に加え、政府備蓄米の放出という、通常とは異なる事態が発生し、混乱した1年でした。小売店が随意契約した政府備蓄米の精米にもフル稼働で対応し、納品できました。どんな時でも商品棚からコメを切らさないというのはわが社のDNAに組み込まれています。工場だけでなく、 ...

脱炭素・脱フロン推進 沖縄あかりみらい 越智文雄社長【琉球新報デジタルPR特別企画】

琉球新報 5日 04:59

... 務。2012年、株式会社あかりみらい起業。全国の完全LED化に取り組む。24年、沖縄あかりみらい設立。「(一社)日本の灯りを護る会」代表。 ―2025年を振り返って。 「照明の2027年問題」について政府、国会議員、自治体にこれがもたらすものへの警鐘を鳴らし続けた1年でした。27年の蛍光管製造終了まで2年を切った現在、既に器具交換型のLED照明は品不足になり、5月まで手に入らないそうです。日本照明 ...

整備の質強みに世界へ MRO Japan 湯川恭史社長【琉球新報デジタルPR特別企画】

琉球新報 5日 04:59

... って創立10周年という記念すべき年になりました。19年1月に沖縄へ拠点を移してから約7年になりますが、現中期事業計画で掲げていた「顧客のさらなる拡大」を実現できた年でした。具体的には、官公庁が保有する政府専用機の再塗装や空中給油機KC―46A(4機)の整備を受託しました。 民間航空会社としては、ANA、スカイマークに加えて、新たにトキエア(本社・新潟)の機体整備を受託できました。ピーチアビエーショ ...

米、「生け捕り」へ入念準備 協力者確保し行動分析 ベネズエラ大統領拘束

山陰中央新聞 5日 04:00

トランプ米政権が、敵対するベネズエラのマドゥロ大統領を「生け捕り」にする異例の作戦を断行した。ベネズエラ政府内に協力者を確保し、マドゥロ氏の居場所や行動を分析。邸宅に見立てた建物を造って入念に準備を進めた。「地中から金が出てくる」。トランプ大統領の視界には、世界最大の埋...

サイバー技能、今春新基準 政府、人材不足解消へ策定

山陰中央新聞 5日 04:00

政府は、サイバーセキュリティー人材の職務や技能を分類・整理する官民共通の新たな基準を今春までに取りまとめる方針を固めた。組織内の...

「満蒙開拓」一人芝居 上演拡大へ寄付募る 劇作家・胡桃沢さん、祖父の日記題材に /東京

毎日新聞 5日 02:00

... ファンディングで協力を呼びかけている。長野県南部の農村に生まれ、後に村長となって「満蒙開拓」に関わった胡桃沢さんの祖父の日記を題材にした作品だ。 満蒙開拓は1931年の満州事変以降、45年にかけて日本政府が推進した「満州」(現中国東北部)などへの移民政策。戦時中、長野県河野村(現豊丘村)の村長を務めていた祖父も国策にあらがうことができず、村民95人を送り出す側に。だが、敗戦後、開拓団の分村移民73 ...

自民安保会長イスラエルへ 防衛産業視察、要人会談も

中日新聞 5日 00:00

... 五典安全保障調査会長らは4日夜、国家安保戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた情報収集のためイスラエルへ出発した。5~8日の滞在を予定し、実戦経験のあるイスラエルの防衛産業を視察し、ネタニヤフ首相ら政府要人との面会を調整している。 小野寺氏は出発に先立ち、成田空港で記者団の取材に応じ、無人機や人工知能(AI)といった最先端技術を巡り意見交換すると説明。「効果的で、抑止力を高める安保戦略策定に向け ...

【連載】若手秘書が見た永田町の現実〈5〉自民党税制調査会という舞台㊦

東愛知新聞 5日 00:00

自民党税制改正大綱(案) 政策の骨格「税制改正大綱」 臨時国会開会中は補正予算の審議に加え、政府提出法案審議や税制改正大綱の取りまとめなどで忙しい毎日になる。特に年末が近づくにつれ、事務所には多くの陳情客が訪れ、また要望書が山のように届く。前回は税調という場の緊張感や独特の文化について注目したが、今回は、国民の皆さまからの要望がどのように自由民主党税制調査会の議論に落とし込まれ、税制改正大綱を取り ...

