検索結果（指摘 | カテゴリ : 地方・地域）

1,189件中5ページ目の検索結果（0.235秒） 2025-12-19から2026-01-02の記事を検索
概要を非表示
室蘭民報PFAS検査、半数未実施 専用水道、実態把握できず 水質基準化前に政府調査
室蘭民報 2025年12月25日 13:30
健康影響が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が、来...
NHK能登半島地震被災者の医療費免除対象者 約7割「通院に影響」
NHK 2025年12月25日 13:06
... った」と回答したということです。 複数回答で具体的な影響を尋ねたところ、 ▼「通院回数を減らした」が891人と最も多く ▼「検査を断った」が373人 ▼「薬を減らした」が340人、でした。 ▼「通院をやめた」と回答した人は169人でした。 県保険医協会の三宅靖会長は「被害の程度で医療費免除の対象が変わり、不公平感があるとの指摘もあるが、むしろ対象を拡大する考え方も必要ではないか」と話していました。
TBSテレビ林総務大臣事務所が選挙運動費用収支報告書を訂正 衆院選「労務費」めぐる問題で 山口
TBSテレビ 2025年12月25日 12:43
... 務所は25日、選挙運動費用収支報告書を訂正しました。 この問題は、2024年10月の衆院選で、林総務大臣の陣営がポスターの維持管理などの名目で支出した「労務費」について、受け取っていない人がいるなどと指摘されているものです。 林総務大臣は「必ずしも実態に合致しない領収書が出納責任者に提出されていた」と明らかにしていて、選挙運動費用収支報告書を訂正する考えを示していました。 林総務大臣の事務所は、い ...
宇部日報来年度「こども誰でも通園制度」本格開始へ課題改善、利用拡大を【山陽小野田】
宇部日報 2025年12月25日 12:36
... は「市からの事前説明では、対象となる子どもは300人程度と聞いていたが、実際はかなり少なかった。子どもの成長面でメリットはあるが、保護者にとっての魅力不足、単価に対する園の負担が目立っているのでは」と指摘。保護者の短時間就労や育児疲れの解消を目的とした一時預かりとの違いが分かりにくいことも課題の一つだ。 市内の0~2歳児は11月末現在で874人。うち、認可外を除いて市内外を問わず幼・保育園に通って ...
西日本新聞「油圧の金剛組目指す」 メンテナンス専門集団の誇り胸に
西日本新聞 2025年12月25日 12:30
... ネス変革」(主催・西日本新聞社)に登壇する予定だ。 ▶ カラオケの歌声国境超える 北九州大生ら母国語以外で熱唱 アン・クレシーニさんに刺激 学生団体が主催 AIと現場の融合に活路 20世紀末には一部で指摘されていたが、あらゆる設備分野で油圧から空圧、電気サーボへの移行が急速に進む時代に入った。生き残るため「たどり着いた発想は、油圧とAIの融合、現場とデジタルの融合」だった。 具体的には、新エネルギ ...
読売新聞PFAS超過が確認された航空自衛隊新田原基地と周辺、7地点で再び超過を確認…指針値の最大24倍
読売新聞 2025年12月25日 12:08
発がん性の恐れが指摘される化学物質「PFAS(ピーファス)」について、宮崎県は23日、指針値(1リットル当たり50ナノ・グラム)などの超過が確認された航空自衛隊新田原基地(宮崎県新富町)とその周辺での2回目の継続調査の結果を発表した。1~8月に採水して超過が確認されていた基地内と周辺の計8地点で調べ、うち7地点で再び超過が確認された。 宮崎県新富町の新田原基地 2回目の継続調査は11月27日、基地 ...
中日新聞危険運転の数値基準を新設へ 法制審の部会が要綱案取りまとめ
中日新聞 2025年12月25日 12:07
... 過、一般道など最高60キロ以下では50キロ超過が対象で、飲酒はアルコール濃度が血液1ミリリットルにつき1・0ミリグラム以上か、呼気1リットル中0・5ミリグラム以上とする案が示されていた。 法務省は取りまとめを経て、来年通常国会での自動車運転処罰法改正案提出を目指す。 現行法は高速度を「進行の制御が困難」、飲酒を「正常な運転が困難」と規定。数値基準が盛り込まれておらず、基準が曖昧との指摘があっ...
読売新聞琵琶湖・竹生島の国宝唐門、大坂城の極楽橋と確実視…オーストリアの城の屏風が縁で修理すすむ
読売新聞 2025年12月25日 12:00
... 世界大戦で散逸や破壊される芸術品も多い中、城の一部になったことで略奪を免れたという。 この屏風に詳しい長谷洋一・関西大教授は「江戸時代にオランダの東インド会社が日本で買い付け、輸出した可能性が高い」と指摘。唐門などの修理については「日本の建造物は傷んでいるものが多く、修理は順番待ちの状態。屏風を介して、文化庁に修理が必要と説明する根拠になった、かなりまれな事例」としている。 関連記事 民芸100年 ...
河北新報コンプラ違反、再発防止を 不祥事相次ぎ、全教職員が研修 石巻市教委
河北新報 2025年12月25日 12:00
... りは各校でリモート聴講した。 鏑木企画官は、摘発された盗撮の4分の1強が学校や園で発生したとのデータを示した上で、被害児童が人間不信になったり自傷行為に及んだりと、子どもの心に大きな傷を負わせることを指摘した。 加害者には「気付かれなければ傷つけない」「気を付ければ相手に分からない」といった、根拠のない身勝手な心理があると解説。発覚時の懲戒処分や家族への誹謗(ひぼう)中傷など「影響の大きさをしっか ...
河北新報2025ニュース回顧 取材ノートから(5) 石巻市長選、事実上の信任投票 論戦盛り上がらず
河北新報 2025年12月25日 12:00
... 投票所を新設・廃止し、全体で105カ所から79カ所に減らした。その分期日前投票は日数や実施場所を増やしたが、論戦は盛り上がらず有権者のうち3分の2が棄権した形となった。投票区の見直しが影響した可能性を指摘する声もある。 告示前の市議会2月定例会では、市長選を控えた予算編成の在り方が問題視される場面もあった。人件費など義務的経費を中心とする骨格予算を組むのが一般的とされるが、市は物価高対策などが急務 ...
埼玉新聞健康へ影響 家屋被害も 「一律200メートル補償」に疑問/八潮の道路陥没事故(下)
埼玉新聞 2025年12月25日 11:31
... る中で、現場からの距離で影響が全く異なる点に違和感を持つ。「現場近くでは被害が深刻で、逆に現場から離れると被害が少ない世帯が多い。一方で、特定の方角では200メートル以上の場所で被害が認められる」と、指摘する。 事故直後、陥没穴に落下したトラック運転手の救出活動を優先し、住民は耐え続けた。5月に運転手男性が“救出"。8月に県が補償の枠組みを明かし、ようやく住民への被害補償の問題が取り上げられるよう ...
読売新聞捜索中の暴行事件、警部補に拘禁刑2年を求刑…弁護側は執行猶予求めて結審、判決は来年1月26日
読売新聞 2025年12月25日 11:30
... した際、男性の額や頬を押し、別の男性をソファに押し倒したとしている。 検察側は論告で、被告について「現場責任者として違法行為を制止すべき立場にもかかわらず、自ら暴行に加わっており、強い非難に値する」と指摘。弁護側は最終弁論で「上層部からのプレッシャーもあり、責任感の強さから暴行してしまった。深く反省している」と酌量を求めた。 .article-schedule-link { display: -w ...
読売新聞広島県立高22校を9校に再編案、呉工業と呉商業・三原と三原東など統合…教職員組合など反発の声「一方的で機械的」
読売新聞 2025年12月25日 11:30
... 教職員組合」などは22日、県教委に「県立高校の再編・統廃合計画方針の撤回を求める要請書」を提出した。「地域の実態や保護者の声を聞くことなく、効率化のみを重視した、一方的で機械的な再編・統廃合計画だ」と指摘している。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: flex; margin: ...
