米為替報告書、操作国の認定なし 通貨安阻止など「慣行の監視強化」

ロイター 1月30日 08:01

... れた為替慣行分析で、2024年後半から25年前半にかけて3つの基準を全て満たした国・地域はなかったとした。 為替操作をしていないか注視する「監視リスト」にはタイを追加し、同国の経常黒字と対米貿易黒字の拡大を理由に挙げた。 中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスも引き続き含まれており、監視リストは計10カ国・地域となった。 当初11月発表予定だった同報告書は従来 ...

大和証券オフィス投資法人、“稼ぐオフィス"の収益力が顕在化 1口当たり分配金計画対比14.6%上振れ、コア利益の成長加速

ログミーファイナンス 1月30日 08:00

... ていますが、一部レントギャップを刈り取ったことによる縮小以上に、マーケット賃料の上昇の方が大きく、ポートフォリオ全体では10パーセント台半ばに拡大したと考えています。 なお、当該レントギャップは一部の物件に過度に依存した数字ではなく、ポートフォリオ全体で総じて拡大しています。 このレントギャップを取り込むべく、稼働率の目安を98パーセント程度とした上で、さらなる賃料増額の実現・増額ペースの加速を目 ...

大末建設、マンション施工の強みと物流倉庫需要を追い風に受注・売上が拡大 大型案件の増加で中長計目標を前倒し達成へ

ログミーファイナンス 1月30日 08:00

... も増加しています。 事業内容(オフィス、ホテル、物流倉庫など) 村尾:オフィスやホテル、物流倉庫、工場、医療福祉施設など、ジャンルを問わずさまざまな建物にも携わっています。近年では冷凍冷蔵倉庫の需要も拡大しており、取り組みを強化しています。 実績紹介(オフィス、ホテル、物流倉庫など) 村尾:8ページは、実績紹介です。スライド左上は、2025年に開催された大阪・関西万博における、チェコ共和国のナショ ...

米サンディスク、メモリー需要で純利益7倍 キオクシアと合弁延長

日本経済新聞 1月30日 07:51

... リコンバレー=中藤玲】メモリーカード大手の米サンディスクが29日発表した2025年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比61%増の30億2500万ドル(約4600億円)、純利益が7.7倍の8億300万ドルだった。キオクシアホールディングスと共同投資する四日市工場(三重県四日市市)の合弁契約を5年間延長するとも発表した。 世界的なメモリー需要の拡大で売上高は市場予想を上回り、29日の米株式市...

日本株は小反落へ、AI懸念でハイテク一角に売り-好決算銘柄に買いも

ブルームバーグ 1月30日 07:49

... 00億ドル超消失-米史上2番目の規模 オラクルの時価総額、ピーク時から半減-AI投資への懸念くすぶる 金価格が10月以来の大幅安、足元の急騰から一転-利益確定が優勢に 米貿易赤字、前月の約2倍の水準に拡大-トランプ関税で振れ大きく 米政府閉鎖の回避に向け合意近づく、トランプ大統領と民主党が交渉 【要人発言】FRB議長候補を来週発表、良い仕事する人物-トランプ氏Bloomberg Terminal ...

サノヤスHD(7022)は27%高 JFLAHD(3069)は25% 安 29日の夜間PTS

QUICK Money World 1月30日 07:45

... 高 (千株) イベント 1 7022 サノヤスHD +27.49% 24.2 (1/29)3Q決算 経常利益 6.6倍 2 7794 イーディーピ +20.05% 439.1 (1/30)値幅制限上方拡大 適用日 東証 3 3803 イメージINF +19.53% 11.4 (1/29)第三者増資(単独) 発表日 4 276A ククレブ +19.33% 9.2 5 8105 BitcoinJ +1 ...

カナダ11月貿易赤字急拡大、輸出が大幅減

ロイター 1月30日 07:41

[オタワ 29日 ロイター] - カナダ統計局が29日発表した2025年11月の貿易収支は22億カナダドル(16億2000万米ドル)の赤字で、赤字幅は10月の3億9500万カナダドルから急拡大した。 11月の輸出が大幅に落ち込んだことが響いた。特に未加工の金を含む金属類と非金属素材が24.4%、自動車・自動車部品が11.6%それぞれ減少したのが目立った。 地域別では対米貿易収支が66億カナダドルの ...

後継者不足救う技術承継機構、上場1年で株価3倍に-25年IPO銘柄首位

ブルームバーグ 1月30日 07:30

... 上場日終値を起点とした技術承継機構の株価上昇率は29日時点で3倍と、昨年東証に上場した59社(TOKYO PRO MARKET除く)の中で1位。上場時に170億円だった時価総額は直近で900億円まで拡大した。 後継者の不在などで事業承継を求める中小の製造業企業を買収し、経営を支援するのが同社のビジネスモデル。プライベートエクイティ(PE)ファンドなどの投資会社と違い、売却差益を求め将来手放す考え ...

アップル 10-12月決算は増収増益 新型iPhoneの販売好調で

NHK 1月30日 07:18

... そ6兆4500億円となりました。 去年9月に発売した新型のiPhoneが中国をはじめ各地でスマートフォンの買い替え需要を取り込むことに成功し、業績を押し上げたかたちです。 一方、足もとではAI需要の急拡大にともなってデータの一時保存に使われる「メモリ」が品薄となり価格が上昇していて、iPhoneなどのコストの上昇につながることが懸念されています。 これについてクックCEOは決算説明会で「メモリの価 ...

米金融・債券市場=利回り低下、来週発表予定の雇用統計に注目

ロイター 1月30日 07:12

... 0ベーシスポイント(bp)低下の3.561%となった。 10年債利回りは1.2bp低下し4.235%、30年債利回りは4.856%と横ばいとなった。 2年債と10年債の利回り格差は一時68.4bpまで拡大したが、終盤は前日と同水準の67bpとなった。 BMOキャピタル・マーケッツの米金利ストラテジスト、ベイル・ハートマン氏は「短期的には、2年債と10年債の利回り格差は60─70bpで推移するとみて ...

重工大手、ベア1万6000円要求へ 好業績受け1000円積み増し―26年春闘

時事通信 1月30日 07:03

2026年春闘で、三菱重工業など大手重工メーカーの労働組合が、基本給を底上げするベースアップ(ベア)として1万6000円を要求することが29日、明らかになった。急激な物価上昇や、防衛関連の受注拡大などで好調な業績を踏まえ、前年の要求より1000円の増額を求めることで足並みをそろえる。 上部組織である基幹労連の統一要求案である1万5000円を上回る。三菱重工の他、川崎重工業やIHIなどが方針を固めた ...

「預金はもう増えない」、減りゆくパイの奪い合いに―転機迎える銀行業界

ブルームバーグ 1月30日 07:00

銀行の預金獲得競争は2026年、転機を迎える。金利のある世界が到来し、収益拡大に向けた預金集めがより重要になる中、拡大傾向をたどってきた預金量自体が減るとの見方が浮上しているためだ。 政策金利はすでに0.75%と30年ぶりの高水準になった。預金と貸出金の利ざやが拡大することで、安定的な預金の確保は銀行収益にとって重要な意味を持つ。一方、マクロでみた国内全体の銀行預金量は減少していくとの見方が複数の ...

