衛星通信の汎用アンテナ開発、総務省が支援 スターリンク依存脱却へ

日本経済新聞 11日 05:00

総務省は複数の衛星通信に使える汎用アンテナの開発を支援する。利用するサービスの切り替えを簡単にし、自動運転やスマート農業などに活用する。米スペースXの「スターリンク」以外の事業者が新規参入しやすい市場環境を整える面もある。 小型で軽量の汎用アンテナの開発に2〜3件ほど補助する。宇宙戦略基金を通じて最長5年間で計70億円まで支援する。衛星通信の市場拡大を見据え、2030年代前半に国内外で販売を目指. ...

4月6〜10日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 11日 05:00

... と借り入れで計17億円を調達したと発表しました。既存サービスの機能強化に向けた開発人材の獲得に充てます。 在庫管理や見積査定のリチェルカ、17億円調達 開発人材を強化 シスリー 6億1000万円 営業支援システムを開発するSYSLEA(シスリー、東京・品川)は、VCのジャフコグループなどから第三者割当増資と借り入れで6億1000万円を調達したと発表しました。AIで商談の音声を記録して分析するシステ ...

Interview ログミー 富山蔵人CRO「経営の“設計図"示し、投資家を味方に」【金融ジャーナル26年4月号】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:50

... 決算説明会を書き起こして公開する「ログミーFinance」を展開するログミー。国内外の個人・機関投資家向けに様々な企業情報を発信するほか、上場企業や著名投資家が登壇するIRイベントを開催し、企業のIR支援などで企業と投資家の橋渡し役を目指して活動しています。金融ジャーナル2026年4月号には、その執行役員/CROを務める富山蔵人氏が登場。投資家を味方につけ、「対話の質」で企業価値を高めるポイントに ...

店舗活用最前線 金融業VS携帯ショップ 顧客接点を最重視

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:50

NISA口座開設方法を説明するドコモショップ府中店の担当者(東京都府中市) 携帯電話大手が、リアルな接客拠点である「携帯ショップ」を活用した金融支援事業に注力し始めた。少額投資非課税制度(NISA)口座の開設支援事業を始めたNTTドコモは、メガ銀行の営業店より大規模の1000店規模で同事業を展開する方針。対する銀行側は、ショッピングモールなどに「入りやすさ」や「親しみやすさ」を意識した新タイプの支 ...

ホルムズ海峡なぜ武力で再開しないのか、封鎖を許した米国に疑問の声

ブルームバーグ 11日 04:12

... 長官(8日)Source: Bloomberg さらに単独での戦闘行動に伴うリスクも浮き彫りした。ホルムズ海峡の再開に向けて、トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)や中国、湾岸諸国に協力を求めても、支援は得られなかった。 一方、米国ユダヤ国家安全保障研究所のブレイズ・ミシュタル政策担当副所長氏は「イランは戦争開始当初、機雷や無人艇、高速艇、対艦ミサイルによって海峡を封鎖する海軍能力を有していたが ...

米財政赤字、3月は2%増の1640億ドル イラン戦費の影響は今後顕在化

ロイター 11日 03:36

... トン 10日 ロイター] - 米財務省が10日に発表した3月の財政収支は、赤字が前年同月比2%(40億ドル)増の1640億ドルとなった。新たな法人・個人減税による還付金が大​幅に増加したほか、農家への支援金も増加した。 イラン戦争に関連す‌る支出の大幅な増加は見られず、軍事・防衛プログラムへの支出は戦争開始から最初の1カ月でわずか3%(20億ドル)増の650億ドルにとどまった。 ただ、トランプ政権 ...

米金融大手、中東事業の熱意強調-「支持揺るぎない」とゴールドマン

ブルームバーグ 11日 03:24

... まっていた。金融業者が地域に来さえすれば、巨額の小切手が勝手に向こうからやって来ることが期待できる時代はとっくに過ぎ去った。 合計でおよそ5兆ドルを運用する地域の政府系ファンドは外国の金融機関に対し、支援と引き換えに地域でより多くの会合を催したり、現地事務所を開設したり、より多くの人材を呼び込んで生活・勤務させたりすることを明確に求めている。 いま撤退すれば深刻な結果を招き、政府系機関と提携する能 ...

欧州空港業界、数週間内にも燃料危機の恐れ EUに緊急対策要請

ロイター 11日 03:08

... し、需給見通しを把握し、新たな輸入‌先や、EU域⁠内の燃料流通に関するリスクや備蓄水準を検討するよう要請。輸入規制の一時的な解除やEUによる共同購入といっ​た対策や、​空港や⁠航空会社、地上勤務者への支援も求めた。 ジェット燃料価格はこ​こ数週間で1バレル当たり150─200ドルへ​と2倍以⁠上に上昇。燃料費が航空会社の運営コストの最大4分の1を占めるため、業界は大き⁠な打​撃を受けている。 AC ...

アングル:レバノン、イスラエルとの交渉で弱い立場 ヒズボラ反発で難航必至

ロイター 11日 02:26

... 。イスラエルのネタニヤフ首相がようやく和平対​話の呼びかけに応じたものの、専門家は、レバノンは和平を実現する上で最も弱い立‌場にあると指摘している。 南レバノンでイスラエル軍と衝突を続けている、イラン支援下にある武装組織ヒズボラは直接交渉に反対しており、国家が停戦協定で合意してもそれを順守するか疑問視されている。ヒズボラに近いあるレバノン当局​者は「レバノンとイスラエルの間で行われる協議は、率直に ...

父親が若年性認知症に 公的支援の窓口、縦割りで届かず

日本経済新聞 11日 02:00

「これからどうなっていくんだろう」。高校2年だった2011年11月、バスケットボール部の引退試合を終え、受験勉強に本腰を入れて取りかかろうと思った矢先だった。44歳だった父親がパーキンソン病と診断され、不安が押し寄せた。 父親が左足を引きずっているのに気づいたのは母親だった。「何かおかしい」。すぐに近くの脳神経内科の診療所を受診すると、運動障害が起きる国の指定難病パーキンソン病と診断された。印刷. ...

IMF・世界銀行、29年の年次総会をアブダビで開催へ

ロイター 11日 01:57

... Eが世界的な金融ハブと​しての役割を高める追い風となるとみられる。 UAEのマク​トゥーム財務相は​声明で、総会開催は、国際的な‌パー⁠トナーシップを強化するというUAEの戦略的ビジョンに沿ったも​のである​とし、「⁠われわれは、持続可能な開発を​支援する具体的な​成果⁠につながる理想的な環境の提供に尽力し⁠てい​る」と述べた。 同総​会がUAEで最後に開かれたのは03年で、​ドバイで開催された。

債券トレーダー、年内の米利下げ1回の見方維持-強いCPI統計後も

ブルームバーグ 11日 00:39

... 利回りは全ての年限で2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)ほど上昇している。 ミシュラー・フィナンシャル・グループのマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は「今回のCPIデータは債券相場の支援材料とはならない。来月のインフレ指標は投資家とFRBにとって、さらなる頭痛の種となるだろう」と述べた。 ヌビーンのグローバル債券責任者、アンダース・パーソン氏は「停戦と交渉は市場にとり非常に重要だ ...

