[概況/前引け] 日中間の緊張も影響し続落

日本証券新聞 8日 11:39

... が日本から輸入される、半導体製造に使用されるガスのジクロロシランに対して反ダンピング(不当廉売)調査を開始す ると発表したため、信越化学が売られた。 トランプ大統領が住宅価格の高騰を抑制するため、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止を進めることを訴えたため、住友林業(1911)が下落した。 一方、キオクシアは岩井コスモ証券が目標株価を引き上げ、上昇を継続。 住友ファーマは今年は初のiPS医薬品が ...

住友林業株価が続落 トランプ氏、機関投資家の戸建て購入禁止の方針

日本経済新聞 8日 11:38

... 0時45分、プライム、コード1911)住友林が大幅に続落している。前日比104円(6.47%)安の1501円50銭と、2025年7月以来約6カ月ぶりの安値をつけた。トランプ米大統領が7日、自身のSNSで大手機関投資家の戸建て住宅の購入を禁止する方針と発表した。7日の米株式市場では住宅建設のDRホートン(@DHI/U)やレナー(@LEN/U)が下落し、米国で住宅事業を手掛ける住友林にも売りが波...

「eMAXIS Slim 米国株S&P500」、残高10兆円突破 国内初

QUICK Money World 8日 11:30

... クス型の国内公募追加型株式投信(ETF除く)で初めて残高が1兆円の節目を超えた。直近では25年10月10日に9兆円を上回り、そこから約3カ月で1兆円を積み増した。 新NISA(少額投資非課税制度)では、つみたて投資枠と成長投資枠の両枠で対象となっている。26年1月7日時点の過去1年間(=240営業日ベース)の資金流入額は、推計で1兆8092億円にのぼる。1年リターン(=同)はプラス19.5%だった ...

エクソン、原油安が業績押し下げ-10~12月期は最大12億ドル

ブルームバーグ 8日 11:28

... 、過去5年で最悪の年間パフォーマンスを記録した。 トランプ米大統領は、ベネズエラのマドゥロ大統領失脚後の石油産業再建に向け、エクソンやシェブロン、コノコフィリップスなどの石油大手に対し数十億ドル規模の投資を求めている。各社の経営幹部はこうした状況について、ホワイトハウス当局者と9日に協議する予定だ。 原題:Exxon Says Oil Slump Cut $1 Billion From Fourt ...

ストラテジー、Q4に未実現損失174億4,000万ドルを計上

あたらしい経済 8日 11:26

... このことは、同社が保有する暗号資産の価値下落に起因する。 ビットコインを保有する上場企業で世界最大の同社の2025年の株価は、暗号資産市場の変動がストラテジーのバランスシートと収益に影響を与えたことで投資家が反応し、約47.5%下落した。 2025年12月31日終了年度において、同社はデジタル資産で54億ドル(約8,473億円)の未実現損失を計上した。 12月にストラテジーはビットコインの不調を理 ...

旭化成、事業説明会を実施 営業利益2,700億円目標に向けた4つの重点成長事業の戦略とは

Biz/Zine 8日 11:15

旭化成グループは2026年1月、「中期経営計画2027~Trailblaze Together~」に掲げた成長戦略について、メディアや機関投資家向けに説明会を開催した。説明会では、事業構造や経営資源の再配分を進める中、特に投資を強化する4つの「重点成長」事業(医薬、クリティカルケア、海外住宅、エレクトロニクス)の戦略を中心に説明した。 クリックすると拡大します 医薬事業では、過去に買収したVelo ...

米アンソロピック、100億ドル調達を計画 企業価値は2倍 WSJ報道

QUICK Money World 8日 11:12

... CKニュース(NQN)】人工知能(AI)開発の米アンソロピックは、100億ドル(約1兆5700億円)の資金調達を計画している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版が7日に報じた。新たな投資前の企業価値は3500億ドルと設定し、4カ月前に比べ2倍になる。 報道によると、シンガポール政府系ファンドのGICグループと米ヘッジファンドのコーチュー・マネジメントが資金調達を主導する見込みだ。 ...

シェブロン、米政府とベネズエラでの事業免許拡大を協議=関係筋

ロイター 8日 11:07

... かにした。 米国とベネズエラの両国政府は、最大で日量5000万バレルのベネズエラ産原油を米国に引き渡す取引について協議を進めており、トランプ米大統領は国内の石油会社に対してベネズエラのエネルギー分野に投資するよう働きかけている。 シェブロンは米政府から制裁免除の認可を受けてベネズエラで操業している唯一の米系石油大手。トランプ政権は昨年7月、ベネズエラのマドゥロ大統領を弱体化させる制裁強化策の一環と ...

中国金属市場に投機熱、商品値上がり見込む株式ファンドも参入

ブルームバーグ 8日 11:07

... 給逼迫に加え、金属市場は中央銀行の金融緩和にも支えられている。金利が低下すると、卑金属のような利回りを生まない資産を投資家が購入しやすくなるのが一般的だ。 ドル安も追い風となっており、投資家は通貨価値の目減りを見越したいわゆる「ディベースメント取引」に資金を投じている。 上海東呉久盈投資管理のトレーディング責任者チア・チョン氏は、「商品にはマクロ資金の配分による大きな資金流入が見られる」と述べ、株 ...

対米投資巡り日米が3回目の協議委員会 第1号案件へ連携

日本経済新聞 8日 11:04

日本政府は8日、日米関税合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資を巡る第3回協議委員会を7日に開いたと発表した。オンラインで開催し、事務レベルで協議した。第1号案件の決定に向けて連携すると確認した。 米国から商務省が、日本からは外務省、...

アジア株式市場サマリー:中盤(8日)

ロイター 8日 11:03

... LGエナジー・ソリューションは1.48%安。現代自動車は2.00%安、傘下の起亜は3.25%安。鉄鋼大手ポスコ・ホールディングスは2.11%安。製薬大手サムスン・バイオロジクスは6.06%高。 外国人投資家は1421億ウォン(約9804万ドル)相当の売り越し。取引された928銘柄のうち、137銘柄が上昇、779銘柄が下落した。 シドニー株式市場は続伸している。金融株やヘルスケア株が上昇した半面、鉱 ...

豪製鉄ブルースコープ、90億ドルの買収提案を「過小評価」と拒否

ロイター 8日 11:02

... 豪ドルで取引され、提示額(30豪ドル)をわずかに下回っている。 同社は7日の引け後に、提案内容は自社を「非常に著しく過小評価」していると表明した。 SGHの株価は0.7%安。スチール・ダイナミクスの株価は7日の米国取引で2.8%安で引けた。 マッコーリーのアナリストによると、買い手は提案内容を再考する可能性が高い。一部の投資家はブルースコープが拒否する前から、提示額の引き上げが必要だと述べていた。

住友化学の枝松執行役員「半導体製造用材料、台湾と米国で拠点拡充」

日本経済新聞 8日 11:00

... 化学は成長領域の一つとする半導体材料分野で供給網を拡充する。半導体の製造工程で使われる洗浄薬品で2025年11月に台湾企業の買収を発表した。買収を通じて台湾などに拠点を獲得し、自社生産が空白だった場所をカバーする。今後どう事業を伸ばすのか、ICT(情報通信技術)関連を担当する枝松邦茂執行役員に戦略を聞いた。 ――半導体材料を成長領域の一つと位置づけ、投資も積極的に進めています。 「半導体向け...