インド「深刻な懸念」 対話による対処要求

中日新聞 4日 18:15

インドのモディ首相=昨年8月 【ニューデリー共同】インド政府は4日、米軍が攻撃したベネズエラの情勢は「深刻な懸念事項だ」とする声明を発表した。全ての関係国に対話を通じて平和的に問題に対処し、地域の平和と安定を確保するよう求めた。 インドはウクライナに侵攻するロシアから原油調達を続けており、輸入停止を求める米国と関係がぎくしゃくしている。

県内企業の最低時給は平均1,053円 全国で下から3番目

日本テレビ 4日 17:45

... 給を尋ねたところ、全体の平均は1053円で1年前の調査から63円上昇しました。全国平均は1205円で秋田は鹿児島と並んで全国で下から3番目でした。最高は秋田より328円高い東京で、1381円でした。 政府は2029年までに最低賃金を全国平均で1500円以上に引き上げる事を目標に掲げています。これについて達成可能かどうか尋ねたところ、「すでに1500円以上」と答えた企業が2.9%「可能だと思う」が1 ...

石川県内11月の有効求人倍率1.45倍 2か月連続低下

NHK 4日 17:44

県内の去年11月の有効求人倍率は1.45倍と前の月から0.02ポイント下がって2か月連続で低下しました。 石川労働局は、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていて「雇用に与える影響などを注視したい」としています。 石川労働局によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す、去年11月の有効求人倍率は「就業地別」でみると、1.45倍と前の月と比べて0.02ポイント下がりました。 有効 ...

原水協が核兵器廃絶の署名を呼びかけ 官邸関係者「日本は核保有すべき」発言に「取り組み一層強める」

TBSテレビ 4日 17:43

... べき」などと発言したことが問題視される中、核兵器の廃絶などを求める署名活動が長野市内で行われました。 「平和な日本であってほしい。そんな一人ひとりの気持ちをどうか署名をすることで伝えてください」 日本政府に核兵器禁止条約への署名などを求める活動は原水爆禁止長野県協議会が行いました。 県原水協による新春の活動は今年で50回目ということで、初詣客でにぎわう長野市・善光寺の門前で、平和を訴える横断幕やパ ...

首相、ベネズエラ攻撃是非触れず 「情勢安定化に向け努力」

中日新聞 4日 17:24

... 日本は自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきたとも強調した。攻撃の是非には触れなかった。野党からは「米国はやり過ぎだ」(立憲民主党の野田佳彦代表)との声が上がった。 首相は「日本政府はこれまでもベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」と説明。先進7カ国(G7)や関係国と連携し、邦人保護に万全を期す考えを示した。外務省は、現時点で邦人の被害情報はないとの ...

パナマ・ノリエガ氏と経緯酷似 米政権がマドゥロ大統領拘束

中日新聞 4日 17:01

... トランプ米政権がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した3日は、米政府が1990年1月に中米パナマの故ノリエガ元将軍を拘束してから丸36年に当たる日だった。ノリエガ氏も米政府から敵視されて麻薬密輸関連の罪で起訴されるなど、マドゥロ氏と似た経緯をたどっていた。 ノリエガ氏は83年に国防軍司令官となり、パナマを実質的な独裁者として支配。当初は米政府と良好な関係にあったが、コロンビアの麻薬カルテルともつなが ...

核兵器禁止条約への批准求め 長野市で県原水協が署名活動

信濃毎日新聞 4日 16:28

核兵器廃絶を呼びかけた署名活動 原水爆禁止県協議会(県原水協)は4日、長野市の善光寺門前の大門交差点で、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名活動をした。新春恒例で50年目。高市早苗政権が「非核三原則」の見直しを検討する状況などに危機感を訴え、初詣の参拝客ら61人が核のない世界への願いを込めて署名した。 参加者17人が「将来の世代に核兵器と戦争のない世界を手渡すため、署名にご協力お願い ...

別姓望み、海外で法律婚 戸籍記載なく「法律の穴」

室蘭民報 4日 16:00

政府が旧姓使用の法制化に向けて動き、選択的夫婦別姓の実...

サイバー技能、今春に新基準 政府、人材不足解消へ策定

中日新聞 4日 15:45

首相官邸 政府は、サイバーセキュリティー人材の職務や技能を分類・整理する官民共通の新たな基準を今春までに取りまとめる方針を固めた。組織内の人事配置や評価、採用に新基準を有効利用してもらい、国内の専門人材の不足解消につなげる狙いだ。2025年12月に閣議決定した新たな「サイバーセキュリティ戦略」で柱に据えた官民連携や人材育成を加速させる。政府関係者が4日明らかにした。 「人材フレームワーク」と呼ばれ ...

「占領」「奪還」と非難の応酬 停戦後もタイ、カンボジア

中日新聞 4日 15:01

... 年12月に停戦合意した後も非難の応酬を繰り広げている。カンボジアは国境近くの一部地域をタイが「占領した」と批判する一方、タイはカンボジアに占有されていた自国領の「奪還」を主張、対立が続く。 カンボジア政府の報道官は1月3日「武力行使による国境線の変更を認めない」と訴え、外務省も声明で、国連憲章違反だと強調。北部プレアビヒア州や西部プーサット州といった4州の一部がタイの実効支配下に置かれ、避難民の帰 ...