ZOZOと出前館はなぜ、同じプラットフォーム企業でも収益性が大きく異なるのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月30日 07:00

... 営業利益率も高いのか 前回は、代表的なプラットフォーム企業のテイクレートについて見てきました(図表1)。テイクレートが高ければ、それだけ多くの売上を得られるということがおわかりいただけたと思います。 拡大する 出所:ZOZO 2025年3月期有価証券報告書、Uber FY2024 Form10-K、クラウドワークス 2025年9月期有価証券報告書、出前館 2025年8月期有価証券報告書、タイミー ...

東証「PBR1倍要請」は単なる数値目標じゃない。価値創造IRを実装し、投資家と企業の評価軸を同期せよ

Biz/Zine 1月30日 07:00

... の評価との乖離(かいり)を本質的に埋めることにつながります。 ここで提示したいのが、従来のIRから脱却した「価値創造IR(IRX:IRトランスフォーメーション)」というアプローチです。 クリックすると拡大します IRXとは、法令や市場の要請に対する形式的な対応を義務として捉えるIRではなく、資本市場からの客観的な評価を起点に、企業の成長戦略、KPI、資本配分を一貫したストーリーとして提示する活動で ...

【米国市況】S&P500種は小幅安、押し目買いで下げ削る-円上昇

ブルームバーグ 1月30日 06:53

... シェール氏は「AIというテーマ、そして今後のAI向け設備投資から誰が恩恵を受けるのかという点は、依然としてファクター別や時価総額別の投資判断を左右する最大の要因だ」と指摘。「マクロ環境はリターンの裾野拡大を後押ししているが、リターンを主導してきたのはAI関連のテーマだ」と述べた。 メタは今年の設備投資を最大1350億ドルに約倍増させる方針で、AIへの全賭けと言える動きだ。テスラは今年、AIや自動運 ...

NY市場サマリー(29日)ドル下落、利回り低下 ハイテク株下落

ロイター 1月30日 06:43

... 0ベーシスポイント(bp)低下の3.561%となった。 10年債利回りは1.2bp低下し4.235%、30年債利回りは4.856%と横ばいとなった。 2年債と10年債の利回り格差は一時68.4bpまで拡大したが、終盤は前日と同水準の67bpとなった。 BMOキャピタル・マーケッツの米金利ストラテジスト、ベイル・ハートマン氏は「短期的には、2年債と10年債の利回り格差は60─70bpで推移するとみて ...

アップル、1~3月見通しは予想上回る-コスト高巡る懸念が株価の重し

ブルームバーグ 1月30日 06:41

... hやiPadなどiPhone以外の製品でも購入者の大半が新規顧客だった。 インド市場も好調で、10-12月はiPhoneやiPad、Mac、サービス部門などで過去最高を更新。クック氏は、同国でのシェア拡大に向け大きな機会があると手応えを示した。 原題:Apple's Upbeat Forecast Clouded by Fears About Rising Costs (1)、Apple Rebo ...

米国株、ダウ続伸し55ドル高 IBMなどに買い マイクロソフト10%安

日本経済新聞 1月30日 06:40

... も高かった。引け後に決算発表予定のアップルも買われた。 ダウ構成銘柄ではないが、メタプラットフォームズは10%あまり上昇した。28日夕発表の四半期決算や見通しが市場予想を上回り、人工知能(AI)投資の拡大が広告事業の成長に寄与していると受け止められた。 一方、マイクロソフトは10%近く下げ、ダウ平均を300ドル近く押し下げる要因となった。前日夕に発表した25年10〜12月期決算で成長をけん引するク ...

米、中国に人民元の上昇求める-「大幅に過小評価」と為替報告書

ブルームバーグ 1月30日 06:36

... 表した半期ごとの外国為替報告書で、中国の人民元について「大幅に過小評価されている」とし、適時かつ秩序立った形で為替レートを上昇させるよう同国に求めた。 同省はその中で、「中国の対外黒字が極めて大きく、拡大していることに加え、為替レートが現在、大幅に過小評価されていることを踏まえると、中国当局がマクロ経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)に沿って、人民元の為替レートの適時かつ秩序ある上昇を認 ...

NYダウ続伸55ドル高 メタ10%高、マイクロソフト10%安と明暗

日本経済新聞 1月30日 06:26

... は7営業日ぶりに反落し、終値は前日比172.328ポイント(0.72%)安の2万3685.120だった。前日夕に決算を発表したテスラが安かった。データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズなどソフトウエア関連の下げも目立った。 メタプラットフォームズが10%あまり上昇した。28日夕発表の四半期決算や見通しが市場予想を上回り、AI投資の拡大が広告収入の成長に寄与していると受け止められた。

トランプ氏、空母展開でイラン攻撃選択肢拡大-目標なお定まらず

ブルームバーグ 1月30日 06:26

... 、原油価格は急上昇した。 元米国防総省高官で現在はワシントン近東政策研究所に所属するダナ・ストロール氏は「原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群の到着により、トランプ氏の攻撃選択肢は拡大した」とした上で、「だが、トランプ氏は軍事的な目的を定義する必要がある」と指摘した。 トランプ氏は29日のホワイトハウスでの閣議で、イランへの軍事攻撃計画についてほとんど語らず、「中東に向かってい ...

米国株式市場=S&P・ナスダック下落、巨大テック企業のAI支出巡る懸念で

ロイター 1月30日 06:23

... BE.O), opens new tab(2.6%安)なども下落した。 大型株では、電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabも3.5%下落。今年の設備投資が2倍以上に拡大し、過去最大規模になることを明らかにした。 S&P500の主要11業種では、情報技術(.SPLRCT), opens new tabの下落率(1.9%)が最大だった。一方、通信サービス(.SPLR ...

マイクロソフト時価総額55兆円消失、AI優等生銘柄の挫折

日本経済新聞 1月30日 06:17

... 日のダウ工業株30種平均は小幅続伸し、前日比55ドル(0.1%)高の4万9071ドルで引けた。前日28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は市場予想通りの政策金利据え置きとなった。株式市場の関心はもっぱら現在進行中の決算発表シーズンに向く。目立つ動きを示したのがマイクロソフトだった。 同社の株価は前日比10%安と急落した。1日の下落率としては、新型コロナウイルス急拡大で経済活動が急停止する恐...

「環境債」発行、2年連続前年割れ…背景にある企業の思惑

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 06:05

... の調達手段が優先されているようだ。 実際に国内の脱炭素マネーは拡大していると思われる。気候変動対応を支援する日銀の公開市場操作(気候変動オペ)は、25年7月の貸付予定総額が10兆円と過去最高となった。同オペは、脱炭素につながる設備投資を実施する企業への投融資を対象に、日銀が金融機関に資金を供給する。環境省担当者も「金融機関へのアンケートでも、中小企業にも脱炭素投資の裾野が拡大している」としている。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月30日 06:02

... プ政権による協議は、民主党側の要求に歩み寄る形で前進した。合意に至らなければ、国防総省や厚生省を含む多くの連邦政府機関が31日に予算切れとなる。 米経済指標昨年11月の米貿易赤字は前月の約2倍の水準に拡大した。輸入が増加に転じる一方、輸出が減少したことが背景。前月の貿易赤字は2009年以来の低水準だった。トランプ政権の関税政策が揺れるなか、月ごとの振れが大きい状況が浮き彫りとなった。先週の米新規失 ...