グリーンランド問題が示す投資へのインプリケーション(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 8日 11:00

米軍がベネズエラを急襲、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束したことを受け、米欧の主要メディアは次のベネズエラについて報道合戦を繰り広げている。中南米では、キューバ、コロンビア、そしてメキシコもドナルド・トランプ大統領による標的の1つとされているだろう。 そうしたなか、中南米諸国と明らかに一線を画すにも関わらず、トランプ政権が野心を隠さないのがグリーンランドだ。 トランプ大統領がこの世界最大の島に拘 ...

原油先物は3日ぶり反発、米在庫減少受け ベネズエラ情勢注視

ロイター 8日 10:59

[東京8日ロイター] - アジア時間の原油先物価格は3日ぶりに反発している。米原油在庫が予想に反して減少したことで、投資家がベネズエラ情勢を見極めながら先物に買いを入れた。 0104GMT(日本時間午前10時4分)時点で、北海ブレント先物は0.38ドル(0.6%)高の1バレル=60.34ドル、米WTI先物は0.37ドル(0.7%)高の56.36ドルだった。 両指標は前日も1%超下落。今年は世界的に ...

フジHD株価、昨年来高値 旧村上ファンド側にTOBの詳細説明を要求

日本経済新聞 8日 10:58

... 0時10分、プライム、コード4676)フジHDが反発している。前日比106円(2.73%)高の3985円まで上昇し、昨年来高値を更新した。最大33.3%(議決権ベース)まで株式を買い増す意向を表明した旧村上ファンド系投資会社などに対し、大規模買い付け行為の提案についてさらなる詳細説明を求める「情報リスト」を交付し、その内容を7日に開示した。今後村上氏側からなんらかのアクションが出て株価が動意...

久光製薬が非公開化にかじ、今後予想される製薬業界「脱上場」の波

ブルームバーグ 8日 10:56

... 場」の動きに注目が集まりそうだ。アナリストは久光薬が典型例になると見ており、さらに多くの企業が追随すると予想する。 製薬企業は、短期的な視点で業績判断する投資家と、政府が主導する薬価引き下げの二重の圧力にさらされている。コスト削減や事業再構築、長期投資に向けた経営の柔軟性を高めるために、脱上場を選択することは十分な理由になる。 過去2年間では、田辺三菱製薬と大正製薬ホールディングスが株式公開買い付 ...

日経平均、5万900円が下値めど・ピクテの田中氏 米雇用統計前に様子見も

QUICK Money World 8日 10:46

【日経QUICKニュース(NQN)】田中純平・ピクテ・ジャパン投資戦略部長 8日の東京株式市場で日経平均株価は続落しそうだ。下値めどは5万0900円とみている。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が下落したため、東京市場でも人工知能(AI)や半導体関連銘柄に売りが先行するだろう。中国政府によるレアアース(希土類)の輸出規制強化の思惑も、引き続き関連銘柄の重荷となりそうだ。日経平 ...

ホットストック:住宅関連が軟調、トランプ氏の機関投資家の住宅購入禁止表明を材料視

ロイター 8日 10:43

... 、信越化学工業(4063.T), opens new tabなどの住宅関連株がさえない。株価はそれぞれ5%超安、3%超安となっている。トランプ米大統領が7日、米国の住宅価格の引き下げを目指し、大手機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じると表明 もっと見る したことが嫌気されている。 関連と目される銘柄では積水ハウス(1928.T), opens new tab、大和ハウス工業(19 ...

生成AI投資の現実 マネーは動くが株価は動かない

財経新聞 8日 10:29

... 題も生んでいる。投資家は「AI投資のROI(投資対効果)」を厳しく評価し、単なるAI導入ではなく「AIによる競争優位性の確立」を重視する傾向が強まっている。 AIが導入されて変革する企業になっていても、すぐに株価に影響が出ない。AI活用は長期的な投資であり、短期的な株価への反映は限定的だ。 2026年に入り、日本の企業は生成AIの実用化フェーズに入り、業界再編の動きが加速している。投資家は、単にA ...

米ジェフリーズ減益、ファースト・ブランズ関連で損失-投資銀は好調

ブルームバーグ 8日 10:19

... した。 投資銀行部門は勢いを増し、収入は20%増の11億9000万ドルと大きく伸びた。 Expand リチャード・ハンドラーCEOPhotographer: Rob Kim/Getty Images ジェフリーズの決算は、トランプ大統領による貿易戦争や地政学的緊張が続く中、米金融業界が2025年終盤をどう乗り切ったかを占う材料となる。同社の実績を踏まえると、来週決算を発表する米大手銀行でも、投資銀 ...

ホットストック:ABCマートが急落、3―11月純利益1%減を嫌気 海外低調

ロイター 8日 10:07

... 億円だった。物価高で韓国の業績回復が遅れていることや、米国で主にアジアからの調達品で製造しているラクロス社の業績が関税影響で低迷しているという。 ゴールドマン・サックスなどの目標株価引き下げも材料視されている。ゴールドマンは7日付リポートで、今後12カ月の目標株価を従来の3000円から2700円に引き下げた。投資判断は中立を継続。海外事業の苦戦継続と国内既存店客数の低下を予想に反映したとしている。

【日本市況】債券上昇、30年入札順調とリスクオフ-日経平均800円安

ブルームバーグ 8日 09:34

... 米長期金利の低下や先物夜間取引の堅調が投資家の買い安心感につながったほか、30年国債入札が無難に消化されるとの見方も支援材料となっている。 BNPパリバ証券の井川雄亮マーケットストラテジストは、季節性を見ると、30年国債は1月の入札以降に値上がりする傾向があると指摘。「過去、生命保険会社の期末前の駆け込み買いが反映されていたことが要因」だとし、買いを見送ってきた投資家の「カバーニーズが期末前に集中 ...

リジェネロンが4.6%高 バンカメが投資判断「買い」に2段階引き上げ(米株ピックアップ)

QUICK Money World 8日 09:30

... 1月7日の米株市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎バイオ製薬のリジェネロン・ファーマシューティカルズ(REGN) △4.60% バンク・オブ・アメリカ(BofA)が7日付で投資判断を「売り」から「買い」に2段階引き上げた。目標株価は6日終値を約10%上回る860ドルとした。網膜症疾患治療薬「アイリーアHD」の適用拡大が好材料だと指摘した。BofAの調査では、大規模医療機 ...