サウジアラビア鉄道、国際貿易を促進する5つの新しい物流回廊を開設

サウジアラビア : アラブニュース 10日 23:04

... ンの効率性を高め、様々な輸送モードとの統合レベルを向上させる継続的な取り組みの一環として、貨物部門における5つの新たな物流回廊の開設を発表した。 サウジアラビアのこの動きは、地域および国際貿易の動きを支援し、国家運輸・物流戦略の目標を達成し、世界のサプライチェーンに見られる急速な変化の中で、王国の世界的な物流ハブとしての地位を確立するというサウジ・ビジョン2030の願望を実現するものである。 回廊 ...

不動産データベースのestie、農林中金と提携 データ分析を支援

日本経済新聞 10日 21:45

... ベースを開発・運営するスタートアップのestie(エスティ、東京・港)は10日、農林中央金庫と資本業務提携したと発表した。出資額は非公表としている。データや分析システムを提供し、農林中金の不動産運用を支援する。 農林中金は約7000億円規模の不動産投資を手掛けている。提携の理由について同社は「エスティは不動産市場に特化したデータと分析力に強みがある。不動産投融資の高度化とアセットマネジメント業務の ...

安川電機、AIロボット収益化を急ぐ 27年2月期は4期ぶり営業増益

日本経済新聞 10日 21:32

... 中低価格帯の競合が台頭する中国市場も改善傾向だ。SMBC日興証券の谷中聡シニアアナリストは「高付加価値なロボットシステムの需要を取り込んでいる」と評価する。安川電機はロボットだけでなくデータ活用なども支援する提案などに力を入れる。 フィジカルAIは米エヌビディアなどが推進し市場の期待は高い。競合のファナックも25年にエヌビディアとの提携を発表するなど追随する。小川社長は「代表の立場をひいて執行役と ...

経産省と農水省が日本食の輸出拡大を後押し 「日本の食輸出1万者支援プログラム」開始

TBSテレビ 10日 21:23

... が日本食の輸出を加速を狙って、1万の事業者を支援することを目標にしたプログラムを共同で立ち上げました。 赤沢亮正 経済産業大臣 「オールジャパンでのブランディング、それから魅力発信や需要開拓を粘り強く行ってください」 鈴木憲和 農水大臣 「輸出で稼げる農林水産業、食産業の実現に向けて一丸となって取り組んでまいります」 経産省と農水省の「日本の食輸出1万者支援プログラム」は、海外のジェトロ=日本貿易 ...

日本の農水産物や食品の輸出拡大へ 経産省と農水省が輸出支援プログラム始動

日本テレビ 10日 20:55

... と農林水産省は10日、農産品などの輸出事業者を支援するプログラムを立ち上げました。 プログラムは、経産省と農水省が連携して輸出拡大の取り組みを強化し、去年1.7兆円だった農水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円とすることを目指します。 日本貿易振興機構(JETRO)の拠点や人員配置の強化などによる新たな市場や需要の開拓や、冷凍・冷蔵品輸送の技術開発支援、輸出に取り組む生産者や事業者などの掘り ...

エンタープライズ・エージェント・マーケットプレイスによる新たなAI経済の幕開け

サウジアラビア : アラブニュース 10日 20:50

PIFが支援するHumainがTuringと提携し、統合プラットフォームを導入 タマラ・アボアルソー リヤド】企業向け人工知能の再構築に向けた重要な一歩として、公共投資ファンドを支援するHumainは、米国のAI企業Turingと提携し、企業向けAIエージェントの世界初のマーケットプレイスを立ち上げる。 「AIの次の波は、組織全体で連携するエージェントのシステムです。Humain Oneはそれを可 ...

農林水産物や食品の輸出拡大へ 経産省と農水省が新チーム設置

NHK 10日 20:27

... は新たなチームを設け、輸出を目指す事業者からの相談対応や販売先の開拓支援などを強化することにしています。 政府は、農林水産物や食品の輸出額について、2030年までに5兆円に伸ばす目標を掲げているものの、去年の実績は1兆7000億円余りにとどまり大きく隔たっているのが現状です。 このため経済産業省と農林水産省は、輸出を目指す事業者の支援を強化するために省庁を横断した新たなチームを設け、10日、初めて ...

【速報版】株式会社明光ネットワークジャパン 2026年8月期第2四半期決算説明

ログミーファイナンス 10日 19:35

... 告いたします。 当社グループでは、2025年8月期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定しております。 幼児からシニアまであらゆる人々の可能性をひらく「総合的な人材支援グループ」へ進化をとげるため、事業のTransitionであるBusiness Transition、そして、それを支えるヒトと組織のTransitionとしてHuman Transition、こ ...

船舶修繕にAI・ロボット活用 造船業再生へ投資促進策―政府

時事通信 10日 19:32

... 国内の修繕体制を強化し、安定的な海上輸送につなげる。 政府は2035年をめどに年間建造量を倍増させる目標を掲げており、ソナーやプロペラなど船舶用部品の供給能力を強化する必要性も指摘。25年度補正予算に計上した1200億円の造船業再生基金で支援すべきだと投資促進策に明記した。液化天然ガス(LNG)運搬船の建造体制については、継続して議論する。 経済 社会 最終更新:2026年04月10日19時34分

進む社長の高齢化、秋田は5年連続で“全国最高齢" 打開策は「第三者への事業承継」 能代市の成功事例

FNN : フジテレビ 10日 19:30

... 業譲渡契約の締結や不動産の売買など、複雑な事務手続きを行う必要があります。 こうしたケースを支援するのが「県事業承継・引継ぎ支援センター」です。センターは、自治体や地元の商工会と連携して、事業を譲りたい企業に対して引き継ぎ手を探すほか、引き継ぎに必要な事務手続きのサポートを行っています。 県事業承継・引継ぎ支援センター 菅原美樹雄さん: 「秋田県は、後継者がいない事業所の率、後継者不在率が全国で一 ...

食輸出の支援強化へ連携 経産・農水相のキックオフ会合

時事通信 10日 19:11

経済産業省と農林水産省は10日、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、事業者の支援を強化するため、両省で連携体制を構築すると発表した。政府は、2025年に1.7兆円だった農林水産品の輸出額を、30年に5兆円にする目標を掲げている。両省の施策を効率良く活用し、輸出への挑戦を後押しする。 農林水産物、輸出1.7兆円 12%増、過去最高も目標未達―25年 両省は同日、キックオフ会合を経産省で開いた。赤沢亮正 ...

ワールド、プラットフォーム事業が上場来最高益 配当性向40%・DOE5%以上の累進的配当を導入

ログミーファイナンス 10日 19:00

... 、当社は挑戦を続けていきたいと考えています。 みなさまの日常のどこかに常にワールドグループが存在し、みなさまに結果で応えることこそ、当社従業員一同がなすべき責務であると認識しています。「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」従業員一同、総力を結集して挑戦し続け、「価値創造企業グループ」の名に恥じぬよう、前進していきます。あらためて、ワールドグループへのご支援をどうぞよろしくお願いします。

石油備蓄の放出「20日分」追加、合わせて過去最大の放出量に…ホルムズ海峡巡る混乱は続く可能性

読売新聞 10日 19:00

... 勢に関する関係閣僚会議を開き、高市首相は「原油の安定供給に万全を期す」と述べた。医療用手袋などの製品はアジア地域で中東産原油を原料にして生産されているとして、「供給確保やサプライチェーン(供給網)強靭化の観点から、アジア諸国との相互協力、支援も検討していく必要がある」との考えも示した。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニュースを英語で読む

【速報版】Sansan株式会社 2026年5月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 10日 18:59

... タべースとして整備しています。 これにより、ユーザーが、生成AIを活用して過去の類似案件や当該取引先との契約経緯も踏まえながら、有利・不利の判断といった自社独自の基準に基づく契約書レビューを行えるよう支援します。 実装の仕組みとしては、MCPサーバーを介して、ユーザーが普段利用しているClaudeなどの汎用生成AIから、「Contract One」のデータベースへアクセスできる環境を構築します。 ...

