東京円、156円台後半

デイリースポーツ 7日 10:27

... 市場の円相場は、1ドル=156円台後半で取引された。 午前10時現在は前日比30銭円安ドル高の1ドル=156円62~63銭。ユーロは24銭円高ユーロ安の1ユーロ=183円10~15銭。 前日に米長期金利が上昇したことを受けて、日米の金利差を意識した円売りドル買いが先行した。 市場では「157円を急激に超えてくれば、政府・日銀による為替介入が意識される可能性がある」(外為ブローカー)との声があった。

東京円、156円台後半

47NEWS : 共同通信 7日 10:26

... 市場の円相場は、1ドル=156円台後半で取引された。 午前10時現在は前日比30銭円安ドル高の1ドル=156円62~63銭。ユーロは24銭円高ユーロ安の1ユーロ=183円10~15銭。 前日に米長期金利が上昇したことを受けて、日米の金利差を意識した円売りドル買いが先行した。 市場では「157円を急激に超えてくれば、政府・日銀による為替介入が意識される可能性がある」(外為ブローカー)との声があった。

原油価格が下落、ベネズエラが石油引き渡すとのトランプ氏の発言で

ブルームバーグ 7日 09:30

... き意識されている。トラフィギュラ・グループなどの石油取引業者はベネズエラ産原油の購入再開に向けた対応について米政府と協議する見通しだ。トランプ氏は今後1週間以内に、ホワイトハウスでエネルギー業界幹部と会談する予定となっている。 関連記事:ベネズエラ産原油の取引再開、大手石油トレーダーが米国政府と協議へ 一方、トランプ政権とウクライナ同盟国によるいわゆる「有志連合」会合が6日にパリで開かれ、ウクライ ...

ブラジル貿易黒字、26年は拡大見込む=開発省見通し

ロイター 7日 09:24

... ブラジリア 6日 ロイター] - ブラジル開発・産業・貿易・サービス省は6日、2025年の貿易収支の黒字幅が政府予測を上回り、26年の貿易黒字は700億―900億ドルに達するとの見通しを示した。 25年の貿易黒字は683億ドル。輸入の伸びが輸出を上回ったため24年の742億ドルから縮小した。政府は黒字額を610億ドルと見込んでいた。昨年は米国が複数の産品に対して関税を急激に引き上げた後に一部を撤回 ...

東証寄り付き 日経平均は反落 中国の輸出規制が重荷

日本経済新聞 7日 09:20

... 万2300円台前半で推移している。下げ幅は一時400円を超えた。中国政府は6日、軍民両用(デュアルユース)の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表した。日中関係の悪化が長期化するとの懸念から売りが先行している。日経平均は5日と6日の2日間で2000円あまり上昇して前日には最高値を更新したため、利益確定売りも出やすい。 中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーが6日に「中国は日本向けの特定レアア ...

日経平均、反落で始まる 日中対立への懸念で売り先行

日本経済新聞 7日 09:09

7日の東京株式市場で日経平均株価は反落で始まった。始値は前日比373円44銭安の5万2144円64銭。下げ幅は一時400円を超えた。中国政府は6日、軍民両用(デュアルユース)の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表した。日中関係の悪化が長期化するとの懸念から売りが先行している。日経平均は5日と6日の2日間で2000円あまり上昇して前日には最高値を更新したため、利益確定売りも出やすい。 〔日 ...

ベネズエラ、米国に20億ドル相当の原油輸出へ 両国が合意

ロイター 7日 09:07

... の回避につながる見通しだ。 トランプ氏はベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対し、石油産業への「完全なアクセス」を米国と民間企業に与えるよう求めており、 この合意はそうしたトランプ氏の要求に ベネズエラ政府が応じつつあることを示す強い兆候だ。 ベネズエラはトランプ政権が昨年12月中旬に課した輸出規制により、数百万バレルの原油をタンカーや貯蔵タンクに積んだまま、出荷できない状態が続いている。 トランプ ...

日経平均株価3日ぶり反落、終値は556円安の5万1961円

日本経済新聞 7日 09:06

... の業績への影響を懸念した売りが優勢だった。日経平均は5日と6日の2日間で2000円あまり上昇し、最高値を更新していたため、利益確定売りも出やすかった。 中国政府は6日、軍民両用(デュアルユース)の規制に基づき日本への輸出規制を強化すると発表。中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーが6日に「中国は日本向けの特定レアアース関連製品の輸出許可審査を厳格化する方向で検討している」と報じ、レアアースが対象にな ...

外務省が中国の対日輸出規制強化に抗議-経済への悪影響も懸念材料に

ブルームバーグ 7日 08:55

... めており、日中間の緊張が一段と高まっている。中・重希土類(レアアース)も対象との報道もあり、 日本の製造業への影響も懸念されている。7日の日本市場は輸送用機器などを中心に株式が反落して始まった。 中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーはレアアースの一部について、日本向け輸出許可審査を厳格化する方向で検討していると関係者の話として報じた。中国が昨年4月、供給制限を打ち出したサマリウム、ガドリニウム、テ ...

G7財務相、レアアース供給巡り12日協議へ=関係筋

ロイター 7日 08:52

... ス磁石から電池用金属に至るまで、様々な材料を中国に大部分を、あるいは完全に依存している。昨年6月、G7はレアアースのサプライチェーンを確保し、経済を活性化させるための「重要鉱物行動計画」に合意した。 政府関係者は昨年、中国国外の重要鉱物への投資を経済的に実行可能にする最低価格制度について議論を開始。米国は昨年、レアアースの国内供給契約で初めて最低価格を設定した。 米財務省の報道官はコメント要請に応 ...

外為8時30分 円相場、下落し156円台後半 対ユーロでは上昇

日本経済新聞 7日 08:48

... る先行き不透明感から、6日の米長期金利が小幅に上昇した。日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが先行している。前日に円高・ドル安が進んでいたため、持ち高調整目的の円売り・ドル買いも出やすい。 中国政府は6日、軍民両用(デュアルユース)の規制に基づき日本への輸出規制を強化すると発表した。幅広い業種・製品に不可欠とされるレアアース(希土類)関連製品も対象に含まれる可能性がある。中国による輸出規制の ...

中国の軍民両用品禁輸、日本が撤回要求 「不明瞭な点多い」と官房長官

ロイター 7日 08:34

... 的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。 高市早苗首相が昨年11月、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるとの趣旨の発言をして以降、中国は日本政府に発言の撤回を求めるとともに、自国民に日本への渡航自粛を呼び掛けるなど対立姿勢を強めている。中国が1月6日に発表したデュアルユース品の輸出管理強化は、その一環の可能性がある。 写真は日本と中国の国 ...