ノルウェー石油エクイノール、ベネズエラ事業の再開予定なし=CEO

ロイター 8日 09:20

... 大がトランプ米大統領の最優先事項となっている。 エクイノールは1990年代半ばにベネズエラで石油・ガス事業に参入し、陸上と海上合わせて数十億ドルを投資。中核事業に位置付けていたが、約25年後に撤退した。 関係者3人によれば、トランプ氏はベネズエラ石油産業の再興を目指し、週内に石油大手幹部と会談する。 オペダル氏は、重油生産増に向けたベネズエラの石油産業立て直しには、巨額の投資が必要になると述べた。

ヘッジファンド25年運用成績堅調、株式投資は16%=ゴールドマン

ロイター 8日 09:18

... マン・サックスのプライムブローカレッジ部門の顧客向け資料で明らかになった。 同資料によると、株式に投資するヘッジファンドの年間リターンは16.24%で、S&P総合500種(.SPX), opens new tabの上昇率の約16.4%にほぼ匹敵した。 テクノロジー・メディア・通信(TMT)セクター向け投資ファンドの年間リターンは13.5%、ヘルスケア向けのロング・ショート型ファンドは27.2%だっ ...

[概況/寄り付き] 続落。半導体関連が安い。防衛関連は漁夫の利

日本証券新聞 8日 09:15

... たことで売られた。 トランプ大統領が米国の防衛関連企業に対して生産拡大を求めた。「工場や設備への投資を犠牲に株主への巨額な配当と大規模な自社株買いをしているが、もう許さない」、「経営陣の報酬体系は法外であり認められない」と投稿したため、米国株式市場ではロッキード・マーチンやRTXが売られた。 グローバル投資家が下落リスクのある米国の軍需産業を避けて、他国の防衛関連に資金を振り向けるという期待から、 ...

日経平均、続落で始まる 米ダウ平均の下落が重荷

日本経済新聞 8日 09:08

... で日経平均株価は続落で始まった。始値は前日比192円15銭安の5万1769円83銭。前日の米株式市場では高値警戒感や短期的な過熱感から、ダウ工業株30種平均が下落した。この流れを受け、東京市場でも主力株を中心に利益確定売りが先行している。昨年の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、日中間の緊張が一段と高まっていることも投資家心理の重荷となっている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

27年ぶり高金利でなぜ個人向け国債が注目なのか | 投資

東洋経済オンライン 8日 09:00

... 、5年国債の金利も1.5%を超えてきた。そんな中、ビジネスパーソンはどのように資産運用していけばいいのか。著書『東京カブストーリー』(当社刊)を上梓したばかりの米村吉隆氏は、大和証券に25年間勤務し、投資銀行部門・法人部長を経て独立に至るまで上場企業サイドの意思決定に深く関わってきた。そんな米村氏は、「個人向け国債」に再注目しているという。 知らない人もいるかも? 国債金利が上昇しています。 10 ...

米資産運用会社、最大17%の資金引き出し認める-非上場ファンドの一つ

ブルームバーグ 8日 08:58

... 非上場ファンドの投資家が約20%の損失を被る可能性があった。 関連記事:ブルー・アウルの突然の方針転換、プライベートクレジット変調重なる 非上場BDCは、投資家の流動性ニーズと、投資対象の多くが非流動的であるという特性のバランスを取るため、四半期ごとに資金引き出しの機会を設けている。運用会社は通常、各四半期に認める償還額について、ファンドの純資産価値の一定割合を上限として設定する。投資家はファンド ...

米国のベネズエラ攻撃で「パラダイムシフト」──ビットコイン、10万ドルに向け上昇か

Forbes JAPAN 8日 08:30

... 「極めて重大な」17兆3000億ドル(約2698.8兆円)規模の原油価格ショックを先取りしようと動いている最中の値動きだ。著名投資家マイケル・バーリー、エネルギーコスト低下による「長期的な」米国への追い風と分析 そして今、映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』で知られる著名投資家マイケル・バーリーは「市場はこの週末の出来事から生じうるすべてを織り込んでいません」と警告している。筆者は、ドナルド・ ...

FRB、2026年の鬼門はトランプ氏だけではない-前NY連銀総裁

ブルームバーグ 8日 08:28

... 金利をさらに引き下げたくても、その実現はまったく保証されていない。 FRB議長には連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの説得という仕事もある。失敗すれば信認を失いかねない。FOMCとFRBスタッフ、投資家、大統領からの信頼を同時に得るというのは至難の業だ。 トランプ氏が「正当な理由」に基づいて解任しようとしているクックFRB理事の件も、その重要性を忘れてはならない。FOMCメンバーを含むFRB当 ...

トランプ氏政策が日本株重しに、米統計良好で円弱含み-30年入札注目

ブルームバーグ 8日 08:21

... 最高水準を付けたこともあり、一定の買い需要があると予想されている。 7日の米市場では、供給管理協会(ISM)が発表した非製造業景況指数が予想から上振れ、米景気の堅調さを示した半面、トランプ大統領は機関投資家による一戸建て住宅購入の禁止や防衛企業の配当・自社株買いを制限する意向を表明した。金融や防衛セクター中心に株価は下落し、10年債利回りは小幅低下した。 米政策の不確実性が高まった上、中国の対日輸 ...

米株高、メガキャップ以外に拡大へ=ウェルズ・ファーゴ予測

ロイター 8日 08:12

... 価指数(.SPX), opens new tabで高値を更新する銘柄が増えることもあり、このような動きは投資家が特定銘柄に集中するリスクを緩和するとした。 市場全体の上昇傾向は、近年の特徴だったメガキャップ株優位の構造からの転換を示し、地政学的緊張や人工知能(AI)関連銘柄の過大評価懸念が続く中で投資家心理を高めると想定される。 株式のセクターでは、金融、素材、エネルギー、ハイテクの株価がアウトパ ...

防衛株に堅固な強気論、地政学リスクが再燃-日本株押し上げ期待も

ブルームバーグ 8日 08:06

... や北朝鮮の弾道ミサイル発射、高市早苗首相の台湾発言を受けた中国のレーダー照射を含む一連の出来事が世界の投資家に地政学リスクを再認識させている。日本で新年最初の取引日となった5日は三菱重工業とIHIの株価がそれぞれ8%超高と約3カ月ぶりの上昇率を記録した。 シンガポール拠点のリード・キャピタルの最高投資責任者(CIO)、ジェラルド・ガン氏は、米国のベネズエラ攻撃は、アジア地域での緊張の高まりも踏まえ ...

