中央アジア5カ国首脳が来日 資源分野や人づくりで協力へ

テレビ朝日 2025年12月19日 12:33

1 高市総理大臣は、19日から中央アジア5カ国の大統領を招いた初めての首脳会合を行います。 政府関係者は「この1年で重要鉱物の重要性が変わった」と指摘し、資源が豊富な中央アジア各国と連携を深める意義を強調しています。 高市総理は19日夜の晩餐(ばんさん)会に先立って、18日、カザフスタンの大統領と会談を行い、資源分野での協力を確認しました。 一方、日本は中央アジアで地域の特産品を作り出そうと、およ ...

政府「非核三原則は堅持」 前防衛相、交代論に言及

47NEWS : 共同通信 2025年12月19日 12:29

... を進める」と強調。「戦後、わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。この立場に変わりはない」と説明し、沈静化を図った。 中谷氏は「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘し、後任を選ぶよう政権に求めた。 公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判。共産党の小池晃書記局長も「政府は撤回させた上で罷免 ...

AI活用へ基本計画決定 政府、投資拡大で巻き返し 医療や介護、金融など導入支援

産経新聞 2025年12月19日 12:19

... の基本計画を決定した。政府が先陣を切って活用を進めることや官民の投資拡大に向けた施策を盛り込み、海外に後れを取る現状からの巻き返しを図る。 高市早苗首相は会議の冒頭で、AIの普及が世界的に進んでいると指摘し「取り組みを加速する必要がある。社会全体でAIを徹底的に活用していく」と述べた。今後、正式に閣議決定する。 計画は5月に成立したAI法に基づく。活用の推進や開発力の強化といった基本的な考え方に沿 ...

木原官房長官「非核三原則を堅持」 官邸関係者の核保有発言を巡り

テレビ朝日 2025年12月19日 12:06

... 、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で出たものです。 木原官房長官 「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える。政府としては『非核三原則』を政策上の方針として堅持をしている」 政府関係者からは「立場がある人の発言ではない」「普通は『核兵器保有』なんて口にしない」といった声があがるほか、自民党の中谷前防衛大臣は「発言が公になった以上、しかるべき対応をとるべき」と指摘しました。

首都直下地震、死者1.8万人 経済被害は83兆円―新想定、対策基本計画改定へ・政府

時事通信 2025年12月19日 12:02

... 人と推計した。停電や断水、避難所生活の長期化などでさらに増加する恐れがあるという。 政府機関庁舎が大きく損壊する恐れは小さいものの、一部損傷や非常用発電設備の停止により、業務再開に制約が生じる可能性を指摘。電力や通信、データセンターなどが被災し、企業活動が停滞する恐れも示した。 経済的な被害・影響額のうち、建物倒壊などを含めた直接被害は約45兆円。生産・サービス低下などの影響が地震後の1年間で約3 ...

高岡市議会・山野井市議の私費返金問題の真相解明を 有権者への寄付に該当する可能性 共産党市委員会が議会に要望

FNN : フジテレビ 2025年12月19日 12:02

... 会議員選挙で初当選した山野井拓也市議が、自民党の推薦を得るため党員になってもらった支持者に党費あわせて2万4000円を私費で返金していたもので、公職選挙法で禁じられている有権者への寄付にあたる可能性が指摘されています。 これについて共産党の高岡市委員会が真相解明と説明責任を果たすよう曽田議長あてに申し入れを行い、金平委員長は百条委員会などの特別委員会の設置を要望しました。 これに対し、曽田議長は山 ...

「高市政権2カ月の実績と課題 」政治ジャーナリスト岩田明子が評価するガソリン暫定税率廃止に「花マル」、政治改革は「がんばりましょう」

FNN : フジテレビ 2025年12月19日 12:00

... の記事の画像(5枚) ■政治改革分野「速やかに審議しなければならない項目」と指摘 一方で「がんばりましょう」という評価を受けたのは、政治改革。 特に企業団体献金の規制に関する法案が先送りとなった点について、岩田さんは「それぞれの党の成り立ちが違うので、折り合いが難しいのは分かるが、速やかに審議していかなければならない項目」と指摘した。 最近のキャバクラ問題など政治資金に関する問題が多発する中、「自 ...