シカゴ日本株先物概況・6日

日本経済新聞 7日 07:58

6日の日経平均先物は下落した。3月物は前日比145円安の5万2065円で終えた。この日は日米で株式相場が上昇したものの、中国政府が軍民両用(デュアルユース)の規制に基づいた日本への輸出規制を強化すると発表したのもあってシカゴ市場の日経平均先物には利益確定を目的とした売りが優勢となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

今日の株式見通し=売り先行、利益確定と米ハイテク株高が綱引き

ロイター 7日 07:53

... 間で2000円超上昇し、上昇ピッチの速さへの警戒感がくすぶる。「前日には(終値ベースの)最高値を更新しており、利益確定売りが出やすい」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長)との声がある。 中国政府が一部のレアアースについて日本への輸出許可審査を厳格化する方向で検討していると報じられたことも、投資家心理の重しになりそうだ。 一方、米国市場では半導体大手エヌビディアが次世代AIプロセッサーの詳 ...

NVIDIAのファンCEO、AI半導体のH200「中国向けに増産体制」

日本経済新聞 7日 07:49

... スベガス=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は6日、米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」で記者会見を開いた。トランプ米政権が対中輸出を認めた人工知能(AI)半導体の「H200」について「顧客の需要は非常に強い」と述べ、増産体制を整えていると説明した。 対中輸出拡大を米政府に働きかけ H200は同社の現行の最先端品「ブラックウェル」よ...

NY円相場、反落 1ドル=156円65〜75銭 米株高や地政学リスクの警戒緩和で

日本経済新聞 7日 07:45

... 、5日は円買い・ドル売りが優勢だった。もっとも6日はニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場が反落した。地政学リスクへの懸念は後退し、持ち高調整の円売り・ドル買いを促した。 中国政府は6日、軍民両用の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表した。レアアース(希土類)関連製品も対象に含むとの指摘がある。市場では「レアアースの対日輸出が規制されれば日本経済に悪影響を与える可 ...

米、グリーンランド購入目指す 軍事力行使は想定せず

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 07:34

... 迫った侵攻を示唆するものではないと説明した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ルビオ氏はデンマークからグリーンランドを購入することが政府の目標だと述べたという。 ルビオ氏の今回の発言は、5日に開かれた非公開会合で行われた。ホワイトハウスはグリーンランドの支配を巡ってますます好戦的な声明を発表。ドナルド・トランプ大統領や政府高官は、武力による領土奪取の可能性を否定することを公然と拒否している。

段ボール製ドローンを国防の現場へ、防衛省も注目する日本発スタートアップの挑戦

ブルームバーグ 7日 07:00

... れ、米国からも調達している。政府に提言や勧告を行う日本学術会議は2017年に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」で、軍事目的のための科学研究を行わない立場を改めて表明した。 一方、世論調査では防衛力強化に対する国民の支持の高まりが示されている。高市早苗首相は、防衛費増額を主張するなど安全保障分野でタカ派だ。自衛隊の明記など、憲法改正にも取り組む考えを表明している。 政府は22年、国内総生産( ...

【米国市況】S&P500やダウ平均が最高値-PMI低下で利下げ観測強まる

ブルームバーグ 7日 06:53

... とで下落していた。さらに、米国史上最長の政府閉鎖による航空業界の混乱も、航空株の重しとなった。今回の反発は、米国経済の健全性と密接に結びついた銘柄が全般的に好調なパフォーマンスを示している流れの中で起きた。 ジョーンズトレーディング・インスティテューショナル・サービシズのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「過去12カ月間、輸送株は貿易戦争や関税、政府閉鎖といった大きな逆風にさらされ、 ...

ベネズエラ産原油輸出継続、1月はシェブロン用船11隻が積み込み予定

ブルームバーグ 7日 06:24

... タによると、シェブロンが用船した少なくとも11隻が今月、ベネズエラ政府の管理下にあるホセ港とバホ・グランデ港に到着する予定で、一部は既に到着している。この暫定データは、昨年12月の9隻を上回っており、12隻が積み込みを行った10月以来の多さとなる。 ロイター通信によると、ベネズエラ産原油の対米輸出を巡り、両国の当局者が協議している。政府と石油・海運業界の関係者5人の話として伝えた。 シェブロンは、 ...

中国兵器産業、いかに欧米並みに成長したか

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 06:13

中国政府は2016年、中国航空発動機集団(AECC)という新たな航空宇宙分野のコングロマリット(複合企業)を立ち上げた。同社の任務は困難なものだった。それは中国が長年、技術の習得に苦労してきた最先端の航空機エンジンを開発することだ。 それから10年足らずで、中国の最新ステルス戦闘機は、当局が「中国の心」と呼ぶ国産エンジンを搭載して配備されている。

トランプ大統領、グリーンランド取得のため軍事力行使も排除せず

ブルームバーグ 7日 06:10

... マーク政府やグリーンランド指導部は強く反発。こうしたルビオ氏の発言はレビット氏の声明と相まって、米国とデンマークおよびグリーンランドとの関係をさらに冷え込ませる可能性がある。 トランプ氏は政権1期目からグリーンランドを米国の一部とする可能性に言及してきたが、マドゥロ氏排除のための軍事作戦を実行して以降、発言のトーンを一段と強めている。 事態の打開を図るため、デンマークのラスムセン外相は、同国政府と ...

「無法地帯」の予測市場 ベネズエラ攻撃でインサイダー疑いの指摘

日本経済新聞 7日 06:10

6日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比484ドル(1%)高の4万9462ドルで引け、連日で史上最高値を更新した。S&P500種株価指数の構成銘柄は7割以上が上昇するなど幅広い銘柄が買われた。高揚感が漂う米株をよそに、急成長を遂げてきた予測市場(賭けサイト)がインサイダー(内部者)取引の可能性を巡り揺れている。 政府発表直前に多額の入金、約6000万円の利益か 予測市場はス

ウクライナ「安全プロトコルほぼ完成」-有志連合会合でウィトコフ氏

ブルームバーグ 7日 06:08

... 権とウクライナ同盟国によるいわゆる「有志連合」会合が6日、パリで開かれ、ウクライナが長年求めてきた安全の保証措置へ向けて進展があった。 米政府を代表して会合に出席したウィトコフ特使は、著しい進展があったと評価し「安全保証プロトコルの大部分は完成した」と述べた。米政府が支持したプロトコルは、将来のウクライナ攻撃を「抑止」し、同国を「防衛」するものになるという。 欧州とカナダを含む各国首脳による会合後 ...

トランプ氏、グリーンランド取得へ選択肢協議 軍活用も視野か

ロイター 7日 06:05

... 説明。「トランプ大統領とそのチームはこの重要な外交政策目標の追求に向けて多岐にわたる選択肢を協議しており、無論、米軍の活用は常に最高司令官(大統領)の裁量に委ねられた選択肢の一つだ」と述べた。 ある米政府高官は、グリーンランドを支持する北大西洋条約機構(NATO)首脳らのけん制もトランプ氏には効かず、残り3年の任期中にグリーンランドを獲得しようとする同氏の意欲はなくならないと述べた。 同高官は匿名 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 7日 06:04

... 防衛目的で使用される全てのデュアルユース(軍民両用)品の日本向け輸出を即時禁止すると発表。禁止措置は日本の防衛能力を強化し得る全ての物品に適用されるとしているが、詳細な説明はなされていない。一方、中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは中・重希土類(レアアース)の一部について、日本向け輸出許可審査を厳格化する方向で検討していると関係者の話として報じた。中国が昨年4月、供給制限を打ち出した7種類が対象 ...