【復興検証 震災・原発事故15年】第2部 福島県外避難・加須編➋ 「一時的」想定が15年 住民票つながる証し

福島民報 4日 11:23

... 年4月の衆院総務委では当時の門山泰明自治行政局長が選挙権・被選挙権を二重に持つこと、納税の面で二重課税の懸念がある点を課題に挙げ、二重住民票の「制度化は大変難しい」と答弁した。同省によると、これは今も政府の統一見解という。 ただ、実際には避難生活が長引く中、さまざまな不便に直面し、避難先と避難元のどちらの住民となるかの選択を迫られた人々はいる。吉田も「転校に時間がかかった」といった苦労を耳にした。 ...

赤道ギニア、首都移転を宣言 安全保障など理由

中日新聞 4日 10:39

... 大統領は4日までに、首都マラボの移転を宣言した。マラボはギニア湾の島に位置し、2日付の大統領令で大陸部のラパス市への移転を表明。安全保障や、国土の均衡ある発展を理由に挙げた。1年以内に、大統領府などの政府機関を移すための必要な措置を講じるとした。 マラボでは2009年、ナイジェリア南部から船で来たとみられる武装集団が大統領府を襲撃する事件があった。 赤道ギニアは人口約193万人の産油国。ヌゲマ氏は ...

中国特使と会談後マドゥロ氏拘束 「数時間後」と米紙報道

中日新聞 4日 09:57

... たのは、首都カラカスで中国の特使がマドゥロ氏と会談してから「数時間後だった」と報じた。ベネズエラの石油輸出の約8割は中国向け。両国の関係は良好で、中国は米軍の攻撃を激しく非難した。 同紙によると、中国政府の特使が率いる代表団は2日、マドゥロ氏と米国との緊張激化などを協議。マドゥロ氏は会談後の2日夜、交流サイト(SNS)で「中国とベネズエラの力強い友情を再確認した」と称賛した。 その約6時間半後の3 ...

南ア「国連憲章違反」と反発 米軍のベネズエラ攻撃

中日新聞 4日 09:41

【ナイロビ共同】南アフリカ政府は3日の声明で、米軍によるベネズエラ攻撃について「国連憲章に違反しており、国際秩序の安定を損なう」と反発した。トランプ米大統領は南アで白人に対する人権侵害があると一方的に主張しており、両国関係は悪化している。 南ア政府は声明で、国連安全保障理事会に事態への対応を求めた。

平井知事がコメント 北朝鮮弾道ミサイル発射情報

日本海新聞, 大阪日日新聞 4日 09:35

鳥取県の平井伸治知事は4日、北朝鮮による弾道ミサイル発射の情報を受け、「東アジアの平和と安定に反するミサイル発射に断固抗議する。政府は国際社会と連携しこのような暴挙に毅然として対処し、拉致問題の解決を図ってほしい」とコメントを出した。

鳥取県が県関連船舶の安全を確認 北朝鮮弾道ミサイル発射情報

日本海新聞, 大阪日日新聞 4日 09:30

鳥取県は4日、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したとの情報を受け、県関連の漁船や練習船の安否確認の結果、異常はなかったと発表した。政府関係者によると、発射されたミサイルは日本のEEZ(排他的経済水域)の外側に落下したとみられる。今年1回目。

国連安保理、ベネズエラ協議へ 米国の攻撃で緊急会合

中日新聞 4日 09:27

... 午前10時(日本時間6日午前0時)に開くことを決めた。議長国のソマリアが明らかにした。ベネズエラとコロンビアが開催を要請した。 AP通信によると、ベネズエラの国連大使は安保理に送った書簡で「われわれの政府を破壊し、天然資源の略奪を許すかいらい政権を押し付けることを目的とした植民地戦争だ」と訴え、各国に米国の行動を非難するよう求めた。 一方、米国のウォルツ国連大使はX(旧ツイッター)への投稿で「マド ...

米石油大手にベネズエラ復帰要請 トランプ氏、産業再生促す

中日新聞 4日 09:21

... 帰して石油産業を再生するよう促した。 世界最大の石油埋蔵量を誇るベネズエラは50年前の1976年に石油産業を国有化した。チャベス前大統領が外資系企業の資産を接収して20年近くが経過したが、不適切な管理や投資不足でインフラが劣化し、産油量も大幅に減少している。 ニュースサイトのポリティコによると、トランプ政権の当局者はここ数週間、石油会社の幹部らに対し、ベネズエラ政府に接収された資産の補償を求...