朝日新聞インフルエンサー宮崎麗果氏、1.5億円脱税疑い 架空経費を計上か
朝日新聞 2025年12月25日 11:30
... れ、約1400万円の不正還付を受けようとした疑いがある。 黒木社長のインスタは約47万人がフォロー。隠した資金は、インスタに投稿するブランド品購入など、事業資金に充てていたという。 黒木社長は取材に「指摘を重く受け止め、深く反省している」と回答した。 また、国税局は、うその領収書を作成するなどして脱税を手助けしたとして、知人の北島義彦氏(52)=東京都港区=と相羽友介氏(44)=神奈川県大和市=も ...
読売新聞外部通報した県職員の保護を明記…兵庫県の内部告発問題、公益通報の要綱を改正
読売新聞 2025年12月25日 11:20
... )が昨年3月、斎藤元彦知事に関する疑惑を指摘した告発文書を、一部の報道機関などに送付。県の第三者委員会は今年3月、斎藤氏が告発者捜しを指示したことや男性職員の懲戒処分のうち文書の作成・配布を理由にしたものは違法と指摘した。 斎藤氏は同月の記者会見で「指針の対象は、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言。同法を所管する消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘されていた。 県の要綱改正を受け、斎 ...
毎日新聞別事件の証拠品と取り違え、茨城県警が発表 男性の起訴取り消し
毎日新聞 2025年12月25日 11:15
... 吸い殻を押収していた。 Advertisement 両事件の証拠品の吸い殻をDNA型鑑定するため、鹿嶋署員が県警科学捜査研究所に提出。その際、証拠品にそれぞれ番号を記載していないことを科捜研の職員から指摘された。署員が番号を記載する際に誤って二つの証拠品を取り違えた。 取り違えたたばこの吸い殻と男性のDNA型が一致したため逮捕され、男性は空き家の事件について関与を認めていた。地検はDNA型鑑定の結 ...
朝日新聞「昇格請負人」の新監督が就任 松本山雅の守備改善し、J2目指す
朝日新聞 2025年12月25日 11:15
... 、チームを来季のJ2昇格に導いた。 松本山雅の印象については、「サポーターの応援の力が素晴らしく、『12番目の選手』と言えるほどだ」と話す一方、「能力の高い選手はいるが、なかなか結果が出せていない」と指摘。「失点が多いので、守備を改善していきたい」と述べた。 J2昇格を目指した今季の松本山雅は11勝17敗10分け。20チーム中15位で終わり、昇格は果たせなかった。会見に同席した都丸善隆・スポーツダ ...
朝日新聞茨城県が総合計画案を公表 外国人財の確保や企業誘致で人口減対策
朝日新聞 2025年12月25日 11:15
... れている。大井川和彦知事は「地方にとって重要な課題は人口減少」とし、対策を急いでいる。 計画案では深刻な人手不足が社会問題となるなか、経済成長や生活基盤を支えるためには「優秀な外国人財の確保」が必要と指摘。海外の教育機関と連携して県内への就職を促すほか、長期にわたり仕事ができるよう日本語学習や資格取得の支援にも取り組むとした。 人口減少への対応としては、若年世代の人口流出を防ぐため質の高い雇用を創 ...
読売新聞四日市の浸水駐車場 「止水板の自動化不可欠」…復旧検討委が対策提言
読売新聞 2025年12月25日 11:11
9月の記録的な大雨で浸水した三重県四日市市の地下駐車場の復旧検討委員会が24日、最終報告書をとりまとめた。「急速な降雨には従来の人力中心の対応だけでは限界がある」と指摘し、「止水板の自動化、浸水センサーの配備などの対策が不可欠だ」と提言した。 「報告書は全国にある地下施設で一定の運用指針となるだろうという覚悟でまとめた」。検討委で委員長を務めた川口淳・三重大教授は会合終了後の記者会見でこう答えた。 ...
中日新聞PFAS検査、半数が未実施 専用水道、実態把握できず
中日新聞 2025年12月25日 11:02
健康影響が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が、来年4月から水道法上の水質基準の対象になるのを前に、環境省と国土交通省は25日、水道水の全国調査結果を公表した。自治体が運営する上水道や小規模な簡易水道では水質検査が進み、暫定目標値の超過を解消している。一方、社宅や病院などの専用水道では、約半数で水質検査が実施できておらず、実態が把握できていない。 社宅や病院、自衛隊施設などに生活用水を供給する ...
NHK国土地理院 志賀原発の敷地内に活断層が存在する可能性を指摘
NHK 2025年12月25日 10:58
能登半島地震を受けて国土地理院は、航空写真をもとに判読した能登半島北部の活断層の位置を記載した地図を公表し、北陸電力の志賀原子力発電所の敷地内に活断層が存在する可能性があると指摘しました。 一方、北陸電力は「詳細な地質調査により活断層が存在しないことを確認している」とコメントしています。 国土地理院は、能登半島地震を受けて、航空写真の判読をもとに「能登半島北部には新たに見つかった12の活断層を含む ...
朝日新聞和歌山・広川町長、景勝地売却「経済効果計り知れぬ」 町議会で答弁
朝日新聞 2025年12月25日 10:45
... 業で連携をして守っていかなければならないと認識している」と答えた。また、売買契約書案では土地の所有権を10年移転できないとされているが、その後利用目的不明の企業や個人に売り渡されてしまうことを懸念する指摘もあった。 30席の傍聴席はいっぱいで、関心の高さをうかがわせた。五島栄次さん(73)は「町には(明恵上人の遺跡などがある土地の)文化を守る考えが乏しいのではないかと思った」と話した。ある女性(7 ...
千葉日報千葉県の新型コロナウイルス感染症情報
千葉日報 2025年12月25日 10:32
... 年千葉県内 ▷▷▷ 続きはこちら ▷▷▷ 識者メッセージ ⇒会食でコロナ感染増も 千葉大病院・猪狩英俊感染制御部長 5類移行後初のお盆休み ⇒<5類移行1カ月>「もう9波に突入している」感染増に専門家指摘 千葉大病院・谷口俊文准教授 今後「急増に転じる恐れ」 ⇒<コロナ定点把握>「感染動向分析できる」年代・保健所別発表を評価 医療機関数に不安も 千葉大病院・猪狩感染制御部長 ⇒<5類移行> 歓迎も ...
読売新聞プレジャーボート無許可係留、福岡市が歴代の農林水産局長・水産部長5人を訓戒
読売新聞 2025年12月25日 10:23
... 漁港(西区)のみに認めている。しかし、市漁業協同組合は他の6漁港でも係留場所を有料で貸し出し、市も長年黙認してきた。有識者会議は、市について、情報共有が行われず、上司の適切な組織管理が行われなかったと指摘していた。 措置の対象は、条例改正で違法状態の係留が始まった1999年度以降、担当の局長と部長を務めた現役の職員。退職した局長経験者11人と部長経験者13人について、処分などはできないとしたが、市 ...
朝日新聞高校野球はチャットGPTに質問 斎藤佑樹が見た球界アップデート
朝日新聞 2025年12月25日 10:00
... おきて)」など指導者の心構えや練習に臨む態度などにも決めごとがあります。監督は「試合で審判に不満を漏らしたら、選手からフィロソフィーにある『スポーツマンシップを守る』『審判への不満の表明は厳禁』などと指摘された」と笑います。 「以前は選手に『なんでそれをやったんだ』と感情的になることもあった。選手も聞いた気はするけど、うろ覚え。今は『フィロソフィーを見てみな』『あ、書いてありました』と。意思疎通が ...
朝日新聞官邸幹部の核保有発言「誤解させる」 長崎の被爆者4団体が声明
朝日新聞 2025年12月25日 10:00
... ついて「日本の政治家が核容認に踏み切ったと誤解させる発信だ」と批判した。 また、安全保障関連3文書の改定に向けた議論が与党内で始まるなか、非核三原則の見直しは「核抑止の幻想にもとづいた乱暴な議論だ」と指摘。その上で「日本は戦争被爆国として核廃絶を主導すべきであり、核廃絶の旗を降ろしてはならない」と訴えた。 朝長氏は「核のタブーが崩れつつある」と懸念を示し、本田氏は「(被爆地は)核兵器を使うことは地 ...