造船業再生、官民投資でAIやロボット活用推進 政府作業部会が方向性まとめる

産経新聞 10日 18:31

... や目標額を定める「官民投資ロードマップ」に反映する。 国内の建造量は減少傾向で、修繕も海外に依存している。取り組みの方向性では、2025年度補正予算で創設した造船業再生基金を活用して次世代船舶の建造を支援することや、技術開発などでの企業連携の推進、技術者育成も盛り込んだ。 作業部会で議論していた液化天然ガス(LNG)運搬船の国内建造復活は、協議を継続する。 作業部会は金子恭之国交相と小野田紀美経済 ...

兵庫県信組と淡陽信組、運送業支援で協定 経営基盤強化へ4者連携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 18:26

締結式に出席した太田理事長(左から2人目)と橋爪理事長(同3人目)(4月10日、神戸市、兵庫県信組提供) 兵庫県信用組合(神戸市、橋爪秀明理事長)と淡陽信用組合(兵庫県、太田光彦理事長)は4月10日、兵庫県トラック協会および兵庫県中小企業団体中央会と、貨物自動車運送事業者の経営基盤強化に向けた連携協定を締結した。「物流の2024年問題」への対応などで運送業の経営環境が厳しさを増すなか、地域経済を支 ...

瓶コーク扱う外食、日本コカが4万店に倍増計画 栓抜き体験訴求

日本経済新聞 10日 18:25

... 売する。食事や店の雰囲気に合わせて人工知能(AI)が制作する販促物の提案も、4月に始めた。グルメサイト「食べログ」と連携し、瓶コーク提供店であることを表示するようにした。 瓶コークをまとめて運ぶ岡持ち 店内演出や店員の協力など一定の条件を満たした瓶コーク取扱店を世界共通で「Foodmarks(フードマークス)」と名付け、支援している。国内では26年に現状の約400店から約2400店に増やす計画だ。

中国・香港株式市場・大引け=反発、GDPなど中国重要指標に注目

ロイター 10日 18:17

[上海 10日 ロイター] - 中国・香港株式市場は​反発。中国の3月の生‌産者物価指数(PPI)が3年余りぶりに上昇し​たことが支援​した。香港市場で⁠はテック株(.HSTECH), opens new tabが0.8%上昇し​た。 週間では上​海総合指数が2.74%高と6週間ぶりに上昇。前週まで3週連続​下落していたCSI300も4.41%の上​昇に転じた。 市場関係者‌は、⁠第1・四半期国内 ...

淡路信金、フィールドワーク型の新人研修 地域の「生の声」から課題発掘

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 18:11

... 人にインタビューする新入職員ら(4月10日、洲本市内) 淡路信用金庫(兵庫県、田所英司理事長)は4月10日、フィールドワーク型の新人研修を行った。新入職員18人が参加し、同信金が本店を置く洲本市の市街地で街の人の「生の声」を聴いた。それを基に地域活性化のアイデアを構築し、提案する力を養うことが目的。 今回の研修は、淡路島の活性化などを支援する「シマトワークス」(洲本市)と協力して実施した。新...

中国、深セン証取の新興企業向け市場改革 革新企業の上場支援

ロイター 10日 18:06

... い金融支援が急務だ」と述べた。 今回、第4の上​場基準を追加。基準は2つの要件で構成し、そのうちの1つで、主‌に新⁠興産業の企業を対象として、想定時価総額が30億元以上、直近年度の売上高が2億元以上、過去3年間の売上高の年平均成長率(CAGR)が30%以上とした。 証監会は黒字の国内​企業を対象と​した2つの上場基⁠準を設けていた。昨年6月、創業板は黒字を計上していないイノベーション​企業を支援す ...

T&Dグループで情報持ち出しの「スパイ活動」発覚 | 金融業界

東洋経済オンライン 10日 18:05

... 生した期間は、20年4月から24年8月まで。持ち出した情報は、他社生保分を含む代理店の保険販売実績や競合生保の商品情報資料などだ。 内部情報の無断持ち出しにかかわった出向者は2社合計で21人。資料をスマートフォンで撮影して本社側の担当者に送信したり、紙の資料を直接手渡したりしていたという。 本社側の担当者は、出向者から受け取った情報を代理店支援策の検討や出向者の活動状況の把握に活用していたという。

日本のアニメグッズ、米国で製造 DNPが「正規流通」基盤

日本経済新聞 10日 18:02

... 。同社が企画する「正規」の商品を現地で製造委託し、北米にあるアニメ発信拠点「東京アニメセンター」で扱う。 知的財産(IP)関連グッズの流通基盤を現地につくることで、日本の版元やクリエーターの海外展開を支援する。 第1弾として「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」(東京・渋谷)で開いたVチューバー(バーチャルユーチューバー)のイベントを4月から5月にかけて米サンフランシスコ ...

造船業の再生にAIやロボットを 政府「官民投資ロードマップ」

47NEWS : 共同通信 10日 18:00

... 17分野の投資対象や目標額を定める「官民投資ロードマップ」に反映する。 国内の建造量は減少傾向で、修繕も海外に依存している。取り組みの方向性では、2025年度補正予算で創設した造船業再生基金を活用して次世代船舶の建造を支援することや、技術開発などでの企業連携の推進、技術者育成も盛り込んだ。作業部会で議論していた液化天然ガス(LNG)運搬船の国内建造復活は、協議を継続する。 国土交通省内閣府人工知能

造船業の再生にAIやロボットを

デイリースポーツ 10日 17:57

... 、AI・半導体といった戦略17分野の投資対象や目標額を定める「官民投資ロードマップ」に反映する。 国内の建造量は減少傾向で、修繕も海外に依存している。取り組みの方向性では、2025年度補正予算で創設した造船業再生基金を活用して次世代船舶の建造を支援することや、技術開発などでの企業連携の推進、技術者育成も盛り込んだ。作業部会で議論していた液化天然ガス(LNG)運搬船の国内建造復活は、協議を継続する。

コノコ、ベネズエラに調査チーム派遣-掘削再開の可能性を評価へ

ブルームバーグ 10日 17:30

... を呼び込むには多くの条件整備が必要だと繰り返し指摘している。 同氏はCERAウイークでのイベントで、「われわれは建設的であろうと努めており、ベネズエラへの投資を促すために何が必要かを政権が検討するのを支援している」と説明した上で、資産の「一部を回収し始めるための道筋を見極める必要がある」と述べた。 原題:ConocoPhillips Sends Team to Venezuela to Evalu ...

進和の9〜2月期、純利益24%増 自動化支援が好調

日本経済新聞 10日 17:28

... ニアリング商社の進和が10日発表した2025年9月〜26年2月の連結決算は、純利益が前年同期比24%増の20億円だった。期初予想(10%減の15億円)から一転増益となった。自動車や食品向けなどで自動化支援が伸びた。 売上高は6%増の447億円、営業利益は27%増の29億円だった。顧客に販売する設備や材料の価格転嫁を進めたほか、インドで自動車や空調業界などに向けた設備や工場のインフラ整備なども寄与し ...

