Facebook、ミャンマー軍のプロパガンダページを再び削除

MYANMAR JAPON 2025年12月26日 12:37

... 「MITV」や「ヤダナポン(Yatanarpon)新聞」のページを削除しており、YouTubeやTwitch、Kickなどの動画配信プラットフォームでも同様の対応が相次いでいるという。 JFMはYouTubeがMITVの主要アカウント削除を現時点で拒否しているほか、X(旧・Twitter)やTikTokなども軍政関連のアカウントを削除していないと指摘している。 © DVB Burmese News

ケニアの因習「女性器切除」、禁止後も根強く残る

AFPBB News 2025年12月26日 12:22

... 。北東部のソマリア系移民コミュニティーの一部では、女性の90%以上がFGMを受けていると報告されている。一部の都市や高学歴層でもFGMは続けられており、活動家たちは、いわゆる医療化されたFGMの増加を指摘している。 2022年の政府調査によると、1998年以降、FGMを受けた10代の少女の割合は全国で29%から9%に減少した。だが、これは一部地域の現実を反映していない。 マサイ族の長老モーゼス・レ ...

北朝鮮 キム総書記 ミサイルと砲弾の増産 軍需工場新設を指示

NHK 2025年12月26日 11:34

... 労働党の党大会で新たな目標が示されるとしたうえで「貫徹できるよう徹底した準備を整えなければならない」と述べ、新たな軍需工場の建設や効率化などを進めるよう指示しました。 韓国の通信社、連合ニュースは、工場に並べられているのは、北朝鮮がロシアに供与した「KN23」と呼ばれる短距離弾道ミサイルだと指摘していて、キム総書記の指示はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの供給も念頭に置いたものとみられます。

11月の自動車生産11%増、EV車が1974%急増

タイ : タイ通 2025年12月26日 11:30

... プ・トゥラキットなどの報道によると、FTI自動車産業部会のスラポン会長は、自動車産業が回復の兆しを見せ始め、特にEV生産が牽引したと説明。一方、輸出向け生産は、車種廃止や市場減速の圧力に直面していると指摘した。 乗用車の生産台数は、同16.26%増の5万2887台。ピックアップトラックの生産台数は同7.34%。 1~11月の生産台数は、前年同期比1.64%減の134万1714台。 輸出向け生産は、 ...

ベツレヘムで3年ぶりにクリスマス行事、ヨルダン川西岸の苦難は続く

CNN.co.jp 2025年12月26日 10:45

... でCNNの取材に応じたバルグーティ氏は24日、「西岸は完全に包囲されている」と語り、「イスラエルが道路を封鎖して、来られない人がたくさんいた。来る余裕がない人や、移動が著しく困難な人もたくさんいる」と指摘した。 ピザバラ氏がミサを主導するため通路を歩く様子/Hazem Bader/AFP via Getty Images 聖誕教会でクリスマスの朝のミサに出席する人々=25日/Mahmoud Ill ...

2027年までに約7,000柱の烈士遺骨の捜索・収容を目標

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月26日 10:00

... 会議で指導的発言を行ったファム・ティ・タイン・チャ副首相は、現在も全国で約17万5,000柱の烈士の遺骨が未だ捜索・収容されておらず、30万基を超える烈士の墓が情報不足のため身元特定を必要としていると指摘しました。そのうえで、あらゆる努力と実効性ある対策を講じ、遺骨の捜索・収容および身元未確認遺骨の特定を加速させる必要があると強調しました。 ファム・ティ・タイン・チャ副首相(写真:VOV) 具体的 ...

イスラエルなぜ批判されにくい? 「記憶の戦争」が動かす国際政治

朝日新聞 2025年12月26日 09:00

... 多くの無辜(むこ)の市民が飢え、死んでいくのを、なぜ止められなかったのか。橋本伸也・関西学院大学教授(ロシア・東欧史)は「ホロコーストをめぐる『記憶』が、イスラエルへの批判を鈍らせる仕掛けとなった」と指摘する。 連載「深世界」【1】橋本伸也・関西学院大学教授 私たちが重んじてきた理念やルールに基づいた「あるべき世界」が、大きく揺らいでいます。原因は何か。どう向き合うべきか。国際ニュースをより深く理 ...

ポーランド「挑発」警戒、領海付近にロシア機 ベラルーシから数十の飛来物

ロイター 2025年12月26日 07:11

... 25日 ロイター] - ポーランド軍は25日、バルト海の領空付近でロシアの偵察機を検知し、戦闘機を緊急発進させたと発表した。夜間にベラルーシから数十個の物体が飛来したと明らかにし、挑発の可能性があると指摘した。 軍によると、25日朝、バルト海の領空との境界に近い国際空域でロシアの偵察機を同国軍の戦闘機が目視で確認し、監視しつつ領空から離れるよう誘導したという。 9月にエストニアでロシア軍機による領 ...

ガザで「平和教育」を イスラエル大使、日本に期待

時事通信 2025年12月26日 07:02

... した。インフラ復興への貢献も歓迎すると語った。 イスラエルは新たにNGOの登録制度を設け、多くの国際NGOがガザでの支援活動を認められなくなった。これに関連し、コーヘン氏は「日本は政治色が強くない」と指摘し、「政治的な偏向」がなければ日本のNGOはガザで活動できるという認識を示した。 トランプ米政権が推進するガザ和平計画では今後、治安維持やイスラム組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊(ISF) ...

NGOのガザ支援、継続に懸念 イスラエル政府が「選別」―来年初、退去の恐れ

時事通信 2025年12月26日 07:00

... ないと定めた。 登録の基準として「イスラエルの正統性を否定する活動」の有無などが挙げられているが、具体的にどのようにして判断が行われるのか不明だ。国連やNGOは「恣意(しい)的で政治化された制度だ」と指摘。現地スタッフの安全が脅かされるとして個人情報の提供を拒む団体も少なくないとされる。 英BBC放送によれば、これまでに約100団体が申請し登録されたのは21団体。有力な国際NGO「セーブ・ザ・チル ...

日本人アイドル動画に“琉球返還"訴える字幕が… どう対応? 中国SNSに相次ぐ“悪質デマ投稿"

日本テレビ 2025年12月26日 06:33

... ない」と報じるなど、沖縄が日本に帰属することを疑問視する主張を繰り返しています。 ■日本の外務省幹部「同じ土俵に立たない」 こうした動きに、日本政府は今月はじめに…。 木原官房長官(12月1日) 「ご指摘のような中国の報道にコメントする必要はないと思っています。なぜならば、沖縄は我が国領土であることには何ら疑いもないからであります」 中国の報道を“取り合う必要はない"と強調しました。 中国側から事 ...

北朝鮮の原潜建造は「張りぼて」か 海自元潜水艦長が挙げる疑問

朝日新聞 2025年12月26日 06:30

... と示唆しました。海上自衛隊の潜水艦はやしお艦長を務めた伊藤俊幸元海将(金沢工業大学虎ノ門大学院教授)は「北朝鮮にこれだけ大型の原潜を建造する技術力はない」として、報道の真偽を慎重に確認する必要があると指摘します。 北朝鮮の「核攻撃潜水艦」の能力は?残る技術的課題、日米韓を牽制か ――北朝鮮が運用している潜水艦は1800トン級のロメオ型が最大と言われています。 潜水艦の建造には高度な技術力が求められ ...

米安保戦略 前面に「勢力圏」戦略 中南米からの中国排除打ち出す

世界日報 2025年12月26日 06:22

... 招いている。 国家情報長官室の元北朝鮮担当部長で長年外交官を務めたジョセフ・デトラニ氏は、政権が、ルールに基づく国際秩序の追求よりも、米国の中核的な国益の保護と促進を優先していることを明確にしていると指摘した。 デトラニ氏はワシントン・タイムズへの寄稿で、「世界秩序の保証人としての米国に別れを告げることは、多くの同盟国やパートナーにとって容易ではないだろう。今後は自国の防衛と安全保障に、より多くの ...