巴工業、連続最高益更新で新中計発表 資本効率、利益率を高めROE10.5%目指す 配当性向引き上げ、DOE導入も

ログミーファイナンス 8日 08:00

... 大の投資対象となります。 戦略投資は、両事業の海外展開に加え、機械製造販売事業では第2の柱と位置付けるバイナリー発電装置販売事業を軌道に乗せるための投資や、第3の柱となり得る新たな製商品の発掘への投資を計画しています。 化学工業製品販売事業も、商品ラインナップの拡充や新たな商流の開拓といった、中長期的な事業ポートフォリオの構築を目指した事業拡大に向けたM&Aなどが戦略投資の対象となります。 戦略投 ...

eiicon富田氏、XSprout香川氏、JOIRA成富氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 8日 08:00

... 的な取り組みを振り返って 2025年のXSproutは、CVCが単なるスタートアップ投資部門ではなく「企業の戦略機能」として再定義されつつある流れを踏まえ、その進化のプロセスや実態を可視化することに取り組みました。スタートアップ連携の重要性が高まる中、CVCは事業創出を前進させる有効な手段である一方で、事業部連携や投資後のスタートアップとの共創関係構築といった運営上の壁も浮き彫りになっています。 ...

NY円相場、小幅続落 1ドル=156円70〜80銭 米サービス業景況感が改善

日本経済新聞 8日 07:59

... ぶりの低水準となった。 米労働市場の減速を示す内容だったものの、市場では米連邦準備理事会(FRB)が追加利下げを急ぐほどではないとの指摘が聞かれた。9日発表の25年12月の米雇用統計の内容を見極めたい投資家が多く、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。 円の安値は156円80銭、高値は156円36銭だった。 円は対ユーロで横ばいとなり、前日と同じ1ユーロ=183円00〜10銭で取引を終えた。 ユー ...

サムスン電子、第4四半期営業利益は3倍の過去最高へ チップ不足で

ロイター 8日 07:58

... 第4・四半期に前年同期比313%上昇した。 トレンドフォースは今四半期の従来型DRAMの契約価格について、前四半期からさらに55─60%上昇すると予想している。 アナリストらは、世界的にデータセンター投資が拡大する中、メモリーの供給不足が26年も続くとの見方に触れ、サムスンの業績見通しについてはおおむね楽観的な見方を維持している。 しかし、メモリー部品価格の上昇が需要を減退させ、データセンター、P ...

今日の株式見通し=小動き、5万2000円を軸に上下 過熱感を意識

ロイター 8日 07:53

[東京 8日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、値動きに乏しい展開が想定される。年初からの過熱感を警戒した売りが引き続き上値を抑えそうだ。日中関係の悪化も投資家心理の重しとなりやすい。日経平均は、心理的節目の5万2000円を挟んだ値動きとなりそうだ。 日経平均の予想レンジは5万1800円─5万2100円。 日経平均は年初からの2営業日で2178円上昇し、足元では高値警戒感が意識 ...

サムスン、25年10〜12月営業利益3倍 売上高も過去最高

日本経済新聞 8日 07:49

... ウル=松浦奈美】韓国サムスン電子が8日発表した2025年10〜12月期の連結決算速報値は、営業利益が前年同期比3.1倍の20兆ウォン(約2兆2000億円)だった。売上高は23%増の93兆ウォンで、いずれも過去最高だった。生成AI(人工知能)への活況な投資で半導体価格が上昇したことが寄与した。 全社売上高の4割近くを占める半導体部門が大きく伸びた。データセンター向けに主力のメモリー半導体の価格...

JPモルガン資産運用部門が議決権行使助言会社利用打ち切り、内製AI活用へ

ロイター 8日 07:44

... 分析できるとされる。 一方で議決権行使助言大手ISSの広報担当者はロイターへの電子メールによる声明で「われわれは独立性と高い品質を備えたガバナンス調査、勧告、議決権行使ソリューションを通じて、40年にわたって世界の機関投資家のコミュニティーにサービスを提供してきた実績を誇りにしており、今後もそれを継続する」と述べた。 同業グラス・ルイスは、JPモルガンの動きについてのコメント要請に回答していない。

トランプ氏、機関投資家の戸建て購入禁止へ ブラックストーン6%安

日本経済新聞 8日 07:24

... 【ニューヨーク=五味梨緒奈】トランプ米大統領は7日、大手機関投資家による戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じると発表した。住宅価格の高騰が問題視される中、価格引き下げにつなげて有権者にアピールする狙いがありそうだ。 トランプ氏が自身のSNSに投稿した。7日の米株式市場では大手投資会社ブラックストーンの株価が前日比6%安で引けるなど、不動産投資を手掛ける会社の株価が軒並み急落した。 トランプ氏は「( ...

「どう猛に研究する環境ができていない」京大・北川進さんが憂う“日本の科学" 背景にある"多忙すぎる"研究者たち 科学誌は辛らつ指摘「日本の研究はもはや世界の一線級にない」

FNN : フジテレビ 8日 07:00

... これから研究に対する投資は絶対大事」維新・吉村代表 最後に、「国への要望」として、「若い研究者を育てるのは、時間もかかります。お金もかかります。しかしながら日本の将来は明るくなると思うので、よろしくお願いいたします」と北川さんは話した。 日本維新の会・吉村代表:日本は科学技術立国といわれてきたが、その環境が難しくなってきている。これは変えていけない。基礎研究とか科学技術に関する投資が少なすぎた。連 ...

AlphaDrive麻生氏、Muture莇氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 8日 07:00

... スタートアップの創業期を支援。2018年に独立後、企業変革支援のAlphaDriveをはじめ複数事業を同時創業。2024年にはAlphaDriveを再カーブアウトし、経営者として再成長フェーズを牽引。投資家・社外取締役としても大企業の変革と新規事業の実装に深く関わる。著書に『新規事業の実践論』『新規事業の経営論』。日本企業の“事業創造力の再構築"を人生を懸けて取り組むテーマとする。 大企業変革のパ ...

アップルのカード事業、JPモルガンが継承へーゴールドマンに代わり

ブルームバーグ 8日 06:56

... 発表される見通しだと、この関係者は非公開情報であることを理由に匿名で話した。JPモルガンとゴールドマンの担当者はいずれもコメントを控えた。アップルにコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。 投資銀行業務で知られるゴールドマンは、アップルのカード事業を通じて消費者向け貸し出し事業に進出したが、概して失敗と受け止められ、撤退を模索していると報じられていた。一方、カリフォルニア州クパチーノに本 ...

NY市場サマリー(7日)S&P500反落、ドル横ばい・利回り低下

ロイター 8日 06:54

... ブラックストーンなど金融株の下げが重しとなった。一方、エヌビディアやアルファベットなど人工知能(AI)関連銘柄が買われ、ナスダック総合は続伸した。 トランプ米大統領は7日、住宅価格抑制に向け、大手機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じると表明した。これを受け、ブラックストーン(BX.N), opens new tabとアポロ・グローバル・マネジメント(APO.N), opens n ...

トランプ氏、機関投資家の戸建て購入禁止に動く

ウォール・ストリート・ジャーナル 8日 06:52

... 年8月) Photo: Justin Sullivan/Getty Images ドナルド・トランプ米大統領は、機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じる方針だと明らかにした。トランプ政権が米国の住宅危機に対処するため、重要な一歩を踏み出す。 ウォール街の金融機関や機関投資家は、全米で数十万戸の住宅を賃貸目的で買い占めてきた。こうした動きが購入可能な住宅の在庫不足を招き、特定の地域で ...