読売新聞盗撮事案受け報告書「教員の不適切行為複数」…愛知・みよし市のプロジェクトチーム
読売新聞 2025年12月25日 09:50
... 力等について、見聞きしたり相談を受けたりしたことがある回答が複数寄せられ、問題の事案のほかにも「不適切な行為が複数ある」と指摘した。 PTでは7月に起きた2件の教員による盗撮事案(2教員ともに懲戒免職処分)を調査。1件は、問題発覚後の警察、市教育委員会への通報、連絡が遅れた点を指摘し、性暴力犯罪が起きた場合の対応について再検討するよう求めた。 全小中学生の保護者に対するアンケートでは、男性教員から ...
中日新聞ロシア、中国の衛星情報を利用か ゼレンスキー氏が指摘
中日新聞 2025年12月25日 09:25
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、対外情報局の分析として、ロシアが中国から提供を受けた衛星情報をウクライナのエネルギーインフラへの攻撃に利用している可能性があるとの見方を示した。 ゼレンスキー氏は、イワシチェンコ対外情報局長官から報告を受けたとし「中国がウクライナ領土を撮影した衛星画像と、ロシアが攻撃したエネルギー施設には関連性がみられた」とした。 中ロの協力を巡ってはイワシチ ...
埼玉新聞不信招き不登校が長期化 さいたま市いじめ再調査 学校対応の甘さ批判
埼玉新聞 2025年12月25日 09:22
... 11月まで44回実施。学校主体調査で確認された事実を整理し、左目横をパンチされた行為など5件をいじめと認定した。被害者側に丁寧な聴取が行われず“被害者証言不在"で進み、調査範囲が狭かった点などの問題を指摘。再発防止へ学校主体調査の水準の向上が不可欠とし、いじめ調査と不登校対策組織の分離などの改善の必要性を強調した。 被害者は現在中学1年。市が公表した再調査結果報告書への所見の中で一時期、友人と過ご ...
山陽新聞子ども・若者プランへの理解深めて 岡山県立図書館で連携企画展
山陽新聞 2025年12月25日 09:17
... で、14日以上の男性の育児休業取得率を5割以上に引き上げるといった数値目標にも触れている。 関連図書約30冊も展示。プランの詳細をまとめた県のパンフレットに加え、アンコンシャスバイアス(無意識の思い込みと偏見)と少子化との関連などを指摘した研究者の著書などが並ぶ。 展示は県子ども未来課と県立図書館が連携して企画。同課は「子どもや若者の成長を応援する機運の醸成につなげたい」としている。(立田さくら)
中日新聞金正恩氏が原潜建造視察 米韓に反発「秘密兵器」も
中日新聞 2025年12月25日 08:16
... 造事業。金正恩朝鮮労働党総書記が視察した(朝鮮中央通信=共同) 【北京共同】北朝鮮メディアは25日、金正恩朝鮮労働党総書記が原子力潜水艦の建造事業を視察したと報じた。金氏は米韓による原潜の建造事業が朝鮮半島地域の不安定性を高めると反発し、これに対処する必要があると指摘。「水中の秘密兵器」の開発に言及した。 北朝鮮は2021年からの「国防5カ年計画」で原潜と水中発射型の核戦略兵器の保有を掲げている。
産経新聞SNSのつぶやき拾って政策に 生成AIの活用でデジタル民主主義に挑む大阪府の実証実験
産経新聞 2025年12月25日 08:00
... が強みとされるが、作為的に操作されたコメントも収集してしまうリスクもある。栗本氏は「テーマによってはSNSからの情報は補完的な活用にとどめることが望ましく、メインストリーム(本流)として取り込むことには危うさもある」と指摘する。 大阪府の投稿フォームのURL https://osaka-pref.liqlid.jp/space7nzajw0l/idealist-txzn1kjk8y(木ノ下めぐみ)
UHB : 北海道文化放送【むかわ町死体遺棄事件】会社役員の50歳被告の男「間違いありません」起訴内容を認める…男性を重機で掘った穴に埋めた罪に問われる_検察は「死亡に気付き事実と行方を不明にしようと決意した」と指摘〈北海道〉
UHB : 北海道文化放送 2025年12月25日 08:00
UHB 北海道文化放送
東京新聞医療の人材不足を懸念 埼玉県地域医療連携推進会議が報告書
東京新聞 2025年12月25日 07:46
... 地域医療連携推進会議」は22日、地域医療の課題や対策をまとめた報告書を大野元裕知事に提出した。高齢者比率がピークに達する2040年に向け「医療・介護を支える人材の不足が懸念される」と強い危機感を示している。 報告書は「人口減少が先行して進む北部・秩父地域では医師をはじめとする医療人材の不足が顕著となっている」と指摘。対策として、医師不足地域への医師派遣を支援する予算や補助金の拡充、研修医の県...
NHK“独身と偽装 貞操権侵害された"検察官の男性に賠償求め提訴
NHK 2025年12月25日 07:38
... ましたが、実際には妻子がいることがわかり、「貞操権を侵害された」として訴えを起こしました。 今月8日、東京地方裁判所は「既婚者であることを意図的に隠して性行為を繰り返したことは貞操権の侵害にあたる」と指摘しておよそ150万円の賠償を命じる判決を言い渡し、その後確定しました。 女性は、同じような被害を受ける人を減らしたいと、「独身偽装被害者の会」を立ち上げ、自身の情報などをウェブサイトで発信していま ...
東京新聞鴨川メガソーラー計画地 崩れやすい土など有識者が課題指摘
東京新聞 2025年12月25日 07:34
... 川市田原地区で進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画で、県が設置した有識者会議の委員が23日、計画地を視察した。防災や環境、森林などが専門の委員6人が2班に分かれて状況を確認。土のもろさなど、建設に向けて技術的な課題があると指摘した。 県によると、尾根などの表土の砂岩・泥岩が風化してもろくなっていることや地下水の湧水が確認された。委員から「安全のため適切な工程管理が大事だ」「地下水を流す...
まいどなニュース【中学受験】勉強そのものの楽しさや自身の達成感よりも「親の気持ち」を優先する子ども多く、ストレス過多に!?
まいどなニュース 2025年12月25日 07:20
... いることがわかりました。 調査を実施した同社は、「学びの目的が『自己の成長』ではなく『親の期待に応えること』へとすり替わっている。この転倒は、学習理論的にもモチベーション理論的にも極めて重大な課題」と指摘。 そのうえで「外的報酬(親の承認)に依存する学びは、一時的な成果を生む一方で、長期的には『学びの自律性』や『内発的動機づけ』を損なうことが、先行研究でも示されている」と述べています。 ◇ ◇ 【 ...
東京新聞小金井のプール事故報告書 泳力未把握、浮具着させず 検証委「基本的な安全意識欠く」
東京新聞 2025年12月25日 07:09
... が溺れて死亡した事故で、市は23日、事業者側の安全管理などに問題があったなどとする事故検証委員会の報告書を公表した。 報告書によると事故は7月28日、メガロスの運営会社の学童クラブ事業で発生。男児はプール遊びを始めてすぐに溺れ、搬送先の病院で亡くなった。 報告書は事業者側が子どもたちの泳力を事前に把握せず、浮具を付けたり、水深を調整する台を設置したりするなどの安全対策が不十分だったと指摘。参...