香港高層住宅火災1か月 犠牲者の追悼行事 一部で開催できず

NHK 2025年12月26日 05:32

... 港が1997年に中国に返還されてから最悪の火災被害となりました。 現場では、修繕工事で防火基準を満たさない防護ネットや、可燃性の高い発泡スチロールが使われていたほか、火災報知器が正常に作動しなかったと指摘されています。 警察は、工事に関わった会社の責任者などあわせて16人を過失致死の疑いで捜査しています。 ただ、詳しい出火原因は特定されておらず、香港政府は今月19日に独立委員会の初会合を開き、9か ...

日中対立「起源は日清戦争と台湾出兵」 岡本隆司・早大教授

日本経済新聞 2025年12月26日 05:00

... 首相の発言にこれだけ強硬姿勢を取っているということが連関しているのは間違いない」との見解を示しました。 その一方で「台湾と日本は日清戦争だけでなく、それ以前から絡みがある」点にも目を向ける必要があると指摘しました。1874年に明治政府が台湾に軍を派遣した「台湾出兵」です。沖縄県になる前の琉球の漁民が台湾に漂着し、現地の先住民に殺された事件がきっかけでした。 習氏が日本の台湾出兵という史実を意識して ...

ドイツ外相が中国を訪問した真の狙い、中国政府を激怒させない発言で得られた“成果"、EUとの「氷河期」にある中国との関係性とは?

WEDGE Infinity 2025年12月26日 05:00

... る」と批判した。 ワーデフール外相は、日本への出発前にも、「中国は台湾海峡や南シナ海周辺をめぐりアグレッシブな態度を強めている。これは欧州にも悪影響を与える。グローバルな関係が危険にさらされている」と指摘していた。 次ページ » 訪中を一度キャンセル 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 「世界に中国製品は売っても、買うものは何もない」…中国経済界の思い込みが起こす世界経済の縮小、保護主 ...

タイの反汚職団体、2025年の10大汚職を発表 「組織的腐敗がタイ社会を覆う」

タイ : newsclip.be 2025年12月26日 02:04

... タイ国内の建物で唯一倒壊し、89人が死亡した。被害総額は20億バーツ(100億円相当)。ACTは、事故の規模にもかかわらず、タイ政府や国家汚職防止委員会(NACC)によって調査報告書が封じられていると指摘。責任者はいまだ処罰されておらず、建設安全基準や行政の透明性評価制度の信頼性にも疑問が生じているという。SAOはそもそも、政府機関の監査、公共プロジェクト監視、汚職防止、政策評価といった、政府の中 ...

プーチンは20年以上前からウクライナの存在する権利を否定していた=宇外務省、公開記録にコメント

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月26日 00:40

ウクライナのティーヒー外務報道官は25日、公開された2000年代の米露首脳会談記録にコメントする形で、ロシアによる対ウクライナ戦争の「根本原因」はプーチンの帝国主義的野心であると指摘した。 ティーヒー外務省報道官がXアカウントにて、米国の国家安全保障アーカイブが公開したプーチン当時露大統領とブッシュ当時米大統領の会談及び電話会談の逐語記録にコメントした。 ティーヒー氏は、「プーチンは2001年の時 ...

WTO、タイの関税・外資規制を指摘、OECD加盟に期待示す

日本貿易振興機構 2025年12月26日 00:00

... 施した。2037年までの高所得国入りを目指すタイに対して、WTOは行政サービスの現代化やデジタル化の進展を評価する一方、高関税や外資制限、国有企業といった構造的な貿易・投資上の課題が成長を妨げていると指摘した。 関税面では、2025年時点のタイの最恵国待遇(MFN)関税率が平均14.3%である一方、農産品は30.9%と平均の2倍を超える水準であるほか、自動車分野も手厚く保護されていると分析。また、 ...

マニュファクチャリング・インドネシア2025開催、来場者は前年比1割増

日本貿易振興機構 2025年12月26日 00:00

... ス部品メーカーのヨギャ・サンコー・プレシシ・インドネシアによると、米国輸出向け製品のサプライチェーン見直しを目的に、ローカル企業からの引き合いがあったという。 一方で、主要顧客である自動車産業の低迷を指摘する声もあがった。精密測定機器大手のミツトヨ・インドネシアの刀根秀明社長は、自動車関連産業からの受注が厳しいと述べる一方、「ブースを訪れた現地企業の担当者は、必ずしも高品質な製品を求めているわけで ...

大戸屋が売上高10億バーツ突破、店舗増継続

NNA ASIA 2025年12月26日 00:00

... 力と今後の成長の可能性を示したとし、今後も店舗増設と商品開発を強化する。 ＣＲＧは年商10億バーツの達成について、経営陣と社員の協力による、顧客が絶えず利用できるブランド開発、品質、味などが奏功したと指摘した。 25年は５店増設し、店舗数は58店となった。また高級路線も打ち出し、高級店の「大戸屋・特選」と高級しゃぶしゃぶ・すき焼き店「大戸屋ＯＫＩ」を新設した。特選はこれまでに４店とし、26年には1 ...

韓国GSのLNG火力、不備是正を=首相

NNA ASIA 2025年12月26日 00:00

ベトナム南部タイニン省（旧ロンアン省）で年内着工予定だったロンアン第１および第２液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所計画が、政府監察院から指摘を受けた投…

総選挙を前に暴力と脅迫が激化、国連が警告

NNA ASIA 2025年12月26日 00:00

... 28日から予定されている軍事政権主導の総選挙を前に、暴力・弾圧・脅迫行為が激化していると警告した。軍政だけでなく抵抗勢力側からも民間人への脅迫が報告されており、自由で意味のある参加条件は整っていないと指摘した。 フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官は、暴力による投票の強制や反対意見を表明する民間人の逮捕を即刻停止するよう、軍政に訴えた。また、国内避難民の強制帰還が人権侵害に当たるとも警告。国内避 ...

ウクライナ防衛戦力、「ストームシャドー」でロシアの石油製品工場を攻撃

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月25日 23:57

... 発が確認された。標的に着弾。損害の規模は確認中」と書かれている。 その際参謀本部は、ノヴォシャフチンスク工場はロシア南部における最大級の石油製品供給元の1つであり、ロシア軍への補給に直接関与していると指摘した。同企業は、とりわけロシア軍に対してディーゼル燃料や航空燃料を供給しているという。 同工場の貯蔵タンクの総容量は21万立方メートル超だという。 そして参謀本部は、「ウクライナ軍は、ロシア人侵略 ...

ロシア軍はヴォウチャンシクを制圧していない=ウクライナ防衛戦力

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月25日 19:22

... 」に関する報告で、より慎重になっているとも指摘した。同氏は、「彼らが自国の首脳陣に施している、いわば『朝食』のような報告(編集注:甘い見通しの報告)も、今はより用心深くなされるようになった。クプヤンシク方面を見て、結論を出したのだろう」と述べた。 加えて同氏は、ロシア軍がウクライナ軍を回避するために、ヴォウチャンシク周辺、特に西側からの突破を試み続けていると指摘した。同氏は、「彼らは市の西側含め、 ...

香港大火災被災者「支援不十分」 政府、SNS投稿警告し批判回避

47NEWS : 共同通信 2025年12月25日 19:05

【香港共同】香港の高層住宅群での大規模火災は26日で発生から1カ月を迎えた。161人の死者を出した火災は、業者の過度な利益追求姿勢や行政のずさんな監督が招いたとの指摘が根強い。香港政府は独立委員会の設置や、交流サイト(SNS)投稿への警告などで批判回避に動く。被災者からは十分な支援がないとの嘆きが漏れるが、集団での追悼行為などはできない状況だ。 中国当局は火災で香港社会が不安定化することを危惧。中 ...

