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時事通信野党、「核保有発言」首相に罷免要求 政府、沈静化目指す
時事通信 19日 18:32
... 、デメリットを議論して結論を出せばよい」とX(旧ツイッター)に投稿。議論そのものをタブー視する風潮を批判した。現段階で、自民内の進退論は限定的だ。 高官は18日、記者団に、日本周辺の安全保障環境の急速な悪化を理由に核保有の必要性を主張した。 #高市早苗 #野田佳彦 #斎藤嘉隆 #公明党 #斉藤鉄夫 #田村智子 #木原稔 #河野太郎 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月19日18時32分
日本経済新聞10党に政党交付金78億円交付 総務省、今年4回目
日本経済新聞 19日 18:00
総務省は19日、政党交付金78億8413万円を10党に交付した。毎年4、7、10、12月の4回に分けて交付されており、今年4回目。政党交付金制度に反対する共産党は受け取りに必要な届け出をしていない。各党への交付額は次の通り。 自民党31億7133万円▽立憲民主党19億6575万円▽日本維新の会7億7780万円▽公明党5億9008万円▽国民民主党6億2254万円▽れいわ新選組2億5350万円▽参政党 ...
時事通信永住要件、日本語能力を追加 外国人政策で自民提言案
時事通信 19日 17:57
... 0人で23.6%を占め、年々増加傾向にある。 現在、永住許可を得るには(1)素行が善良(2)独立の生計を営む資産・技能を有する(3)日本の国益に資する―といった要件を満たすことが必要。しかし、日本語が分からないことによる地域でのトラブルや行政手続きの不備などが少なくないことから、日本語能力や共生に向けた教育が必要と判断した。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月19日17時57分
毎日新聞介護サービス2割負担の対象拡大、年内の結論見送りで調整
毎日新聞 19日 17:32
... 用者の約9割が該当する。所得に応じて上がり、単身世帯で年収280万円以上が2割、340万円以上が3割となっている。 Advertisement 厚生労働省は制度の持続制確保には2割負担の対象者の拡大が必要として、社会保障審議会介護保険部会で、2割負担となる年収の基準を260万~230万円とする4パターンを示し、議論を進めていた。 それに伴う配慮措置として、当面の間は負担増を1カ月あたり上限7000 ...
時事通信佐藤副長官巡る「混乱」陳謝 木原官房長官、参院野党に
時事通信 19日 17:19
... (参院議員)が参院の議事出席を拒否されている問題を巡り、「混乱を招いていることは深くおわびしたい」と陳謝した。野党は、選挙を経ていない佐藤氏の要職起用を問題視している。 「出禁」解除、高市首相らの釈明必要 佐藤副長官問題で野党主張 木原氏は、佐藤氏の「出入り禁止」を解くよう要望。野党側は持ち帰った。 #木原稔 #佐藤啓 #官房副長官 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月19日17時19 ...
Foresight第2次トランプ政権の2025年国家安全保障戦略を読む(後編)――アメリカの「絞り込まれた国益」とは何か
Foresight 19日 17:15
... 「文明の消滅」を回避して、ロシアに向き合うべきだとされている。中国はアメリカから不当に富を奪い、社会・政治に干渉して「絞り込まれた国益」に直接的な害悪をもたらしているとみなされた。ただし、台湾問題では必要以上に刺激せず、集団防衛のコストを同盟国やパートナー国と分担する方針を強調した。トランプ政権は米中関係を勢力均衡のイメージで捉えており、これは対中姿勢の振れ幅に不確実性が残ることを示唆している。 ...
テレビ朝日小泉大臣「あらゆる選択肢排除せず」非核三原則巡り
テレビ朝日 19日 17:14
... 選択肢を排除せずに検討を進める議論をする、これは当然のことだと思ってます」「(Q.そのため非核三原則の変更もあり得るという考え方でよろしいでしょうか?)日本の国民の皆さんの命と平和な暮らしを守るために必要な議論をする、それは防衛大臣としては当然のことだと思っています」 小泉大臣は「平和国家としての歩みを変えるべきではない」と述べました。 また「核を持たず、作らず、持ち込ませず」との非核三原則は「政 ...
Abema TIMES官邸関係者の“核保有"発言を受け小泉防衛大臣と記者が激論「非核三原則を二原則にすることには賛成しない?」「未来永劫変えない?」大臣の答えは
Abema TIMES 19日 17:07
... 、そういう理解でよろしいですね」と重ねて問われると、「最大の防衛大臣、また政治家としての使命というのは日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。そのうえで国民の命と平和な暮らしを守るために何が必要かというのは、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要があると思いますし、そのうえで平和国家としての歩みを変えるべきでないと思います。だからこそ非核三原則については政策上の方針と ...