福島民友新聞亀岡偉民元衆院議員公判、受領の男性が証言…のし袋は「選挙あいさつ」
福島民友新聞 2025年12月25日 07:00
... が寄付の主体と主張している「福島メセナ協議会」については、名前は知っていたとした上で「昔から亀岡被告とメセナはイコールだと思っていた」と証言。亀岡被告が例年祝い金を持ってきていたとも述べた。 弁護側は、証人2人の証言が警察や検察の取り調べ段階の供述調書から変遷していると指摘し、のし袋などを受け取った時の状況について質問を繰り返した。 次回は来年1月27日午前10時から、弁護側の証人尋問が行われる。
わかやま新報和歌山の衛星を宇宙に 県内6社ら出資のWALL
わかやま新報 2025年12月25日 07:00
... 用できる人材の育成などを図る。 12月22日には有井社長らが和歌山大で記者会見を行った。 秋山教授は、ロケット射場がある和歌山で、これから必要とされる宇宙インフラの担い手に県民がなっていくことが重要と指摘。有井社長は「県外に人口が流出していく状況にあって、地元に必要とされる、これから成長していく仕事をつくりたい。宇宙を活用して和歌山を豊かにしたい」と意気込みを話した。 WALLの事業について説明す ...
産経新聞外部への告発者も保護対象 兵庫県、公益通報巡り要綱改正 知事の主張と齟齬も
産経新聞 2025年12月25日 07:00
... 分は無効と結論づけた。しかし、斎藤氏は違法性を否定し「(通報者の保護は)内部通報に限定されるという考え方もある」などと説明した。 この発言を巡っては、同法を所管する消費者庁が県に「公式見解と異なる」と指摘。全国の自治体などに2号、3号通報をした人の保護措置も求めていると通知し、国会でも取り上げられる事態に発展した。 斎藤氏は24日、「国の法改正や法定指針の改正などを踏まえて要綱を改正します。今後と ...
佐賀新聞<政経懇話会・政経セミナー例会>現代の情報に必要な知識とは ジャーナリスト・古田大輔氏
佐賀新聞 2025年12月25日 06:30
... AI(人工知能)の生成物などがあふれる最新の情報環境を踏まえ、必要な知識について解説した。 古田氏は、情報の真偽に気づきにくい要因として、人間に備わっているバイアス(先入観)のほか、利用者とコンテンツ量が多い情報プラットホームのアルゴリズム(計算手法)の危険性を指摘。「大量に集まってきたコンテンツは利用者一人一人に最適化する。便利な分、選ばれたもの以外目にしなくなる強烈な副作用がある」と警告した。
CBC : 中部日本放送婚約指輪と衝撃のティファニー。三上悠亜とRちゃんの忘れられないクリスマス
CBC : 中部日本放送 2025年12月25日 06:06
... 私は婚約破棄してるんで、苦い思い出になっていますが、やっぱ幸せだったな」 当時の映像では、サンタの格好をした彼が登場し、愛犬シャルムが困惑していたそうです。その時は気づかなかったものの、後からみんなに指摘されて犬の反応に気づいたとRちゃんは振り返ります。 Rちゃん「でも、すごい幸せでしたね、この時は。忘れられないですね。ありがとうございますって思ってます」 ティファニーの袋を開けたら… 一方、三上 ...
信濃毎日新聞FDA社長、長野県の観光需要創出へ地域と協力「訪日客が興味持っている」
信濃毎日新聞 2025年12月25日 06:05
インタビューに答える本田俊介社長=愛知県豊山町 信濃毎日新聞のインタビューに応じたフジドリームエアラインズ(FDA、静岡市)の本田俊介社長は、県内観光地の潜在力は高いと指摘し、今後、空路のネットワーク拡大や、地元と協力して需要創出を図る考えを示した。主なやりとりは次の通り。 -今年6月、社長に就いた。経営の現状は。 「円安などを背景にインバ… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス
西日本新聞官邸幹部の核保有発言、長崎の被爆者4団体が再会見 「80年を踏...
西日本新聞 2025年12月25日 06:00
... 則の在り方について議論が必要だと言及し、維新の前原誠司安保調査会長も同様の認識を示したことに触れ、「核抑止の幻想に基づいた乱暴な議論。国民や世界に日本の政治家が核容認に踏み切ったと誤解させる発言だ」と指摘している。 同センターの川副忠子議長(81)は「首相に『非核三原則は国是だ』と直接言ってほしい」と強調した。 首相官邸幹部は記者団に、日本も加盟する核拡散防止条約(NPT)体制との兼ね合いから、核 ...
東京新聞「過労死は人権問題」…でも、政府は労働時間の規制緩和へ前のめり 専門家が指摘する一番大事なポイントは
東京新聞 2025年12月25日 06:00
〈連載・揺らぐ働き方改革 電通過労死から10年〉②=2回連載 大手広告会社「電通」の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺から12月25日で10年を迎える。働き方改革から一転、政府は労働時間の規制緩和の検討中だ。長時間労働を促進することの問題点を過労死遺族の声を交えながら検証する。 ◇ ◆まつりさんの後輩も…「清水建設」でも悲劇が 清水建設で過労自殺した男性の両親=横浜市で 大手ゼ ...
信濃毎日新聞〈社説〉男女参画計画 別姓の妨げに利用するな
信濃毎日新聞 2025年12月25日 06:00
... を掲げる高市内閣への配慮があることは明白だ。会議の軽視は看過できない。 22日の男女共同参画の会議では「審議を経ずに政権の意向が計画に反映されるなら、透明性と答申の正当性に疑念を持たざるを得ない」との指摘が出た。当然の反発である。内閣府は軽率な判断と強引な運営を反省し、答申案を取り下げるべきだ。 政府は年明け以降も議論を続ける。内閣府が出席者の意向に反する取りまとめをしないよう、注視していく必要が ...
西日本新聞熊本・八代市の新庁舎談合疑惑巡り百条委設置へ 市議会が全会一致...
西日本新聞 2025年12月25日 06:00
熊本県八代市議会(定数28)は23日の定例会最終本会議で、2022年に完成した市新庁舎の建設工事を巡る談合疑惑が指摘されたことを受け、設計・施工の意思決定の適正性などを検証するため、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置する議案を全会一致で可決した。 ▶ 熊本・玉東町議会、百条委設置案を否決 捜査協力した職員への処分巡り動議案 同決議案は、市民の疑念が深まっているとして市議1 ...
信濃毎日新聞〈社説〉コメ高騰対策 誤算の検証が欠かせない
信濃毎日新聞 2025年12月25日 06:00
... 国の統計が「実感とずれている」との指摘も出ていたが、見通しを誤っていたと認めたのは今年8月だった。 備蓄米の放出も結果としてタイミングが遅れた。品薄が目立ち始めた時点で早く対応していれば混乱を最小限にできた、との見方もある。放出の決定後も流通上の不備が表面化し、実際に出回るのにかなりの時間を要した。 「騒動」の根底には、事実上の減反政策などに伴う稲作の弱体化があると指摘されている。そこに需給見通し ...
中日新聞ロシア、和平案に変更要求へ 米報道、重要事項欠落で
中日新聞 2025年12月25日 05:55
... 案について、ロシア大統領府に近い筋が「典型的なウクライナ案と見なしている」と指摘したと報じた。ロシアにとって重要な条項が欠けており、大幅な変更を求める予定だとしている。 同筋によると、和平案にはロシアが求めている紛争終結後のウクライナ軍部隊や武器の制限が盛り込まれておらず、ウクライナにおけるロシア語の地位の明確な保証もないと指摘。制裁解除のほか、欧米で凍結されている数千億ドル規模のロシア資産の扱い ...
南日本新聞【なぜ?】盗撮の量刑分ける“二つの物差し"…尻や下着を撮影した警察官2人は「不安防止条例」違反疑い――なぜ、より重い「性的姿態撮影処罰法」は適用されなかったのか
南日本新聞 2025年12月25日 05:52
... 不安防止条例違反の疑いで減給処分を受けた。県警は発表基準に満たないとして詳細を公表していない。そもそも、条例違反ではなく、近年施行された性的姿態撮影処罰法は適用されないのか。専門家は「判別は難しい」と指摘する。 県警によると、巡査部長は25年、正当な理由なく、服を着た他人の全身や臀部(でんぶ)付近を背後から撮影した。巡査長は同年7~8月、私物のハンディカメラで衣服から見えている他人の下着を撮影した ...