頼・総統、台北無差別襲撃の犠牲者を追悼 総予算案の早期可決で社会の強靱性強化を図るよう呼びかけ

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2025年12月25日 18:52

... 制を継続的に増強することも求めました。頼・総統は、突発的な事態への迅速な反応、医療体系の柔軟な支援、そして事件後の迅速な復旧と反省及び対応の全てが、社会防衛強靱性を高める上で欠かせない重要な鍵であると指摘しました。 また、23日に総統府で開催された「全社会防衛強靱性委員会」の第6回会議に言及し、全社会防衛強靱性を法制化へ移行させ、省庁間及び民間との連携メカニズムを確立すること、学校教育から着手し、 ...

日本の衆議院議員、台湾訪問で抑止力向上などを議論

台湾 : RTI : 台湾国際放送 2025年12月25日 18:50

... 湾を訪問したことについて疑問の声が上がるかもしれないが、今回の訪台は2ヶ月以上前から準備が始まっていたと説明。日本と台湾は外交関係こそないものの、地域の安定のためには台湾と良好な関係を築く必要があると指摘しました。また、それだけでなく、アメリカが今月初めに新たに発表した「2025年国家安全保障戦略(NSS)」が抑止能力を特に強調していることに触れ、第一列島線、第二列島線の国々はすべて、自身の抑止能 ...

中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が直面する脅威

ニューズウィーク 2025年12月25日 18:35

... を中核とした戦略を採用し、米艦艇撃沈能力を強化している。 国防総省は報告書の中で、「中国は米国本土を直接脅かす能力を保持・拡大しており、アジア太平洋地域の紛争時に米軍の展開を妨げる手段を整えている」と指摘している。中国外交部は本件に関するコメント要請に対し、現時点で回答していない。 西太平洋の同盟国を脅かす中国の軍事的圧力に対抗するため、米国は空母を含む艦隊を「列島線」と呼ばれる島嶼防衛ラインに沿 ...

香港大火災被災者「支援不十分」

デイリースポーツ 2025年12月25日 18:32

【香港共同】香港の高層住宅群での大規模火災は26日で発生から1カ月を迎えた。161人の死者を出した火災は、業者の過度な利益追求姿勢や行政のずさんな監督が招いたとの指摘が根強い。香港政府は独立委員会の設置や、交流サイト(SNS)投稿への警告などで批判回避に動く。被災者からは十分な支援がないとの嘆きが漏れるが、集団での追悼行為などはできない状況だ。 中国当局は火災で香港社会が不安定化することを危惧。中 ...

ゼレンスキー氏、20項目の対露和平案公表 主権維持や「安全の保証」規定、領土は未決着

産経新聞 2025年12月25日 18:26

... 定める北大西洋条約第5条に準じた「安全の保証」をウクライナが欧米諸国から提供されることを規定している。 一方で、ゼレンスキー氏は、ロシアが要求している領土割譲に関する条項などではなお結論が出ていないと指摘。米露とウクライナの首脳会談で決着をつけたい考えも示した。 また、和平案は将来的なロシアとの相互不可侵を盛り込んだほか、ウクライナ軍の保有戦力を現行の80万人規模とすることや、ウクライナの欧州連合 ...

北朝鮮、原子力潜水艦建造が最終段階か 船体全体像を初公開

NewSphere 2025年12月25日 17:59

... み上げていくため、外板を含む船体がほぼ完成したように見える画像の公開は、エンジンや場合によっては原子炉など中核部品がすでに搭載されている可能性を示す、とソウルの漢陽大学の潜水艦専門家ムン・グンシク氏は指摘した。 「いま艦全体を見せたのは、装備の大半がすでに取り付けられていて、あとは進水させる段階に近いことを示しているように見える」とムン氏は述べた。韓国海軍の元潜水艦将校でもあるムン氏は、北朝鮮の潜 ...

高付加価値化進むタイのペット産業 輸出・Eコマース・外資誘致が加速

タイ : バンコク週報 2025年12月25日 17:50

... つ、高付加価値製品の開発やサービス多角化が進んでいる。商務省や業界団体の分析でも、製造から輸出、国内販売、研究開発に至るまで多層的な産業構造が形成され、外資誘致と市場成熟が同時進行する局面に入ったとの指摘が多い。 タイの強みは原材料調達の優位性にある。ツナ缶製造で生じる高品質魚介類や家禽類が国内で安定的に確保できるため、国際ブランドのOEM拠点として発展してきた。近年は日本企業の委託生産も増えてお ...

「ウクライナは困難な時にクリスマスを迎えている、今日私たちの夢は1つ」=ゼレンシキー大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月25日 17:46

... デーサ、あるいはクプヤンシクの空。どこにいようとも。ウクライナ人は今日、1つの大きな家族として、同じ日に一緒にクリスマスを祝っている」と強調した。 また同氏は、ウクライナ国民皆の夢は今、似通っていると指摘した。同氏はその際、「今日、私たちの夢は1つである。そして、私たちのかける願いも、皆にとって共通、1つである。『彼が絶命しますように』。誰もが心の中でそう唱えるが、しかし、神に祈る時は、当然、私た ...

中国、米が中印関係改善を妨害と非難

ロイター 2025年12月25日 17:36

... るのではないか」との質問に答えた。 同報道官は、中国はインドとの関係を戦略的かつ長期的視点から捉えていると述べた上で、国境問題は中印両国間の問題であり「いかなる国がこの問題について判断を下すことにも反対する」と述べた。 これに先立ち、米国防総省は23日発表した報告書で、中国は「(インドとの)緊張緩和を利用して、二国間関係を安定させ、米印関係の深化を阻止しようとしている可能性がある」と指摘していた。

米大使、一斉解任の撤回要請 野党「国際的な地位が損なわれる」

毎日新聞 2025年12月25日 17:34

... 請した。実行されれば「米国の国際的な地位が損なわれる」と批判した。 シャヒーン氏は他の民主党上院議員らと連名で送付した書簡で、今回の「前例のない決定」により世界中で半数近くの米大使ポストが空席になると指摘。議会との事前協議はなく、上院承認が必要な後任人事には時間がかかると懸念を示した。(共同) .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-a ...

ロシア、ウクライナ側の和平案に大幅な変更要求へ 米報道

毎日新聞 2025年12月25日 17:23

... 案について、ロシア大統領府に近い筋が「典型的なウクライナ案と見なしている」と指摘したと報じた。ロシアにとって重要な条項が欠けており、大幅な変更を求める予定だとしている。 同筋によると、和平案にはロシアが求めている紛争終結後のウクライナ軍部隊や武器の制限が盛り込まれておらず、ウクライナにおけるロシア語の地位の明確な保証もないと指摘。制裁解除のほか、欧米で凍結されている数千億ドル規模のロシア資産の扱い ...

中国「空母9隻体制」目指す 第2列島線まで海空域探知 米年次報告書分析

産経新聞 2025年12月25日 16:44

... が東・南シナ海で続ける軍事圧力といった覇権的行動は厳しく批判しなかった。 「超水平線レーダー」報告書は、人民解放軍が敵を発見し、その情報や命令を素早く伝えて指揮統制する「C4ISR」能力を高めていると指摘。中国本土に加え、南シナ海で岩礁を埋め立てて軍事拠点化した人工島にも軍専用の光ファイバー網を構築しているとした。 さらに、水平線より遠くを監視する「超水平線レーダー」などの地上センサーで第1列島線 ...