北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本の排他的経済水域外に落下か

新潟日報 4日 08:20

... サイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年11月以来。日米韓が飛距離など詳細を分析している。 防衛省は4日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。日本政府関係者によると弾道ミサイルの可能性があるものは2発で、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したとみられる。被害情報は現時点で確認されていない。 北朝鮮は昨年11月7日に平安北道大館付近 ...

「言葉を覚えて、仕事をして、自分の足でちゃんと歩きたい」ウクライナから避難した女性の3年の歩み

日本テレビ 4日 08:00

... んのものを失って求めた「安全な暮らし」ずっと待っても戻らない「平和」に家族が願うことは… 提供:エリザベータさん エリザベータさんが生まれ育ったのは、ウクライナ東部のドネツク。 2014年、ウクライナ政府軍と親ロシア派との間で紛争が勃発し、その影響で、家族は2016年にキーウ近郊のイルピンに移住。 「安全な暮らし」を取り戻したはずでしたが… エリザベータさん: 「イルピンでロシア軍は街中で市民を銃 ...

ドイツ首相「評価は複雑」 米攻撃巡り国際法原則強調

中日新聞 4日 06:10

【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は3日、米軍によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束を受けた声明で「米国の介入の法的な評価は複雑だ。国家間の関係は国際法の原則が適用されなければならない」と強調した。混乱拡大を防ぐため、選挙による秩序ある政府の移行を求めた。 マドゥロ氏について「自国を破滅へと導いた」と指摘。ベネズエラを麻薬取引に巻き込んだとしたほか、大統領選の不正疑惑を挙げて強く批判した。

イギリスでロブスターなどを生きたまま茹でることが禁止に

CBC : 中部日本放送 4日 05:55

12月22日、イギリス政府は「動物愛護に関する戦略」を策定し、「ロブスターなどの甲殻類を生きたまま茹でること」を禁じる方針を打ち出しました。科学的調査の結果、甲殻類や軟体動物にも「痛みや苦痛を感じる能力がある」と判明したことが理由のようです。12月28日放送のCBCラジオ『河原崎辰也 いくしかないだろう!』では、このニュースに対し、日本の食文化への影響を危惧する河原崎辰也が持論を語ります。 関連リ ...

ロシア、米「武力侵攻」と非難 外務省、対話支援の用意

中日新聞 4日 05:42

... ネズエラの反米左派マドゥロ政権と関係が深い。 ロシア外務省は、マドゥロ大統領が米軍に拘束されたとの報道に「極度の懸念を抱いている」と表明。事実なら「独立国家の主権に対する容認できない侵害だ」と批判した。 軍事的圧力を強めた米国の主張に関しては「攻撃を正当化する口実で、説得力を欠いている」と強調。ベネズエラ国民への連帯を表明し、ベネズエラ政府による国連安全保障理事会の緊急会合の要請に賛同するとした。

物価高対策の「おこめ券」 配布見送る自治体相次ぐ 庄内地方 還元率や利便性低く /山形

毎日新聞 4日 05:00

今年7月に「おこめ券」を配布した山形県南陽市のチラシ=長南里香撮影 政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」を巡り、山形県鶴岡市などコメどころの庄内地方でも配布を見送る自治体が相次いでいる。コメを買う必要性が低い農家が一定程度いることや、自治体側の事務負担も増える使い勝手の悪さなどが主な理由だ。暮らしの足元ではコメの高値が続いており、子育て世帯から「一時しのぎではない対応を」と切実な声が上がって ...

<訃報>吉田朝啓さん死去 戦後、県内公衆衛生に尽力 94歳

琉球新報 4日 05:00

... 2時15分、浦添市伊奈武瀬1の7の1、いなんせ会館(2階・てだこ)で。喪主は長男朝秀(ともひで)さん。 1958年に名古屋大学医学部を卒業後、琉球政府派遣でボリビアの熱帯学調査や、カンボジアのプノンペンに診療所を設置し寄生虫ゼロ作戦を展開した。70年に琉球政府琉球衛生研究所の所長に就任し、県公害衛生研究所と改称された後の90年まで務めた。 沖縄大学教授や沖縄NGO活動推進協議会会長、沖縄ボリビア協 ...

景気、拡大基調予想70% 国内114社 前年比減 物価・関税重荷 賃金上昇、消費回復期待

琉球新報 4日 05:00

... 」は27%だった。 米国は日本との交渉の結果、自動車などへの高関税を当初より引き下げた。ただ依然として税率は高く、製造業を中心に24%が日本政府にさらなる交渉を望んだ。 再交渉でさらなる譲歩を迫られる危険を考慮して「慎重な判断が必要」との回答もあった。 日米両政府が合意した日本企業などによる対米投資拡大の履行状況にトランプ大統領が不満を持てば、関税が再び引き上げられる可能性がある。米国への投資を「 ...