人口減少下でもシェア拡大の住友林業、光吉敏郎社長が語る国内市場縮小への対応策とグローバル住宅事業の戦略軸

JBpress 1月30日 06:00

住友林業代表取締役社長の光吉敏郎氏(撮影:宮崎訓幸) オーストラリア・シドニー近郊での賃貸用集合住宅開発、アメリカ・ロサンゼルス近郊での賃貸住宅開発事業への参画など、海外事業展開に拍車をかける住友林業。同社は、森林経営から木材・建材の製造・流通、木造建築、バイオマス発電にいたるまで、「木」を軸とした独自のバリューチェーン「ウッドサイクル」を世界各地で築き、現在は連結売上高の約6割を海外の住宅・不動 ...

現場の従業員がAIを信頼していない時、企業はどう対処すべきか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月30日 06:00

... 事をクリップ 記事を印刷 サマリー:最前線で働くフロントラインワーカーの間で、会社支給のAIへの不信感が強まっている。デロイトの調査では、生成AIへの信頼度が短期間で大幅に低下し、認可外ツールの利用が拡大している実態が浮き彫りとなった。この不信感の背景には、意思決定の剥奪や失職への根深い不安がある。本稿では、信頼を測定し、共創や実験を促すことで人間中心の導入に成功した企業の事例を交え、信頼のギャッ ...

米MSとメタが過去最高益、加速する「AI全振り」戦略 巨額投資の果実と市場の懸念が交錯クラウドと広告の収益を軍資金に、次世代インフラ構築へ巨費を投入

JBpress 1月30日 06:00

... 6割増の過去最高 AI需要底堅くも巨額投資を懸念 インテリジェント・クラウド29%増、供給不足が成長の「壁」に ナデラCEO、実社会への「AI浸透」急ぐ 業務ソフト17%増、Copilotの有料利用が拡大 投資の「規律」と収益化のスピード メタ、売上高・純利益とも過去最高 AI投資「年20兆円」へ倍増 AIが広告収益を底上げ、WhatsAppも成長 「メタバース」から「AI」へ資源を大胆シフト 「 ...

いかにして「企業の変革」につなげるか、東京ガスのDX人材育成戦略の鍵とは

JBpress 1月30日 05:15

... 人材育成の研修を変革プロジェクトに直結させる 東京ガスの2023年から3カ年の中期経営計画は、デジタルに非常に踏み込んだ内容となっており、DX人材の拡大もその主要戦略の1つに位置付けられています。 当社のDX人材育成の特徴を一言で表すと、「DX人材拡大と変革(X)創出の好循環をつくる」となります。具体的には、育成したDX人材が変革のプロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトを通じてさらに人材を育て ...

米国株15時、ダウ反落 マイクロソフトが大幅安 IBMなどは上昇

日本経済新聞 1月30日 05:06

... を受けシェブロンも高い。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は7営業日ぶりに反落している。前日夕に決算を発表したテスラが安い。データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズやソフトウエア関連の下げも目立つ。 一方、メタプラットフォームズは11%超上昇する場面があった。28日夕発表の四半期決算や見通しが市場予想を上回り、AI投資の拡大が広告収入の成長に寄与していると受け止められた。

メモリー不足、半年で価格2倍超に 車業界「パニック買い」も

日本経済新聞 1月30日 04:48

【シリコンバレー=清水孝輔】人工知能(AI)投資が半導体メモリーを「爆食」している。AI向けの需要が急拡大し、しわ寄せで需給が逼迫しメモリー価格は半年で2倍以上となる見込みだ。買い占めで自動車の生産が遅れるといった混乱が懸念されるほか、スマートフォンやパソコンの価格が最大8%値上がりするとの予測もある。 「自動車業界で『パニック買い』が起きる可能性がある」。米S&Pグローバルで自動車産業

クレカ利便性競争 三井住友カードがポイント即通知 PayPayカードは海外サービス検討

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:45

... ポイントがわかる、PayPayカードのアプリ利用画面 ポイント経済圏の一翼を担うクレジットカード会社が、顧客利便性の向上に向けた競争を展開している。三井住友フィナンシャルグループ(FG)でVポイント経済圏拡大を目指す三井住友カードは、顧客からの要望も多い、獲得予定ポイントを決済直後に通知する仕組みの早期導入を検討する。PayPayカードはこの仕組みを2年前に導入済みだが、開発幹部は「他社には...

米ブラックストーン、10―12月期は増益 M&A活発化で恩恵

ロイター 1月30日 04:35

... ト予想平均の1株当たり1.54ドルを上回った。 25年通期の1株当たり分配可能利益は5.57ドルと、予想5.35ドルを上回った。合併・買収(M&A)の活発化による恩恵を受けたほか、データセンター事業の拡大が寄与した。 10─12月期に59%増の9億5700万ドル相当の資産を売却した一方、新規資金として715億ドルを調達。運用資産総額は1兆2700億ドル規模となった。 インフラ関連ファンドが好調で、 ...

「キハ80系」、全国に特急網を広げた気動車の記憶 | 特急・観光列車

東洋経済オンライン 1月30日 04:30

... 入されたキハ81系が始まりだ。その翌年1961年にはキハ81系の経験を生かし、改良型といえるキハ82系が登場した。両系を合わせたキハ80系列は総数384両が製造され、全国の非電化区間を中心に特急列車網拡大の立役者として活躍した。 今回は、このキハ80系列の活躍を振り返ってみたい。 この記事の画像を見る(59枚) はつかり号は「ガッカリ号」? 日本初の特急形気動車キハ81系は、上野―青森間を常磐線経 ...

IBM、欧米で70億ドル超起債へ-ビッグテックの社債発行相次ぐ兆し

ブルームバーグ 1月30日 03:10

... ロソフトも設備投資の拡大を発表している。 一方で、債務発行の拡大については、一部の債券投資家が警戒感を示している。英ラスボーンズ・アセット・マネジメントで債券責任者を務めるブリン・ジョーンズ氏は、現在の状況が2000年前後のIT(ドットコム)バブルとその崩壊を想起させると指摘する。 ジョーンズ氏は、「設備投資を賄うために起債が急増し、その後のバブル崩壊でセクター特有のスプレッド拡大を招いた通信業界 ...

米キャタピラー、25年10―12月期は18%増収 AI関連需要寄与

ロイター 1月30日 02:39

... 25年10─12月期決算は、売上高が前年同期比18%増の191億3300万ドルだった。LSEGがまとめたアナリストの予想平均178億6000万ドルを上回った。人工知能(AI)向けデータセンターの急速な拡大に伴い、発電設備への堅調な需要が寄与した。 営業利益は9%減の26億6000万ドル。関税引き上げなどに伴う10億3000万ドルのコスト増加が重荷となった。1株当たり調整後利益は5.16ドルとなり、 ...

48時間で勝敗、欧州ハイテク2社の明暗-AIブームで投資家の審判

ブルームバーグ 1月30日 01:57

... 値を更新。半導体メーカーはAI関連需要の拡大に対応しきれない状況が続いている。 2026年に入ってわずか1カ月で、ASML株はすでに34%上昇した一方、SAP株は21%下落している。ASMLはわずか4カ月前に時価総額でSAPを追い抜いたばかりだが、現在は約4790億ユーロ(約87兆4300億円)と、SAPの2倍以上となっている。 ASMLとSAPの差はさらに拡大し、両社の株価パフォーマンスの52週 ...