アマゾン、インド「AI・輸出」に5.4兆円投資の勝算米中対立で加速する「巨象」の拠点シフト、本国リストラの裏で進む資源集中

JBpress 7日 06:00

... )に対し、「ビッグテックによるインドへの大きな賭けであり、AI革命が到来することを物語っている」と指摘する。 背景にあるのは、米中対立によるサプライチェーンの分断と、「ソブリンAI(主権AI)」への需要だ。 インド政府は輸入半導体への依存脱却と自国での計算能力(コンピュート)確保を急いでおり、テック各社にとってインドは単なる「巨大市場」から、地政学リスク回避のための「戦略的ハブ」へと変化している。

ベネズエラ原油の対米輸出、両政府が協議=関係筋

ロイター 7日 05:48

... への輸出について協議している。政府や業界関係筋5人が6日、ロイターに明らかにした。 これにより、同国産原油の供給先を中国から米国に転換できるとともに、ベネズエラ国営石油会社PDVSAの大幅減産を回避できる可能性がある。 トランプ米大統領はベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対し、石油産業への「完全なアクセス」を米国と民間企業に与えるよう求めており、原油輸出に関する協議は政府がこうした要求に応じようと ...

積極財政、金利上昇ネック 膨らむ国債利払いが圧迫

日刊工業新聞 7日 05:00

積極財政を掲げる高市早苗政権の前に、金利の上昇が壁となって立ちはだかりそうだ。政府の2026年度予算...

社説/日本の「勝ち筋」(4)「取適法」で中小の収益力強化を

日刊工業新聞 7日 05:00

... 上げ原資の確保につながり、高付加価値化への成長投資も促されよう。 発注企業が受注企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業は8・3万社を数える。経済産業省・中小企業庁が登録を推進しているものの、それでも不適切な取引が散見される。今回の法改正を機に、発注企業は宣言の趣旨を再認識してもらいたい。 政府は全国の中小企業に法改正を周知してほしい。定期的に効果も検証する必要があろう。

展望2026/アルプスアルパイン社長・泉英男氏 車センサー、印合弁拡張

日刊工業新聞 7日 05:00

―インド市場が活況です。 「インド政府の製造業育成政策『メーク・イン・インディア』を受けて、インド...

年金積立金の枯渇に債務残高8900兆円…習近平が絶対に口にできない「中国経済の袋小路」

現代ビジネス 7日 05:00

... 金財政 潜在成長率の低下も懸案である。中国政府は根本原因である少子化対策にも乗り出しているようだ。 中国メディアが12月、「雲南省のある郡で、地方政府の役人から女性たちに電話がかかってきて、月経周期や出産予定について聞かれた」と報じると、SNS上では「政府は次に性交のタイミングを報告させ、『排卵期に性交しろ』と要求するのではないか」とのコメントが相次いだ。 政府は少子化対策に躍起になっているが…… ...

“ヤマ師"山下太郎から学ぶ 冒険心をなくした国は滅びる!「大勝負に出る覚悟」を持て

WEDGE Infinity 7日 05:00

... 20代でオブラートの特許を取得して起業すると、その資金を一攫千金の投機話に注ぎ込み一財産を築く。 例えば、ロシア革命さなかのウラジオストクで外務省を巻き込んだ鮭缶の輸入で大儲けしたり、大正の米騒動では政府公認による中国米の密輸を買って出たり……。戦時中には満州に出ていって、満鉄(南満州鉄道)の社宅を一手に引き受け、満州一の〝大家さん〟となって現在の貨幣価格にして6兆円を超える莫大な資産を得る。 も ...

高市政権の「重点17分野投資」、経営者の8割期待 アニメ強み断トツ

日本経済新聞 7日 05:00

企業経営者のなかで高市政権が掲げる経済政策への期待が高まっている。日本経済新聞の社長100人アンケートで政府の財政支出で優先すべきこととして「成長戦略17分野への投資」と答えた企業が8割を超えた。財政規律への懸念があるなか、投資の振り分けには競争力などの観点も重要になる。 アンケートは国内の主要企業の社長(会長などを含む)を対象に2025年12月2〜22日に実施した。高市政権が打ち出す「責任ある. ...

6兆円投資では、まったく足りない…中国政府の景気刺激策が《焼け石に水》で終わる構造的理由

現代ビジネス 7日 05:00

シンクタンク推計、公式値の約半分 中国の習近平国家主席は12月31日、「経済は異例の1年を経験したが、2025年の国内総生産(GDP)の成長目標(5%前後)は達成できる見通しだ」との見解を示した。 大規模な追加刺激策はなかったものの、好調な輸出が中国経済を牽引した形だ。 しかしながら、かねてから中国経済の成長率の公式値は、過大ではないかと指摘されてきた。 習近平が発表した公式値は……Photo b ...

ドローンの国内量産化へ助成、年8万台の体制整備目指す…政府方針

読売新聞 7日 05:00

政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン(無人航空機)」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大50%を助成し、2030年時点で8万台の生産体制を整備する。 支援対象は、消防など災害用のほか、橋や道路などのインフラ点検や、農薬散布など農業分野で使わ ...

キューバの情報機関、マドゥロ氏拘束で大打撃

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 03:41

... れた(5日) Photo: Ramon Espinosa/Associated Press キューバの情報機関員は冷戦時代には花形的な存在だった。同国を率いるフィデル・カストロ氏の暗殺計画を阻止し、米政府高官を協力者として取り込み、アンゴラやパナマといった国のトップを警護した。 ベネズエラの強権的な指導者ニコラス・マドゥロ大統領は、キューバ情報機関にとって最も重要な保護対象の一人だった。だが、米国 ...

イラン抗議活動で25人死亡、拡大の様相=人権団体

ロイター 7日 02:36

... つながりのあるネットワークがデモをあおっていると非難しており、警察幹部は「最後の一人まで暴徒を取り締まる」と強調した。 イランのペゼシュキアン大統領は金融システム安定化と購買力保護に向けた改革を掲げ、政府は補助金改革を発表している。輸入業者向けの優遇為替レートを廃止し、国民の生活必需品の購買力を高めるための措置が10日発効する予定だ。 今回の抗議活動は、全土で展開された2022-23年と比べて規模 ...