米国株、ダウ反落し466ドル安 景気敏感株が安い ナスダックは続伸

日本経済新聞 8日 06:48

... 日までの3営業日で1398ドル上昇した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6日におよそ2週間ぶりに最高値を更新した。株式相場の高値警戒感や短期的な過熱感から、景気敏感株を中心に利益確定の売りが広がった。 軍需関連株も安かった。トランプ米大統領は7日に自身のSNSで、世界最高の軍事装備を製造しているにもかかわらず、防衛企業は設備投資を犠牲にしながら株主への巨額の配当と大規模な自 ...

大口投資家の住宅購入禁止 価格高騰対策でトランプ米大統領

47NEWS : 共同通信 8日 06:44

... ものになったと非難した。 今月スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の演説でこのテーマを取り上げ、議論する予定だとも述べた。 米メディアによると、2025年初めには米国内の住宅購入のうち、投資家によるものが全体の約3割を占めたという。購入後に賃貸向けビジネスなどに利用する例が多く、こうした投資が購入希望者向けの供給量を減らし、価格高騰につながったとの指摘が出ている。 価格バイデン

【米国市況】S&P500種が反落、楽観ムード後退-中長期債利回りが低下

ブルームバーグ 8日 06:42

... 氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、防衛企業が武器生産の拡大を進めるまで配当や自社株買いを認めないと表明し、防衛株が下落した。機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に向けて取り組む方針も示したため、住宅建設株も安い。 関連記事:トランプ大統領、一戸建て住宅の機関投資家による購入禁止推進へ (2) 一方、バレロ・エナジーの株価が日中ベースの過去最高値に達するなど、石油株の一角は堅調。トランプ米政 ...

トランプ氏、防衛企業に配当・自社株買いの制限求める大統領令に署名

ブルームバーグ 8日 06:35

... 大統領令署名に先立ち、トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、防衛関連企業が生産や研究開発への投資を増やすまで、配当と自社株買いを認めない考えを示していた。また、投資拡大を実行するまで、経営幹部の報酬は500万ドル(約7億8400万円)を上限とすべきだと主張。 その上で、防衛企業は「現在、設備や機器への投資を犠牲にして、巨額の株主配当や大規模な自社株買いを行っている。この状況は、もはや容認されず ...

「大胆かつ戦略的な投資を進める」高市総理強調

EconomicNews 8日 06:31

... 機管理投資」に焦点を当てて「官民挙げて投資を呼び込んでいく。世界に先駆けてリスクを最小化できるような製品をつくる。サービスをつくる。インフラをつくる。ここに今、急いで手をつけなきゃいけないと同時に成長分野にも日本は投資をしていく」と政府の取組みに理解と協力を求めた。 また投資を後押しするため「税制改正では事業者の方々の予見可能性に最大限配慮する形で全業種を対象に一定規模以上の高付加価値な設備投資に ...

NYダウ反落466ドル安 利益確定売り、キャタピラー4%安

日本経済新聞 8日 06:22

... ル00セント(0.94%)安の4万8996ドル08セントだった。連日で最高値を更新した後で、景気敏感株などに持ち高調整の売りが広がった。 ダウ平均は前日までの3営業日で1398ドル上昇した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6日におよそ2週間ぶりに最高値を更新した。株式相場の高値警戒感や短期的な過熱感から、利益確定の売りが出やすくなっている。 7日発表の2025年11月の米雇 ...

米国株式市場=S&P500反落、金融株に売り AI関連は高い

ロイター 8日 06:21

... に向け、大手機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じると表明した。これを受け、ブラックストーン(BX.N), opens new tabとアポロ・グローバル・マネジメント(APO.N), opens new tabが5%超下落。S&P金融指数(.SPSY), opens new tabを押し下げた。 JPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabは投資判断引き下げ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 8日 06:03

... ト・ジャーナル(WSJ)は報道。米ロ間の緊張が高まる恐れがある。これとは別に、米軍は「カリブ海で違法な活動を行っていた」として別のタンカー1隻も拿捕した。 機関投資家に照準トランプ米大統領は、住宅の値ごろ感を改善する取り組みの一環として、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に向けて取り組む方針を示した。「住宅に住むのは人であって、企業ではない」とトランプ氏はSNSに投稿。取り組みの具体的な内容に ...

世界最悪の国債市場、政府・日銀の供給増ショックで2026年も苦戦必至

ブルームバーグ 8日 06:00

... え、約65兆円に膨らむ見込み。これは過去10年余りで最大だ。金利上昇で国債の利払い費はかさむものの、経済成長を優先する高市政権は過去最大の来年度予算案を決定。一方、日銀は国債保有額を減らしており、民間投資家が消化しなければならない分は増える方向にある。 三菱UFJアセットマネジメント戦略運用部の加藤章夫シニアマネジャーは、最終的には「四半期ごとに発行を調整せざるを得ないかというところまで、日本の債 ...

AIデータセンター冷却関連株急落 NVIDIAトップの「不要」発言で

日本経済新聞 8日 05:57

... スベガス=山田遼太郎】米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が人工知能(AI)半導体の次世代品を使うデータセンターでは冷却装置が不要になると発言し、7日にかけて米株式市場で関連銘柄の株価が急落した。AI半導体で約8割のシェアを持つエヌビディアの技術動向がAI銘柄の投資家を揺さぶっている。 ファン氏は5日、テクノロジー見本市「CES」の開幕を前に米ラスベガスで講演し、202...

好調の味の素はどの数字にこだわっているのか? 水谷英一常務が明かす、ストーリーとFP&Aを軸とする財務戦略

JBpress 8日 05:50

... に創出するか、そして分母となる「資本コスト-成長率」をいかに小さくするかが重要になる。 この算式の中で味の素は、成長率の引き上げに戦略的に取り組んでいる。水谷氏は「成長が見込める分野を徹底的に見定めて投資をしています」と強調する。 ちなみに、図1右側の「スピードアップ×スケールアップ」の部分は、2025年2月に就任した社長の中村茂雄氏が重視する、目下の注力ポイントだ。中村氏は、スピード感が重要な半 ...

忘れやすい市場とAIバブル 「中の人」は言えない不都合

日本経済新聞 8日 05:49

市場は物忘れしやすいようだ。 「人工知能(AI)ブームはバブルの初期段階にあり、明らかにあらゆる分野に大きな影響をおよぼした」 米著名投資家のレイ・ダリオ氏が5日、2025年を振り返ってXに載せた長文論考で指摘した。 警鐘鳴らす各界の大物 彼だけではない。ウォール街のご意見番こと、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)もそうだ。経済協力開発機構(OECD)や欧州中央. ...