中日新聞米大使一斉解任の撤回要請 野党「国際的地位に損害」
中日新聞 2025年12月25日 05:41
... (民主党)らは24日、トランプ大統領に対し、約30カ国の在外公館の大使らを一斉に解任する政権の方針を撤回するよう要請した。実行されれば「米国の国際的な地位が損なわれる」と批判した。 シャヒーン氏は他の民主党上院議員らと連名で送付した書簡で、今回の「前例のない決定」により世界中で半数近くの米大使ポストが空席になると指摘。議会との事前協議はなく、上院承認が必要な後任人事には時間がかかると懸念を示した。
京都新聞滋賀県が「厳しすぎる環境アセスメント」見直しへ 「工事進出妨げる」の指摘も
京都新聞 2025年12月25日 05:30
滋賀県は、大規模開発を行う事業者があらかじめ周辺環境への影響を評価する「環境アセスメント制度」の見直しを進めている。手続きに時間がかかる上…
中日新聞危険ドラッグ、クレカの現金化…脱法的業者が行政パートナーに 集客に利用か
中日新聞 2025年12月25日 05:10
... 麻の有害成分に似た作用を持つ化学物質「合成カンナビノイド」を含む危険ドラッグを扱う通販サイトが表示された。 業者は通販サイトで「現在のところ法的な規制がない」と合法性を強調するが、厚生労働省は合成カンナビノイドなどを「健康被害を起こす恐れがある」と指摘。化学物質の構造を変えて法規制をすり抜ける成分のドラッグが次々と開発されており、「規制対象でなくても安易に手を出すべきでない」と注意喚起する。...
毎日新聞明和町でハラスメント 職員死亡で第三者委認定 /三重
毎日新聞 2025年12月25日 05:05
... できないと結論づけた報告書の概要を発表した。 第三者委によると、当時の上司から職員に対する指導や行動、言動は不適切で、職員の日記から推察しても大きなストレスを受けていたことは明らかとした。周辺の複数の職員の証言とも勘案し、「不適切な言動が繰り返されていたことが推察できる」とした。 また、第三者委は職員へのハラスメント対策が不十分だったことや職員配置に不適切だったことを指摘し、再発防止策を提言した。
読売新聞おこめ券配布南牧村のみ 効果疑問視 9市町村は商品券
読売新聞 2025年12月25日 05:00
... 政府推奨のおこめ券は、用途が限られることもあって批判も出ている。安中市の岩井均市長は「事務経費がかかり、費用対効果でも疑問がある」と述べ、北毛地域の自治体も「地域にコメ農家が多く、生活にそぐわない」と指摘する。 藤岡市の新井雅博市長は「おこめ券は眼中にない。使い勝手の良い商品券にする」とし、1人当たり1万円分の商品券を配る。同市を含む、9市町村が商品券による支援を決定・検討している。多くは1人1万 ...
琉球新報年末年始も毎日24時間 、電話相談 性暴力被害者ワンストップ支援センター 沖縄
琉球新報 2025年12月25日 05:00
... 電話相談に応じていることをアピールした。 同センターへの2024年度の相談件数は4015件で、前年度の約1.4倍に増えた。 一方で、同課支援企画班の當山陽子班長は「存在を知らない県民がまだまだ多い」と指摘。「適切な支援につながるためには支援機関の周知が重要。被害に遭って探すのではなく、被害に遭う前から知っておいてほしい」と訴えた。 同センターは面接相談にも応じ、産婦人科や精神科の診察、弁護士や警察 ...
琉球新報「別姓が沖縄の門中破壊」専門家も疑問 夫婦同姓求めた糸満市議会否決案。
琉球新報 2025年12月25日 05:00
... 際地域創造学部講師の山城彰子さんは、現代の戸籍上の姓と、門中の姓は異なる概念であるとし「世帯を超えた親族集団の門中には異なる家名(現在の姓)の世帯も多数含まれる。夫婦の姓とは関係がないのではないか」と指摘する。 門中が父系の親族集団でありつつ現実には母方の親族とも交流があるとし、「王府時代の門中も家系継承に柔軟に対応していた。家族の多様なあり方を受け入れることで生きづらい人たちが門中の集まりにより ...
カナロコ : 神奈川新聞香港・高層住宅群火災1カ月 神奈川でもタワマン林立、発生時のポイントは
カナロコ : 神奈川新聞 2025年12月25日 05:00
... 住宅などに比べ安全基準が厳しいとされる高層住宅で、見直すべきリスクはないのか。香港の高層住宅群で発生した大規模火災から26日で1カ月。専門家は火災発生時の対応は「通報」「初期消火」「避難」がポイントと指摘し、「各管理組合で火災感知能力の強化や実働性のある訓練を実施することが大切」と呼びかけている。 炎と黒煙が立ち込め、爆発音が響き渡る。11月26日午後、香港北部で発生した高層住宅群の火災。焼損した ...
読売新聞百貨店キャラで集客、若者・外国人に照準…「にゃんこ大戦争」「ちいかわ」グッズ店を展開
読売新聞 2025年12月25日 05:00
... 文学部の末田智樹教授は「百貨店は文化を発信する場で、IP(アニメなどの知的財産)を取り込む動きの広がりが予想される。一方で、百貨店のブランドイメージを損なう可能性があり、多くの百貨店は模索中の段階」と指摘している。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: flex; margin: ...
琉球新報平均78歳60人、元気に20曲 かりゆし大学卒業生「虹の会」浦添で公演
琉球新報 2025年12月25日 05:00
... した。荘厳な「大地讃頌(さんしょう)」で締めくくり、アンコールでは軽快に「オワリはじまり」と「オー・ソレ・ミオ」を歌った。来場者も手拍子を打ち、盛況に幕を閉じた。 虹の会の髙橋清代表(76)は「先生に指摘された部分を、練習後に団員同士で共有して次に生かすなどし、頑張ってきた。歌の練習は、楽しいだけでなく、肺や腹筋だけでなく全身の筋肉を使い、体も鍛えられている。会の雰囲気を大切にしながら、次に向けて ...
北國新聞鉄道赤字2億円ずつ負担 富山地鉄、県、沿線7市町村があり方検討会で同意
北國新聞 2025年12月25日 05:00
... に関する対応案を示し、富山、魚津、滑川、黒部、舟橋、上市、立山の7市町村と地鉄が同意した。 新田八朗知事は、鉄道運営に関して「行政の負担を含めた丁寧な議論が必要だ」と述べ、現状の路線維持が欠かせないと指摘。来年度は地鉄の一定の負担を前提に「鉄道ネットワーク維持のために公的負担する形としてはどうか」と述べ、県、7市町村、地鉄で3分の1ずつ負担することが望ましいとした。 今年度の行政負担分は物価高騰対 ...
高知新聞【シリア1年】安定へ国内融和を急げ
高知新聞 2025年12月25日 05:00
... 人勢力との関係改善も停滞している。 イスラエルはシリア領だったゴラン高原の大半を占領する。イスラエル軍はシリア領への駐留を続け、領内を繰り返し攻撃している。治安は安定しないままだ。 米政権は投資や援助を呼び水に、イスラエルとシリアの関係正常化に道筋を付けたいとされる。だが、関係を深めながら、イスラエル寄りの譲歩案をシリアに突きつける可能性も指摘される。一方に有利な交渉では先行きを厳しくするだけだ。
読売新聞四日市駐車場 「止水板の自動化不可欠」 復旧検討委提言
読売新聞 2025年12月25日 05:00
9月の記録的な大雨で浸水した四日市市の地下駐車場の復旧検討委員会が24日、最終報告書をとりまとめた。「急速な降雨には従来の人力中心の対応だけでは限界がある」と指摘し、「止水板の自動化、浸水センサーの配備などの対策が不可欠だ」と提言した。 「報告書は全国にある地下施設で一定の運用指針となるだろうという覚悟でまとめた」。検討委で委員長を務めた川口淳・三重大教授は会合終了後の記者会見でこう答えた。この日 ...