時事通信物価「悪い方向」過去最高73% 国家財政への懸念は低下―内閣府調査
時事通信 19日 17:04
... 気」(51.8%)、「国の財政」(40.6%)の順に多く、経済状況への不安感が現れた形。ただ、国の財政が悪化しているとの回答は昨年秋に実施した前回調査から6ポイント以上低下した。 国民の愛国心を育てる必要性を問われ「そう思う」と答えた人は84.4%。社会志向か個人志向かを問う項目では、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」との回答が59.0%で、いずれも速報値時点で過去最高。愛国心や公共心を重 ...
テレビ朝日有料ネット配信の独占中継の制限に慎重 林総務大臣
テレビ朝日 19日 16:38
... 継を制限する制度の導入に慎重な姿勢を示しました。 林総務大臣会見 「制度が導入されている各国におきましてもスポーツ放映権の高騰が生じていると承知をしておりまして、制度の効果については、よく見極めていく必要がある」 イギリスなどヨーロッパの国の一部では、サッカー・ワールドカップなど視聴者の関心の高いスポーツ中継について誰もが視聴できるユニバーサルアクセス権を定め、有料サービスによる生中継の独占を制限 ...
時事通信知事会、給食無償化に一定理解 松本文科相が協力要請
時事通信 19日 16:21
... るよう今後とも最大限努力したい」と協力を要請し、これまで反発していた知事会側も一定の理解を示した。 給食無償化は、公立小学校の児童1人につき月額5200円を公費で支援する内容。政府側は、国と都道府県が必要経費を折半で負担し、地方分については地方交付税で対応するとした自民、日本維新の会、公明3党の合意内容を説明した。交付税を受け取らない東京都以外は、実質的に地方負担が発生しない仕組みとなる。 会談で ...
日本テレビ政権幹部“核保有"発言 木原長官は非核三原則の堅持を強調 公明と立憲は辞任求める
日本テレビ 19日 16:05
... ことは差し控えさせていただきます。政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しているということは申し上げておきます」 高市政権の幹部の1人は18日、記者団に対し、「個人の思い」とした上で、核保有が必要との考えを示しました。 木原長官は発言に対するコメントは控えると繰り返した上で、「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて取り組みを進めていく」と強調しました。 一方、この幹部の責任論 ...
Abema TIMES官邸関係者の“核発言"「罷免に値する」公明代表
Abema TIMES 19日 16:05
【映像】斉藤代表「驚きと怒り」 官邸関係者の“核発言"に この記事の写真をみる(2枚) 安全保障政策を担当する官邸関係者が個人的な見解として核保有の必要性に触れたことについて、公明党の斉藤代表は「罷免に値する」と批判しました。 【映像】斉藤代表「驚きと怒り」 官邸関係者の“核発言"に 「被爆80年の節目の年にこのような発言が出たことに対して、驚きと怒りを感じております。官邸、それも安全保障・核軍縮 ...
NHK鈴木農相 “コメ価格暴落防ぐには生産抑えることも必要"
NHK 19日 15:24
... を打ち出した一方で、農林水産省は法律に「需要に応じた生産」という文言を明記し、需要が減る場合には減産を促す考えを示しています。これについて鈴木農林水産大臣は、コメ価格の暴落を防ぐには生産を抑えることも必要だという認識を示しました。 コメ不足と価格の高騰を受けて、ことしの夏、政府はコメを増産する方針を打ち出した一方で、12月になって農林水産省は「食糧法」を改正して「需要に応じた生産」という文言を明記 ...
NHK診療報酬改定「本体」30年ぶりに3%超引き上げで最終調整
NHK 19日 15:11
... 公費がおよそ4割、患者の自己負担が1割程度で、仮に診療報酬が1%引き上げられると、およそ5000億円が追加で必要となります。 来年度の改定をめぐり、自民党の議員連盟や日本医師会などからは物価や賃金の上昇などによって経営状況がひっ迫する医療機関への対応だけでなく、現場で働く人たちの処遇改善も図る必要があるとして、大幅な引き上げを求める声が出る一方、財務省は、医療費の伸びと、現役世代の保険料負担を抑制 ...
Abema TIMES官邸関係者が“核保有"発言 官房長官「非核三原則を堅持」
Abema TIMES 19日 15:02
... ました。 【映像】木原官房長官のコメント 高市総理大臣に安全保障政策についてアドバイスする立場のこの官邸関係者は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日本としても核兵器の保有について議論する必要があるとの考えを示しました。そのうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べました。発言は、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で出たものです。 「個別の報道の逐一についてコメントする ...