吉田朝啓さん死去 戦後、県内公衆衛生に尽力 94歳

琉球新報 4日 05:00

... 2時15分、浦添市伊奈武瀬1の7の1、いなんせ会館(2階・てだこ)で。喪主は長男朝秀(ともひで)さん。 1958年に名古屋大学医学部を卒業後、琉球政府派遣でボリビアの熱帯学調査や、カンボジアのプノンペンに診療所を設置し寄生虫ゼロ作戦を展開した。70年に琉球政府琉球衛生研究所の所長に就任し、県公害衛生研究所と改称された後の90年まで務めた。 沖縄大学教授や沖縄NGO活動推進協議会会長、沖縄ボリビア協 ...

[社説]2026選挙イヤー 対決構図変わる可能性

沖縄タイムス 4日 04:01

... 新基地建設は大浦湾側の埋め立てが開始された。ただ、軟弱地盤の改良作業は大幅に遅れ工期延長の懸念も出ている。米軍普天間飛行場の閉鎖はどうなるのか。 過去の知事選でオール沖縄対自公の構図は「オール沖縄対政府」の構図でもあった。 高市早苗首相の「台湾有事」発言を発端にした日中関係悪化が沖縄にも影響を及ぼし始めている。その対応も大きな争点だ。 抑止力を高める方向に進むのか。力による抑止の限界を認識した上 ...

沖縄・名護市長選 立候補予定の渡具知氏と翁長氏が座談会 辺野古新基地巡り姿勢の違いが鮮明に<詳報>

沖縄タイムス 4日 04:01

... 大限行使し辺野古を止める」と訴えた。 渡具知氏は「私が何かを発信したところで工事に与える影響はない」と述べ、これまでと同様に賛否は示さなかった。その上で市民の不安を払拭するため、「基地使用協定の締結を政府に要望している」と強調した。 市長選には学習塾経営の伊波勝也氏(66)も出馬の意向を示している。(名護市長選取材班・松田駿太) 25日投開票の名護市長選挙に向け、沖縄タイムスが開いた立候補予定者座 ...

米がベネズエラ攻撃 邦人保護へ政府が連絡室

山陰中央新聞 4日 04:00

日本政府は3日、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、外務省内に中南米局長をトップとする連...

[きょうの歴史]【沖縄関係】

沖縄タイムス 4日 03:58

太平洋戦争・沖縄戦終結50周年事業「県民百万本植樹運動」開始(1995年)▼米民政府、布令第58号「琉球民裁判所の民事裁判権」公布(52年)▼米軍政府、軍政長官の統治諮問機関設置のため布令第1号「臨時琉球諮絢委員会の設置」を公布(軍政長官の統治諮問機関)(50年)▼柳宗悦、式場隆三郎、浜田庄司ら日本民芸協会同人が来県。県当局の標準語励行の行き過ぎを批判し、方言論争が起こる(40年)

1週間前、電話で「投降」要求 トランプ氏、ベネズエラ大統領に

中日新聞 4日 00:23

... 降するよう求めたが、応じなかったと述べた。 トランプ氏によると、マドゥロ氏拘束作戦では米国の要員数人が負傷したが、死者は出なかった。作戦は「4日前に決行する予定だったが、天候が悪かった」と語り、天候の回復を待っていたと説明した。南部フロリダ州の私邸で作戦を見守ったという。 ロイター通信は、米中央情報局(CIA)がマドゥロ氏の居場所を特定する上で、ベネズエラ政府内に情報源となる協力者がいたと報じた。

1月4日 公職追放を指令 1946(昭和21)年

京都新聞 4日 00:00

連合国軍総司令部(GHQ)は、日本を戦争に駆り立てた軍国主義者とみなした者を公職から追放する指令を出した。軍人、政府機関職員、財界人、国家…

日本の立場、首相に難題 G7各国対応見極め

中日新聞 3日 21:42

... 軍事攻撃を受け、トランプ大統領の決断を支持するかどうか難しい対応を迫られる。国際法違反の疑いもある一方で、非難すれば同盟関係がきしむ恐れがあるためだ。立場表明にあたり、G7各国の対応を見極める方針だ。政府は3日、邦人保護に万全を期すため、外務省内に連絡室を設置した。 日本を含むG7外相は昨年1月の声明で、ベネズエラのマドゥロ大統領を「民主主義上の正統性が欠如している」と非難した。ただ、今回の軍事攻 ...