農水産品や食品輸出、1万事業者を支援 農水・経産省が連携

日本経済新聞 10日 17:21

農林水産省と経済産業省は10日、農水産品や加工品の輸出をめざす事業者を支援するプログラムを始めた。1万者への支援を目指す。2030年の輸出額5兆円の達成に向け、海外需要の掘り起こしや加工業者への支援に取り組む。 海外需要や輸出事業者の開拓、ニーズを捉えた商品開発で付加価値を高める。両省の地方局や日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構などが連携する。 ジェトロは海外拠点で農産品輸出を担. ...

日産「NX8」、中国で発売 EVとREEVでSUV強化

財経新聞 10日 17:17

... ■先進装備と安全性能 15.6インチのデュアルディスプレイや「NISSAN OS 2.0」を搭載した。AI音声アシスタントや自動駐車支援機能も備え、利便性を高めている。 安全面ではバッテリーを含む多層防護構造を採用した。146項目の安全試験をクリアしたバッテリーや運転支援機能により、安全性と安心感を確保する。 ■中国EV市場での商品戦略 中国では電動SUVの需要が拡大している。NX8はセダンのN6 ...

マイクロソフトの1.6兆円投資で、日本がAI大国へ!?

財経新聞 10日 17:15

... としての通信インフラを提供するソフトバンクと、国内に自社データセンターを持ち、データセンターの運用と日本初のガバメントクラウドとして認定されたさくらインターネットの役割は大きい。 両社はすでに経産省の支援を受けつつ、数千~数万の最新GPU(画像処理装置)を確保する計画を進めており、国産LLM(大規模言語モデル)の育成にも着手している。 両社が日本のデータ主権(ソブリンAI)の確立のカギを握る。 ● ...

政府、氷河期世代の処遇改善促進 支援プログラム決定

日刊工業新聞 10日 17:00

... 通じてリスキリング(学び直し)環境を整えたりして、処遇改善を後押しする。氷河期世代の高齢化を見据え、賃料の低い住宅の提供や、65歳以降の就労機会確保などにも取り組む。 支援の進展については、毎年度、地方自治体や労使代表者、有識者らで構成する会合を開いて検証する。当事者らに支援策を広く活用してもらうため、広報活動も強化する。 プログラムは、25年6月決定した支援の「基本的な枠組み」に基づき策定した。

ネタニヤフ首相はイラン停戦合意に異議 トランプ大統領との亀裂が示す戦争の現在地

ブルームバーグ 10日 16:45

... 側近の一部が決定的な軍事行動のモデルと見なした。もう一つは、数千人の死者を出した大規模抗議デモへのイラン当局の弾圧で、米イラン間の緊張を一段と高めた。 弾圧が激化する中、トランプ氏はイラン国民に対し「支援は間もなく届く」と語り、米軍による関与の可能性を示唆した。数週間以内に攻撃を承認する寸前まで至ったが、関係者によると、イスラエル当局は米軍の追加戦力が整うまで攻撃を遅らせるよう求め、一方で湾岸諸国 ...

アジア株式市場サマリー:引け(10日)

ロイター 10日 16:37

中国・香港株式市場は反発。中国の3月の生産者物価指数(PPI)が3年余りぶりに上昇したことが支援した。香港市場ではテ​ック株(.HSTECH), opens new tabが0.8%上昇した。 週間では上海総合指数が2.74%高と6週間ぶりに上昇。前週‌まで3週連続下落していたCSI300も4.41%の上昇に転じた。 市場関係者は、第1・四半期国内総生産(GDP)など来週発表される中国経済指標に注 ...

「就職氷河期世代」支援強化へ 新計画を決定、高齢化見据え助成

毎日新聞 10日 16:29

就職氷河期世代を対象にした新たな支援プログラムについて説明する黄川田仁志共生社会担当相=東京都千代田区で2026年4月10日午前9時24分、近森歌音撮影 政府は10日、「就職氷河期世代」に対する新たな支援プログラムを決定した。氷河期世代の高齢化を見据えた支援などを推進する。2028年度までの3年間で集中的に実施。進捗(しんちょく)状況を毎年度検証し、必要に応じて見直す。 同日の持ち回りの関係閣僚会 ...

[10日]安川電や日東紡が上昇、任天堂は1年5カ月ぶり安値(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 16:20

... じられたことが材料となった。候補として具体的な企業名が浮上したことで、個人投資家などの思惑的な買いが株価を押し上げたようだ。市場関係者からは「データセンター向けの電力需要増加が見込まれる中、外部からの支援で積極的に投資を進めれば高成長株へ転身するかもしれないとの期待がある」との指摘も聞かれた。 キユーピーが年初来安値 原材料高止まりに懸念 キユーピー（2809）が下落し、年初来安値を更新した。食用 ...

豪とシンガポール、エネ安保で連携強化 首脳会談で合意

ロイター 10日 16:19

... )などの必須物資の供​給を確保し、エネルギー安保の強化に「​最大限努力」することで合意したと述べた。 共同声明は「‌世⁠界的な混乱の時期に安定を支える強靭(きょうじん)でルールに基づく多国間貿易体制を支援するため協力するという決意を​再確認した」​とした。 ア⁠ルバニージー氏は共同会見で、「世界的な燃料危機への対応を​調整し、協力することは極めて​重要だ。⁠これはウィンウィンだ」と述べた。 ウォン ...

かがわアライアンス、県の子育て支援に寄付 リレーマラソン参加費で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 16:15

池田知事(中央)から感謝状を受け取った有木頭取(右)と大橋理事長(4月10日、香川県庁) かがわアライアンスを構成する香川銀行と高松信用金庫は4月10日、香川県に150万円を寄付した。2月開催の「SDGsリレーマラソン2026」で集まった参加費用を活用。寄付金は2025年同様、県の少子化対策関連事業の一部に充てられる。 県庁で行われた贈呈式には、香川銀の有木浩頭取と高松信金の大橋和夫理事長が出席。 ...

JA全中会長 コメのコスト指標金額の評価避ける

Abema TIMES 10日 16:10

... たJA全中会長 JA全中・神農佳人会長「この2000いくらという指標の中の生産部門にかかわるものはどの程度なのか、いくらなのかというと、やっぱり形態によって随分違うと思いますので」 「米穀安定供給確保支援機構」は7日、今年4月時点でのコメの生産から小売りまでにかかる費用は精米5キロ当たり2816円と発表しました。 神農会長は、コメは生産する場所などによってコストが大きく異なるとしたうえで、「内容を ...

ウクライナ大統領「9月まで厳しい状況」、イラン情勢影響 支援国が攻撃自粛要請

ロイター 10日 15:52

... を受けて原油価‌格が高騰する中、ロシアの石油関連施設への攻撃を自粛するよう複数の支援国から要請されたと明らかにした。記者団への発言をウクライナ大​統領府が10日公表した。 ウクライナはここ数週間、ロシアのエ​ネルギー施設への攻撃を強化している。 ゼレンスキ⁠ー氏によると、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する中、複​数の支援国がロシアの石油関連施設への攻撃を自粛するよう要​請してきた。要請した国名は ...