欧州市場サマリー(7日)

ロイター 8日 05:46

... 3.27%安。 銀行株指数(.FTNMX301010), opens new tabは2.27%下落した。銀行大手ナットウエスト(NWG.L), opens new tabは4.3%安。バークレイズが投資判断を引き下げ、売られた。 金価格の値下がりを受けて、貴金属株指数(.FTNMX551030), opens new tabは4.15%下落。 一方、米国のベネズエラ攻撃で上昇傾向にある航空宇宙・ ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100反落

ロイター 8日 05:44

... 3.27%安。 銀行株指数(.FTNMX301010), opens new tabは2.27%下落した。銀行大手ナットウエスト(NWG.L), opens new tabは4.3%安。バークレイズが投資判断を引き下げ、売られた。 金価格の値下がりを受けて、貴金属株指数(.FTNMX551030), opens new tabは4.15%下落。 一方、米国のベネズエラ攻撃で上昇傾向にある航空宇宙・ ...

米国株15時、ダウ反落 景気敏感株を中心に売り優勢

日本経済新聞 8日 05:06

... 08ドル97セント安の4万9153ドル11セントで推移している。最高値圏で推移するなか、景気敏感株などに持ち高調整の売りが広がっている。 ダウ平均は前日までの3営業日で1398ドル上昇した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6日におよそ2週間ぶりに最高値を更新した。株式相場の高値警戒感や短期的な過熱感から、利益確定の売りが出やすくなっている。 7日発表の2025年11月の米雇 ...

中国政府すら頭を抱える「安すぎる中国製EV」…BYDの大躍進を世界が歓迎しない「深刻な理由」

現代ビジネス 8日 05:00

... ーカーの業況は厳しい。 ここへ来て、欧州委員会や米国は経済を優先し、EVを重視してきた政策を修正し始めた。自国産業の保護、経済安全保障を名目に、輸入車への関税は上昇する可能性が高い。海外企業による直接投資に規制をかける国も増えるだろう。中国と主要先進国との貿易摩擦は激化が予想される。 トヨタ自動車を筆頭にわが国の自動車メーカーは、これまでエンジン車からEVまでカバーする全方位型の事業戦略をとってき ...

野村HD、6割程度だった定年後の給与水準を現役並みに…「働く意欲引き出す」「人材流出防ぐ」

読売新聞 8日 05:00

... D)は、2026年4月をめどに、定年後に再雇用した社員が現役時代と同じ給与水準で働けるよう、制度の運用を見直す。再雇用社員の働く意欲を引き出し、経験や専門性を生かしてもらう。富裕層の資産管理や法人向け投資運用業務といった分野で、専門知識や顧客基盤を持つ人材の流出を防ぐことも狙いだ。 野村証券 傘下の野村証券では、60歳が定年となっている。18年から従来の再雇用社員に加え、「シニア専任職」と呼ぶ職位 ...

松屋の六厘舎買収は過大評価?それとも…牛丼チェーンが「つけ麺」に大金をつぎ込む理由

現代ビジネス 8日 05:00

... ど、同社の保有するネットキャッシュはそれほどないと予想されます。M&Aを行う上で投資回収期間の目安にもなるEV/EBITDA倍率(企業価値÷本業の儲け、キャッシュ創出力)についても、今回の買収額が91億円ということで、およそ20倍超くらいといったところでしょうか」 -AD- EV/EBITDA倍率は、そのままおよそ何年で投資額を回収できるかを表す。業種や企業規模によってその目安は様々だが、たとえば ...

1位はロボット制御のMujin 25年スタートアップ調達額ランキング

日本経済新聞 8日 05:00

... 経済新聞がまとめた2025年のスタートアップの資金調達ランキングでは、ロボット制御ソフト開発のMujin(ムジン、東京・江東)や、自動運転技術を開発するTuring(チューリング、東京・品川)が上位に入った。人工知能(AI)の性能が進化するなか、ロボットや車を自律的に制御する「フィジカルAI」分野の成長期待が高まっている。 日本経済新聞社が出資する投資家向けサービスのケップルグループ(東京・...

対日投資「審査強化を」 審議会答申 情報機関と連携要求

読売新聞 8日 05:00

対日投資の審査強化 財務相が方針、省庁横断で専門組織

日刊工業新聞 8日 05:00

片山さつき財務相は7日、国内企業に対する海外からの直接投資を、経済安全保障の観点から審査する新しい会...

社説/日本の「勝ち筋」(5)「株価経営」卒業し長期的視座を

日刊工業新聞 8日 05:00

... 場への目配りを余儀なくされてきた。日本取引所グループ(JPX)が求める株価を意識した経営に対応すべく、資本コスト重視の経営が定着してきたが、行き過ぎた対応も散見される。自社株買いや配当増を優先し、設備投資が劣後する事実は日本企業の成長の足かせになっていると言わざるを得ない。 開示事項の多さも企業にとっての課題の一つ。さまざまな財務指標の開示に加え、人的資本や環境対応など非財務情報の開示も迫られる。 ...

インタビュー/バイウィルCSO・伊佐陽介氏 中小、エネ効率化投資を

日刊工業新聞 8日 05:00

バイウィル(東京都中央区、下村雄一郎社長)は、地方自治体や地域の金融機関などと連携した「J―クレジッ...

米カーライル、日本共同代表に小倉淳平氏 山田代表は会長兼務

日本経済新聞 8日 05:00

米大手投資ファンドのカーライル・グループは8日、マネージングディレクターを務めていた小倉淳平氏(47)を1日付で日本共同代表に起用したと明らかにした。現共同代表の山田和広氏(62)と富岡隆臣氏(64)も続投する。山田氏は同日付で日本会長も兼務し、2027年に会長専任となる方向だ。 小倉氏はカーライルで20年の投資経験がある。直近ではTMT(テクノロジー、メディア、通信)業界への投資を手掛けるマネ. ...

米アンソロピック、100億ドル調達を計画 評価額3500億ドル

ウォール・ストリート・ジャーナル 8日 04:59

... ソロピックは、100億ドル(約1兆5700億円)の資金調達を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。評価額は3500億ドルで、4カ月前からほぼ倍増する。 関係者によると、シンガポール政府投資公社(GIC)とヘッジファンドの米コーチュー・マネジメントが今回の資金調達を主導する予定だ。過去1年間で3回目となる大型調達で、昨年9月の130億ドルの調達(評価額1830億ドル)に続くものとなる ...

サムスン株に上昇余地、強気派は四半期利益の大幅増を見込む

ブルームバーグ 8日 04:53

... と強調したことを受け、サムスン株は7日に一時4%上昇した。同社は8日に暫定決算を発表するが、市場予想では、四半期利益が2倍余りの拡大が見込まれている。 ライフ・アセット・マネジメントのカン・デグン最高投資責任者は「サムスンは出遅れていた分、割安だった」と指摘。「今年は大きく巻き返すだろう」と述べた。 ブルームバーグがまとめたアナリスト予想によれば、サムスンの2026年の利益は約600億ドルと過去最 ...

JR九州社長、博多駅上のビル中止「資金は物流施設など成長投資に」

日本経済新聞 8日 04:50

2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 JR九州の古宮洋二社長 ――26年はどんな年になりそうですか。 「25年は運賃改定を行ったが、乗客の動きが非常に好 ...