外務省が現地対策本部と連絡室設置/米国のベネズエラ攻撃

陸奥新報 3日 21:10

トランプ米大統領が3日、ベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領を拘束したと発表し、ベネズエラ政府が非常事態宣言を発出したのを受け、外務省は在ベネズエラ大使館に現地対策本部、本省に連絡室を立ち上げた。対応に当たっており「情報収集、邦人保護に万全を期す」とした。

米がベネズエラ攻撃、大統領拘束 トランプ氏「成功」、緊張必至

中日新聞 3日 19:07

... 地域情勢が一層緊張するのは必至だ。 ベネズエラ政府は「米国による違法な武力行使」だとして、国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。パドリノ国防相は「攻撃は受けたが、服従はしない」として抵抗を続ける考えを示した。 マドゥロ政権は米国による中南米諸国への介入に反発してきた。米政権はベネズエラが米国への麻薬密輸に関与していると主張して軍事圧力を強めていた。日本政府は外務省内に中南米局長をトップとする連絡 ...

「今ある平和は血と涙の上に…」戊辰戦争の激戦地で高校生が学術調査 銃弾を手に表情も変化 新潟・小千谷市

FNN : フジテレビ 3日 18:00

... 場所。木を一生懸命伐採しているエリアで、この後の調査で出てくることが予想されるのが鉄砲の球」 戊辰戦争時の様子が描かれた絵図 白井さんが示す古い絵図には、1868年の戊辰戦争時の様子が描かれている。新政府軍が一方から攻め、長岡藩の城兵たちが守るために前進してくる。まさにそれがぶつかるエリアが朝日山を中心としたこの地域だった。 教科書には載っていない“地域の歴史" 「教科書では戊辰戦争が起こった経緯 ...

ロシア文化フェス、ゲルギエフ氏ら来日調整 「政治とは別」政府は容認姿勢、「宣伝に利用される」との声も

北海道新聞 3日 17:47

... 共同) ロシアのウクライナ侵攻が続く中、日ロ文化交流の行方が注目されている。2026年は日本での「ロシア文化フェスティバル」の開始から20年の節目で、ロシア側はプーチン大統領と親交がある著名な指揮者ワレリー・ゲルギエフ氏らの訪日を検討。海外では入国を禁止している国もあるが、日本政府は容認する構えだ。政府内からは「政治と文化は別」との声の一方、政治宣伝に利用されかねないとの懸念の声も出ている。...

神奈川・黒岩祐治知事、「ともに生きる」社会づくり進める 障害者福祉や外国人政策

産経新聞 3日 16:11

... 作るという最も大事な作業をやっていなかった。言語道断というか、申し開きのしようもない。ただ、立ち止まるわけにはいかない。しっかり受け止めて、前に向かって進んでいくしかない」 多文化共生へ互いを尊重--政府が外国人政策に取り組む中、県内でも外国人が増加し、欠かせない存在となっている 「県内には179の国と地域の人が住んでいる。横浜は開港の地でもあり、外国人や外国文化が入ってきた。融合しながらともに生 ...

豊漁祈り出初め式 幸多き年に福島県民願い 福島県浪江町の請戸漁港 大漁旗はためかせ

福島民報 3日 10:58

... た。 相馬双葉漁協請戸地区の石川康夫代表が「さまざまな課題は山積しているが、震災前のような形の操業を目指して歩みを進めていく」とあいさつした。福島第1原発の処理水海洋放出に触れ、漁業関係者として今後も政府や東電の動きを注視する姿勢を示した。 吉田栄光町長が請戸漁港で水揚げされた「請戸もの」を支えていく考えを強調した。佐々木恵寿県議が祝辞を述べた。神事に続き、漁船10隻が色鮮やかな大漁旗をはためかせ ...

私立合格したから公立は辞退します…鹿児島の高校受験に変化の波 背景には「授業料無償化」と充実のスクールバス

南日本新聞 3日 07:00

... は「公立志向が強い鹿児島で、これまでなかったケース」と、変化を肌で感じている。 県私立中学高等学校協会の原田賢幸会長は「教育ニーズの変化に柔軟に対応しながら、努力を重ねた結果が出てきた」と胸を張る。 政府は26年度から、私立高生の就学支援金を45万7000円まで拡充する方針。授業料が実質無償化となり、追い風が予想される。「負担軽減で私立を選択肢に入れる受験生も少なくないはず。好機と捉えて、より一層 ...

【地域の視点から】瀬戸内の産業振興 造船再生の好機生かそう

中国新聞 3日 07:00

... 35年までに官民で1兆円規模の投資を想定する。具体的な国の支援内容は、造船会社の資金調達を後押しする金融支援に加え、先進的な機器の導入や先端技術の開発、環境対応などが挙がっている。 地場銀行も支援 政府の方針の背景には、造船業が衰退した米国からの要請がある。中国に対抗するため協力を強めたい考えだろう。国策となったことは、地域の事業者にとって追い風に違いない。できる限り活用し、各社の事業基盤を強化 ...