日商会頭「地政学的な大不況」“激動の情勢"に企業トップは…経済3団体の祝賀会

Abema TIMES 7日 02:30

... 発とか、海外の資源を一緒に開発しに行こうとか。総合商社としては資源関係には大変興味があるので、参加の可能性もゼロではない」 中国“日本への渡航自粛"影響は 拡大する さらに気になるのが、中国です。中国政府が自国民に出した、日本への渡航自粛要請。「影響がない」と答える企業が4割に及ぶ調査もありますが、足もとでは百貨店での免税品の売上高が1~2割、減っています。また、今月予定されていた経済界トップによ ...

企業トップに聞く2026年「ことしは“○○"で駆け抜ける?」景気・経済の動向と見立ては

FNN : フジテレビ 7日 01:17

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

自工会会長就任のトヨタ佐藤社長 今年のキーワードは「国際競争力」

FNN : フジテレビ 7日 01:01

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

経済3団体トップ アメリカ軍のベネズエラ攻撃に懸念

FNN : フジテレビ 7日 00:58

... は大企業を中心にした国内投資が必要で、官民が連携して取り組んでいく重要性を述べました。 一方、緊迫するベネズエラ情勢について、日本商工会議所の小林会頭はアメリカと南米のこれまでの歴史にも触れながら、「政府がコメントしないことはいいと思うが、国際法の原則は尊重すべきだと個人的には思う」と述べました。 また、経団連の筒井会長は「まず検証が必要で、他の地域に飛び火しないように、日本を含めて外交努力を傾け ...

ロシア、ベネズエラ支援継続 「外部干渉受けず自らの運命決定を」

ロイター 7日 00:10

... することを避けた上で 「ベネズエラが自らの運命を決定する権利を破壊的な外部干渉なしに保障されなければならない」と指摘。「国家主権と国益を守るためにベネズエラ当局が取った努力を歓迎する。ベネズエラ国民と政府に対するロシアの揺るぎない連帯を改めて確認する」とし、ロシアはベネズエラに「必要な支援」を今後も提供し続けると表明した。 ロシアのプーチン大統領は、米国によるマドゥロ氏の排除について、まだコメント ...

リッチモンド連銀総裁、政策「微妙なバランス」-雇用と物価を注視

ブルームバーグ 6日 23:52

... インフレ率が目標を上回る状態が5年近く続いており、高インフレ期待の定着も避けたいところだ。まさに微妙なバランスだ」と述べた。 このほかバーキン氏は、減税と規制緩和が26年の成長を後押しすると予想。また政府機関の閉鎖が解除されたことで統計の公表が再開され、向こう数カ月で政策当局者が経済の実態をより明確に把握できるようになるとの認識を示した。 原題:Fed's Barkin Sees ‘Delicat ...

日経平均終値5万2518円8銭で2カ月ぶり最高値更新 石油関連銘柄を中心に買い広がり上げ幅600円超

FNN : フジテレビ 6日 23:49

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

近畿の景気判断、維持 日銀大阪支店「緩やかに回復」 中国からの団体客減少も消費好調

産経新聞 6日 23:29

... 泰道光司撮影) 日銀大阪支店は6日、1月の関西金融経済動向を発表した。近畿2府4県の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とし、2025年11月の前回判断を維持した。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけで、インバウンド(訪日客)需要に一部影響があるものの、好調な消費活動や設備投資を反映した。 個人消費は、中国からの団体客が減少し、訪日客需要に一部、弱めの動きがあるとした ...

日本へのレアアース輸出、中国が許可審査の厳格化検討-現地報道

ブルームバーグ 6日 23:18

中国政府は一部の中・重希土類(レアアース)を対象に、日本への輸出許可審査を厳格化する方向で検討している。チャイナ・デーリーが匿名の関係者情報として報じた。 関連記事:中国、日本向け軍民両用品輸出の規制強化-台湾発言巡り緊張続く (3) 原題:China Studying Tightening Rare Earth Exports to Japan: DailyBloomberg Terminal( ...

今治造船「復活に貢献」 JMU子会社化、世界4位 中韓対抗へ

産経新聞 6日 23:00

... 」と意欲を示した。 日本の造船業は中国と韓国に押され、世界シェアを落としている。高市政権は造船業を重点投資分野に位置付け、官民で1兆円規模を投じ2035年までに年間建造量を倍増する計画を掲げる。今治造船とJMUは国内建造量の約半分を占め、造船復活の鍵を握る。 政府は昨年10月、米国と造船分野の協力に関する覚書に署名した。檜垣氏は「同盟国との連携を強化し、経済安全保障上の責任を果たしたい」と語った。

独インフレ率、12月は前年比2.0%に鈍化 予想以上に減速

ロイター 6日 22:53

... 摘。 INGのグローバル・マクロ責任者カーステン・ブリュゼスキ氏は、 ドイツのインフレ率は2026年を通して2%前後で推移するとの見方を示し、 「経済的な懸念材料が一つ減ることになるため、こうした展開は欧州中央銀行(ECB)とドイツ政府にとって朗報になる」と述べた。 ECBは昨年12月の理事会で 4会合連続で 政策金利を据え置くと決定。 ECBは当面は政策金利を据え置くとの予想が大勢になっている。

【速報】中国の対日輸出規制対象にレアアース関連か

47NEWS : 共同通信 6日 22:52

【北京共同】中国国営英字紙チャイナ・デーリーは6日、関係者の話として、中国政府が特定のレアアース(希土類)関連品目の日本に対する輸出許可に関する審査の厳格化を検討していると報じた。 レアアース

経済3団体トップ、「5%賃上げ」へ意欲 経団連会長「ベアを交渉のスタンダードに」

産経新聞 6日 22:45

... 代表幹事は「テクノロジーの進化で生産性を著しく向上できるようになっている」と述べた。企業のさらなる自助努力が賃上げ原資の確保につながると説明した。 一方、中小企業の25年度上半期(4~9月)の平均賃上げ率は4・73%。日本商工会議所の小林健会頭は「労働供給制約社会になり、中小企業は賃上げせざるを得ない状況だ。政府には(円安が原材料価格の上昇につながる)為替などに対処してもらいたい」と注文を付けた。

サウジアラビア、金属取引所立ち上げの最終段階にあると当局者が明かす

サウジアラビア : アラブニュース 6日 22:36

... 。 「会議では多くの売買取引が行われます。サウジアラビアはそのための場所です。サウジアラビアはそのための場所です。王国はこのような勢いと投資の存在から恩恵を受けます」とアル・ムダイファー氏は語った。 政府主導で開催されるフューチャー・ミネラルズ・フォーラムは、鉱物の強靭性を強化し、責任ある供給慣行を推進するために、業界のリーダー、専門家、政策立案者、学界、利害関係者を結びつける最高のプラットフォー ...