本題から逸れるトランプ氏、生活費の問題に手打てず-中間選挙に影

ブルームバーグ 1月30日 01:50

... する人工知能(AI)データセンターの促進を掲げるトランプ政権にとって今年の中間選挙で逆風となる恐れもある。全米を覆う厳しい寒波は、さらなる負担を加えかねない。 関連記事:AIブームの陰で米有権者の反発拡大、旗振り役のトランプ氏に逆風も トランプ政権が打ち出す生活費対策の多くは具体性に乏しい。トランプ氏はクレジットカード金利に10%の上限を設ける案を示しているが、議会に行動を求める以外、具体的な実現 ...

オラクルの時価総額、ピーク時から半減-AI投資への懸念くすぶる

ブルームバーグ 1月30日 01:46

... Iとの関係を巡る不透明感が意識され、投資家は同社株から資金を引き揚げている。 オラクルの時価総額は、昨年9月10日に記録した過去最高水準から約4630億ドル(約71兆円)減少した。当時は、AI需要の急拡大を示唆するクラウド事業の強気な見通しを受け、株価が急伸。時価総額は9330億ドルを超え、米上場企業で10番目の規模となっていた。 オラクル株の下げは、AI投資への警戒感の高まりで拍車がかかっている ...

アメリカの11月貿易赤字8・7兆円、赤字幅4か月ぶり拡大…前月比94%増は33年ぶり高水準

読売新聞 1月30日 01:22

米商務省が29日発表した11月の貿易統計(国際収支ベース、季節調整済み)によると、モノとサービスを合わせた貿易赤字額は前月比94・6%増の568億ドル(約8・7兆円)だった。赤字幅は4か月ぶりに拡大し、前月からの増加率としては1992年3月以来、33年8か月ぶりの高水準となった。 輸入は5・0%増の3489億ドル、輸出は3・6%減の2921億ドルだった。 ホワイトハウス

ロシア防衛産業、成長が息切れ-政府は戦費拡大より経済安定にシフト

ブルームバーグ 1月30日 00:30

... 政府当局者からは、ウクライナでの戦争関連で支出を拡大させるよりも、経済の安定と財政均衡を優先する方針が示唆されている。 ロシア経済省が発表した向こう3年間の予測によると、軍装備や部品、ドローン(無人機)、弾薬など政府の防衛調達に関連する業界の成長率は、今年はわずか4-5%にとどまる。ここ数年続けていた約30%の伸びから、大きく低下する。 防衛関連の急拡大は巨額の政府支出、24時間体制の操業、民間部 ...

キャタピラー、利益が予想上回る-AIデータセンター発電需要が追い風

ブルームバーグ 1月30日 00:29

... 調で、業績を押し上げた。 29日の発表Bloomberg Terminalによると、キャタピラーの最大かつ最も急成長する部門となった電力・エネルギー部門の利益は、前年同月比25%増加。発電設備への需要拡大が寄与した。 これが鉱業・建設機械を販売する従来事業での減益を補う形となり、全体の調整後利益は1株当たり5.16ドル。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の4.69ドルを上回った。 キャタピ ...

サウジアラビアの民間航空部門、旅客数が1億4,000万人を突破し9%成長

サウジアラビア : アラブニュース 1月30日 00:24

アラブニュース リヤド: 民間航空総局によると、サウジアラビアの民間航空部門は2025年に急激な拡大を記録、旅客輸送量は前年比約9%増の1億4000万人を超えた。 プレスリリースによると、この数字はリヤドで開催されたアブドルアジーズ・アル=ドゥアイレジGACA会長が議長を務める国家航空セクター戦略活性化運営委員会の第19回会合で発表された。 これは、サウジアラビアが2025年に推定1億2,200万 ...

米11月貿易赤字、34年ぶりの急拡大 AI投資で資本財輸入が急増

ロイター 1月30日 00:20

... ア州ロサンゼルス港で14日撮影。 REUTERS/Mike Blake [ワシントン 29日 ロイター] - 米商務省と国勢調査局が29日発表した2025年11月の貿易収支は、赤字額が前月比94.6%拡大し568億ドルとなった。伸び率は1992年3月以来、約34年ぶりの大幅なものとなる。 人工知能(AI)関連投資ブームが背景にあるとみられる資本財の輸入が急増した。これを受け、エコノミストの一部は2 ...

《東京市場》自民党勝利なら大手製造業に恩恵 三井郁男

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... が、選挙は水物で結果は読み切れない。野党も立憲民主党と公明党が「中道改革連合」として新党を結成した。党勢が弱い同士だが、公明党の支持層の投票行動がどの程度影響するのか読めない。投開票日まで株価の変動幅拡大が見込まれるが、現時点は連立与党の過半数確保を基準にする見立てが有効だろう。 上場企業の2027年3月期の業績は前期比5%前後の増収、10~15%の増益が見込まれている。製造業は、米国の関税の影響 ...

空前の大帝国を生んだ古代マケドニアの全貌 本村凌二

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 前6世紀半ばから、マケドニア王家はポリス世界の有力者との接触を重ねながら、自らの起源をギリシャの英雄伝説に求め、ヘラクレスに連なる系譜を作り上げていったという。前5世紀初めのペルシャ戦争において、アレクサンドロス1世はペルシャに加担しながら、ギリシャのために便宜を図るという奇妙な伝説に彩られている。この前5世紀の期間、豊かな天然資源と巧妙な外交術を駆使して版図を拡大していたらしい。だが、前4世紀…

「侵略者」「自己責任」──隠喩に毒された“病気観" 荻上チキ

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... ソンタグは本書で、病気についての社会的な語られ方が、過剰な解釈を含むことで、病人や病気に対する偏見を助長するものになっていると告発した。本書以降の文芸創作は、「病」を軽率に扱うことに対して、慎重さを求められることになった。その緊張は、必要かつ誠実なものだったといえる。病気や病人を、物語やキャラクター演出に必要な味付け程度に考え、結果として誤解や差別を拡大すること。それは、「健常者」の立場を絶対的…

《長期金利》総選挙終わるまで2.4%へ上昇局面も 宮嶋貴之

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

日本の10年国債利回りは、衆議院解散総選挙と与野党の拡張財政志向などを背景に、足元で急騰している。高市早苗首相の1月23日の衆院解散・総選挙により、債券市場では選挙を見据えた財政拡張志向への警戒感が高まった。仮に自民党が選挙で単独過半数となれば、高市政権の政治基盤は一段と安定し、積極財政が強化される可能性がある。これに伴い、財政支出の拡大、インフレ・円安リスク増大への警戒が改めて意識…

米貿易赤字、95%増 4カ月ぶり拡大―昨年11月

時事通信 1月29日 23:31

... 29日発表した昨年11月の貿易統計(国際収支ベース、季節調整済み)によると、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額は、前月比94.6%増の568億2500万ドル(約8兆7100億円)だった。赤字幅の拡大は4カ月ぶり。高関税を受けた輸入減により約16年ぶりの低水準だった前月に比べ、輸入が増えたことで赤字が膨らんだ。 米貿易赤字、16年ぶり低水準 4割減、3カ月連続縮小―10月 輸入は5.0%増の3 ...