日経平均株価が反発 終値は1028円高の5万6924円

日本経済新聞 10日 15:48

... 交渉を内閣に指示したと表明した。米国とイランは和平交渉の初会合を11日にパキスタンで開く。日本時間10日午後の取引では韓国や台湾などアジア主要国の株価指数は交渉進展への期待から軒並み上昇し、日経平均の支援材料となった。 指数寄与度が高いファストリと東エレク、フジクラの3銘柄で日経平均を950円あまり押し上げた。一方、原油の先高観から原材料や輸送費の高騰による収益圧迫が懸念された輸送や食品などには売 ...

東証大引け 日経平均は反発 一時1カ月ぶり5万7000円台 半導体やファストリが上げ

日本経済新聞 10日 15:47

... 交渉を内閣に指示したと表明した。米国とイランは和平交渉の初会合を11日にパキスタンで開く。日本時間10日午後の取引では韓国や台湾などアジア主要国の株価指数は交渉進展への期待から軒並み上昇し、日経平均の支援材料となった。 指数寄与度が高いファストリと東エレク、フジクラの3銘柄で日経平均を950円あまり押し上げた。一方、原油の先高観から原材料や輸送費の高騰による収益圧迫が懸念された陸運や食品などには売 ...

4月に買える個人向け国債の利率、いずれも過去最高に「固定5」は1.79%、「変動10」は初回1.55%、「固定3」は1.51%★知っておきたい金利動向!★

QUICK Money World 10日 15:31

... についてはこちらの記事でも紹介していますので、ぜひご一読ください。 ＜関連記事＞ 個人向け国債とは？変動10年を買うべき？リスクも分かりやすく解説 今月の住宅ローン金利の動向（フラット35） 住宅金融支援機構の「フラット３５」（長期固定金利の住宅ローン、買い取り型）の４月の適用金利は、このところの長期金利の上昇傾向が響き、大きく上昇しています。借入期間21年以上35年以下（融資率９割以下）の場合、 ...

興能信金、営業店の担当明確化 法・個人2課体制

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 15:26

興能信用金庫(石川県、田代克弘理事長)は2026年度から、営業店の取引先担当者を「法人」「個人」と明確化した2課体制を開始した。 法人担当は、事業者の本業・伴走支援活動を強化するとともに、企業価値の向上を目指す。開始にあわせて、庁舎内店舗を除く19カ店に配置したことで法人担当者は男性が36人、女性は2人から大幅に増加し13人になった。 ...

金商法改正案が閣議決定、暗号資産を金融商品として規制へ

あたらしい経済 10日 15:10

... 早期のご審議をお願いしたいと考えています」と話した。 参考:首相官邸・記者会見・日経新聞 画像:PIXTA 関連ニュース 金融庁、暗号資産交換業者のサイバーセキュリティ強化方針を策定 金融庁、「トークン化預金の送金に伴う銀行間決済」の実証実験を支援 金融庁、暗号資産の無登録販売について罰則強化へ=報道 財務省、財産差押え課題に「滞納者が⾃⼰管理する暗号資産」 財務省、デジタル通貨に関する体制強化か

農水産物・食品輸出、2030年までに5兆円目指し支援プログラム創設…赤沢経産相「取り組みの大幅な加速化必要」

読売新聞 10日 15:02

... ログラムでは、米国や韓国、豪州などの市場で需要を開拓するため、ジェトロを輸出拡大の支援組織と位置付け、海外拠点への専門人材の配置増など抜本的拡充を目指す。日系だけではなく、現地のスーパーやレストランも開拓する。 国内では地方で商談会を開くなどして輸出に取り組む農家や企業を掘り起こす。海外のインターネットサイトでの出店を支援し、ネット経由の輸出を促す。 菓子や調味料など加工品は輸出の伸びが鈍いため、 ...

EAJ(エスクロAJ)、既存顧客へのサービス提供範囲拡大や新規顧客獲得により2027年2月期は増収増益を計画

ログミーファイナンス 10日 15:00

... ま、こんにちは。株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン代表取締役社長の成宮正一郎です。2026年2月期通期決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。日頃より当社グループへのご理解とご支援を賜っている株主・投資家のみなさまに、心より御礼申し上げます。 本日は、当社グループの事業概要についてご説明した後、2026年2月期の業績概要、2027年2月期の業績予想、「中期経営計画2027」 ...

健康寿命40位台の脱却へ 大阪府が挑む「市町村×ヘルスケア企業」マッチング事業の真価

産経新聞 10日 15:00

「いのち」をテーマとした大阪・関西万博で掲げられた健康寿命の延伸に向け、大阪府が新たな事業を始める。府内市町村の健康課題に応じてヘルスケア関連の先端技術を有する企業をマッチングし、事業化までを支援する。都道府県別で大阪府の健康寿命は男女とも下位に低迷しており、万博出展企業の知見などレガシー(遺産)を活用して改善を目指す。 健康寿命は、健康上の問題で日常生活を制限されずに送ることができる期間。社会保 ...

日産とユアスタンドが提携発表、集合住宅EV充電器設置支援

財経新聞 10日 14:45

... ユーザーが充電設備を導入する際の課題解決を支援する。普通充電器の設置を中心に、EV普及の障壁となっている充電環境の不足に対応する狙いだ。 ■ワンストップ支援で導入負担を軽減 取り組みでは、ユアスタンドのウェブサイトに日産専用窓口を設置する。日産の公式サイトでもユアスタンドを紹介し、ユーザーが相談しやすい仕組みを整える。 ユアスタンドは、管理組合との合意形成支援や補助金申請、現地調査、設置工事、運用 ...

経産省、DX銘柄2026・DXグランプリ企業などの選定結果を発表

Biz/Zine 10日 14:45

... スフォーメーションを後押しする考えである。また、これまでの選定企業や最新のDX調査の分析レポートも公開しており、企業のデジタル戦略の高度化や事例共有を進めている。 今後も、DXを推進する企業への評価・支援を強化し、日本企業全体の競争力や生産性の底上げにつなげていく方針である。 【関連記事】 ・「DX銘柄2025」が決定 グランプリはソフトバンクとSGホールディングスに ・経済産業省、「DX銘柄20 ...

AIインフラ関連銘柄とは? MSの巨額投資で注目の企業3選

財経新聞 10日 14:34

... のを構築する企業というより、企業向けにAIを実装していく側として注目したい。マイクロソフトは、日本で100万人のAI人材育成を進めるにあたり、富士通を連携先の一社に挙げている。大企業向けIT基盤やDX支援で存在感が大きく、AI活用が広がる局面で恩恵を受ける可能性がある。 ■日立 日立も、マイクロソフトのAI人材育成の連携先に含まれる。産業や社会インフラとデジタルをまたぐ企業だけに、AIの理論よりも ...

ノバルティス、希少疾患の遺伝子治療薬 全年齢向けで承認取得

日本経済新聞 10日 14:30

... 合は静脈注射で投与するが、2歳以上の場合は脊髄に注射する。 SMAは運動神経に必要なたんぱく質を作る遺伝子に異常があり、飲み込みや呼吸まで難しくなる希少疾患だ。10万人に1人が発症する国の指定難病で、2024年度の指定難病の受給者証を持っている患者数は943人だった。 【関連記事】 ・ノバルティスと日本調剤、血液がんの患者支援で提携 20薬局で・ノバルティス、放射性医薬品の承認取得 前立腺がん向け

長野県信組、J‐クレ販売仲介を開始 建設会社2社が購入

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 14:14

... と新田恭士・長野県林業公社理事長(4月10日、長野県庁) 長野県信用組合(長野市、黒岩清理事長)は4月10日、長野県林業公社と「J‐クレジット売買契約に係る業務提携に関する合意書」を締結し、同公社が保有するJ‐クレジットの販売仲介業務を始めたと発表した。 地元産のJ‐クレジットを取引先に販売仲介することで、長野県内の脱炭素化と森林整備支援に貢献することが目的。 同信組は、販売仲介業務を開始す...