社説(1月3日)高市政権の「責任」 暮らしの課題最優先に【2026しずおか 混迷を抜けて】

静岡新聞 3日 07:00

... 正予算賛成に回り、政権と一定の関係を維持したい思惑が透けた。一方で野党が政権へ次々と近づいていく状況には、国会の行政監視の機能不全を懸念せざるを得ない。野党第1党の立憲民主党は求心力の低下が否めない。政府・与党と建設的な議論を戦わせる軸としての責任を果たせなければ、多党化した時代の政局でさらなる埋没は避けられない。党にとっても、中道路線の結集を目指す野田佳彦代表にとっても間違いなく正念場の年となる ...

「2025年7月に大災害」デマで観光客が減少

CBC : 中部日本放送 3日 06:00

... が賑わいを取り戻すなどプラスの面があった一方、オーバーツーリズムの問題が顕著となりました。 訪日客の増加に勢いがあった中、7月に根拠のないデマが拡散されたことから、香港からの訪日客が大幅に減少。 日本政府観光局によりますと、7月の香港からの訪日外客数は17万6千人と、一昨年の同じ月と比べて36.9%減となりました。 これは他の多くの国・地域からの訪日外客数全体で、7月として過去最多の記録をしたにも ...

戦時中に計画された幻の「八女遷都」 福岡県職員が67年に極秘文...

西日本新聞 3日 06:00

... 本格化する。福岡、北九州の両市長が「福岡は適地」と発信するなど九州でもにわかに関心が高まるが、太平洋戦争中に福岡県が遷都の候補地だった過去はあまり知られていない。場所は茶畑が広がる南部の八女市。当時の政府が検討していたその計画とは-。 ▶ 福岡市の高島市長「副首都構想まさに適地」 南海トラフ想定、維新・吉村氏から連絡 表紙に「極秘」と書かれた1943年10月付の「中央計画素案」。基本方針の項目には ...

日本でかなえる大学進学の夢 アメリカモデル導入で外国ルーツの子を支援、名古屋のNGO

中日新聞 3日 05:10

サポート校「NYAIC」で日本語指導を受けながら、高校の課程を学ぶ生徒ら=名古屋市中区で 大学進学などを目指して通信制高校に通う外国ルーツの生徒が、週1回働きながら卒業する制度を名古屋市中区の非政府組織(NGO)「名古屋YWCA」が導入する。給与分を学費軽減に充てる仕組みで、米国の貧しい移民が多い地域で広がっている。日本で働く外国人が増加する中、その子どもたちの夢の実現を後押しする。 (寺田結) ...

岩手など6件を優良防災資産に 政府が第2弾認定 /岩手

毎日新聞 3日 05:00

国土交通省と内閣府は、災害の教訓を伝承する施設や、防災につながる地域の活動の優れた事例を認定する「NIPPON防災資産」の第2弾として、7府県の10件を選んだと発表した。うち岩手県陸前高田市の東日本大震災津波伝承館など6件は、特に優れているとして「優良認定」とした。防災資産の認定制度は2024年5…

【詳報】アンケートの回答結果と解説 山陰両県企業アンケート2026

山陰中央新聞 3日 05:00

... 記事】 ・山陰企業、賃上げに減速感 実施予定、5.9ポイント減の72% 負担蓄積、最低賃金上昇も影響 ・〈原資確保の方策〉賃上げ高水準、試行錯誤 「稼ぐ力」向上や経費削減、省力化 ・〈最低賃金〉既に限界に近いと過半数の企業認識 ・〈データで見る賃金推移〉上昇傾向も上げ幅は全国下回る ・〈政府への要望〉国の支援策「使い勝手悪い」 賃金 <問1>2026年に賃上げを予定していますか(複数回答可)...

寄り添い続ける 能登半島地震2年 輪島で追悼式

北國新聞 3日 05:00

... 災者の皆さまの心に寄り添いながら、すべての英知を結集させ、創造的復興への歩みを着実に前進させる」と決意を語った。 政府代表の赤間二郎防災担当相は「被災前の活気ある街並みと人々の笑顔を取り戻すため、インフラ復旧、生活となりわいの再建などを政府一丸となって全力で支援する」と強調。地震発生時に政府側の陣頭指揮に当たった岸田文雄元首相も昨年に続いて参列し、「速やかな能登の復旧・復興に全身全霊で努める」と述 ...