米11月貿易赤字94・6%増

デイリースポーツ 1月29日 23:19

【ワシントン共同】米商務省が29日発表した2025年11月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース(季節調整済み)の貿易赤字は、前月比94・6%増の568億ドル(約8兆7千億円)だった。赤字幅は4カ月ぶりに拡大し、赤字の増加率は1992年3月以来、33年8カ月ぶりの高水準となった。 輸出が3・6%減の2921億ドルとなった一方、輸入は5・0%増の3489億ドルとなり、赤字が増えた。

米11月貿易赤字94.6%増 33年8カ月ぶり急拡大

47NEWS : 共同通信 1月29日 23:14

【ワシントン共同】米商務省が29日発表した2025年11月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース(季節調整済み)の貿易赤字は、前月比94.6%増の568億ドル(約8兆7千億円)だった。赤字幅は4カ月ぶりに拡大し、赤字の増加率は1992年3月以来、33年8カ月ぶりの高水準となった。 輸出が3.6%減の2921億ドルとなった一方、輸入は5.0%増の3489億ドルとなり、赤字が増えた。

米貿易赤字、前月の約2倍の水準に拡大-トランプ関税で振れ大きく

ブルームバーグ 1月29日 22:49

昨年11月の米貿易赤字は前月から拡大した。輸入が増加に転じる一方、輸出が減少したことが背景。前月の貿易赤字は2009年以来の低水準だった。トランプ政権の関税政策が揺れるなか、月ごとの振れが大きい状況が浮き彫りとなった。 キーポイント 財とサービスを合わせた米貿易赤字は568億ドル前月から約95%拡大エコノミスト予想の中央値は440億ドル10月は292億ドル(速報値294億ドル)に修正 関税政策を背 ...

利下げ圧力退けたパウエル議長、アメリカ経済は「驚くほど強い」…トランプ氏との対立深まる恐れ

読売新聞 1月29日 22:25

... 、トランプ大統領の利下げ圧力を退けた形で対立が今後深まる恐れがある。 連邦公開市場委員会の会合後、記者会見するパウエルFRB議長(28日、米ワシントンで)=坂本幸信撮影 「個人消費は底堅く、設備投資も拡大を続けている」。パウエル氏は会見で、景気を刺激する利下げを急がない理由をこう説明し、「AIデータセンター(への投資)の恩恵を受けている」と重ねた。国際通貨基金(IMF)が今月公表した今年の経済成長 ...

【1/29話題】スターテイルがソニーから20億円の追加調達、コインベースの予測市場が全米拡大、フィデリティのステーブルコイン「FIDD」など(音声ニュース)

あたらしい経済 1月29日 22:15

... についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース スターテイルG、ソニーイノベーションファンドから20億円の追加調達、シリーズA1stクローズ コインベース、予測市場の提供を全米50州に拡大 ハッシュポート、手数料ゼロの企業向けステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」提供開始 コインチェックにトロン(TRX)上場 フィデリティ、米ドル建てステーブ ...

オランダの年金PME、欧州重視へ転換-米国は「もはや信頼できず」

ブルームバーグ 1月29日 21:38

オランダの年金基金PMEは、欧州資産への投資を拡大し、米投資を縮小する計画だ。米国の政策行動に対応したものだ。 PMEのアラエ・ラフリフ理事長は29日の発表文で、米国は「もはやかつてのような信頼できる同盟国ではない」と指摘した。トランプ政権の通商関税などの政策や、「脅しを使ったり、既存の合意を順守しないこと」を挙げた。 ラフリフ氏は、米経済を無視できないことは認めつつも、現在の政治環境を踏まえると ...

DRAM不足がPC・スマホに打撃、韓国メモリー大手2社が警告

ロイター 1月29日 21:08

... 。 半導体メーカーは、2017年のスーパーサイクル後の反動で打撃を受けた経験から近年は生産ラインの追加に慎重になっていた。それも現在の供給不足の一因となっている。サムスンは、26年と27年も生産能力の拡大は限定的だと述べた。 供給逼迫が続く中、PCメーカーなどの需要家は、製品製造で調整を開始している。 SKハイニックスは「メモリーチップ価格の急騰を受け、PC・モバイルメーカーが購入量を調整している ...

小型スーパーの出店 なぜ加速?

NHK 1月29日 20:15

... 型スーパーだ。店舗の面積は、平均50坪から60坪とコンビニ並みだという。 店内では、わずか3歩ほどの範囲に果物や野菜、肉などの売り場がまとまっている。 2005年に初出店し、いまではおよそ1300店に拡大している。 店内には平均3300種類の商品が取りそろえられている。商品の数をコンビニ並みに絞りこみ、限られた売り場に需要の高いものを並べている。 この店の売りの1つが、価格の安さだという。 例えば ...

アストラゼネカ、2兆円超える対中投資を計画-2030年末までに

ブルームバーグ 1月29日 20:15

英製薬大手アストラゼネカは、2030年末までに中国に150億ドル(約2兆3000億円)を投資し、医薬品や製造、研究開発の拡大を目指す。すでに同国で大きな存在感を示している同社は、中国事業をさらに強化していく。 同社は今回の投資について、中国の科学的な強みと先進的な製造能力を生かし、「中国および世界の患者に最先端の治療」を届けることにつなげていくとした。同社のパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO) ...

石川郡の企業が集合 地元の企業を知って地元で就職を<福島県>

FNN : フジテレビ 1月29日 20:15

... 屋で石川地方町村会が高校生を対象とした企業説明会を開いた。2025年までは石川町が単独で町内の企業を集めて開催していたが、2026年は参加企業の範囲を石川郡に拡大。高校も町内の学法石川と県立石川の2校から須賀川創英館や岩瀬農業なども含む8校に拡大。約240人の高校1・2年生が38の企業・団体のブースを巡って説明を聞いた。石川町以外の企業からは、こうした機会がこれまで無かったとして歓迎・期待の声が聞 ...

英アストラゼネカ、中国に150億ドル投資 スターマー首相訪中で発表

ロイター 1月29日 20:07

[北京/ロンドン29日ロイター] - 英製薬大手アストラゼネカ(AZN.L), opens new tabは29日、中国での医薬品製造と研究開発の拡大に向け、2030年までに150億ドルを投資すると発表した。スターマー英首相の訪中に合わせて公表した。 今回の首相訪問中でこれまでに明らかになった案件としては最大規模となった。英国は対米関係が緊張する中、中国との関係強化を模索している。 中国・北京の天 ...

北陸電力、ベトナムで再エネの合弁設立 水力発電の蓄積生かす

日本経済新聞 1月29日 19:57

北陸電力は29日、ベトナムで再生可能エネルギー事業の合弁会社を設立すると発表した。長年培ってきた水力発電事業の知見を生かす。同社が主導で進める初の海外事業となる。北陸電グループでは電力以外の事業領域の拡大を進めており、その一環となる。 29日に開催した決算発表の記者会見で松田光司社長が明らかにした。2026年度上期をめどに、同社が66%、国内パートナー事業者が34%出資してベトナムのハノイ市に合. ...