アングル:米国防総省のアンソロピック追放、小規模AIライバルに想定外の商機

ロイター 10日 14:13

... 他の米政府機関との取引拡大につながる可能性がある上、民間の潜在的な顧客に対して信頼と安全を示す有力なシグナル​となるのだ。 テクノロジー企業が国防総省の機密ネットワークで活動するのに必要な要件を満たす支援をしている企業、セ⁠カンドフロントのタイラー・スウェット最高経営責任者(CEO)は「アンソロピックがサプライチェーン(供給網)リスクに指定されて以来、顧客や政府から、AIソリューション​を実戦配備 ...

ロシアはキューバ見捨てず、エネルギー問題支援継続へ=外務次官

ロイター 10日 14:05

... EUTERS/Norlys Perez [10日 ロイター] - ロシアのリャブコフ外務次官は10日、同国はキューバを決して見捨てず、米国による​事実上の石油禁輸措置に起因するエネルギー‌問題解決への支援を続ける意向だと述べた。訪問中のキューバ首都ハバナで開いた会見の発言を、ロシアの複数​の通信社が伝えた。 報道によるとリャブコフ氏は、​先月ロシアがキューバに大量の石油を積⁠んだタンカーを航行させ ...

中国、625億元の超長期特別国債発行 消費財買い替え支援向け第2弾

ロイター 10日 13:52

... 、上海で開催された半導体技術の見本市で撮影。REUTERS/Go Nakamura [北京 10日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(発改委)は10日、地方政府に​よる消費財下取り制度の実施を‌支援するため、超長期特別国債の第2弾を発行したと発表した。発行規模は625億元(92億ド​ル)。 同制度は内需喚起に向けた​政府の主要な計画で、補助金が⁠維持されるか、もしくは縮小さ​れるのか関心が集 ...

FOX、カルシの予測市場データをニュース・配信基盤に統合へ

あたらしい経済 10日 13:41

... 配信プラットフォームのFOX Oneに組み込まれる。政治、経済、天候、文化的な出来事に関連する見通しが提供されるという。 またカルシは、フォックスの制作チームと直接連携し、リアルタイムのデータ可視化も支援する予定だ。 将来の出来事が起こる可能性を巡って利用者が取引できる予測市場は、2024年の米大統領選以降、人気を高めている。カルシによると、同プラットフォーム訪問者の約70%は取引よりも予測の閲覧 ...

小田急電鉄、グループ30社で「HUE Asset」採用 リース会計基準対応を一元化

Biz/Zine 10日 13:30

... 急電鉄グループは法制度への柔軟な対応とともに、全体最適化と業務効率向上による変革を進める。 【関連記事】 ・ワークスアプリケーションズ、日清食品HDの「HUE Asset」導入を発表 固定資産管理を刷新 ・ワークスアプリケーションズ、新リース会計基準に対応する税務処理機能を「HUE Asset」に標準搭載 ・TOKIUMとワークスアプリケーションズ、新リース会計基準対応企業の支援を目的に製品連携へ

メタ、最先端AIモデル実装化部門に最優秀人材投入=社内メモ

ロイター 10日 13:26

... ムの計画に関するコメ‌ント⁠を拒否した。 こうした組織再編は、メタが計画している数万人規模に及ぶ可能性がある大規模人員削減の一環として行われた。人員削減は、多額のAIインフ​ラ投資負担を​相殺し、AI支援を受⁠ける働き手によってもたらされる効率性向上に備える狙いがある。 AAIエンジニアリ​ング部門は、コードの記述や複雑なタス​クを自律⁠的に遂行できる「AIエージェント」の開発を加速させるツール構 ...

AlphaDriveとUNIDGE、R&D・技術部門向け事業開発ガイドを無償公開

Biz/Zine 10日 13:20

... て考察し、現場での検証ポイントを示している。 著者であるUNIDGE代表の土井雄介は大手自動車メーカーでの新規事業提案制度立ち上げや90社以上の企業支援実績があり、AlphaDriveの池田直人は長年にわたり大手製造業における技術活用型の新規事業開発を支援してきた。本ガイドは両名の現場経験や知見をもとに、技術と事業をつなぐ現実解をまとめた内容となっている。 資料は、オープンイノベーションや協業に取 ...

01Booster、オープンイノベーション成果創出に関するホワイトペーパー公開

Biz/Zine 10日 13:10

2026年4月10日、事業創造支援を手がける01Boosterは、「成果創出につなげるオープンイノベーションの考え方と進め方」と題したホワイトペーパーの公開を発表した。本資料は、オープンイノベーション推進に関する実務課題や、成果創出を目指すための戦略策定、プロセス設計に焦点を当てている。 近年、大企業によるオープンイノベーションの取り組みが拡大している。具体的には、スタートアップとの協業、アクセラ ...

あいち銀、東員町と包括連携協定 三重県内自治体は初

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 13:02

あいち銀行は4月10日、三重県東員町と「地方創生にかかる包括連携協力に関する協定書」を9日付で締結したと発表した。2025年1月の同行発足以降、三重県内の自治体との協定締結は初めて。 東員町の総合戦略の推進をはじめ、健康づくり、子育て支援、地域課題の解決、地域経済の活性化、文化・スポーツ振興、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進...

フェリシモ、2期連続の増益を達成 2027年2月期の配当予想は25円に増額予定とし、株主還元を強化

ログミーファイナンス 10日 13:00

... の世界観をリアルに体験できる場として、飲食業や店舗、ミュージアムを展開し、2024年4月からは神戸ポートタワーの運営も手がけています。ビジネスパートナー向けには、物流業務・EC業務・顧客対応業務などを支援する「ビジネスプロデュース事業」や、出品・出稿型の販売プラットフォームとして「フェリシモパートナーズ事業」なども展開しています。 2026年2月期 経営成績の概況(連結) 2026年2月期決算概要 ...

DNP、Brandismと協業し「アクティベーションプランニング」を提供開始

Biz/Zine 10日 13:00

... 2028年度までに累計売上20億円の達成を目指す。また、「トレードマーケティング」との連動により、ブランド起点の戦略と売場起点の実行支援を結びつける新たな価値提供にも注力する。 【関連記事】 ・DNP、出向起業型カーブアウト第1号として「DigKnow株式会社」の設立を支援 ・DNP、「Trusted Web」社会実装に向けた実証事業に参加 トラストフレームワークを策定 ・DNPら3社、工場向けセ ...

新規事業の約8割が市場投入時に課題、最大の壁は営業・マーケとの連携

Biz/Zine 10日 12:50

... とが明確になった。AI活用による効率化だけでなく、部門横断の協力体制や情報の一元管理など構造的な組織課題への取り組みが、今後の事業化推進には不可欠である。 【関連記事】 ・AlphaDrive、新規事業向け「顧客インタビュー&インサイト分析代行」開始 ・NEC、新規事業企画書をAIで診断するサービスを開始 ・アスタミューゼ、独自データとAIで新規事業の投資判断支援を強化するソリューションを本格稼働

給付付き控除、児童手当や生活保護など既存制度との整理が課題に

時事通信 10日 12:43

... 付き控除、制度設計を本格化 中低所得の勤労世代支援へ―国民会議・有識者 社会保障国民会議の有識者会議では、特に中低所得層の子育て世帯について、税や社会保険料の負担が主要国と比べて重いと指摘された。政府内でも「子どもがいる家庭の負担感は依然として根強い」として、子育て世帯に配慮した制度設計になると予測する向きもある。 児童手当も含めて収入を算定した上で、支援が必要な子育て世帯への給付を手厚くすること ...