【速報】大口投資家の一戸建て購入禁止とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 8日 04:27

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、大口投資家による「一戸建て住宅購入を禁止する措置をただちに取る」と交流サイト(SNS)で表明した。住宅価格の高騰抑制を目指しているとみられ、議会に法制化を求めると説明した。 価格

Nikkin金融講座 FPポイント指南(1) 家計防衛①物価上昇の要因と対策

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:01

物価上昇の要因とその対策についてアドバイスをお願いします。 【インバウンド、人件費、円安】 現在の日本国内の物価上昇要因にはいくつかありますが、一つの大きな原因が訪日外国人、いわゆるインバウンドです。訪日外国人の目には「円安=物価が安い」と映りますから、財布のヒモは緩みやすく、外国人投資家やインバウンド需要をマーケットとする商品・サー...

セブン&アイHDが決算を発表 1月8日ビジネス主な予定

日本経済新聞 8日 04:00

... め減収でしたが、イトーヨーカ堂の店舗資産売却に伴う売却益のほか、前年同期に計上したネットスーパー事業からの撤退関連費用がなくなったことで増益となっていました。 【関連記事】 ・セブン&アイCFO「成長投資に上乗せ余地」 6年間で数兆円規模・セブン&アイの26年2月期、営業益4%減 コンビニ不振で下方修正 その他主な決算 わらべや日洋ホールディングス、ツルハホールディングス、大阪有機化学工業、クリー ...

「優待先回り投資」勝率は7〜8割、引き際は誤るべからず

日本経済新聞 8日 04:00

... カ月で利益獲得を目指すのが「優待先回り投資」だ。確立したアノマリーで再現性が高い手法だが、成功への道のりでは決して踏んではならない「地雷」がある。避けるべき3つの地雷をベテラン個人投資家に聞こう。 まず、優待先回り投資で絶対にやってはいけないのが、権利付き最終日をまたいで持ち越すことだ。優待先回り投資は株主優待の権利を放棄して株価上昇による売却益を獲得すること。投資対象は欲しい人が多い魅力的な優待 ...

トランプ大統領、一戸建て住宅の機関投資家による購入禁止推進へ

ブルームバーグ 8日 03:30

... トエクイティー(PE)投資会社は、多くの投資案件で現金化に苦戦している」と指摘。「ただ、ブラックストーンは米最大の一戸建て賃貸事業を運営し、良好な収益を上げてきた。最近の株価反発がきょう大きく反転したのも驚きではない」と語った。 Expand 25年初め時点で、一戸建て住宅購入の約30%を投資家が占めていた。ただ投資家所有の市場の90%超は小規模投資家が占めており、大規模な機関投資家による保有は米 ...

トランプ大統領、機関投資家による住宅購入禁止を推進へ

ブルームバーグ 8日 02:55

トランプ米大統領は「大手機関投資家がこれ以上、一戸建て住宅を購入するのを禁止する措置を直ちに講じる。議会に法制化を求める」と、トゥルース・ソーシャルで表明した。 原題:Trump Pushes to Ban Institutional Investors From Buying HomesBloomberg Terminal(抜粋)

投資家にAI疲れ、マグ・セブン主導の相場に陰り-他銘柄に資金流入

ブルームバーグ 8日 02:17

人工知能(AI)関連企業への投資はこの3年間、米国株式市場を席巻し、78%もの上昇をもたらした。だが今、多くの投資家が「マグニフィセント・セブン」に代表されるこの上昇相場が終わろうとしているとみている。 米国経済に劇的な変化をもたらすAIの力、それに伴う巨額の利益に懸念が高まる中、投資家のAI技術への熱狂は不安に変わった。その結果、資金は「その他」493銘柄、特に、予想される経済成長の加速が実現し ...

中国・衆凌科技、有機ELの製造用部品を量産 DNPの牙城に挑む

日本経済新聞 8日 02:00

... EL(OLED)の製造工程に必要なファインメタルマスク(FMM)を手がける中国スタートアップ「衆凌科技(Zhongling Technology)」がこのほど、シリーズCで4億元(約90億円)以上の資金調達を実施した。出資は深創投(SCGC)が主導し、建投投資や毅達資本(Addor Capital)なども参加。 調達資金はFMMの改良、マスクの基材となる低膨張合金・インバー(Invar)の国...

ポイント経済圏とは 特典付与で消費者囲い込み

日本経済新聞 8日 02:00

... 用意することで、利用者の消費行動を囲い込むのが狙いだ。 例えばスマホやクレジットカード決済のほか、携帯電話の支払いや小売店での買い物などでポイントが付与される。ポイントは通常の買い物にとどまらず、株式投資や銀行サービスにも使える。 矢野経済研究所によると、国内のポイントサービス市場は2024年度に2.8兆円を超え、29年度には3.4兆円に成長する見通しだ。キャッシュレス決済の増加によるポイント発行 ...

10~12月の企業年金利回り、3四半期連続のプラス AI銘柄けん引

日本経済新聞 8日 02:00

格付投資情報センター(R&I)が主要企業を対象に調べた10〜12月の企業年金の運用利回り(推計値)は2.53%のプラスだった。プラスは3四半期連続。2025年の相場をけん引した人工知能(AI)関連銘柄を中心に国内外の株式が堅調だった。 約120の確定給付型企業年金(DB、運用資産の合計は約8兆円)を対象に集計した。主要インデックスの騰落率と企業年金全体の資産

JPモルガン、米株の議決権行使でAI導入へ-助言会社と決別

ブルームバーグ 8日 01:49

... リート・ジャーナル(WSJ)が7日、先に報じていた。 グラス・ルイスやインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ(ISS)といった議決権行使助言会社は、州年金基金や他の大手資産運用会社などの投資家に対し、経営陣の報酬や環境・社会・ガバナンス(ESG)問題など、対立が生じやすいテーマについて、株式の議決権をどのように行使すべきか助言している。 JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任 ...

米製造業新規受注、10月は前月比1.3%減 民間航空機が低迷

ロイター 8日 01:15

... は前月比1.3%減少した。航空機の受注低迷が響いた。エコノミスト予想は1.2%減だった。 9月分は0.2%増と当初発表から改定されなかった。 10月は前年同月比では3.3%増加した。 企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注は0.5%増と当初発表から変わらずだった。第4・四半期序盤の企業の設備投資は堅調に推移したとみられる。 コア資本財の出荷は0.8%増加した。

NYダウ、朝高後に一時200ドル下落 最高値圏で持ち高調整売り

日本経済新聞 8日 00:46

... 000件だった。760万件前後とみていた市場予想に届かなかった。労働市場が減速するなか、米連邦準備理事会(FRB)が利下げを続けるとの見方は投資家心理を支えている。 買いが一巡した後、ダウ平均は下落に転じた。前日までの3営業日で1398ドル上昇した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6日に約2週間ぶりに最高値を更新した。株式相場の高値警戒感や短期的な過熱感が意識されやすく、持 ...