【速報】官邸筋の後任選ぶべきだと前防衛相

47NEWS : 共同通信 2025年12月19日 11:51

中谷元・前防衛相は19日、核兵器保有発言をした首相官邸筋の進退を巡り「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」として、交代の必要性を指摘した。国会内で記者団に語った。 中谷元

中谷元氏「しかるべき対応すべきだ」 官邸関係者の核保有発言巡り

毎日新聞 2025年12月19日 11:33

... 5日午前8時13分、新宮巳美撮影 安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことを巡り、中谷元・前防衛相は19日、官邸関係者の責任について「しかるべき対応をすべきだ」と指摘した。更迭を含めた処分については「首相が決めることだ」と述べた。自民党本部で記者団に語った。 中谷氏は官邸関係者の発言について、「個人的な立場を軽々に言うことは控えるべきだ」と批判。「特にこういっ ...

首都直下地震の被害想定10年ぶり見直し、死者最大1・8万人・建物全壊焼失40万棟…前回より2~3割減

読売新聞 2025年12月19日 11:18

... 。耐震化や企業のBCP(業務継続計画)の策定が進んだことなどにより減少した。 報告書は、首都中枢機能の確保や人的・物的被害への対応強化に加え、高齢化の進行や外国人の増加、デマ拡散などへの対応も必要だと指摘。国民一人一人が「自分ごと」として捉え、自らの命を守る必要があるとした。 ◆首都直下地震= 首都圏やその周辺で起こるM7~8級地震の総称。政府の地震調査研究推進本部によると、南関東の直下でM7程度 ...

AI開発に1兆円超投資、高市首相「今こそ官民連携で反転攻勢」…初の「基本計画」とりまとめ

読売新聞 2025年12月19日 10:47

政府は19日午前、人工知能(AI)戦略本部の会合を首相官邸で開き、今後の政策の方向性を示す「AI基本計画」案を初めてとりまとめた。本部長を務める高市首相は、出遅れが指摘されるAI開発・利活用の関連施策に1兆円超を投資する方針を表明した。 首相官邸 首相は会合で、質の高いデータやAIの信頼性で日本の強みを生かせると訴え、「今こそ官民連携で反転攻勢をかける時だ」と呼びかけた。デジタル庁が開発し、国会答 ...

食肉中央卸売市場を廃止 さいたま市発表 岩渕氏「撤回させよ」/参院農水委で政府に迫る

しんぶん赤旗 2025年12月19日 09:40

... 省の長井俊彦畜産局長は「現場の状況を聞く」としか答えられませんでした。 岩渕氏は、公設の卸売市場は公平・公正な取引の場で、力関係や投機的な要素が介在せず、純粋に需要・供給・品質だけが価格決定の指標だと指摘し、少量でも生産者による販売や小売りの仕入れが可能だとし、民間では代替できない機能を持っていると強調。とりわけ、さいたま食肉市場は、関東の食肉流通では東京市場、横浜市場と並び取引価格が基準として参 ...

NY市長選に学ぶ 田村委員長と在住文筆家 公開トーク/主語は「We」みんなで対話

しんぶん赤旗 2025年12月19日 09:40

... 変える展望を語り合いました。イベントの模様はユーチューブの「たむともチャンネル」でライブ配信されました。 佐久間さんは、1990年代以降のニューヨークで貧富の格差が拡大した経過を自身の経験も交えながら指摘。家賃高騰で働く人が市内に住めなくなるもとで、マムダニ氏が家賃値上げ規制の強化や市営バス無料化など、労働者の切実な声に根ざした政策を掲げてたたかったことを映像も交えて紹介しました。 田村さんは「マ ...

新しい国民的共同へ 「まともな負担構造取り戻す」/田村委員長、大沢東大名誉教授と懇談

しんぶん赤旗 2025年12月19日 09:40

... 療従事者の実質賃金が他の産業と比べ大きく減少し、医療機関の7割が赤字という深刻な実態に高市政権がまともに向き合っていないと厳しく批判。田村氏は、自民・維新の連立政権が狙う「医療費4兆円削減」の重大性を指摘し、「地域から病院がなくなってしまう。保険あって医療なしの事態になりかねないことを国民に訴えていきたい」と述べました。 大沢氏は、安倍政権が2017年に消費税率を上げる理由に子育て支援を掲げ、岸田 ...