アサヒペン、保土ケ谷電子販売を子会社化 時計販売を新事業に

日本経済新聞 1月29日 19:40

... 業の効率化にもつながると説明する。これまでにもペット用品を手掛ける企業を傘下に収めている。 保土ケ谷電子販売の2025年2月期の売上高は前の期比5%増の47億円、純利益が44%減の900万円だった。アサヒペンは28年3月期を最終年度とする中期経営計画で連結売上高を前期比17%増の200億円とする目標を掲げる。買収先と自社のノウハウやネットワークを活用して相乗効果を生み出し、事業基盤の拡大をめざす。

ウィズダムツリー、ソラナ上でトークン化ファンドのアクセス可能に

あたらしい経済 1月29日 19:33

... 人が語る「2026年の展望」 ウィズダムツリー、オプションインカム戦略のトークン化ファンド「EPXC」ローンチ チェーンリンクとウィズダムツリー、トークン化プライベートクレジットファンドのNAVデータをオンチェーン化 ウィズダムツリー、機関投資家向けトークン化プラットフォーム「WisdomTree Connect」の対応チェーン拡大 ウィズダムツリー、Lidoの「stETH」現物ETPを欧州で上場

リップル買収のGトレジャリー、「Ripple Treasury」ローンチ

あたらしい経済 1月29日 19:29

... 25年12月4日にGトレジャリーの買収完了を発表した。買収額は10億ドル(当時約1,501億円)とされている。Gトレジャリーは収益をイノベーションに再投資しているとし、90日間でエンジニアリング体制を拡大したほか、資金予測、リスク管理、分析にわたるAI機能を強化したとのこと。 さらにGトレジャリーは、リコンシリエーションの強化に向け、リコンシリエーション・規制報告の自動化ソリューションを提供するソ ...

キオクシアHD、新社長に太田裕雄副社長 「AIメモリーの開発加速」

日本経済新聞 1月29日 19:25

... クシアホールディングス(HD)は29日、太田裕雄副社長執行役員(63)が4月1日付で社長に就任すると発表した。早坂伸夫社長(70)はシニア・エグゼクティブ・アドバイザーとなる。人工知能(AI)向けにメモリー半導体の需要が伸びるなか、新体制でシェア拡大を図る。 太田氏は6月の定時株主総会を経て代表取締役に就任する。早坂氏は2020年に前社長だった成毛康雄氏の病気療養に伴い社長に就任した。 同日...

日糧製パンの26年3月期、税引き益67%減に下方修正

日本経済新聞 1月29日 19:11

... の税引き利益が前期比67%減の7000万円になりそうだと発表した。20%減の1億7000万円としていた従来予想から1億円下方修正した。原材料費や人件費といったコスト増を、価格改定で吸収しきれず減益幅が拡大する。 営業利益は1億6000万円下方修正し、55%減の1億2000万円となる。6%増の2億8000万円としていた従来予想から一転減益を見込む。売上高は3%増の190億円と従来予想を据え置いた。 ...

富士電機が5年連続最高益、4〜12月営業 データセンター用電源など増産へ

日本経済新聞 1月29日 19:05

... 電機が29日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比8%増の740億円だった。5年連続で過去最高を更新した。再生可能エネルギーの普及を背景に蓄電システムが好調だった。人工知能(AI)の普及で電力の安定供給が不可欠になる中、データセンター向けの無停電電源装置(UPS)なども伸びた。 同日、筑波工場(茨城県阿見町)での配電盤と電源装置の生産能力の拡大を発表した。新設備は2...

大気社、グローバルに成長する産業分野へ経営資源を集中 成長事業と新規事業を軸に非連続な飛躍的成長に挑む

ログミーファイナンス 1月29日 19:00

... 境のもと、会社をスタートさせました。 早い段階で設備の据付や施工に事業を拡大し、その後、温度や湿度の管理が求められる紡績工場向けの空調設備を多く手がける中で、産業空調向けの分野で技術力を高めてきました。 さらに、自動車メーカーの塗装設備分野への進出やクリーンルームなど、ハイレベルな空調設備への対応力を強化し、事業領域を段階的に拡大しました。1970年代以降は海外展開を本格化し、先ほどご説明した「産 ...

三菱商事 洋上風力発電事業撤退後も地域振興約束 千葉県知事・銚子市長と面会

TBSテレビ 1月29日 18:58

... 沖の洋上風力発電事業から撤退しました。 事業の拡大を期待していた地元からの「残念だ」という声が強いなか、三菱商事の担当役員らが千葉県庁で熊谷知事、銚子市の越川市長と面会し、今後の方針を示しました。 具体的には、引き続き銚子支店を拠点に漁場の実態調査を行うほか、市場や漁港など施設の整備を通じて、漁業の持続性を高めていくとしています。さらに、地元産品の販路拡大やインバウンド観光客向けの体験ツアーの開発 ...

マツダ、「救世主」CX-5に再び反攻託す 販売拡大の道は険しく

日本経済新聞 1月29日 18:45

マツダが世界販売で苦戦している。2025年10〜12月の販売台数は前年同期から8%減の31万台だった。米国の高関税で悪化した損益を改善させるには販売の拡大が不可欠だ。8年ぶりに全面改良した旗艦車種の「CX-5」に社運を再び賭ける。 29日発表した販売状況の速報値を基に集計した。マツダは25年度下期(25年10月〜26年3月)の世界販売を前年同期比3%増の69万1000台とする計画を掲げている。.. ...

ノルウェー政府系ファンド、25年利益2470億ドル 株式好調

ロイター 1月29日 18:39

... 債保有を拡大> 同ファンドが保有する米国債の価値は25年後半に増加し、12月31日時点で1990億ドルと、総投資額の9.4%に達した。6月30日時点では米国債保有額は1810億ドル、総投資額の9.2%だった。 スウェーデン最大の年金基金であるアレクタとデンマークの年金基金「アカデミカーペンション」は米国債を売却したか売却を進めていると述べている。 一方、ノルウェー政府年金基金は米資産の保有を拡大し ...

関電系企業が新データセンター

デイリースポーツ 1月29日 18:37

関西電力傘下で通信事業を手がけるオプテージ(大阪市)は29日、同市北区にビル型のデータセンター(DC)を開設した。人工知能(AI)の普及やITサービスの拡大に伴う需要に対応。首都圏での災害に備えた分散拠点としての活用を想定している。 施設は14階建てで、大阪駅近くに立地し、企業の保守担当者らが訪問しやすい。国内外の通信やAI、クラウド事業者らが利用する。南海トラフ巨大地震を想定した免震設計とした。 ...

景気判断、9地域で維持 財務省、北陸と沖縄は上方修正

産経新聞 1月29日 18:35

... 会議を開き、1月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断について全11地域のうち、北海道や東北、関東など9地域を昨年10月の前回判断から据え置いた。北陸を「持ち直している」、沖縄は「緩やかに拡大しつつある」に上方修正した。 全国の景気の基調を示す全局総括判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と維持した。項目別では個人消費、生産活動、雇用情勢を据え置いた。 先行きは、 ...

大同特殊鋼の26年3月期、純利益10%減に上方修正 円安で収益拡大

日本経済新聞 1月29日 18:35

大同特殊鋼は29日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比10%減の255億円になりそうだと発表した。従来予想に比べ20億円上方修正した。円安が進み収益が拡大したほか、航空機部品などの受注が回復した。中国のレアアース(希土類)の輸出規制に伴い、重希土類を使わない磁石製品の販売も伸びる。 売上高にあたる売上収益は前期比微増の5750億円、営業利益は9%減の360億円を見込む。従来予想を ...

関電系企業が新データセンター 災害備え大阪市に分散拠点

47NEWS : 共同通信 1月29日 18:34

関西電力傘下で通信事業を手がけるオプテージ(大阪市)は29日、同市北区にビル型のデータセンター(DC)を開設した。人工知能(AI)の普及やITサービスの拡大に伴う需要に対応。首都圏での災害に備えた分散拠点としての活用を想定している。 施設は14階建てで、大阪駅近くに立地し、企業の保守担当者らが訪問しやすい。国内外の通信やAI、クラウド事業者らが利用する。南海トラフ巨大地震を想定した免震設計とした。 ...