琉球新報経済安全保障や技術流出とは? 沖縄県警、税関が高専で特設授業
琉球新報 2025年12月25日 05:00
... を巡る中国のレアアース輸出制限によって、日本国内で経済施策と安全保障を一体的に考える経済安全保障の考え方が出てきたことを紹介。日本の優れた技術の流出によってシェア低下、優位性が損なわれる可能性があると指摘した。 その上で、技術流出のリスクに関して、サイバー攻撃、他国によるスパイ工作だけでなく、学術活動を通じた合法的な活動でも生じる可能性があることを説明した。山本次席は「共同研究や外国企業とのコラボ ...
読売新聞第3回公判で元船長証言「被告出航求め従業員と対立」・・・知床沈没事故
読売新聞 2025年12月25日 05:00
... 運航シーズンで終了。同時期にほかのベテラン船長ら4人の雇用も打ち切り、知床沖での操船経験がない男性船長(事故で死亡、当時54歳)らを採用した。元船長は「適切な出航判断ができる人がいなくなっていった」と指摘した。 検察側は公判で「天候悪化が予想される中、出航を止めなかったのが被告の過失だ」と主張。被告側は事故を予見できなかったとして無罪を訴えている。 .article-schedule-link { ...
TBSテレビ『SNSで自慢話』闇バイト強盗に狙われるかも?犯罪増える年末年始は"うっかり情報漏えい"に要注意!「うちのボーナスは...」飲み会の会話を聞かれることも
TBSテレビ 2025年12月25日 05:00
... 金約1000万円を奪い逃走しました。 現場付近の防犯カメラには、事件の起こる前、約2時間半も周囲をうろついていた3人組の姿が。専門家は「緊張感・警戒心のなさという意味では“素人感"がある印象」として、“闇バイト"の可能性を指摘しています。 年末年始に増える強盗や空き巣。被害にあわないためにはどうすれば?元兵庫県警刑事部長・棚瀬誠氏と、犯罪学が専門の立正大学・小宮信夫教授の見解をもとにお伝えします。
琉球新報国旗など損壊罪求める意見書案、糸満市議会で否決 参政市議が提出
琉球新報 2025年12月25日 05:00
... かね氏(参政)。賛成者は平田健人氏(自民)といずれも無所属の當銘孝文、玉城良、伊敷和樹の3氏。 意見書では、刑法92条で「外国国章損壊罪」が認められているものの自国の国旗などについては条文がないことを指摘。「罰則規定についても外国国旗などと同様に定めておくべき。自国の国旗を大切にできない国家が諸外国と円滑な外交関係を構築することができるとは考えられない」と提出理由を説明した。 反対討論に立った上原 ...
琉球新報戦後80年・継承の課題 史実ゆがめる言説に抗議<沖縄この1年2025>
琉球新報 2025年12月25日 05:00
... ジアへ占領地を広げ、日米開戦へ突き進んだ日本。沖縄戦は本土決戦の時間稼ぎだった。事実をゆがめ、日本の侵略や加害性を否定する言説は後を絶たない。歴史意識が薄くなり、そうした言説を受け入れる社会の問題点を指摘する研究者もいる。「台湾有事」を想定した軍事増強が進む中、県民の戦争を否定する思想や歴史観への「攻撃」が強まっているという見方もある。 西田氏の発言は、憲法改正を進める目的のシンポジウムで行われた ...
琉球新報落書き みんなできれいに 北谷桃原・栄口 町や沖縄署「クリーンアップ作戦」 壁にペンキ、防犯啓発も
琉球新報 2025年12月25日 05:00
... 2人を同容疑で逮捕している。 署によると、今回見つかった落書きは昨年10月ごろ、住民からの相談などで把握した。金城重成署長は「小さなことも放置するとエスカレートして大きな犯罪につながる可能性がある」と指摘。「地域の皆さんと一緒に活動することで防犯の機運を高めたい」と語った。 住民らは連絡路の壁面に残されたスプレーやチョークによる落書きを灰色のペンキで入念に塗り消した。栄口自治会の島袋艶子会長(78 ...
琉球新報日銀利上げ姿勢 「経済安定実現」 10月会合の議事要旨
琉球新報 2025年12月25日 05:00
... とを決めた。複数の委員は、足元の金利水準が景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」よりも低いと指摘。金利を維持し続ければ景気が過熱するとの考えをにじませた。「適切なタイミングで徐々に政策金利を引き上げていくという基本方針は不変だ」との意見も出た。 1人の委員は「円安進行に伴う物価の上振れリスクにも留意が必要」と指摘し、利上げを主張。会合では、高田創審議委員と田村直樹審議委員が利上げを提案したが、否決 ...
新潟日報羽越線「いなほ」脱線事故から20年…教訓は活かされているのか、AIやレーダー活用で進む突風対策
新潟日報 2025年12月25日 05:00
... を活用した探知システムが導入された。今年5月には、長野電鉄で突風が原因とみられる飛来物による死亡事故が発生。突風対策があらためて注目される中、専門家は「国レベルで高性能レーダーを拡充する必要がある」と指摘する。 羽越線の事故は05年12月25日午後7時過ぎに発生。乗客乗員46人を乗せた、秋田発新潟行6両編成の特急いなほ14号が砂越-北余目間で脱線、一部車両が横転して建物と衝突した。長岡市の女性=当 ...
岩手日日新聞募集停止は拙速 花北青雲情報工学科 県立高に関する地域検討会議 中部地区首長が意見
岩手日日新聞 2025年12月25日 04:53
... 市大通りのなはんプラザで開かれた。第3期県立高校再編計画(2026~35年度)修正案を巡って各市町の首長らが意見交換し、花北青雲情報工学科の28年度の募集停止については、拙速さや学科存続の重要性などを指摘する声が上がった。 花巻、北上、遠野、西和賀の各市町の首長や教育長、商工団体の代表、校長会の代表らが出席し、初めに県教委が修正案の概要を説明した。 工業の学びの配置バランスを理由とする花北青雲情報 ...
TBSテレビ東海テレビ放送会長が辞任 調査委はセクハラ認定せず
TBSテレビ 2025年12月25日 04:17
... 誠に申し訳ございませんでした」 東海テレビ放送は、小島浩資会長がおととい付で代表取締役会長と取締役を辞任したと発表しました。 小島会長をめぐっては、女性アナウンサーを「接待要員として会食に呼んだ」との指摘や、女性に頬を寄せている写真などが週刊誌で報じられました。 東海テレビ放送が設置した弁護士を含む調査委員会は、会食については「不適切であったとは認められない」とし、写真についても「セクハラに該当し ...
山陰中央新聞国の基金残高20兆円 19年度比5倍、不適切管理 検査院指摘
山陰中央新聞 2025年12月25日 04:00
国庫補助金で独立行政法人や都道府県などに設けられた「国の基金」の2023年度末の残高が計約20兆4157億円に上ることが24日、会計検査院の調べで分かった。新型...
東愛知新聞地元住民が2車線化「待った」 豊川稲荷大駐車場から豊川稲荷前交差点までの4車線の市道
東愛知新聞 2025年12月25日 00:00
... はなく、現状で安全性に問題はない」「豊川稲荷の三が日の初詣客は155万人としているが、住民感覚では7万人以下と推測される。御開帳の参拝者数の目標も過大すぎる。このために歩道を整備する必要はない」などと指摘した。 市都市計画課の担当者は「計画として決まっても、実際の工事は住民の理解がなければ始めることはない。姫街道の飯田線と名鉄踏切のアンダーパス化も、計画から着工までは数十年かかっており、住民の理解 ...
中日新聞中日・松葉貴大、根尾昂に1軍定着への金言「悪い時でも80点の球を」 "20球中15球の精度"要求「100点のときは1軍で通用する」
中日新聞 2025年12月24日 22:49
... スする松葉 中日の松葉貴大投手(35)が24日、根尾昂投手(25)に1軍定着へ向けた金言を授けた。中日屋内練習場を訪れると、根尾を誘ってキャッチボール。ボールの質がいいときと悪いときで大きな差があると指摘し、「微妙なときでも80点のボールにもっていく。その確率を高めるといい。20球投げて15球ぐらいの感覚」と助言した。 2人はシーズン中もナゴヤ球場で技術面などについてやりとりすることがあった。熱心 ...