物価上昇上回る年金を 全日本年金者組合が厚労省に要請

しんぶん赤旗 2025年12月19日 09:40

... 年金額引き上げなどを求める要求書を神谷政幸厚労政務官に提出し、要請しました。 岩崎勇委員長は、厚労省が2025年度の年金額を1・9%引き上げたものの物価上昇率は2・7%で実質0・8%の大幅減額になると指摘。「受給者のくらしを守るため、ただちに物価上昇を上回る年金改定を」と訴えました。 廣岡元穂副委員長は、第2次安倍政権以降の13年間で実質8・6%も減額され、10万円未満の年金受給者は2231万人で ...

「旧姓法制化」やめよ 男女参画計画案 本村氏「調査会無視」/衆院法務委

しんぶん赤旗 2025年12月19日 09:40

... 趣旨を「政府の都合で一方的に改変するやり方は家父長制的・非民主的だ」と批判し、この内容のまま答申を出すことは「絶対許されない」と強調しました。 さらに、「通称使用の法制化では解決できない問題がある」と指摘。アイデンティティーの喪失や個人特定の困難化のほか、旧姓に法的根拠を与えることで、かえって配偶者から通称使用を止められるケースが出てくるとの有識者の懸念を示しました。また、インドネシア勤務の女性は ...

政権の大軍拡と改憲 共に批判 山添・れいわ大石両氏が議論

しんぶん赤旗 2025年12月19日 09:40

... 共同を求めて日本共産党が働きかけてきた党首会談の一環として、政策責任者の意見交換会が今回実現したことを明らかにしました。 山添氏は「維新と自民の連立政権、高市政権で最もあぶないのは、大軍拡の問題だ」と指摘。補正予算で国内総生産(GDP)比2%の前倒しに続いてさらなる米国の要求に従っていけば、軍事費は20兆円規模になるとして、「減税どころではない。すでに出されている所得税の増税でも間に合わない」と危 ...

国民民主の要求「丸のみ」 自民、政権安定見据え―年収の壁

時事通信 2025年12月19日 07:04

... 政権が国民民主に接近するのは、こうした事情も背景にある。自民ベテランは「国民民主と組んだ方が政権が安定する」と明言した。 ただ、国民民主は与党入りには慎重だ。関係者は「巨大な自民に取り込まれるだけ」と指摘。「与党でも野党でもない『ゆ党』路線で政策実現を迫っていくべきだ」と語った。 「手取りを増やす」を掲げる国民民主は、「教育国債」創設など歳出拡大の方向で一段と要求を強める可能性がある。「放漫財政」 ...

議員削減へおしり切った総理、献金では示さず

EconomicNews 2025年12月19日 06:32

野党から「1年以上議論している中で、この時期に新たに議員立法が出るのは先延ばしが狙いだ」との指摘が出ている 高市早苗総理は臨時国会閉会に伴う記者会見で記者団から「企業団体献金」への対応を問われ「政治資金も議員定数も民主主義の根幹に関わる大変重要なテーマでございます」とし「各党、各会派とよく議論しながら取組みを進めていくべき」と強調した。 ただ議員定数削減では「通常国会で成立を期す」と明言し「おしり ...

国連舞台に再び応酬 中国、高市首相答弁で非難繰り返す

時事通信 2025年12月19日 06:30

... る言動は世界の不安定を生む」と主張し、「一線を越える挑発的行動を直ちに停止するように」と語った。 山崎氏はこれに対し「現政権は歴代政府の歴史に関する立場を全面的に継承している」と説明。改めて「日本の防衛戦略の基本は専守防衛」と強調し、「武力攻撃がなくても日本が自衛権を行使するという中国の主張は誤りだ」と指摘した。 #高市早苗 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月19日06時34分

高市政権幹部“核兵器保有すべき"非公式取材で考え示す

日本テレビ 2025年12月19日 00:18

... 高市政権の幹部の1人が記者団に対して「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示しました。 一方で非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解を示しました。 発言は、オフレコを前提とした非公式取材ででたものです。日本テレビでは発言の重要性から伝えるべきと判断しました。