[10日]ファストリ初の7万円台、ローツェはストップ高(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 12:20

... がきっかけとなった。候補先に海外ファンド大手などの名前が浮上したことを受け、個人投資家の思惑的な買いが株価を押し上げている。市場関係者からは、データセンター向けの電力需要増加が見込まれる中、外部からの支援を得て積極的に投資を進めれば、高成長株へ転身するかもしれないとの期待があるとの指摘があった。 トライアルが反発、小売大手が売られる中で選好か ディスカウントスーパーを展開するトライアルホールディン ...

政府の刺激策ではなく、市場を信じよう 不況時に必要な「何もしない」勇気(木村貴の経済の法則!)【音声付】

QUICK Money World 10日 12:15

... せるリスクをはらむ。今、私たちが直面している物価上昇や通貨価値の下落も、長年にわたる過剰な介入政策の末路としてとらえる必要があるだろう。 今後の日本が真に力強い回復を遂げるためには、政府による直接的な支援を縮小し、市場が本来持っている選別機能を回復させることが求められる。それは一時的に痛みを伴うプロセスかもしれないが、資本の浪費を止め、民間の創意工夫と自発的な貯蓄が報われる環境を整える唯一の道だ。 ...

給付付き税額控除「働いて保険料納める人に重点を」 大和総研・是枝氏

日本経済新聞 10日 11:50

超党派の社会保障国民会議が導入を検討する給付付き税額控除は、支援対象や狙いをどう定めるかが焦点となる。大和総研の是枝俊悟主任研究員は働いて保険料を納めている人を重点支援すべきだと訴える。 ――制度導入へ議論をどう進めるべきか。 「給付付き税額控除はあくまで手段にすぎない。誰にどのような給付を実施するかで制度の中身は変わる。国民会議では『社会保険料の負担の重い中低所得の勤労者の負担軽減』と『就労促. ...

[10日]ファナックが大幅高、セブン&アイが朝高後下落 (午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 10日 11:20

... 1億5500万円から大幅に引き下げたことが嫌気されている。売上高も従来予想の53億円から45億円に下方修正した。「コンテンツサービス」の売上が広告戦略の見直しで想定を下回ったほか、IT人材不足で「業務支援サービス」も伸び悩んだ。 ※本記事は生成AIを活用し、当社編集者が内容を確認・修正のうえ掲載しています。記事のご利用にあたっては、サイト下部の免責事項をご確認ください。 音声で配信されている市況は ...

トランプ氏盟友のハンガリー首相が窮地に-無敵から一転、元側近が率いる野党が迫る

ブルームバーグ 10日 11:16

... 率いるマリーヌ・ルペン氏やオランダの極右・自由党のウィルダース党首、ポーランドのナブロツキ大統領がオルバン首相の応援に入っていた。 オルバン氏(62)は欧州で最も長く首相を務めてきたが、今ではあらゆる支援を必要としている様相だ。かつての同氏のように支持を集める若い挑戦者と争っており、自らの政治生命を懸けた闘いを余儀なくされている。選挙の結果は、米国からロシア、さらにはウクライナに至るまで地政学的な ...

IMFの金融支援、戦争で短期需要500億ドルに増も=専務理事

ロイター 10日 11:00

... 、IMFは世界経済成長率を2026年が3.3%、27年が3.2%と予測していた。 同氏は、IMFには十​分なリソースがあ​り、既存のプ⁠ログラムを通じて国際収支支援を拡大できると述べ、さらに多くの国が支援を要請することが見込​まれると語った。支援を求めている具体的な国名​は挙げな⁠かった。 ボストン大学の調査によると、24年5月から25年3月までの間に、IMFは360億ドルを超える新規融資を承認し ...

世界銀行、戦後支援で200億ドル以上を迅速供給可能-追加余力も検討

ブルームバーグ 10日 10:56

... なる。 紛争が長期化した場合、世銀は追加で500億-600億ドルの支援余力を確保できるか検討している。バンガ総裁が9日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで明らかにした。 世銀による支援は、国際通貨基金(IMF)による支援に上乗せされる見通しだ。IMF専務理事は、各国が国際収支の資金需要を満たすために200億-500億ドルの支援を要請するとの見方を示している。 バンガ総裁は「現在の対応は、 ...

イラン停戦合意で動いていた中国、その思惑は-仲介国パキスタンも謝意

ブルームバーグ 10日 10:25

... くい」と指摘。「こうしたコミットメントは、特に米国との対立の可能性がある状況では、軍事リスクを避けてきた長年の姿勢に反する」と語った。 同氏によれば、中国はイラン経済の安定化に向けた経済支援や、防衛能力の一部再建への支援を提供する可能性がある。また、中国がミサイル燃料の前駆物質である過塩素酸ナトリウムの対イラン輸出を続けているとの報道も、その方向性を示しているという。 中国人民大学の国際関係学教授 ...

政府、石油20日分を追加放出 5月上旬以降、国家備蓄

47NEWS : 共同通信 10日 10:19

... 動車整備に使う塗料用シンナーの流通に問題が生じていると指摘した。緑茶を生産する際に使う重油にも供給の懸念があるとして、目詰まりを解消するよう指示した。 医療用手袋などは中東産の石油製品を原料にアジアで生産されている。「供給確保やサプライチェーン(供給網)強靱化の観点からアジア諸国との相互協力、支援を検討していく必要がある」と話した。 会議には首相のほか経済産業や外務などの閣僚が出席した。 高市早苗

山形県信保協、金融懇談会に120人 26年度の重点施策など共有

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 10:07

... 画の概要について説明する小林常務(4月9日、山形市内) 山形県信用保証協会(西澤義和理事長)は4月9日、山形市内で金融懇談会を開催した。山形県内の金融機関本支店や商工会議所・商工会から120人が出席。2025年度の保証動向を振り返りつつ、26年度に着手した組織改正のポイントや経営計画の概要、部門別の重点施策について関係者らで共有した。 同協会の小林俊仁常務は冒頭、「支援機関との連携拡大による...

韓国中銀、政策金利据え置き 中東紛争でインフレ・成長にリスク

ロイター 10日 10:03

... 見込んだ。 金融政策に敏感な3年物国債先物は、会​見中に序盤の上昇分を消し、一時0.14ポイント安の104.24まで下落した。 エコノミストは、エネルギー価格の高‌騰と⁠ウォン安によるの再燃により政策支援の余地が狭まる一方、当局が今後の金融引き締めを正当化するほど国内需要が強いかどうかを見極めるため、今年の政策金利は据え置かれると予想している。 財政面では、李在明大統領は、燃料費の高騰による家計や ...

インドネシア、日本がLPG供給拡大を約束-国内需要確保へ

ブルームバーグ 10日 10:03

インドネシアの国内需要向け燃料確保を支援する日本は、INPEXのオーストラリア事業から液化石油ガス(LPG)の供給を追加すると表明した。インドネシアの上流石油・ガス規制当局SKKミガスが8日、明らかにした。 SKKミガスのジョコ・シスワント長官が議会に報告したところによれば、エネルギー・鉱物資源省と日本大使との会合でこのコミットメントが伝えられた。 原題:Indonesia Says Japan ...