スタンレー電気、700億円で岩崎電気買収 自動運転用インフラ開拓

日本経済新聞 1月29日 18:27

... (東京・中央)を702億円で買収すると発表した。米投資ファンドなどから全株式を取得して子会社化する。岩崎電気の技術を生かし自動運転に対応したインフラづくりや街路灯など、主力である車載ランプ以外の事業を拡大する。 スタンレー電気にとって過去最大の買収額となる。 岩崎電気は道路や商業施設・工場向けの照明などを手掛ける。2023年6月に米投資会社のカーライル・グループ系ファンドと組み、MBO(経営陣によ ...

JR西労組のベア要求、過去最高1万6000円 年間一時金は5.7カ月

日本経済新聞 1月29日 18:13

... ア1万5000円と年間一時金5.7カ月分を要求し、会社はベア一律1万2200円、年間一時金は基本給などの5.3カ月分で回答した。定期昇給と諸手当を含めた賃上げ率は平均6.01%だった。 【関連記事】 ・JR西労組がベア1万6000円要求へ JR西日本発足後で最高、26年交渉・JR連合会長「柔軟な運賃改定を」 賃上げ原資の確保求める・JR西日本、国鉄時代の車両引退で更新拡大 民営化後初の運賃上げ視野

富山銀行、Staywayと提携 補助金支援をDX化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 18:07

... 発表した。 同社が提供する「補助金クラウド」を導入し、取引先に対し活用可能な補助金の提案から申請支援まで一貫して行う。制度変更が頻繁な補助金分野において、提案の効率化と精度を向上する。 今回は生成AI(人工知能)を活用した「補助金クラウド Powered by generative AI」も導入する。補助金・助成金に関するコンサルティング業務を高度化し、中小企業の設備投資や事業拡大支援につなげる。

Sansan、東京・豊島に「ピックルボール」専用施設 7月開業

日本経済新聞 1月29日 18:01

... nsanは28日、東京都豊島区に米国発のラケット競技「ピックルボール」の専用施設を7月に開くと発表した。ピックルボール専用施設として都内最大規模となる見込み。同社としてもスポーツ施設運営は初めて。雨天時にも利用できるようにし、競技人口の拡大につなげる。 「Sansanピックルボールコート池袋」には、屋内コート3面と屋外コート4面、ジムを設ける。個人と団体双方にコートを貸し出す予定で、利用料金...

JR東海と岐阜県中津川市、関係人口増へ連携 リニアの協力関係拡大

日本経済新聞 1月29日 17:46

JR東海の中村副社長㊧と中津川市の小栗市長が締結式に出席した(29日、中津川市) JR東海と岐阜県中津川市は29日、地域と継続的に関わる「関係人口」の増加に向けた連携協定を結んだ。中津川市の街づくりに参加する機会となるプログラムの開催や、二地域居住などライフスタイルの提案といった取り組みを想定する。同市にはリニア中央新幹線の新駅が建設される予定で、両者の協力関係を地域活性化にむけた施策に広げる。 ...

中外製薬の純利益8%増 26年12月期、肥満症薬の収入など寄与

日本経済新聞 1月29日 17:42

... 前半のロイヤルティーを受け取る。 中外製薬の谷口岩昭最高財務責任者(CFO)は29日の決算説明会で、今期業績予想へのオルホルグリプロンの織り込みについて「保守的だ」と語った。 肥満症薬の市場は世界的な拡大が見込まれている。サンフォード・C・バーンスタインの曽木美希シニアリサーチアナリストは「市場が圧倒的に大きいのは米国で、次が欧州だ。中国は販売価格を下げる必要はありそうだが人口が多く有望市場の一つ ...

財務省、景気判断「緩やかに回復しつつある」で据え置き 1月の経済情勢報告

QUICK Money World 1月29日 17:42

... 0月から据え置いた。個人消費、生産活動、雇用情勢の各項目の判断も全て維持した。 地域別では全11地域のうち9地域の判断を前回から据え置いた。北陸については「持ち直している」とし、前回の「緩やかに持ち直している」から上方修正した。沖縄は「緩やかに拡大しつつある」とし「回復している」から判断を引き上げた。九州は「回復しつつある」とし、前回の「物価上昇の影響がみられるものの、回復しつつある」から表...

最終益61%減のテスラ、自動運転タクシーや人型ロボット開発にシフト…高級EV2車種の生産終了へ

読売新聞 1月29日 17:35

... ニア州の工場で、高級セダン「モデルS」と高級SUV「モデルX」の生産を終える。工場では人型ロボット「オプティマス」を年間100万台生産する計画で、ロボットを動かす「脳」となるAI(人工知能)への投資も拡大する。マスク氏が経営するAI開発企業「xAI」に20億ドル(約3000億円)出資する。 この日発表した2025年10~12月期決算は、EV販売の落ち込みなどで最終利益が前年同期比61%減の8億40 ...

25年のコメ民間輸入、95倍の9.7万トンに 国産より割安

日本経済新聞 1月29日 16:54

... ると、民間業者によるコメの輸入が2025年に9万6834トンと、前年比95.4倍となった。現行制度が始まった1999年以降で最多だった。国産米の価格が高騰し、関税を払っても外国産米に割安感が出て輸入が拡大した。 民間輸入はこれまで年600〜800トンで推移し、2024年に1015トンへと増えた。25年7月には2万6397トンで月別の過去最多となった。12月も3866トンで前年同月に比べて32.8倍 ...

富士通、通期純利益4250億円に上方修正 配当予想引き上げ

ロイター 1月29日 16:53

... メーション(DX)需要の拡大を受け、主力のサービスソリューション事業が好調だった。年間配当予想も1株当たり30円から50円に引き上げた。 IBESがまとめたアナリスト14人のコンセンサス予想では、26年3月期通期の連結純利益の平均値は4172億円だった。 磯部武司副社長は会見で、配当政策について「今期の年間配当予想は(従来予想に比べて)ジャンプアップしたが、来期以降もさらに拡大させていきたい」と話 ...

デロイト トーマツ、「Technology Fast 50 2025 Japan」成長率ランキング発表

Biz/Zine 1月29日 16:45

... 0%未満が8社、0~100%未満が15社である。全体の平均成長率は304.7%で、引き続き高い成長を示している。 クリックすると拡大します 成長の背景には、人手不足・高齢化・働き方改革といった課題への対応や、それに伴う新しい雇用や金融モデル、新たなデジタルサービスへの需要拡大がある。特に医療・介護分野のスポットワークアプリや、高齢者の財産管理、企業年金のデジタル化、フリーランス向け転職・金融サービ ...

景気「緩やかに回復」維持、財務省の1月経済情勢報告

日本経済新聞 1月29日 16:45

... うち北陸と沖縄の判断を引き上げ、残りは維持した。 同日開いた全国財務局長会議で報告した。北陸の判断は「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正した。沖縄は「回復している」から「緩やかに拡大しつつある」に上げた。 個人消費はスーパーなどでの買い上げ点数の減少など物価高の影響は続いているものの、イベントや宿泊・観光が好調だった。 生産活動では米国向けの自動車生産や生成AI向けの半導体製 ...