【動画】「不死」を獲得した生物の正体とは?「不死」のメカニズムを解説

ニューズウィーク 2025年12月25日 16:25

不死のカギは熱帯の海にあった(写真はイメージ) kwanchai.c-shutterstock <捕食されない限り理論上は死なない「不死の生物」が、再生医療に希望をもたらす可能性が専門家からも指摘されている> ■ベニクラゲを再生医療に応用できる? 元記事で詳しく読む

寿命が来たら「赤ちゃん」に戻る...「不死」の生物が持つメカニズムが、人間に永遠の命をもたらすかも

ニューズウィーク 2025年12月25日 16:25

永遠の命を望む者は後を絶たない Love Solutions-shutterstock <捕食されない限り理論上は死なない「不死の生物」が、再生医療に希望をもたらす可能性が専門家からも指摘されている> 時代や洋の東西を問わず、多くの人が「不死」を求めてきた。しかし、それを実現できた人間は有史以来一人もいない。 しかし、熱帯海域に生息する海洋生物の中に、自らのライフサイクルを逆転させ、死を免れる能力 ...

大統領の青瓦台への復帰、「不通」「権力集中」警戒を【韓国紙】

世界日報 2025年12月25日 16:17

... 権力が集中する韓国の政治制度の問題点のせいだ。「青瓦台政府」という言葉まで生まれたのは、よほどのことだ。最近、各部処(省庁のこと)から来年度の業務報告を受ける李大統領の姿から、過度な独断を感じたという指摘が多い。大統領が1人で国政を全て処理するような「万機親覧」(国事の全てを王が判断し行うこと)は好ましくない。李大統領が今後も各部処の長官の自律性を最大限保障する方向に進むことを願う。 尹政権時の青 ...

欧州など13カ国と日本、ヨルダン川西岸の新たな入植地承認を非難 イスラエルの決定受け

CNN.co.jp 2025年12月25日 16:06

... ダン川西岸の新たなユダヤ人入植地19カ所を承認したイスラエルの決定を非難し、地域の長期的な平和と安全への展望を損なうものだと指摘した。 共同声明では「ヨルダン川西岸での入植地拡大政策の一環に当たる今回の一方的行動は、国際法に違反するだけでなく、不安定さを助長する恐れもある」と指摘した。 事情に詳しいイスラエルの情報筋によると、イスラエル内閣は今月11日、ヨルダン川西岸における入植者の前哨地19カ所 ...

【三里河中国経済観察】高健・重慶市発展改革委主任、AI時代の成長点育成へ

AFPBB News 2025年12月25日 16:00

... の部品を網羅する、スマートコネクテッド新エネルギー車部品産業クラスターが形成されている。 高健氏はまた、こうした自動車産業の発展が、重慶における半導体産業、とりわけ集積回路分野の成長を後押ししていると指摘する。昨年、重慶のパワー半導体生産量は全国第3位となった。「集積回路全体、特に車載用半導体について、設計からウエハー製造、封止・検査、モジュール、材料、設備に至るまで、重慶では新たな質の生産力を総 ...

「二匹目のドジョウ」狙うプーチン氏 ストルイピンの極東移住政策を焼き直し

産経新聞 2025年12月25日 16:00

... 理され、すでに約400人と土地分与契約が結ばれた。現地のロシア人住民が増えれば北方領土交渉がいっそう複雑になる恐れがある。 ただ、土地の無償分与は北方領土のみが対象ではなく、第3次プーチン政権が打ち出した極東地域振興策という側面も指摘しておかねばなるまい。 この政策は、2016年5月に成立した新法で打ち出された。極東9地方の国や自治体に属する遊休地を希望者に1ヘクタールずつ貸与する―という内容だ。

解け続けるアルプスの氷河、標高5000 mでも融解進む

スイス : SWI : swissinfo.ch 2025年12月25日 16:00

... いるのは、氷河の減少はもとより、それに伴うリスクだ。「氷河の後退が進むと山が不安定になり、岩壁や氷塊の崩落を引き起こす可能性がある。ブラッテン村の惨事は、正にこういった事態が引き起こした」とフース氏は指摘する。 スイス南部ヴァレー(ヴァリス)州では今年5月、ビルヒ氷河の崩壊が引き起こした巨大な地滑りが、ふもとのブラッテン村を丸ごと飲み込んだ。 おすすめの記事 おすすめの記事 気候変動対策 スイスで ...

モロッコ、スペインとのハイレベル会合で14の協力文書に署名

日本貿易振興機構 2025年12月25日 15:45

... のFIFAワールドカップをはじめとする今後の大型プロジェクトが、経済インパクトの大きい事業を促進し、インフラの高度化を進め、両国双方にとって新たな雇用創出のダイナミクスを生み出す絶好の機会であることが指摘された。 スペインは、2024年も引き続きモロッコにとって最大の貿易相手国で、経済的なつながりは強固だ。また、スペインの発表によると、モロッコ人コミュニティはスペイン国内で最大の外国人コミュニティ ...

EU・仏・独が米を非難、元欧州委員らへのビザ発給禁止 「魔女狩り」

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月25日 15:32

... ン氏らを査証(ビザ)発給禁止の対象にしたことを強く非難しました。 ブルトン氏はEUの「デジタルサービス法(DSA)」の推進に尽力した人物ですが、トランプ政権はDSAが米有力テック企業を標的としていると指摘しました。米国のソーシャルメディア企業に対する検閲に関与したとして、ブルトン氏や反偽情報活動家らをビザ発給禁止の対象にしました。 EUの執行機関である欧州委員会の報道官は米国の決定を強く非難し、「 ...

<1分で解説>中国、2027年末までに台湾「勝利」能力か 米報告書

毎日新聞 2025年12月25日 15:30

... 込みました。 Advertisement Q 中国軍の目標をどう分析しているの? A 台湾を巡る戦争で少ない損失で勝利することや、米軍の介入阻止に向け、核を含む抑止力でけん制する能力を確立することだと指摘しています。 Q 中国は核弾頭をどれくらい所有しているの? A 中国の核弾頭は昨年の時点で約600発台前半とされ、2030年までに1000発を超えると予測されています。 Q 中国はどんなミサイルを ...

フランスの植民地支配は「犯罪」、謝罪と賠償求める法案を可決 アルジェリア

BBC 2025年12月25日 15:12

... ビは報じている。 今回の採決は、アルジェリアとフランスの外交で緊張がますます高まっていることを改めて示している。一部の観測筋は両国の関係について、63年前にアルジェリアが独立して以来最低の水準にあると指摘している。 フランスによるアルジェリア植民地支配では、集団虐殺や大規模な強制移住が行われた。こうしたフランスの支配は、多くの血が流れた独立戦争によって終結した。アルジェリア側は戦争で約150万人が ...

モロッコ中央銀行、政策金利2.25%を据え置き

日本貿易振興機構 2025年12月25日 15:00

... るとした。 国際レベルでは、米国の関税政策の動向や地政学的緊張の継続を背景に、不確実性の高さを指摘。世界経済は減速基調で、インフレも短期的には鈍化するものの、2027年に再び上昇が見込まれるなど、先行きは地域によってばらつきがあると指摘した。 一方、国内経済では、非農業部門の好調さや労働市場の回復の兆候を指摘。中期的には投資の伸びが成長を下支えすると見込まれ、財政面でも2026年財政法案および20 ...