鉱山会社や投資家、ベネズエラの鉱物資源に注目-金鉱床は西半球最大

ブルームバーグ 6日 22:23

探鉱・採掘会社のゴールド・リザーブは長年、ベネズエラ政府が接収した二つの金鉱床を巡りマドゥロ政権と争ってきた。米国が3日にマドゥロ大統領を拘束したことで、同社は貴重な資産を取り戻す道筋を見いだしている。 ゴールド・リザーブはブリサス鉱床とシエンブラ・ミネラ鉱床を運営していたが、2000-2010年代、いずれもベネズエラ政府に接収された。チャベス政権(当時)下で没収されたブリサス鉱床には、約1000 ...

「日本経済はまだまだ強い」"物価高上回る賃上げ"「可能だと思う」の言葉も 2026年の景気はどうなる? 関西経済界のトップたちに聞く

FNN : フジテレビ 6日 22:04

... ー万博"は?) 【関西経済同友会・永井靖代表幹事(大林組副社長)】「万博で色んなレガシーが提示されて、実証実験も行われた。 いかに社会実装していくか、技術立国日本として試されているので、呼び水として、政府からの投資をしていただく。 最終的には企業の力なので、後押し頂く支援をいただき、国内外から投資を呼びこめるように、ディープテックに特化していくような、国際競争力をもてるような領域に特化して、技術立 ...

外国人労働者の経済活動の規制必要8割超、在留審査厳格化求める声も

産経新聞 6日 22:00

... 84%で、「特に規制は必要ない」の16%を大きく上回った。 「規制は必要」と回答した企業に複数回答で内容を聞いたところ、「社会保険料の未納情報を反映させるなど在留審査の厳格化」が61%で最も多かった。政府は2027年から、税や社会保険料が未納の外国人には原則として在留資格の変更や更新を認めない措置も講じる見通しだ。 続いて多かったのは「治安対策」の54%。埼玉県川口市に集住するトルコ国籍のクルド人 ...

ベネズエラ産原油の取引再開、大手石油トレーダーが米国政府と協議へ

ブルームバーグ 6日 21:32

... AC)の許可を得た上で、ベネズエラとの売買を続けてきた。ラコック氏は事業を本格的に再開するには「適切な法的枠組み」が整備される必要があるとしつつ、「現政権や他国政府と、何が求められるのかについて継続的に協議している」と述べた。 さらに「米国政府が石油供給の継続を望んでいることは明白だ」と指摘。「ベネズエラで市民による騒乱が起きることは望んでおらず、ガソリンやディーゼル燃料が国内に流入することを求め ...

トランプ氏のグリーンランド構想、欧州が警戒-ベネズエラ介入で現実味

ブルームバーグ 6日 21:11

... ような権利に基づいてグリーンランドの支配を主張しているのか」と述べ、「その領有権の根拠は何なのか」と問いかけ、デンマークとグリーンランドの関係にも疑問を呈した。 事情に詳しい関係者によると、デンマーク政府はトランプ氏の脅しを単なるレトリックや交渉戦術とは受け止めておらず、真剣に懸念している。 Expand グリーンランドの街ヌークPhotographer: Juliette Pavy/Bloomb ...

中国が軍民両用製品の対日輸出禁止、レアアース含まれるか…経済圧力強める狙い

読売新聞 6日 20:53

... 用製品。具体的な品目は公表していないが、中国英字紙チャイナ・デイリー(電子版)は関係筋の話として、中国政府が「中・重希土類の輸出許可の厳格化を検討している」と報じた。昨年4月に政府の許可を義務づけた7種類のレアアースとしており、電気自動車(EV)に使うジスプロシウムなどが含まれる。 中国国旗 中国政府は昨年11月の高市首相の発言以降、国民に渡航自粛を呼びかけたり、日本産水産物の事実上の輸入停止を発 ...

ベネズエラの未来、革命家の娘に託す-実績を評価したトランプ政権

ブルームバーグ 6日 20:17

... が、成功した移行とはどのようなものか、トランプ政権としてもまだ定義できていない。関係者によれば、ロドリゲス氏を推す動きに米国の大手石油会社は直接含まれていなかった。大手各社はマドゥロ氏の排除に驚き、米政府と今後どう連携するかを急いで見極めているさなかだという。 Expand ニューヨーク市ブルックリンにあるメトロポリタン拘置センター付近で取材するメディア関係者。ここにはマドゥロ氏が収容されている( ...

賃上げの勢い「さらなる定着を」 物価対策へ注文も―経済3団体トップ

時事通信 6日 20:09

... て上昇する、実質賃金のプラス転換の実現に期待感を示した。 日商の小林健会頭も「賃上げ意欲は中小企業でも強い」と説明した。一方で、円安の進行などで原材料価格が上昇すれば、中小の収益悪化要因になると懸念。政府・日銀に対し、「インフレを退治してほしい」と要望した。 経済同友会の山口明夫代表幹事は「進化する人工知能(AI)をロボットと組み合わせれば、高い付加価値を生み出せる」と主張。生産性の向上を賃上げや ...

26年春闘、5%超の賃上げ表明相次ぐ 経営トップ年頭会合

日本経済新聞 6日 19:32

... 国の団体客を中心に3000室ほどのキャンセルが出ている」と明らかにした。日本航空の鳥取三津子社長は「25年11月以降は日中間の移動の総需要が3割減少した」と語った。 三菱重工業の泉沢清次会長は「日中両政府はお互いに尊重し合いうまくやってほしい。両国は経済レベルでは切っても切れない関係にある」と訴えた。アサヒグループホールディングスの小路明善会長は「中国でビジネス展開している日系企業は多い。今だから ...

日本の中小企業ロビー団体、インフレへの対策を政府に要請

サウジアラビア : アラブニュース 6日 19:10

... 対処することが実質賃金の上昇を達成するために不可欠であるとして、政府に強く要請した。 日本商工会議所の小林賢会頭は記者会見で、「今年の賃上げの勢いは、会員企業で非常に強い」と述べた。 それでも、実質賃金の上昇を達成するためには、インフレを賃上げペース内に抑える必要がある、と小林会頭は語った。 小林会頭は、「インフレの原因である円安にも政府は取り組んでほしい」と語った。 日本の11月の消費者物価は前 ...

米政権の政策、ドル決済の代替需要を助長=仏中銀総裁

ロイター 6日 18:51

... 決済システムを利用するとの懸念が浮上し、投資家の信頼が損なわれており、代替手段への需要が高まる可能性があるとの見解を示した。 ビルロワドガロー氏は、米連邦準備理事会(FRB)の独立性に対する攻撃や、米政府の財政規律への不信感、関税の導入などを受けて、トランプ政権がドル建て決済システムを武器化するのではないかとの懸念が強まっていると指摘した。 同氏はフランス中銀で講演し「こうした米国の政策は、ドル資 ...