世界的人気の抹茶 イラン情勢で影響も 中東へのカフェ展開が延期に

テレビ朝日 10日 09:23

... ビアやUAEへの出店は延期せざるを得ない状況だということです。 鈴木大臣 「輸出について特に中東はイラン情勢で実際に取引がなかなかできる状況でもないのは事実ですから。そこに輸出をしている事業者の皆さんが、輸出のほかの多角化など必要であれば支援してしっかりつないでいきたい」 抹茶を使ったラテやスイーツなどの世界的な人気を背景に緑茶の輸出額は急増していて、2025年は前年の2倍となる721億円でした。

介護限界の妻を追い詰めた夫の無責任な「よかれ」 | 介護者たちの事件簿

東洋経済オンライン 10日 09:10

... な事情を抱えた人がやってきます。今宵も介護で疲れ切った人が、重いため息と共にやってきました。 秋野ひろさんによる新連載です 全国で約690万人超──。これは、介護サービスの利用が必要とされる要介護(要支援)認定を受けている人の数です。 決して他人事ではない「介護」の日常には、理解できない行動や、出口のない苦しみがあふれているように見えます。 本連載『介護者たちの事件簿』は、不可解に見える被介護者の ...

みずほFG、「銀信証」横断で承継強化、案件創出額2.5倍へ

日本金融通信 10日 08:55

みずほフィナンシャルグループ(FG)は2027年3月までに、みずほ信託銀行を中核とした承継支援の専門組織を立ち上げる。親族が経営権に大きな影響力を持つ「ファミリービジネス」領域に重点を置き、規模は十数人を見込む。2026年度の案件創出金額を2025年度比2.5倍まで引き上げる計画だ。 銀行・信託・証券を横断した組織「ファミリービジネス・マネジメントデスク」を設置する。人員の8割をみずほ信託銀行が…

特集 店舗活用最前線、金融業VS携帯ショップ、顧客接点を最重視

日本金融通信 10日 08:45

携帯電話大手が、リアルな接客拠点である「携帯ショップ」を活用した金融支援事業に注力し始めた。少額投資非課税制度(NISA)口座の開設支援事業を始めたNTTドコモは、メガ銀行の営業店より大規模の1000店規模で同事業を展開する方針。対する銀行側は、ショッピングモールなどに「入りやすさ」や「親しみやすさ」を意識した新タイプの支店を開設する流れを加速。ポイントや口座開設などのネットサービスを補完する役割 ...

城北信金、女性総合職が10年で10倍に、「えるぼし」三つ星取得

日本金融通信 10日 08:45

... になった。女性職員の登用拡大と働きやすい職場環境の整備を進め、2025年10月には女性活躍推進企業として厚生労働省から都内23信金で初の「えるぼし認定」で最高ランクの三つ星を取得。同年11月には子育て支援企業として「くるみん認定」も受けた。 2015年9月の女性職員に占める総合職は35人(8%)。女性管理職候補者の発掘・育成、職務領域拡大やキャリアパスの拡充などを… 【写真】情報交換するカスタマー ...

高市首相、国家備蓄石油20日分を5月上旬以降に追加放出へ

ブルームバーグ 10日 08:14

... mberg 首相は海外の同志国から石油調達支援の要請が届いており、個別に対応を進めていることも明らかにした。こうした国からは対日輸出を行う現地日系企業の操業継続に配慮するとの回答を得ているという。具体的な国名は挙げなかった。 先月31日、中東産の石油製品を原料としてアジア諸国で生産される医療品などを念頭に、日本に不可欠な物資を供給するアジア諸国との相互協力や支援を検討すると表明していた。 また、日 ...

IMF専務理事、中東紛争でインフレ警戒 拙速な利上げに警鐘

ロイター 10日 07:06

... 長期的なインフレ期​待は変わ⁠っていないとし、「これは非常に良いことであり、極めて重要だ」と述べた。 ゲオルギエワ氏はまた、IMF当局者が各国と連携し、財政支援策が一時的なものに留まるように限定する「サ⁠ンセット​条項」を盛り込んだ支援策の策定を支援している​中で、財政政策と金融政策が相反する方向に進んではならないと強調した。 「現時点で赤字財政によ​る景気刺激策を加えることは、金融政策への負担を ...

「長時間労働、助長する」専門家懸念 自民、労基署指導見直し提言

朝日新聞 10日 07:00

... 制の緩和の検討」をめぐって、自民党が、労働基準監督署の指導の運用を見直すよう提言をまとめる方針を固めた。企業の人手不足などを背景に、月45時間を超えても時間外労働がしやすくなるよう、労基署が企業などを支援する役割を求めている。いまの制度内で労基署のあり方を見直そうとしているが、長時間労働を助長しかねないとの懸念の声もある。 残業めぐり労基署の指導見直し提言へ 自民、政府に 月45時間超も 「労働時 ...

給付付き税額控除「勤労者を個人単位で支援」の意見多数 有識者会議

朝日新聞 10日 07:00

... た。制度の対象を「中低所得の勤労世代」としたうえで、「個人」単位で支援するべきだとの意見が多かったという。ただし、扶養家族など、必要に応じて世帯の状況を考慮するべきだという意見も出たという。 日本は他の先進国と比べて、子育て中の中低所得層で税や社会保険料の負担が重い。学者やエコノミストらで構成される有識者会議は、こうした中低所得層を支援する目的で新制度「給付付き税額控除」を議論している。夏前に中間 ...

NY市場サマリー(9日)株続伸、ドル弱含み・利回り小幅低下

ロイター 10日 06:30

... パフォーム。小売り(.SPXRT), opens new tabは4.1%高、​半導体(.SOX), opens new tabは2.1%高でともに好調だった。 米国株​式市場: <金先物> ドル安が支援材⁠料となり、米国とイランの停戦の持続性や米消費者物価指数(CPI)の発表を見極めようとする中、上昇した。米金先物の清算値は前日比0.9%高の1オンス=4818.00ドルだった。 NY貴金属: < ...

演算の覇者から「業界の銀行家」へ エヌビディア、資金力で築くAI経済圏の全貌巨額出資で顧客を囲い込み、推論市場の主導権堅持 規制回避の買収手法に懸念も

JBpress 10日 06:00

... り込み、推論強化 当局の注視と対抗勢力の包囲網 2027年に向けた成長持続性 米エヌビディア(NVIDIA)が、AI業界の「キングメーカー」としての地位を鮮明にしている。 同社は昨年11月、自ら制作を支援したオペラのレセプションを米サンフランシスコで開き、主要な顧客らを招いた。この集いは、社交という枠組みを超えた意味を持っていた。 潤沢なキャッシュを武器に、業界全体の資金繰りを支える同社の「金融資 ...

「国民会議」給付付き税額控除など 支援の対象は低所得の労働者優先

テレビ朝日 10日 05:56

... 社会保障国民会議」の有識者会議は、支援の対象を現役の働く世代にすべきという意見でおおむね一致しました。 有識者会議は3回目の会合で、給付付き税額控除の支援対象などについて議論しました。 このなかで、世帯ではなく個人単位をベースに現役の所得が低い労働者を優先して支援すべきという意見でおおむね一致しました。 また、現役世代を迅速に支援する観点から、年金など社会保障制度で支援されている高齢者を対象にする ...