ガザで爆発、兵士負傷 ハマスに報復明言―イスラエル首相

時事通信 2025年12月25日 14:36

... 発表した。ロイター通信によると、ネタニヤフ首相は同日の演説で、イスラム組織ハマスが関与したという見方を示した。その上で「イスラエルは相応の行動を取る」と述べ、報復を明言した。 これに対し、ハマスはイスラエル軍の完全な支配下にある地域で爆発が起きたと指摘し、関与を否定。10月に発効した停戦を順守していると強調した。 #パレスチナ情勢 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月25日14時36分

金氏、原潜建造現場を視察 米韓協力「脅威」 KCNA

AFPBB News 2025年12月25日 14:02

... 状では、潜水艦がどこで建造されるのかといった重要な詳細は不明のままだ。 北朝鮮は先月、韓国の原潜建造を容認した米国について「対立を狙った危険な試み」であり、「核のドミノ現象」を引き起こす可能性があると指摘していた。 KCNAによると金氏は同日、現在の「好ましくない安全保障状況」においては「海軍の核武装化をより迅速に進めることが緊急の課題であり不可欠な選択肢」との考えを示したという。 「新たな水中秘 ...

ウクライナと米国が策定の枠組み案、ロシアが「重要な条件欠けている」と指摘…「交渉のための出発点」とも

読売新聞 2025年12月25日 13:45

米ブルームバーグ通信は24日、ウクライナ侵略を終結するためにウクライナと米国が策定した20項目の枠組み案について、ロシア大統領府に近い関係者が「ロシアにとって重要な条件が欠けている」と述べたと報じた。プーチン政権は変更を求める方針だという。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が24日に発表した枠組み案には、ドンバス地方(東部ドネツク、ルハンスク両州)からの両軍の撤退や、平時のウクライナ ...

米税関、鉄鋼・アルミ232条関税率の計算方法に関する非公式見解を輸入者に通知

日本貿易振興機構 2025年12月25日 13:35

... は、今回の状況について「より具体的なガイダンスを提供する前に、輸入業界の実態を把握しようとしているものと推測される」との見解をジェトロに示す一方で、「ホワイトハウスで、執行への関心が高まっている」とも指摘する(注4)。司法省は2025年8月に、関税の不当な回避や輸入禁止物品の密輸の取り締まりを強化するためのタスクフォースを設立している(2025年9月4日記事参照)。 現時点では、どういった計算方法 ...

タヤーニ外相が「2027年末には輸出額7,000億ユーロ達成可能」と強調

日本貿易振興機構 2025年12月25日 13:30

... 25年12月25日記事参照)。タヤーニ外相は、仮に見直しがなければ、イタリアでは7万人の雇用が失われていたとした。ロッロブリジダ農林相は、農業機械の電動化にEUの復興基金「国家復興・レジリエンス計画(PNRR)」が割り当てられているが、充電設備の整備なども含めてまだ実現していないことを指摘。一方で、内燃機関を搭載した環境負荷の低い農業機械もあり、イデオロギー的な政策による電動化推進に懸念を示した。

IMF経済改革プログラムの第5・6回レビュー完了へ、気候変動対応の支援も進展

日本貿易振興機構 2025年12月25日 13:20

... 里送金や観光収入が堅調に推移し、非石油製品の輸出が大きな伸びを示したとした。財政運営については堅調としながらも、GDP比の税収は12.2%と国際的には低水準で、公的債務の削減に向けさらなる改革が必要と指摘した。また、より持続可能な経済モデルへの移行に向けては、民間主導経済に向けた改革の加速が不可欠で、国営企業の活動拡大を避け公平な競争環境を確保すべきだとした。 (注)将来的な国際収支の安定性への脅 ...

救援と団結がシリアのクリスマス・シーズンを形づける

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月25日 13:16

... 、丘の中腹にある小さな店に手作りの飾りを用意した。 「シリアのクリスマス装飾の重要な要素は、洞窟と星を乗せたツリーです」とリナさんは言い、今年のツリーは伝統的なオーナメントの代わりに蝶で飾られていると指摘した。「昔は、人々は今よりももっと飾り付けを気にしていました」 ナスリーンさんは、かつては休日にはイスラム教徒とキリスト教徒が一緒に家を飾り、マールーラが輝いていたことを思い出した。「旧政権は自分 ...

“トランプ関税"違法か 年明けにも米最高裁判断

NHK 2025年12月25日 12:51

... いうことです。11月に最高裁で、政権と原告の企業側の双方から主張を聞く口頭弁論が行われました。最高裁の判事9人のうち、6人がトランプ大統領に指名された判事を含む保守派です。その保守派の判事からも厳しい指摘が相次ぎ、政権が敗訴するのではないかという見方が広がりました。 Q. 違法と判断されたらどうなるのでしょうか? A. アメリカの税関・国境警備局によりますと、関税による収入は、トランプ政権が発足し ...

ホンジュラス大統領選で親台湾派アスフラ氏勝利 米政権歓迎、外交関係回復なるか

産経新聞 2025年12月25日 12:47

... 4年。 今回の大統領選では、アスフラ氏と野党・自由党のサルバドル・ナスララ前副大統領(72)が接戦を展開。開票作業を巡る混乱で再集計が行われ、結果発表に時間がかかった。敗れた候補の陣営などからは不正を指摘する声も上がる。 アスフラ氏は24日、X(旧ツイッター)で「ホンジュラスを治める準備はできている」と宣言。ルビオ米国務長官はXに「新政権と協力し、われわれ西半球の繁栄と安全保障を発展させる」と投稿 ...

ゼレンスキー氏、非武装地帯の設置の可能性示す 最新の和平案を説明

BBC 2025年12月25日 12:23

... について国民投票を実施する必要があり、ドンバス地方における自由経済区の構想も国民投票でのみ決定できると述べた。 また、現在ロシアが占拠しているザポリッジャ原子力発電所周辺にも経済区を設ける必要があると指摘。さらに、ロシア軍はドニプロペトロウシク、ミコライウ、スーミ、ハルキウの4州から撤退しなければならないと強調した。 原発に関するアメリカの現行案は、ウクライナとアメリカ、ロシアが共同で運営するとい ...

【独自】中国政府「日本への旅行者を6割にまで減少を」国内旅行会社に指示

日本テレビ 2025年12月25日 11:54

... ったということです。 中国政府はこれまで、あくまで国民に対し自粛という形で日本への渡航を見直すように呼びかけていましたが、日本への旅行者を減らすための具体的な指示を出していたことが明らかになった形です。 実際に指示を受け、各旅行会社では、団体客の受け付けなどを中止したということです。 日本政府関係者は、「もう少しデータを見ないと影響は分からないが、日本への圧力を強める狙いだろう」と指摘しています。

「反撃に向けた決意見くびるな」中国メディアが国会議員の台湾訪問をけん制 さらなる対抗措置の可能性も示唆

TBSテレビ 2025年12月25日 11:54

... 」とけん制しました。 今月15日、中国外務省が台湾の内閣に相当する行政院の顧問に就任した自衛隊の岩崎茂・元統合幕僚長に対し、入国禁止などの制裁を科したことについて「日本への反撃のはじまりにすぎない」と指摘。 「台湾問題で一線を越え、台湾当局と結託しようとする者は中国の反撃の決意を見くびるべきではない」と、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。 記事では、2023年に当時の蔡英文総統がアメリカ ...

社会課題解決で協力を推進、「中央アジア+日本」ビジネスフォーラムが開催

日本貿易振興機構 2025年12月25日 11:35

... 費を削減できるほか、生産で排出される二酸化炭素を回収できるという。カザフスタンの再生可能エネルギー協会「カザク・グリーン」のヌルラン・カペノフ会長は、石炭火力に依存する同国で急速なグリーン化はリスクと指摘し、エネルギーシステムの安定性をどう確保するか、各国と力を合わせたいと訴えた。 デジタル・トランスフォーメーションとコネクティビティー推進に関する第2セッションでは、キルギス・ハイテクパークのアジ ...