経済界トップ、本格成長には「投資けん引型」への転換が鍵-26年展望

ブルームバーグ 6日 18:32

... 経済」への転換が重要だと語った。 日本商工会議所の小林健会頭は、賃上げと設備投資の拡大を背景に「成長型経済への本格移行の年」と位置付けた。中小企業の投資意欲を引き出し、地方経済の活性化につなげるには、政府の支援も重要だと強調。大企業の海外再投資の流れを国内、特に地方に向け、内需拡大への好循環を構築する必要性を訴えた。 Expand 東京・新宿Photographer: Kiyoshi Ota/Bl ...

「タマネギ」60%「トマト」32%平年より高値続く見通し 葉物野菜はお買い得…「レタス」は2%安 農水省

FNN : フジテレビ 6日 18:25

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

2026年「円高シナリオ」の現実味 年始には相場反転の経験則

日本経済新聞 6日 18:13

2026年のスタートを切った円相場の下値が堅い。円安を阻む要因は政府・日銀による為替介入への警戒感だけではない。毎年、年初には円相場のトレンドが大きく転換しやすいという経験則があり、市場では円相場が反転上昇に向かうとの見方も浮上する。 6日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時156円台前半まで上昇し、5日の安値から1円ほど円高・ドル安に傾いた。25年1月の安値(158円80銭台)や160円と. ...

10年物国債利率、2.1%に引き上げ 28年ぶり高水準

朝日新聞 6日 17:30

... た。利率の引き上げは財政圧迫につながる。 財務省は過去に発行した国債の償還や利払い、借り換えに必要な資金などを国債を発行して調達している。表面利率は、政府が国債を購入した投資家に毎年支払う利子の割合のこと。例えば、額面100万円で表面利率が1%なら、政府は毎年1万円の利子を支払う。2%になれば2万円に増え、財政を圧迫する。 満期まで10年の国債は長期金利の指標にもなる代表的なもので、毎月1回発行し ...

給与計算代行のペイロール 顧客対応にAI活用

日本経済新聞 6日 17:30

... 計算代行のペイロール(東京・江東)は顧客企業ごとに異なる賃金制度への対応に人工知能(AI)を活用する。サービス導入時や仕様変更にAIを活用し、効率化を図る。給与計算の検証でもAIを使い品質の向上を目指す。 ペイロールは2024年3月末時点で260社112万人分の給与計算業務を受託している。おもに大手企業を対象とする。政府はペイロールのデータを月例経済報告や経済財政白書などで景気分析に活用している。

情報BOX:米国によるベネズエラ攻撃に関する企業トップの発言

ロイター 6日 17:01

... ば、ということ。落ち着いてくれればいいと思う。 ●日本商工会議所 小林健会頭 米国は国家の骨格、大統領、議会、司法のチェック・アンド・バランスが相当緩んできていることを憂慮している。ベネズエラの問題、政府は特にコメントをしない。私はそれはそれでよいと思っているが、原則的には国際法の原則は尊重すべきだと思うところがある。 (ベネズエラは)石油の埋蔵量が多い割にタールが入っていて、生産量はそれほど多く ...

商品15時45分 白金が大幅続伸 株高が波及 原油は反発

日本経済新聞 6日 16:27

... 日の国内商品先物市場で、白金が大幅続伸した。6日に日経平均株価が最高値を更新するなど世界的な株高を受け、工業製品として位置付けられる白金の需要拡大の思惑から先物に買いが入った。昨年末に大きく下げていた反動で、買い戻しが入りやすい面もあった。 原油は反発した。イランでは政府に対する抗議デモが続き、トランプ米大統領が介入を示唆している。トランプ氏は原油安を志向しているとされるだけに、「(米国が)...

米国のアジア同盟国、慎重な反応-トランプ政権のベネズエラ軍事作戦

ブルームバーグ 6日 16:19

... は、日本と韓国、オーストラリア、タイが外交や対話、安定の重要性を強調し、米国の行動に対する批判は避けた。フィリピンは一歩踏み込み、米政府の「根底にある安全保障上の考慮」に触れつつ、全ての当事国に国際法の尊重を求めた。 一方、中国は米国を強く非難。露骨な武力行使だとし、米政府は「他国の主権と安全を侵害するのをやめるべきだ」と主張した。 東南アジアでは、シンガポールとベトナム、インドネシアがいずれも米 ...

ベネズエラが米国の石油を盗んだとトランプ氏 実際の経緯は

CNN.co.jp 6日 16:19

... ンフレと国外への大規模な移民を伴う経済的災難に陥った。 エル・パリト製油所の近くで海水浴する人々/Matias Delacroix/AP EIAによると、ベネズエラ政府に対する国際社会からの制裁もまた、同国石油産業の衰退に拍車をかけた。米政府は05年からベネズエラに制裁を科しており、トランプ政権1期目の19年にはPDVSAからの米国向け原油輸出を事実上すべて停止した。その後、22年に当時のバイデン ...

アングル:デモ沈静化に手を焼くイラン、米ベネズエラ攻撃で「次の犠牲者」懸念も

ロイター 6日 15:50

... 余地を狭めている。指導者らは、国民の怒りと米国からの強硬な要求の間で板挟み状態だ。実現可能な選択肢はほとんどなく、どの道もリスクが高い」と、あるイラン当局者はロイターに明かした。 他のイラン政府高官2人と、イラン政府に近い元高官1人も同様の見解を示した。繊細な問題だとして、いずれも身元を明かさないよう求めた。 2人目の関係者は、米国のベネズエラにおける行動後、当局の一部はイランが「トランプ氏の攻撃 ...

インテル、PC搭載の新設計プロセッサーを披露-競争力回復の取り組み

ブルームバーグ 6日 15:23

... ビデオゲーム機向けのプラットフォームを立ち上げる計画も明らかにし、年内にパートナー企業からさらなる発表があるとした。 新製品の性能は経営不振に陥っているインテルの再建計画に極めて重要だ。同社は現在、米政府の支援を受けており、これらの製品は市場シェアの奪還と、半導体の受託生産という同社にとって初期段階の事業で勝ち抜く製造力の証明につながるよう期待されている。 原題:Intel Shows Off N ...

高市首相、賃上げを「事業者に丸投げしない」-経済団体新年会で決意

ブルームバーグ 6日 15:23

... 回っていく」とした。 最後に「強い経済」を作り、次の世代への責任を果たすため、「一緒に戦ってください」と連携を呼び掛けた。 関連記事 自動車総連、ベア月1万2000円以上の実現にこだわる-26年春闘 政府は2%物価安定を、円安・インフレで賃上げ恩恵少なく-連合会長 UAゼンセンの賃上げ目標は正社員6%以上、パート7%-26年春闘 26年春闘の賃上げ目標は5%以上、3年連続-「実現にこだわる」と連合 ...