中国、不動産業界締め付け策撤廃と報道 関連銘柄急伸

ロイター 1月29日 16:40

... 月ぶり高値を付け、香港株式市場の本土不動産指数(.HSMPI), opens new tabも4%上昇した。 不動産調査会社チャイナ・インデックス・ホールディングスのアナリストは、開発業者は借金による拡大モデルを放棄し、開発事業では規模よりも質を重視しているとし、こうした業界の変化を鑑みると、規則はもはや本来の目的を果たしていないと指摘した。ただ規則を撤廃しても、業界の資金調達の課題が緩和されるこ ...

MSCI警告でインドネシア株急落、資金流出歯止めへ当局対策 政権に試練

ロイター 1月29日 16:32

... ろ可能性が低いと考えられているが、フロンティア市場に格下げされれば、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ベトナムと同等になる。 ゴールドマンは、格下げとなれば22億─78億ドルの資金が流出する可能性を指摘。同社のストラテジストは、「インドネシアは、民間消費の低迷、信用成長の鈍化、法定上限に迫る財政赤字の拡大など、マクロ的な課題に直面している」と指摘し、同国市場は引き続き圧力を受けると予想した。

東京電力HD子会社、関電工株売り出し-廃炉や設備投資へ資金調達

ブルームバーグ 1月29日 16:16

... Gは昨年9月時点で、関電工株の46.16%を保有している。 2011年の福島第1原発の廃炉作業は今後本格化する見通しで、多額の資金が必要になる。また人工知能(AI)関連のデータセンターなどで電力需要が拡大することから、設備投資も欠かせない。 東京電力HDは経営の立て直しのため、他社とのアライアンス(提携)を進めるとしている。山口裕之副社長は29日都内で開いた決算会見で、提携の募集について近日中に公 ...

25年民間コメ輸入過去最大の9・6万トン 前年の96倍、割安感で需要拡大

産経新聞 1月29日 16:00

... 量が9万6779トンとなり、24年の1008トンから約96倍となったことが29日、分かった。比較可能な00年以降、過去最大となった。国産米の価格高騰で関税分が上乗せされても輸入米に割安感があり、需要が拡大した。コメ政策は衆院選でも争点の一つになっている。 財務省貿易統計によると、25年は1月から輸入量が徐々に増え、7月が最も多く2万6349トンだった。8月以降は減少傾向を示した。輸入元は米国が最も ...

江ノ電に20年ぶり新型車両…伝統色のグリーン、海側は向かい合わせのクロスシートで「エンタメ性も大切に」

読売新聞 1月29日 16:00

... 新制服とともにお披露目式が行われた。 導入される新型の700形車両と、新制服を着用した電鉄社員(16日、神奈川県鎌倉市で) 700形の外観は、同電鉄の伝統色のグリーンを基調とし、先頭車両の前面ガラスを拡大したのが特徴。車両内の座席は海側を向かい合わせのクロスシートとし、座席数を減らして混雑緩和を狙った。また、車窓からの眺望をより楽しんでもらうため、窓ガラスには光のぎらつきを抑えるフィルムを貼るなど ...

日経平均は小幅に3日続伸、方向感乏しい アドバンテスト上昇は支え

ロイター 1月29日 15:58

... 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの決算発表後の株安が重しとなり下落する半導体株もあり、指数の方向感は出にくかった。 日経平均は前営業日比57円安でスタートした後、下げ幅を拡大し、一時368円安の5万2990円42銭まで値下がりした。ただ、下げ幅をどんどん広げる展開にはならず、もみ合いとなった。為替相場が前日の午後3時時点に比べて円安で推移していたことは、輸出株を中心に ...

コインベース、予測市場の提供を全米50州に拡大

あたらしい経済 1月29日 15:57

コインベースが予測市場の提供を全米に拡大 米暗号資産(仮想通貨)取引所大手のコインベース(Coinbase)が、昨年12月後半から段階的に提供開始していた予測市場の機能を米国全50州で利用拡大したことを1月29日に発表した。 予測市場は、政治、スポーツ、経済、エンターテインメントなどの結果についてバイナリー契約(binary contracts)を取引できるサービスだ。米国では2024年、連邦裁判 ...

スタンダードチャータード銀行、2028年までにステーブルコインが米銀行から5000億ドル引き出す可能性と推計

あたらしい経済 1月29日 15:50

... つれて脅威に直面している」と述べた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は昨年、ステーブルコインに関する連邦規制の枠組みを創設する法案に署名し、同法案はドル連動トークンの一般利用が拡大するきっかけになると広く見られている。支持者らは、ステーブルコインは支払いの送受信に即時利用できると主張するが、実際にはビットコインのような他の暗号資産との売買に使われることがもっとも多い。 また ...

かんぽ生命、3月31日を基準日に1対3の株式分割

ロイター 1月29日 15:50

[東京 29日 ロイター] - かんぽ生命保険(7181.T), opens new tabは29日、3月31日を基準日に1対3の株式分割を実施すると発表した。効力発生日は4月1日。株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。

カルビー、「フリスク」の国内独占販売権取得 クラシエは契約終了

日本経済新聞 1月29日 15:45

... 由は明らかになっていない。カルビーは「これまでの事業で培った販売網を最大限活用し拡販に貢献したい」としている。 インテージによると、タブレット菓子の市場規模は25年に前の年比15%増の710億円で近年拡大している。 【関連記事】 ・賛否両論の飲むフリスク、グレープ味で勝負の第2弾 ダイドーが発売・カルビー、ジャパンフリトレーと営業・物流機能統合・食品製造の副産物を「格上げ」 カルビーはでんぷんを食 ...

中国軍で何が起きているのか-忠誠心試す習氏、異例の粛清続ける

ブルームバーグ 1月29日 15:41

... といった機能不全の例を挙げている。 ロケット軍は核抑止力を担い、中国が進める急速な核戦力増強の中核を成している。 米国防情報局(DIA)は24年、中国が核兵器の保有数を従来の予測を大きく上回るペースで拡大しており、30年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有することを目標としていると分析。中国の核弾頭数は現在、500発程度とみられる。米国の保有数は約3750発だ。 原題:Why Xi Jinpi ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は小幅に3日続伸、方向感乏しい アドバンテスト上昇が支え

ロイター 1月29日 15:36

... 下落する半導体株もあり、指数の方向感は出にくかった。 <13:40> 後場の日経平均はプラス圏でもみ合い、主力株の一角が上げ拡大 後場に入り、日経平均はプラス圏でもみ合う展開となっている。現在は、前営業日比約70円高の5万3400円台前半で推移している。主力株の一角が上げ幅を拡大し、相場を支えているほか、プライム市場ではプラスに転じる銘柄数が増え、4割超が上昇している。 物色面では防衛関連の一角が ...

[概況/大引け] 自民党が単独過半数の勢いによる長期金利上昇を警戒

日本証券新聞 1月29日 15:35

... 経平均の上げ幅は小幅。 地銀が債券の損失穴埋めで株式売却の動きも影響している。 アドバンテストは通期予想の上方修正で買われたが、他の半導体関連は反落した銘柄が多い。 一方、高市政権の基盤強化で、防衛費拡大を推進しやすくなるという見方から三菱重工やスカパーJSAT(9412)など防衛関連は買われた。 金価格の上昇で住友鉱山が高い。 一方、ユニチカや旭ダイヤは反落した。 業種別上昇率上位は石油、輸送用 ...