トランプ政権は「中国によるテストに失敗」 米識者の高市氏への提案

朝日新聞 2025年12月25日 11:17

... 機に日本への圧力を強める中国に対し、トランプ米政権が批判をほぼ封印している。日米関係に長く注目してきた米国の専門家からは、中国に配慮しすぎだとして懸念する声があがる一方、日本による働きかけが重要だとの指摘も出ている。 トランプ氏、米中電話協議を要請か 日本への「伝達役」を担った訳は 「日本との強固な同盟関係を保ちながら、同時に中国共産党や中国政府とも生産的な協力方法を見いだせる」 対中強硬派として ...

ロシアで相次ぐ軍幹部の暗殺 「影の戦争」ではウクライナ優勢か

Forbes JAPAN 2025年12月25日 11:00

... 説を検討中だと説明した。ウクライナ当局はこの事件について声明を出していない。 ウクライナ侵攻を支持するロシア人ブロガーのスタルシェ・エッディは、今回の殺人事件を安全保障の失敗ではなく、抑止力の失敗だと指摘した。その上で、ロシア国内の治安を強化しても、ウクライナの軍事・政治指導部に対する報復攻撃なしに暗殺を防ぐことはできないと訴えた。 一連の殺人事件は孤立した攻撃ではない ロシアの軍幹部を狙った一連 ...

ゼレンスキー大統領がワルシャワ訪問、ポーランドの大統領や首相らと会談

日本貿易振興機構 2025年12月25日 10:50

... する計画を提示し、緊張緩和に期待が寄せられる。他方で、ナブロツキ大統領は会談後、2022年以降ポーランドがGDPの4.91%をウクライナ支援に充てたことを強調し、「その努力が十分に評価されていない」と指摘した。 トゥスク首相との会談では、トゥスク氏が「ポーランドとウクライナは同盟国であり、ポーランドは全力でウクライナを支援している」と述べた。ポーランドとウクライナの関係について、両国の間に時折生じ ...

トランプ政権の薬物戦争は評価されるのか、それとも疑われるのか

ニューズウィーク 2025年12月25日 10:50

... えと見なされるのか。本誌コラムニストでジョージタウン大学教授のサム・ポトリッキオが解説する> ▼目次 まともな研究者ならフェンタニルの「戦争兵器」指定を「嘲笑」する理由 中国側は全て否定した米議会の「指摘」 2028年の米大統領選でダークホースの勝利に賭けるなら、当たれば大きい大穴は米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO兼会長だろう。金融業界で「アメリカで最も傑出したCEO」 ...

米国防総省 中国の軍事力動向を分析 台湾めぐり「2027年までに戦争に勝利できることが見込まれる」などと分析

日本テレビ 2025年12月25日 10:25

... しています。 国防総省は23日、第二次トランプ政権発足後初めてとなる中国の軍事力の動向を分析した年次報告書を公表しました。 報告書では、「中国の歴史的な増強がアメリカ本土をますます脆弱にさせている」と指摘。台湾をめぐり、中国軍が2027年までに台湾侵攻を可能にする能力の構築に向け「着実に前進し続けている」と分析し、「中国が2027年末までに戦争に勝利できることが見込まれる」としています。 またその ...

欧州委の自動車産業支援政策パッケージ、産業界からは期待外れの声も

日本貿易振興機構 2025年12月25日 10:20

... し、さらに実効性のある措置を講じる必要があると指摘した。また、ゼロエミッション車の普及にはインセンティブや充電インフラなどの条件の整備が必要と述べた。低炭素鉄鋼の使用により排出量を相殺可能とする施策に関し「域内産」を条件とすることや、社用車の販売におけるゼロ排出・低排出車(ZLEV)の割合目標を加盟国ごとに設定するなどの厳しい条件は逆効果の可能性があると指摘した。大型車についても、適切な需要喚起策 ...

中国 軍事力の整備は「着実に進展」 アメリカ国防総省が報告書公表 2027年末には「台湾侵攻を可能とする態勢」指摘

TBSテレビ 2025年12月25日 09:58

... 事動向に関する年次報告書を公表しました。中国について、台湾侵攻を可能とする態勢を「2027年末までに整えられるとの見通しを持っている」と指摘しています。 アメリカ国防総省は23日付の報告書の中で、中国が台湾侵攻を可能とする軍事力の整備を「着実に進展させ続けている」と指摘しました。 「中国は2027年末までに台湾をめぐる戦争に勝利できる見通しを持っている」と分析しています。 国防総省は、中国が台湾侵 ...

ロシア、中国から提供された衛星情報をウクライナ攻撃に利用か ゼレンスキー氏が指摘

産経新聞 2025年12月25日 09:40

ウクライナのゼレンスキー大統領=12月11日、キーウ(大統領府提供・共同) ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、対外情報局の分析として、ロシアが中国から提供を受けた衛星情報をウクライナのエネルギーインフラへの攻撃に利用している可能性があるとの見方を示した。 ゼレンスキー氏は、イワシチェンコ対外情報局長官から報告を受けたとし「中国がウクライナ領土を撮影した衛星画像と、ロシアが攻撃したエネルギー施 ...

ホンジュラス大統領選で親台湾派アスフラ氏勝利 米政権歓迎、「断交の連鎖」歯止めに注目

産経新聞 2025年12月25日 09:37

... 4年。 今回の大統領選では、アスフラ氏と野党・自由党のサルバドル・ナスララ前副大統領(72)が接戦を展開。開票作業を巡る混乱で再集計が行われ、結果発表に時間がかかった。敗れた候補の陣営などからは不正を指摘する声もあがる。 アスフラ氏は24日、X(旧ツイッター)で「ホンジュラスを治める準備はできている」と宣言。ルビオ米国務長官はXに「新政権と協力し、われわれ西半球の繁栄と安全保障を発展させる」と投稿 ...

中米ホンジュラス大統領選、アスフラ前市長が僅差で勝利 トランプ米大統領が支持

CNN.co.jp 2025年12月25日 09:33

... スフラ氏が勝利したと発表した。同氏は米国のドナルド・トランプ大統領が支持を表明した候補で、中道右派のサルバドル・ナスララ氏を僅差(きんさ)でかわした。今回の選挙では、外国の介入や不正投票をめぐる疑惑が指摘されていた。 ホンジュラス選管の発表によると、国民党のアスフラ氏は40%超の得票率で勝利した。ナスララ氏の得票率は39%超だった。与党の左派系候補リキシ・モンカダ氏は19%と大きく引き離された。 ...

ロシア、中国の衛星情報を利用か ゼレンスキー氏が指摘

47NEWS : 共同通信 2025年12月25日 09:25

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、対外情報局の分析として、ロシアが中国から提供を受けた衛星情報をウクライナのエネルギーインフラへの攻撃に利用している可能性があるとの見方を示した。 ゼレンスキー氏は、イワシチェンコ対外情報局長官から報告を受けたとし「中国がウクライナ領土を撮影した衛星画像と、ロシアが攻撃したエネルギー施設には関連性がみられた」とした。 中ロの協力を巡ってはイワシチ ...

ウクライナ イスラエル 諜報機関が連携か

世界日報 2025年12月25日 09:20

... 車爆弾で殺害された。モスクワ南東部、キリロフ氏の住宅近くに停めてあった電動スクーターに爆発物を設置、キリロフ氏らの出現タイミングで、遠隔爆破させたとされる。一部報道で、この事件へのSBU関与の可能性が指摘された。首都モスクワで露軍の技術系エリートが精密な監視の下、遠隔操作で殺害されたこの事件は、国内に大きな衝撃を与えた。 SBUの手法について、イスラエル諜報(ちょうほう)特務庁(モサド)の作戦との ...