信濃毎日新聞「削減できる業務少ない」先生たちの指摘に長野県の教育長の答えは
信濃毎日新聞 2025年12月24日 22:33
一日のスケジュールを書き込んだ紙を持参し、多忙感などを説明する教員(左)=24日、佐久市 県教育委員会は24日、武田育夫教育長と現場の教員が働き方改革について意見を交わす初めての懇談会を、佐久市の佐久城山小学校で開いた。教職員11人が、やりがいを感じている半面、マンパワー不足や複数の業務が重なる多忙感がある―と打ち明けた。 教職員は手厚い人員配置を中心に要望。学校全体の教育課程の編成… 長野県の求 ...
東海テレビ東海テレビが小島会長の辞任を発表 週刊誌でセクハラ疑惑報じられる 当時同席の林社長は報酬の一部を自主返納
東海テレビ 2025年12月24日 22:21
... の辞任を発表しました。 弁護士を含む調査委員会は、週刊新潮が報じた小島浩資会長と元派遣社員との会食などについて、セクハラに当たる言動があったとは言えないとしつつ、「行動それ自体が極めて不適切だった」と指摘しました。 調査報告を受けて小島氏は23日付けで会長を辞任し、会食に同席した林泰敬社長も報酬の一部を自主返納します。 東海テレビは、改めて全ての従業員やスタッフを対象にハラスメントや職場環境につい ...
陸奥新報弘前城天守曳戻し、ロゴマークでPR
陸奥新報 2025年12月24日 22:20
... 戻しをPRするロゴマークを発表した。市は曳戻しや関連イベントのポスター、チラシなどに掲載する形で活用するほか、民間の企業や団体に「広く使ってもらいたい」と呼び掛けている。 弘前城天守は、崩落の危険性が指摘された本丸東面石垣の解体修理のため15年、本丸中央に約74メートル曳屋された。石垣修理完了に伴い、およそ11年ぶりに天守台に戻るのに当たり、市はPRするロゴを制作した。 ロゴは市内のデザイン会社が ...
TBSテレビ“セクハラ疑惑"などが週刊誌で報じられた東海テレビ会長が辞任 調査委員会は「セクハラに該当しない」と判断も「報道機関のトップとしてふさわしくない」と会長自ら申し出
TBSテレビ 2025年12月24日 22:19
... 23日付で辞任したと発表しました。 東海テレビ放送は、小島浩資会長が23日付で代表取締役会長と取締役を辞任したと発表しました。 小島会長を巡っては、女性アナウンサーを「接待要員として会食に呼んだ」との指摘や、女性に頬を寄せている写真などが、週刊誌で報じられました。 東海テレビ放送が設置した弁護士を含む調査委員会は、会食については「不適切であったとは認められない」とし、写真についても「セクハラに該当 ...
NHK産婦人科医自殺で病院に約1億5000万円の賠償命じる 大阪
NHK 2025年12月24日 21:29
... 弥裁判長は、産婦人科医の1か月あたりの時間外労働がおよそ80時間に上っていたと認め、監督する立場だった院長について、「産婦人科医に業務負担の方法について助言したものの、それ以外の措置は講じなかった」と指摘しました。 その上で、「院長は職員に協力を求めたり、ほかの医療機関に医師の派遣を要請したりして負担軽減の措置をとるべきだった。産婦人科医の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を怠った」と ...
朝日新聞東海テレビ会長が辞任「行動が不適切」 週刊誌のセクハラ行為は否定
朝日新聞 2025年12月24日 21:25
... で週刊新潮が報じたことをめぐり、同社と弁護士らでつくる調査委員会は24日、報告書を発表した。報告書は小島氏のセクハラ行為はなかったと認定する一方で、「写真を撮られるような行動自体が極めて不適切」などと指摘。小島氏は23日付で会長と取締役を辞任したという。 社長「制止できず反省」 東海テレビの林泰敬社長は24日に開いた会見で、「経営者として不適切な行為があったことを重く受け止めている。報道機関のトッ ...
名古屋テレビ“セクハラ疑惑"報道で東海テレビの小島浩資会長が辞任「経営者として不適切な行為があった」
名古屋テレビ 2025年12月24日 21:09
... ない」などと明言したとして、小島会長のハラスメント行為を認定しませんでした。 一方で、報道機関の経営に携わる立場である以上、こうした写真を撮られる行動自体が「極めて不適切だったとの誹りを免れない」とも指摘しています。 「今回の報道は、東海テレビが築いてきた信用をすべて水泡に帰することになりかねないものでありまして極めて残念であると言わざるを得ません」(調査委員会・委員長 橋本修三弁護士) 小島会長 ...
NHK東海テレビ放送 小島浩資会長の辞任を発表
NHK 2025年12月24日 20:35
... 係の確認などを進め、24日公表された報告書では「セクハラに該当するような言動をしていたとは言えない」とされた一方、「写真が撮られるような行動それ自体が極めて不適切なものであったとのそしりを免れない」と指摘されました。 会社は、経営者として不適切な行為があったことを重く受け止めたとして、小島会長がみずから辞任を判断したとしています。 また、林社長も月額報酬の20%を3か月間、自主返納するとしています ...
朝日新聞政治資金約2794万円流用か 自民埼玉県連が県議を背任容疑で告訴
朝日新聞 2025年12月24日 20:30
... 明けをめどに、私的流用の全額の損害賠償を求める訴訟も起こす。 記者会見する自民党の小谷野五雄県議=2025年10月24日午前11時53分、埼玉県庁、宮島昌英撮影 県連内部から小谷野氏の経費使用について指摘があり、私的流用が発覚。県連は内部調査委員会を立ち上げ、領収書の精査や関係者への聞き取りをしてきた。 調査の結果、県連は、約5年半で1357件、2794万円あまりの支出を小谷野氏による私的流用と認 ...
中国新聞夢絶たれた2人の女子大学生、岩国の山陽道で追突のトラック運...
中国新聞 2025年12月24日 20:23
... 判決公判で嶋本有里子裁判官はトラックを運転していた熊本県荒尾市の被告の男に拘禁刑1年6月を言い渡した。不注意運転が2人の命を奪う重大な結果をもたらした事故。嶋本裁判官は、注意を払うことが運転の基本だと指摘して実刑判決を下した。 ⇒岩国の山陽道で大学生2人の車に追突・炎上死亡 トラック運転手に拘禁刑1年6月の判決 運転手「一生懸けて償う」 「娘がしてくれたネイルを落とせず残している。娘がいない現実を ...
産経新聞北海道の鈴木知事 政府のメガソーラー規制強化前の「駆け込み工事増加」を懸念
産経新聞 2025年12月24日 20:10
... ほか、自然環境や景観の保護、安全性の確保に向けた規制強化の取り組みが盛り込まれている。 鈴木知事は「26年中に駆け込み工事が増える可能性がある。『規制前に工事をしてしまおう』という流れを恐れている」と指摘。今月1日に石原宏高環境相、18日に赤沢亮正経済産業相とそれぞれ面会した際、再生可能エネルギー事業が地域と共生することを担保するガイドライン策定を求めたと説明した。 北海道では、日本エコロジー(大 ...
NHK四日市の地下駐車場浸水 国が車所有者に一定額支払いへ
NHK 2025年12月24日 20:03
... じていなかったことが明らかになっています。 再発防止策などを検討する国の有識者委員会は24日、最終報告書をまとめ、止水板などが適切に機能すれば、今回の豪雨に対してもある程度対応できたと考えられるなどと指摘しました。 その上で、短時間の集中豪雨に人力だけで対応するのは限界があるとして、止水板の自動化や浸水センサーの配備などの対策を進めるべきだとしました。 これを受けて国土交通省三重河川国道事務所の大 ...