今治造船、JMUの子会社化完了 建造量国内過半、中韓に対抗

時事通信 6日 15:19

... る。生産や購買で統合効果を発揮し、世界で圧倒的なシェアを握る中国・韓国勢に挑む。 造船業、再編で強じん化 世界シェア2割へ工程表 東京都内で記者会見した今治造船の檜垣幸人社長は「激化する世界的な競争環境を見据え、JMUとのさらなる関係強化が必要と判断した」と説明。その上で、「政府支援をいただきながら、増産体制を整える」と強調した。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月06日15時19分

米PwCが暗号資産分野へ本格参入、トランプ政権下での規制明確化を追い風に=FT

あたらしい経済 6日 15:14

... 統制・ガバナンス構築支援を開始 NY市長のビットコイン担保債券計画は「財政的に無責任」、会計監査官が批判 監査業務はパブリックブロックチェーンでどう変わる?(EY ポール・ブロディー / Paul R. Brody) トランプ、米国を「暗号資産とBTCの世界的中心地」にすると宣言。イーロンマスクと共に米政府財務監査行う姿勢も 米シティ、暗号資産ETFとステーブルコイン向けの資産保管サービス参入検討

「稼ぐ力」積み上げ「挑戦」を 経営トップらが地域経済の発展誓う 秋田商工会議所・新年祝賀会

FNN : フジテレビ 6日 15:00

... いう構造的な問題があって、このままいくと縮小していくと思うが、民間企業も含めた地域の稼ぐ力をしっかり積み上げていけば、色々な面で変化が表れると思う」 秋田酒類製造・平川順一社長『くもりのちはれ』: 「政府が進めている賃金のアップによって、実質賃金が徐々にプラス方向に転換すると思う。その中で、ある程度消費が活発化して、高市総理の積極財政と減税も徐々に浸透していく場合には、年後半にかけて経済が上向いて ...

トランプ氏、石油会社幹部に「準備せよ」 ベネズエラ攻撃1カ月前

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 14:45

ベネズエラのプエルトカベージョにある製油所 Photo: Matias Delacroix/AP 米政府がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束する約1カ月前、ドナルド・トランプ大統領が米石油会社の幹部数名に「準備せよ」と伝えていたことが分かった。同氏は曖昧ながらも興味深いメッセージを伝え、ベネズエラで大きな変化が起こると示唆したという。 事情に詳しい複数の関係者によれば、トランプ氏は幹部らに ...

トランプ氏、有権者の経済不安置き去り ベネズエラ介入で

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 14:41

... FP/Getty Images 米アイダホ州でフードトラック事業を営むディロン・モックリさん(38)は2024年の大統領選でドナルド・トランプ氏に投票した。世界各地で行われている戦争を終結させ、米国の政府支出とインフレを抑えてくれると期待したからだ。米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、トランプ氏が「米国がベネズエラを運営する」と言うのを聞いた彼は、皮肉を込めてこう言った。「すば ...

中国勢、米テック見本市CESで存在感-関税乗り越えシェア拡大狙う

ブルームバーグ 6日 14:15

... いる。米国の消費者がこれらの中国ブランドをどう捉えるかは、注目の的だ。 中国のソフトパワーはすでに米市場に浸透。動画共有サイト「TikTok」に加え、格安通販の「Temu」や「SHEIN」も人気だ。米政府がTikTokに対し一時的な禁止措置を講じた際には別のSNS「小紅書」へのシフトも進んだ。 米OpenAIの対話型AI「ChatGPT」と競合するDeepSeek(ディープシーク)も関心を集めてい ...

中央アフリカ大統領選、トゥアデラ氏が再選 暫定結果

ロイター 6日 14:02

... 握り、2023年の憲法改正国民投票で大統領任期の制限が撤廃されたことを受け、3期目を目指していた。 治安改善を最大の実績として掲げ、ロシアの民間軍事組織やルワンダ兵の支援を得て治安対策を進め、複数の反政府武装勢力と和平合意を結んだ。 選挙管理委トップのマチアス・モルバ氏が5日夜に公表した結果では、トゥアデラ氏の得票率は76.15%。これに対し、元首相のアニセ・ジョルジュ・ドロゲレ氏が14.66%、 ...

トランプ関税の次は「物言う株主」 米国は世界最強の「ならず者」か

朝日新聞 6日 14:00

... があると思うか」とただした。 鉱物業界では、どの企業が政府出資を受けられるのかが焦点になっている。 米政府と支援をめぐって交渉を続けるスミスは、「政府がさらなる動きをみせることは間違いない」と断言。全供給を海外に頼るニオブの国内生産を実現できれば、米国の鉱物安全保障に多大な貢献となる。「我々も他企業と同じように最前線に立っていることを約束する」と政府の「選別」を勝ち抜く自信をみせた。 ナイオコープ ...

美容室の倒産235件…2年連続最多更新 9割以上が小規模店うち5割は設立10年未満 コスト高騰や美容室増え美容師不足も要因か

FNN : フジテレビ 6日 13:54

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

コラム:2026年のドル/円を読む、「肝試し相場」の展開に=植野大作氏

ロイター 6日 13:40

... ったのか。 謎解きの答えは「財政規律に対する市場の信認」にあるとみられる。一般政府の財務残高の国内総生産(GDP)比をみると、220%台の日本は米国の2倍弱の借金を抱えており、米系主要格付け機関による日本国債の格付けは米国債の3段階も下だ。消費者物価上昇率が3年半以上も政策目標の2%を超えて物価高が問題視されている日本で、政府と議会がリフレ政策に傾斜した場合、満期の長い国債が売られて「悪い金利上昇 ...

露スベルバンク、暗号資産担保融資の検討を開始。規制当局とインフラ整備へ=報道

あたらしい経済 6日 13:38

スベルバンクが仮想通貨金融の枠組みを模索 ロシア最大手で政府が過半を保有する国有(政府系)銀行のスベルバンク(Sberbank)が、暗号資産(仮想通貨)を担保とした融資サービスの可能性について検討を進めている。ロシア国営通信社の「タス通信(TASS)」が12月25日に報じた。 スベルバンク経営委員会副会長のアナトリー・ポポフ(Anatoly Popov)氏はインタビューの中で、同行が現在暗号資産を ...

独ベルリン市長、インフラ保護策強化の必要性強調 発電所放火受け

ロイター 6日 13:26

... ー] - ドイツの首都ベルリン市のカイ・ウェグナー市長は5日の記者会見で、3日早朝の発電所への放火で数万世帯が停電に見舞われたことを受けて「特に首都圏の極めて重要なインフラの保護策の強化について、連邦政府と協議しなければならない」と強調した。放火によって携帯電話が不通になり、寒い天候の中で暖房が機能しなくなり、電車が止まり、病院は非常用発電への切り替えを迫られた。 放火については極左団体「ボルケー ...

米エネルギー長官、石油業界幹部らと協議へ-ベネズエラへの投資促す

ブルームバーグ 6日 13:16

... ゥロ大統領を権力の座から排除したという事実だけで判断し、投資を行うつもりはない。 関係者によると、投資の約束に先立ち、石油会社は安定した政権の成立や法の支配が守られることに加え、トランプ氏の退任後も米政府がベネズエラでの事業継続を支援してくれるという一定程度の確信を得たい考えだ。 ホワイトハウスの当局者は5日、CNBCに対し、トランプ政権が複数の石油会社とベネズエラについて話し合ったと明らかにした ...