米国株、ダウ朝高後に下落 最高値圏で持ち高調整売り

日本経済新聞 8日 00:25

... 000件だった。760万件前後とみていた市場予想に届かなかった。労働市場が減速するなか、米連邦準備理事会(FRB)が利下げを続けるとの見方は投資家心理を支えている。 買いが一巡した後、ダウ平均は下落に転じた。前日までの3営業日で1398ドル上昇した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6日に約2週間ぶりに最高値を更新した。株式相場の高値警戒感や短期的な過熱感が意識されやすく、持 ...

対米投資の1号案件、春までに公表めざす 赤沢経産相

日本経済新聞 7日 23:42

赤沢亮正経済産業相は7日、日米関税合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1号案件について今春までに公表を目指す方針を明らかにした。高市早苗首相が今春に訪米する方向で調整を進めることを踏まえ「そういう政治日程は念頭に置いてやっている。そのタイミン...

米政府、ベネズエラ原油販売を管理する必要性主張 変化推進へ

ロイター 7日 23:07

... を非難しつつ、米国との関係にも配慮するという難しい舵取りを迫られる中、政治的不安定化のリスクを警告している。 石油輸出国機構(OPEC)加盟国のベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇るが、数十年にわたる投資不足で生産量が減少し、世界供給に占める割合は1%ほどにとどまる。 <貯油された石油が最初に市場へ> ライト氏は、まずベネズエラの貯蔵石油を市場で販売し、次に将来生産される石油を、それを処理するため ...

サウジ株式市場、外国人投資家に門戸開放

サウジアラビア : アラブニュース 7日 22:51

... おいて、世界中の投資家が直接参加できるようになる。 声明によると、今回承認された改正は、メインマーケットへの投資を許可された投資家の裾野を広げ、多様化することを目的としており、これにより投資資金の流入をサポートし、市場の流動性を高める。 2025年第3四半期末までに、資本市場における海外投資家の保有額は5,900億SR(1,573億2,000万ドル)を超え、同期間中の主要市場への海外投資は約5,1 ...

成約率を高める発見コール術──優良顧客を見極める8つの質問テクニック

Forbes JAPAN 7日 21:32

... る。これは論理を切り抜け、現在の場所にとどまることの本当の代償を明らかにする。明確さと決断が始まる場所だ。投資を正当化させる 「なぜ私のような人にお金を払わずに、自分でこれをやらないのですか?」ほとんどのコンサルタントはこの質問を完全に避ける。リアム・カーリー氏は見事に対決的だ。彼は見込み客に投資を正当化するよう挑戦し、それによって彼らは自分自身のニーズを明確にすることを余儀なくされる。なぜ助けが ...

ハイダー氏のファンド、12月に20%急伸-3年連続の年間マイナス回避

ブルームバーグ 7日 21:30

... ンを上げ、3年連続の年間損失を回避した。 ハイダー氏の運用するハイダー・ジュピター・ファンドの12月リターンは推計で20.3%と、2023年6月以来の高水準となった。ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家向け資料によると、年間リターンは6.8%のプラスで終えた。 同ファンドは2024年に32.7%下落し、その前年には43.4%のマイナスとなり、それ以前の3年間で記録した531%の急伸の一部が削ら ...

欧州市場の主要指標11時半 株は高安まちまち、原油先物と貴金属は下落

日本経済新聞 7日 21:30

... 】7日午前の欧州市場で主要な株式相場は高安まちまちとなっている。米政権がベネズエラ攻撃に続き、デンマーク自治領グリーンランドの獲得にも意欲を示している。今のところ金融市場への影響は限られているものの、投資家は事態の推移を注視している。主要な株価指数が高値圏にあり、利益確定などの売りも出やすい。 7日は原油先物が小幅に下落。金など貴金属や銅先物も値下がりし、石油や資源の関連銘柄に売りが出ている。半面 ...

旧村上ファンド系、フジHD子会社のサンケイビル買収提案検討 切り離し要求の不動産事業

産経新聞 7日 21:25

... 担う子会社のサンケイビルの買収提案を検討しているという表明があったと明らかにした。 FMHは、野村氏側が示している株買い増しを検討する方針について、詳細な説明を求めた文書を交付。買い増しを巡り、株主や投資家が判断したり、FMH取締役会が評価・検討したりするのに必要な情報を得るためとしている。その文書で、サンケイビルへの買収提案検討の表明があったと開示した。 野村氏側は、サンケイビルを含む都市開発・ ...

フジメディアHD 旧村上ファンド側に疑念示す 不動産事業めぐり「支配目的の疑い」

TBSテレビ 7日 21:23

... 会社は、旧村上ファンド系の投資会社などから傘下の不動産会社買収の検討を表明されたことを明らかにしました。 旧村上ファンド系の投資会社と村上世彰氏の長女・野村絢氏は先月、フジ・メディア・ホールディングス傘下のサンケイビルなど不動産事業の切り離しや売却が進まなければ、株式の保有比率を最大で33.3%まで引き上げる意向を通告していました。 これに対し、フジ側は、旧村上ファンド系の投資会社らに株式の買い増 ...

日本版CFIUS創設へ 外為法改正、投資審査を強化―政府

時事通信 7日 20:48

政府は、外国資本による日本企業への投資を省庁横断的に審査する新たな会議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を設置する。財務省や経済産業省に加え、国家安全保障局なども参加し、重要技術や情報の流出など安全保障上のリスクがないか審査する体制を強化する。23日召集予定の通常国会に外為法改正案を提出。年内の創設を目指す。 北米貿易協定、初の見直し 延長か「離脱」か―日系企業に影響も 財務省の審議会が ...

対米投資「増やす」企業は3割どまり 関税影響は徐々に緩和 主要企業アンケート

産経新聞 7日 20:32

... )の投資を約束したことを受け、対米投資を増やすと答えたのは3割にとどまった。同水準を維持するとの回答が4割半ばで最も多く、投資案件を選定する協議の進捗(しんちょく)などを慎重に見極めたい企業が多いとみられる。トランプ米政権の関税政策を巡っては、1割が影響が続くのは今年9月までと答え、サプライチェーン(供給網)見直しなどの対応策が奏功しつつある状況が浮かんだ。 「環境を注視」不利益を警戒今後の対米投 ...

対日投資の事前届け出制度 安全保障上 “見直し必要" と答申

NHK 7日 20:27

海外投資家が日本企業に投資する場合などに安全保障上の観点から事前の届け出を義務づけている制度について、財務大臣の諮問機関は、日本法人による投資でも外国政府の影響下にあると認められる場合などには届け出の対象とすべきだと指摘しました。 海外投資家が特定の業種の日本企業の株式を取得する場合に事前の届け出を義務づけている外為法=外国為替及び外国貿易法の制度について、財務大臣の諮問機関「関税・外国為替等審議 ...