フランスの植民地支配は犯罪、謝罪と賠償を要求 アルジェリアが法案可決

AFPBB News 2025年12月25日 08:58

... うと規定している。 ある専門家は法案について、フランスに対する拘束力はなく象徴的なものにすぎないが、政治的には依然として重要な意味を持ち「フランスとの関係に断絶を生じさせるものだ」と指摘している。 と、あるアナリストは指摘した。 ブラヒム・ブガリ議長は採決前に国営アルジェリア通信(APS)に対し、この法案は「アルジェリアの国民的記憶は消去も交渉もできないという明確なメッセージを内外に送ることになる ...

金正恩氏が原潜建造視察 米韓に反発「秘密兵器」も

47NEWS : 共同通信 2025年12月25日 08:16

【北京共同】北朝鮮メディアは25日、金正恩朝鮮労働党総書記が原子力潜水艦の建造事業を視察したと報じた。金氏は米韓による原潜の建造事業が朝鮮半島地域の不安定性を高めると反発し、これに対処する必要があると指摘。「水中の秘密兵器」の開発に言及した。 北朝鮮は2021年からの「国防5カ年計画」で原潜と水中発射型の核戦略兵器の保有を掲げている。 金正恩

金正恩氏が原潜建造視察

デイリースポーツ 2025年12月25日 08:09

【北京共同】北朝鮮メディアは25日、金正恩朝鮮労働党総書記が原子力潜水艦の建造事業を視察したと報じた。金氏は米韓による原潜の建造事業が朝鮮半島地域の不安定性を高めると反発し、これに対処する必要があると指摘。「水中の秘密兵器」の開発に言及した。 北朝鮮は2021年からの「国防5カ年計画」で原潜と水中発射型の核戦略兵器の保有を掲げている。

2027年末までに「台湾侵攻」可能な態勢を整備 米国防総省の中国の軍事動向分析

TBSテレビ 2025年12月25日 07:02

アメリカ国防総省は中国の軍事動向に関する年次報告書を公表しました。中国について、台湾侵攻を可能とする態勢を「2027年末までに整えられるとの見通しを持っている」と指摘しています。 アメリカ国防総省は23日付の報告書の中で、中国が台湾侵攻を可能とする軍事力の整備を「着実に進展させ続けている」とした上で、「2027年末までに台湾をめぐる戦争に勝利できるとの見通しを持っている」と分析しました。 中国は台 ...

トランプ政権、エプスタイン事件資料公開でピリピリ 論点ずらし画策

毎日新聞 2025年12月25日 07:00

... が収監されていた施設とは異なる州から投函(とうかん)されたことから「連邦捜査局(FBI)が手紙を偽物と確認した」などと主張。手紙を含め、資料にはトランプ氏に関する「虚偽で扇情的な主張」が含まれていると指摘した。 ただ、公開された資料にはエプスタイン氏の自家用ジェット機にトランプ氏が「少なくとも8回搭乗した」ことを示す文書もあった。トランプ氏はこれまで「一度も乗ったことがない」と否定していた。 トラ ...

〈30歳の妻の何も着ていない写真をバラ撒き…〉46歳牧師が「妻へのストーキング行為」で立件 逃げ場のない監視生活の絶望、夫は起訴され裁判へ【米サウスカロライナ】

ポストセブン 2025年12月25日 07:00

... 的なヌード写真を無断でネットにバラ巻き〉〈GPSを使って居場所を常時追跡〉〈車での尾行と張り込み〉といった行為がわかっており、いずれも単発ではなく、日常的に、執拗に、組み合わされて行われていた可能性が指摘されている。 地元紙の社会部記者はこう語る。 「牧師という立場の男が、若い妻のヌード写真を大量に撮影し、それを“武器"にしていた。信仰以前に、人として壊れていると感じました」 ジョン・ポール・ミラ ...

ロシア当局、ウクライナ大統領示した和平案に変更要求へ 米報道、重要事項欠落で

産経新聞 2025年12月25日 06:28

... 案について、ロシア大統領府に近い筋が「典型的なウクライナ案と見なしている」と指摘したと報じた。ロシアにとって重要な条項が欠けており、大幅な変更を求める予定だとしている。 同筋によると、和平案にはロシアが求めている紛争終結後のウクライナ軍部隊や武器の制限が盛り込まれておらず、ウクライナにおけるロシア語の地位の明確な保証もないと指摘。制裁解除のほか、欧米で凍結されている数千億ドル規模のロシア資産の扱い ...

米上院外交委の野党側、トランプ氏による米大使一斉解任の撤回要請「国際的地位に損害」

産経新聞 2025年12月25日 06:26

... 請した。実行されれば「米国の国際的な地位が損なわれる」と批判した。 シャヒーン氏は他の民主党上院議員らと連名で送付した書簡で、今回の「前例のない決定」により世界中で半数近くの米大使ポストが空席になると指摘。議会との事前協議はなく、上院承認が必要な後任人事には時間がかかると懸念を示した。 米大使が不在となる国々では「中国やロシアなどは指導者との定期的な接触を維持するだろう」とし、米国の競争相手が影響 ...

ロシア、和平案に変更要求へ

デイリースポーツ 2025年12月25日 05:57

... 案について、ロシア大統領府に近い筋が「典型的なウクライナ案と見なしている」と指摘したと報じた。ロシアにとって重要な条項が欠けており、大幅な変更を求める予定だとしている。 同筋によると、和平案にはロシアが求めている紛争終結後のウクライナ軍部隊や武器の制限が盛り込まれておらず、ウクライナにおけるロシア語の地位の明確な保証もないと指摘。制裁解除のほか、欧米で凍結されている数千億ドル規模のロシア資産の扱い ...

ロシア、和平案に変更要求へ 米報道、重要事項欠落で

47NEWS : 共同通信 2025年12月25日 05:55

... 案について、ロシア大統領府に近い筋が「典型的なウクライナ案と見なしている」と指摘したと報じた。ロシアにとって重要な条項が欠けており、大幅な変更を求める予定だとしている。 同筋によると、和平案にはロシアが求めている紛争終結後のウクライナ軍部隊や武器の制限が盛り込まれておらず、ウクライナにおけるロシア語の地位の明確な保証もないと指摘。制裁解除のほか、欧米で凍結されている数千億ドル規模のロシア資産の扱い ...

米大使一斉解任の撤回要請

デイリースポーツ 2025年12月25日 05:46

... (民主党)らは24日、トランプ大統領に対し、約30カ国の在外公館の大使らを一斉に解任する政権の方針を撤回するよう要請した。実行されれば「米国の国際的な地位が損なわれる」と批判した。 シャヒーン氏は他の民主党上院議員らと連名で送付した書簡で、今回の「前例のない決定」により世界中で半数近くの米大使ポストが空席になると指摘。議会との事前協議はなく、上院承認が必要な後任人事には時間がかかると懸念を示した。

米大使一斉解任の撤回要請 野党「国際的地位に損害」

47NEWS : 共同通信 2025年12月25日 05:41

... (民主党)らは24日、トランプ大統領に対し、約30カ国の在外公館の大使らを一斉に解任する政権の方針を撤回するよう要請した。実行されれば「米国の国際的な地位が損なわれる」と批判した。 シャヒーン氏は他の民主党上院議員らと連名で送付した書簡で、今回の「前例のない決定」により世界中で半数近くの米大使ポストが空席になると指摘。議会との事前協議はなく、上院承認が必要な後任人事には時間がかかると懸念を示した。

米国から逃げたい女性たち…44歳までの40%が「機会があれば海外で永住希望」 トランプ氏の人気取り政策と「男性優位」傾向で社会の分断が止まらない

デイリー新潮 2025年12月25日 05:02

... い治安問題への取り組みを誇示した形だ。 18日にもトランプ氏は、大麻に関する大統領令に署名した。大麻は現在、ヘロインなどとともに乱用や依存の危険性が高い1類薬物に分類されているが、大統領令は危険度が低い3類薬物への変更を最も迅速な方法で進めるよう連邦政府機関に指示する内容だ。 大麻の規制緩和は若年層を始め、黒人やヒスパニックなどから強い支持を受けており、中間選挙を意識した対応だとの指摘が出ている。

中国軍空母、35年までに9隻体制に…米国防総省が年次報告書で見通し

読売新聞 2025年12月25日 05:00

... る空母戦力について、2035年までに計9隻体制にしようとしているとの見通しを示した。中国は今年11月、3隻目となる「福建」を就役させた。報告書は、中国が今後10年間で、さらに6隻の建造を計画していると指摘した。米軍は現在、空母を11隻保有している。 台湾海峡を通過した中国海軍の空母「福建」=台湾国防部提供 「福建」は今月中旬に台湾海峡を通過し、台湾に軍事的圧力をかけた。中国の空母が9隻体制になれば ...