中国、中南米での野心に狂い マドゥロ氏拘束で

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 13:12

トランプ氏はベネズエラの石油インフラ修復のため、米石油会社が今後数十億ドルを投資する予定だと述べている(英語音声、英語字幕あり)Photo: Krista Kennell/Zuma Press 中国政府は20年にわたり、中南米諸国と緊密な関係を築いてきた。だが米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を排除したことで、習近平国家主席にとって西半球の情勢が一変している。 習氏の特使は2日午後、ベネズ ...

米司法省ら、サムライ・ウォレットから没収のビットコイン売却でトランプ大統領令違反の可能性も=報道

あたらしい経済 6日 13:10

... 現在ゼロとなっており、すでに市場で売却された可能性があるという。 大統領令(EO 14233)では、刑事没収によって取得されたビットコインを「政府BGM(Government BTC)」と定義し、原則として売却せず、国家戦略ビットコイン準備金に組み入れるよう各政府機関に命じている。例外的に処分が認められる場合もあるが、その判断には司法長官の関与が必要とされており、今回のケースがその条件に該当するか ...

国内最大手 今治造船 2位ジャパンマリンユナイテッド子会社化

NHK 6日 13:05

... を握ります。 政府 基金創設し造船業強化 政府は、造船業について、経済安全保障の観点から重要性が増しているとしています。背景にあるのが、造船業の国際競争における日本の地位の低下です。 国土交通省によりますと、日本の貿易量のうち海上輸送に頼る割合は99%を超えています。しかし、年間の船の受注量は2024年現在で中国が世界の7割を占める一方、日本はおよそ8%と低迷しています。 こうした中、政府は、造船 ...

アングル:AI投資絡むインフレ、市場が見過ごす今年最大のリスクか

ロイター 6日 12:51

... し、AIを巡る期待や金融緩和のおかげで欧州とアジアの株式も最高値に達した。 追加利下げ観測は債券価格も押し上げ、米国債投資家は25年の年間リターンが過去5年で最も高くなった。 今年は米国、欧州、日本で政府の財政刺激策が打ち出され、AIブームと相まって世界経済の成長ペースを再び加速させる見通しだ。 だが複数のファンドマネジャーは、こうした成長拡大などでインフレが再燃し、各国の中央銀行による利下げが打 ...

英首相、マドゥロ氏拘束の評価控える 「正当化するかは米次第」

ロイター 6日 12:24

... 認識を示した。 スターマー氏は記者団に「ベネズエラに必要なのは、民主主義への平和的移行だ。それが(マドゥロ氏が拘束された)週末以前のわれわれの立場で、今もそうだ」と述べた。「国際法は、われわれが他国の政府の行動を判断するための枠組み、よりどころ、基準だ。もちろん米国が自らの行動を正当化するためのものでもある。これは単純ではない。複雑だ。今日もさらなる動きが見られる」と述べた。 英首相官邸の報道官は ...

木原官房長官、米のベネズエラ作戦「法的評価含めコメント控える」

ブルームバーグ 6日 12:17

... 般論として「国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならない」とも述べた。 米国の行為に関しては、高市早苗首相も5日の記者会見で評価を控えている。木原氏の発言も踏み込んだ見解を明らかにしない日本政府の立場を改めて示したものだ。5日の国連安全保障理事会の会合ではロシア、中国などが非難したが、米国は正当性を主張した。 木原氏は今後の対応について主要7カ国(G7)や地域諸国を含む関係国と連携し、ベ ...

ビットマイン、イーサリアム総保有数が約414万ETHに

あたらしい経済 6日 12:11

... htco Holdings)の株式持ち分2,500万ドル(約39億円)相当、そして現金9億1,500万ドル(約1,432億円)となっている。 ビットマイン会長のトム・リー(Tom Lee)氏は、「米国政府による仮想通貨への支援、ウォール街によるステーブルコインとトークン化の推進、ますます複雑化するAIの世界で認証の必要性が高まっていること、そして若い世代における仮想通貨の普及といった複数の追い風を ...

DIGGLE、経営戦略におけるM&Aの意識調査結果を発表 重要性が増す一方、検討・実行に課題

Biz/Zine 6日 12:00

... A実施件数は2024年に続いて2025年も増加し、2025年の件数は5,115件と、前年から415件増加し8.8%の伸びを記録した。この背景には、東京証券取引所の改革に加え、中小企業の後継者不在問題や政府のM&A推進支援も影響しているという。後継者不在率が50.1%に達した現状では、M&Aによる事業承継ニーズも高まっている。 DIGGLEは、こうした環境変化に経営企画部門がどう対応すべきか、実態を ...

ベネズエラ問題における「国際法」という幻想

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 11:53

... 国際法は暴君の親友になったのだろうか。米民主党や国外の指導者たちは、ドナルド・トランプ米大統領がベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したのは違法だと主張している。少なくとも、大学教授や非政府組織(NGO)、多国間機関の官僚といった、現在の支配的な勢力による国際法の解釈ではそうなる。 国連のアントニオ・グテレス事務総長は「国際法のルールが順守されていないことを深く懸念」している。彼に同 ...

今治造船、JMUを子会社化 檜垣社長「シェア維持へ増産体制整備」

日本経済新聞 6日 11:45

... プ」を発表し、35年に国内の建造量を1800万総トンへと倍増する目標に向けて業界の連携や再編による生産能力の拡大を盛り込んだ。国が主導して造船所を建設・整備する「国立造船所」の構想も出ている。 【関連記事】 ・今治造船、1月5日付でJMU子会社化 競争法上の手続き完了受け・国内造船業、能力増強を3段階で支援 政府が2035年へ行程表・日本郵船・JMUなど7社、次世代造船連合発表 アンモニア船も開発

10年物国債表面利率2・1% 28年ぶりの高水準、財務省が引き上げ 利上げ思惑

産経新聞 6日 11:31

... しく売り出す国債の表面利率が市場の金利より低いと魅力が乏しくなるため、財務省は利率を原則3カ月に1度見直している。 日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げると決めた。市場では今後の利上げにも前向きと受け止められている。政府の来年度予算案で一般会計の歳出総額が122兆円を超え過去最大となり、財政悪化への懸念が強いことも長期金利上昇の要因となっている。

10年債表面利率2・1%

デイリースポーツ 6日 11:22

... す国債の表面利率が市場の金利より低いと魅力が乏しくなるため、財務省は利率を原則3カ月に1度見直している。 日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げると決めた。市場では今後の利上げにも前向きと受け止められている。政府の2026年度予算案で一般会計の歳出総額が122兆円を超えて過去最大となり、財政悪化への懸念が根強いことも長期金利上昇の要因となっている。