国の支援策「使い勝手悪い」 政府への要望 <山陰両県企業アンケート2026>

山陰中央新聞 3日 04:00

企業の賃上げを促進するため、政府が設けた設備投資や税制などの支援策に関する企業の評価をアンケートで尋ねたところ、回答した74社のうち、「評...

既に限界に近いと過半数の企業認識 最低賃金 <山陰両県企業アンケート2026>

山陰中央新聞 3日 04:00

実質賃金の上昇による内需底上げを目指した政府主導の最低賃金(時給)引き上げで、2025年度は島根が1033円、鳥取が1...

政府の見込み違いで混乱も…『令和のコメ騒動』、どうなる今後の価格?

日本テレビ 3日 00:00

... 決算期も重なり、在庫をキャッシュ(現金)に変える動きが強まります。5キロ3,500円程度、あるいはそれ以下まで下がる可能性があると見ています。 一方で、政府による「買い戻し」の動き せっかく下落傾向にある価格を左右するのが、政府の動向です。1月以降、政府が市場のコメを買い戻して隔離する(備蓄に回す)動きを見せれば、価格の下げ止まりが起き、高値が維持されてしまう恐れがあります。 4. 日本農業が生き ...

男性との「賃金格差」が女性の「働きたい気持ち」を妨げる 地域差、非正規雇用の高止まり…課題は山積みで

東京新聞 2日 19:00

日本の男女賃金格差は、主要先進国の中でもひときわ目立つ。政府調査によると、2024年の一般労働者の給与水準は男性を100とした場合、女性は75.8にとどまる。勤務時間や賃金の低さなどを考慮して、働きたくても働けない女性は310万人に上る。日本の経済成長の阻害要因になっており、早急な対応が求められる。(政治部・坂田奈央) ◆5つの産業に共通する3つの課題 日本の賃金格差は縮小傾向だが、主な欧米各国と ...

拉致問題の解決願い 特定失踪者の家族が彌彦神社で署名活動

TBSテレビ 2日 17:35

... 司さんは1974年に佐渡市で、中村三奈子さんは1998年に長岡市の自宅を出たまま行方が分からなくなりました。 弟との再会を願う昭一さんは来月90歳になります。 【大澤昭一さん(89)】 「こんなの恒例にならないで、早く解決してもらうのがいい」 【中村クニさん(82)】 「18年間一緒に生活したのを糧にしながら、いつかそろってお参りできれば」 集まった署名は11月の県民集会で政府関係者に渡されます。

中国との関係「全面修復」図る 韓国高官、対日共闘とは一線画す

中日新聞 2日 17:16

... む日程も予定しているが「通常の日程だ」と述べ、歴史問題で共闘を望むような中国側の動きとは一線を画す考えを示した。李氏は5日に習近平国家主席と会談する。 魏氏は、台湾問題には「一つの中国」を尊重する韓国政府の立場から対処すると述べるにとどめた。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化に関しては「対立より対話と協力」が望ましいとした。 中韓関係は、米軍のTHAADの韓国配備が決まった2 ...

埼玉・大野知事、トルコ人のビザ免除一時停止を再要請へ 「県民に負担と不安感」

産経新聞 2日 14:10

... 地域住民として扱う必要がある。そこで長い間働いているのかどうかすら全く分からない状況でも受け入れなければいけない。これが今私たちが抱えている特徴的なところだと思う」 「県内にいる特定活動のトルコ人は、政府が厳格化するといっている外国人材を何人受け入れるとか受け入れないとする政策の外にいる人たち。トルコ人を差別するつもりはないが、その間、国がコントロールできないのであれば、これを地方に押し付けるので ...

【コメ政策】安定生産への展望示せ キーワードで読み解くあきた(3)

秋田魁新報 2日 13:00

コメ政策、安定生産への展望示せ 2024年夏に店頭からコメが消えた「令和の米騒動」による混乱がいまだ収まらない。全国の小売平均価格は25年春、5キロ4千円台と前年同期比2倍を超える水準まで上がった。政府備蓄米の放出で一時3千円台に下がったが、25年産米が出回ると集荷競争の激化で再び4千円台に上昇している。 家計を圧迫されている消費者からは、嘆きの声が聞かれる。生産者は、これまでの価格では生産コスト ...

<1分で解説>日本で外国人住民が約10年で1.7倍に…東京では?

毎日新聞 2日 12:30

... 高い割合です。 Q どこの国の人が多いの? A 都内では中国国籍の人が約28万人と最も多く、次いで韓国、ベトナム、ネパール、フィリピンの順になっています。 Q どうして外国人が増えたの? A 背景には政府の政策があり、2018年に労働力不足を理由に外国人の就労受け入れを打ち出したことが大きな理由です。2019年に「特定技能」という新しい在留資格ができ、人手不足が深刻な14業種で外国人労働者が働ける ...