ロシア・ウクライナの継戦能力は確実に低下…今が停戦・和平交渉の重要な局面、プーチンに見える「疲弊」、各国の思惑と実情

WEDGE Infinity 2025年12月25日 05:00

... るウクライナ戦争の終わらせ方、それでも残るトランプとプーチンという大難 インドを訪問したプーチン、その成果は「湿った爆竹」だった…戦略的自律を保持したインドの狙いと危険性とは? ロシアを助けている日本企業は?侵攻後に撤退相次ぐ中で残る企業…制裁下でも戦争支える化石燃料 イアン・ブレマー氏が指摘、プーチン戦略の2つの誤算、トランプのディールは機能せず…ウクライナ和平の見通しが遠い背景 バックナンバー

「米国は核兵器の多様性で中国に負けつつある」 中国軍の「本当の実力」とは 上層部は汚職で相次いで粛清

デイリー新潮 2025年12月25日 04:55

... との共同訓練は事前に決まっていたのでしょうが、情勢を受けて、脅しのために東京を模擬攻撃する形に変更したのかもしれません」 高市早苗首相(他の写真を見る) 「米国は核兵器の多様性で中国に負けつつある」の指摘も ひと昔前までは「見かけ倒し」という評が付きまとっていた中国軍だが、今やその実力は侮れないというのだ。実際、中国軍の人数は自衛隊の約8倍にあたる204万人ほどとされ、艦艇は約690隻、航空機は約 ...

米当局、テスラ「モデル3」18万台を調査 事故時にドア開かない恐れ

日本経済新聞 2025年12月25日 03:53

... には手動で機械的にドアを開けるしくみがある。NHTSAに寄せられた報告は手動のドア開閉システムについて、車内にラベル表示がなく、隠されたデザインになっているため「緊急時に直感的に見つけにくい」と問題を指摘している。 テスラ車の安全性を巡っては複数のメディアがバッテリー切れや事故でテスラ車のドアが開かず、乗員が閉じ込められる問題について報じている。米ブルームバーグ通信は24日、独自調査の結果として、 ...

米大使召喚は中ロの影響力拡大許す、民主議員がトランプ氏に警告

ロイター 2025年12月25日 02:40

... 南米で勤務する20人超の大使および上級キャリア外交官を召還するよう指示した。 民主党議員は書簡で、今回の動きによって、空席となっている米大使のポストは100を超え、全体の大使ポストの約半数に相当すると指摘。新たな大使の就任を待つ間、中国やロシアなどが「それらの国の指導者らと定期的に連絡を取り、影響力を拡大し、米国の利益を制限、さらには損なうことになるだろう」と警告。さらにインド太平洋からアフリカ、 ...

ゼレンスキー氏、和平案巡りトランプ氏との会談求める 領土問題など協議

ロイター 2025年12月25日 01:02

... 案の最終化に近づいたとの見解を示し、「ウクライナ、米国、欧州、ロシアの間の戦闘終結に関する枠組み文書だ」と言及。「米国との首脳級会談の準備が整っている。領土問題などは首脳レベルで議論する必要がある」と指摘した。 ウクライナは米政権から当初提示された28項目の和平案の領土割譲や軍事面の制限を巡り修正を求めてきた。 修正案では、ウクライナは80万人の軍隊規模を維持し、米欧が安全の保証を提供するという。 ...

ゼレンシキー宇大統領、中国の衛星撮影とロシア軍によるエネルギー施設攻撃の関連性に言及

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月25日 00:29

... 、このような兵器の攻撃的な拡散がグローバルな脅威をもたらし、危険な前例を生み出していると考えている」と指摘した。 その他同氏は、ロシア側が自国のエネルギー企業を世界の制裁対象から外そうとする試みにも注意を向けた。同氏は、その目的のために一時的な所有者の存在や、多くの架空司法スキームが利用されていると指摘した。そして同氏は、「これら全てを追跡しており、圧力が機能し、ロシアがそのような操作によって戦争 ...

トルコに巨大な“穴" これまでに約700個 無許可の井戸掘りなどで悪化との指摘も

TBSテレビ 2025年12月25日 00:09

トルコ中部の農地に巨大な穴が現れました。 これは、雨不足や地下水の減少によるもので、ロイター通信によりますと、出現した穴はこれまでにおよそ700個に達しているということです。 また、出現ペースもここ数年で大幅に早まっているとしています。 専門家らは気候変動のほか、無許可の井戸掘りなどが問題を悪化させていると指摘しています。

縫製品の原材料工場が必要、業界団体が指摘

NNA ASIA 2025年12月25日 00:00

ミャンマー中国紡織服装協会（ＣＴＧＡミャンマー）は、ミャンマー国内に縫製品の原材料工場を整備する必要があると指摘している。24日付国営紙グローバル・ニュ…

南部ではフリャイポレ方面とオレクサンドリウカ方面の戦闘が最も激しい=ウクライナ防衛戦力

ウクライナ : ウクルインフォルム 2025年12月24日 22:40

... 過去24時間で、フリャイポレ市内だけで17回の衝突が確認された」と伝えた。 また同氏は、敵はポクロウシケ(ドニプロペトロウシク州)とフリャイポレを結ぶ兵站路に位置する集落でも積極的に前進を試みていると指摘した。とりわけ、ドブロピッリャ、プリルーキ、ヴァルヴァリウカ付近では激しい戦闘が続いており、敵はリソースを惜しまず予備兵力を投入して、これらの集落を制圧し、兵站路を遮断しようとしているという。 ヴ ...

「中国、2027年末までに台湾有事勝利する能力」 米年次報告書

毎日新聞 2025年12月24日 21:23

... 勝利することや、米軍の介入阻止に向け、核を含む抑止力でけん制する能力を確立することだと指摘。中国は昨年、主要な港の封鎖、海や陸の標的への攻撃、米軍への対抗などを想定した軍事演習を実施しており、台湾有事を巡る軍事オプションの見直しを進めているとした。 Advertisement 昨年の核弾頭保有数は約600発前半と指摘。前年に比べて生産ペースが鈍化しているものの、核戦力の増強は継続しているという。 ...

国防産業、近代化・ハイテク化・軍民両用化を推進

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月24日 21:00

... は国防省および関係省庁と会合を開き、2026年の軍事・国防任務、とりわけ国防産業の発展を重点課題として協議しました。 会合の様子(写真:VOV) 首相は、今後も世界情勢が複雑で予測困難な展開を続けると指摘しました。そのうえで、軍は陸上、海洋・島嶼、空域、サイバー空間を含む国家の独立、主権、領土の一体性を確実に守る必要があると強調しました。 来年に向けては、革命的で正規、精鋭かつ近代的な軍隊の建設に ...