NHK三重 去年死亡の明和町職員 第三者委が職場ハラスメント認定
NHK 2025年12月24日 20:03
... て大きなストレスを受けていたことは明らかで、指導や行動、言動は、時期や回数などから不適切と言わざるを得ないとしてハラスメントを認定しました。 そしてハラスメントと死亡した結果の因果関係は否定できないと指摘しました。 また、町の対応について、ハラスメントを行っていた職員への対応が著しく不十分で、当時の職員配置が著しく不適切だったとしています。 これを受け、町は午後に会見を開き、いずれも今月22日付け ...
日本テレビ【速報】産婦人科医の過労死 病院側の責任認め約1億5千万円の賠償命令 遺族側が逆転勝訴 大阪高裁
日本テレビ 2025年12月24日 19:59
... を否定していました。 一方、二審の大阪高裁は、記録のほか同僚の証言などから時間外労働を認定。入院中にも通常に近い勤務を続けていたほか、自殺する直前には19日間の連続勤務もあり、強い心理的負荷があったと指摘しました。また、病院側は勤務の状況を知ることができたとして、「心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っていたにもかかわらず、怠った」と病院側の責任を認めました。 男性医師の妻は判決後の記 ...
日本テレビ教員による盗撮が相次いだことを受け プロジェクトチームがアンケート実施などを市長に提言 愛知・みよし市
日本テレビ 2025年12月24日 19:54
... 効だとして「保護者と生徒に対する年2回のアンケートを実施する」などの再発防止策を市長に提言しました。 また、市が、2026年4月から市内全ての小中学校に防犯カメラを設置することについて、プロジェクトチームは設置場所を限定するなど、児童らのプライバシーを侵害しないように配慮した運用が不可欠だと指摘しました。 みよし市の小山裕市長は「基本的に提言されたものは、全て実施をしていきたい」などと話しました。
中日新聞北海道に立ち入り検査要望 野口健さん、釧路太陽光で
中日新聞 2025年12月24日 19:39
... 物が混入している疑いがあるとして、立ち入り検査を求める要望書を提出した。 事業者は日本エコロジー(大阪市中央区)。要望書は、建設工事で搬入した土砂に「ガラスや金属などのくずが混入している疑いがある」と指摘。道の担当者は「事業者に聞き取りを行うなどし、必要な調査を進めている」と話した。 野口さんは今月、釧路市議会に対しても同市が立ち入り検査するよう求める請願を提出。市議会本会議で賛成多数で採択された ...
日本テレビ国土地理院 志賀原発に「推定活断層」 北陸電力「その位置に断層はない」
日本テレビ 2025年12月24日 19:39
... る北陸電力の志賀原子力発電所の敷地に、活断層が通っている可能性があると指摘しました。 これに対し北陸電力は、「断層は確認されていない」と反論しています。 これは、能登半島地震を受けて国土地理院がきのう公表した能登半島北部の活断層の図です。 黒い線のところは、志賀原発の敷地を貫いて南北およそ3キロの断層があると指摘しています。 この指摘は、国土地理院が、元の地形を確認できる1963年の航空写真などを ...
新潟日報柏崎刈羽原発からの避難道路、整備状況を一覧で確認…県がウェブサイト開設 フィルター付きベント設置「事前了解」 東電に伝達
新潟日報 2025年12月24日 19:30
... ら6方向に逃げる避難道路の整備状況を説明するウェブサイトを県のホームページ内に開設した。橋の耐震補強やのり面対策、道路拡幅など計画している計90カ所の進捗(しんちょく)状況を6方向別に示している。 県議会12月定例会で、自民党県議から整備状況をよく知らない県民が多いとの指摘があり、花角英世知事はウェブサイトを開設するとしていた。 県は自然災害と原発事故が重なる複合災害を想定し、6方向に延びる...
毎日新聞家宅捜索時の映像削除か 大阪府警の捜査対象暴行事件 経緯を捜査
毎日新聞 2025年12月24日 19:28
... 男性らに暴行した事件で、捜索の様子を映していたカメラの映像が一時削除されていたことが判明した。24日に大阪地裁で開かれた捜査4課警部補、時長力被告(51)=特別公務員暴行陵虐罪で起訴=の公判で検察側が指摘した。 府警は家宅捜索に関わった警察官が暴行の発覚を免れるために削除した可能性もあるとみて、経緯を調べている。 Advertisement 起訴状などによると、時長被告らは国内最大規模のスカウトグ ...
中日新聞アニメ映画業界に違法取引の恐れ 委託費不明示や不払いも、公取委
中日新聞 2025年12月24日 19:19
... 実態調査の結果を発表した。発注時に委託費など取引条件を明示しない事例や、追加作業に対する代金の不払いを確認。独禁法や、下請法を改正した中小受託取引適正化法(取適法、来年1月施行)に違反する恐れがあると指摘した。今後指針を策定し、業界に改善を促す。 政府はアニメや映画といったコンテンツ分野を日本の基幹産業と位置付けている。公取委はこれを受け、作画やデザイン、脚本など多様な仕事を担うクリエーターが創造 ...
東京新聞仲岡しゅん弁護士への名誉毀損を認定、SNS投稿者の控訴を棄却 東京高裁「悪質で正当化される余地ない」
東京新聞 2025年12月24日 19:18
... 松戸支部の判決を支持し、女性の控訴を棄却した。 東京高裁(資料写真) 木納敏和裁判長は判決理由で、仲岡さんが「自らが性的マイノリティーであることを公言し、その人権問題の解決に力を入れている弁護士」だと指摘。その仲岡さんが痴漢のような行為をしたという、虚偽の事実を女性が投稿したのは「悪質で正当化される余地はない」と断じた。 女性は控訴審で「(投稿は)社会的評価を低下させるものではなく、名誉毀損(きそ ...
日本テレビ【特集】資金繰りは大丈夫?住民の理解は進んだの? 福井市アリーナ計画 課題山積みのまま越年 プレイバック2025⑦アリーナの行方
日本テレビ 2025年12月24日 19:13
... 員会梅田憲一委員長 「正直言うと、共設共営かもしれない 批判は甘んじて承る」 計画では、150億円のうち60億円を行政負担でまかなうことになっていて、あわせて建設後の資金繰りについても、議会から厳しい指摘が相次ぎました。 ■梅田憲一委員長 「県民利用枠・市民利用枠 この安定収入をしっかり確保していく これがあって最低の維持は出来る」 またアリーナ運営会社の親会社となるオールコネクトの担当者からは。 ...
NHK三重 四日市の地下駐車場浸水 国が車所有者に一定額支払いへ
NHK 2025年12月24日 19:12
... じていなかったことが明らかになっています。 再発防止策などを検討する国の有識者委員会は24日、最終報告書をまとめ、止水板などが適切に機能すれば、今回の豪雨に対してもある程度対応できたと考えられるなどと指摘しました。 その上で、短時間の集中豪雨に人力だけで対応するのは限界があるとして、止水板の自動化や浸水センサーの配備などの対策を進めるべきだとしました。 これを受けて国土交通省三重河川国道事務所の大 ...

カテゴリ

地方・地域 1,189

報道日

2026-01-02 18 2026-01-01 28 2025-12-31 30 2025-12-30 45 2025-12-29 45 2025-12-28 46 2025-12-27 54 2025-12-26 89 2025-12-25 121 2025-12-24 166 2025-12-23 148 2025-12-22 105 2025-12-21 58 2025-12-20 71 2025-12-19 165

ニュースサイト

NHK 146 中日新聞 136 読売新聞 94 TBSテレビ 83 琉球新報 75 朝日新聞 66 日本テレビ 60 毎日新聞 56 東京新聞 34 FNN : フジテレビ 30 産経新聞 21 日本経済新聞 20 西日本新聞 20 北國新聞 14 沖縄タイムス 14 信濃毎日新聞 14 南日本新聞 13 まいどなニュース 13 埼玉新聞 13 カナロコ : 神奈川新聞 12

過去記事

ヒント
デフォルトでは過去2週間分の記事を参照します。さらに古い記事を調べたい場合は，「過去記事」のリンクをクリックしてください。