日本テレビ【詳報】官邸幹部「核兵器を持つべき」発言…そもそもの発言の趣旨は?政府の対応は?
日本テレビ 19日 13:48
... いて整理します。 ◆オフレコ前提の非公式取材で“核保有が必要"との考え示す今回の発言は、安全保障政策を担当する高市政権の幹部の1人によるものです。オフレコを前提とした非公式取材の場で、記者団に対して「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示しました。一方で、非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で政権内で「具 ...
FNN : フジテレビ【誤送付】区役所で「子ども子育て認定証」を別人に送るミス発生"ダブルチェックが機能せず"「個人情報の取り扱いの重要性、改めて職員に指導する」と陳謝<北海道札幌市>
FNN : フジテレビ 19日 13:40
... ないもの届いているので、自分の子どもの支給認定証をください」と伝えたことで、誤送付が発覚しました。 誤送付された支給認定証には、別の子どもと保護者の名前と生年月日に加え、支給認定証番号、認定区分、保育必要量とその理由、有効期間、交付年月日が書かれていました。 西区役所は保護者にその場で謝罪の上、誤送付した支給認定証を回収し、正しい支給認定証を発行。17日までに両保護者に経緯を説明の上、謝罪したとい ...
Abema TIMES官邸関係者「核を持つべきだ」発言めぐり木原官房長官に質問集中「今後、核保有・核共有を検討する?」「発言の撤回を指示する?」 回答は?
Abema TIMES 19日 13:39
... 、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えております」と答えた。 高市総理大臣に安全保障政策についてアドバイスする立場にあるこの官邸関係者は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで、日本としても核兵器の保有について議論する必要があるとの考えを示し、「私は核を持つべきだと思っている」と発言していた。 高市総理は、核兵器を ...
テレビ朝日公明党 斉藤代表「罷免に値する重大発言」 官邸関係者の“核保有"発言をめぐり
テレビ朝日 19日 13:02
1 安全保障政策を担当する官邸関係者が個人的な見解として核保有の必要性に触れたことについて、公明党の斉藤代表は「罷免(ひめん)に値する」と批判しました。 公明党 斉藤代表 「被爆80年の節目の年にこのような発言が出たことに対して驚きと怒りを感じております。官邸、それも安全保障・核軍縮を担当している幹部からこのような発言が出たということは許せない思いでいっぱいです。罷免に値する重大な発言だと思います ...
47NEWS : 共同通信政府「非核三原則は堅持」 前防衛相、交代論に言及
47NEWS : 共同通信 19日 12:29
... 、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。 木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約(NPT)体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調。「 ...
産経新聞AI活用へ基本計画決定 政府、投資拡大で巻き返し 医療や介護、金融など導入支援
産経新聞 19日 12:19
... が先陣を切って活用を進めることや官民の投資拡大に向けた施策を盛り込み、海外に後れを取る現状からの巻き返しを図る。 高市早苗首相は会議の冒頭で、AIの普及が世界的に進んでいると指摘し「取り組みを加速する必要がある。社会全体でAIを徹底的に活用していく」と述べた。今後、正式に閣議決定する。 計画は5月に成立したAI法に基づく。活用の推進や開発力の強化といった基本的な考え方に沿って、医療や介護、金融など ...
テレビ朝日木原官房長官「非核三原則を堅持」 官邸関係者の核保有発言を巡り
テレビ朝日 19日 12:06
... 三原則を堅持している」と強調しました。 高市総理大臣に安全保障政策についてアドバイスする立場のこの官邸関係者は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで、日本としても核兵器の保有について議論する必要があるとの考えを示しました。 そのうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べました。 発言は、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で出たものです。 木原官房長官 「個別の報道の逐一に ...
FNN : フジテレビ高岡市議会・山野井市議の私費返金問題の真相解明を 有権者への寄付に該当する可能性 共産党市委員会が議会に要望
FNN : フジテレビ 19日 12:02
... てに申し入れを行い、金平委員長は百条委員会などの特別委員会の設置を要望しました。 これに対し、曽田議長は山野井市議が所属する会派には説明するよう伝えてあるが、回答はないとした上で、今後複数会派による検討が必要との認識を示しました。 曽田議長は今後各派代表者会議を開いて検討することにしたとしています。 (富山テレビ放送) 富山テレビ 富山の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。
FNN : フジテレビ「高市政権2カ月の実績と課題 」政治ジャーナリスト岩田明子が評価するガソリン暫定税率廃止に「花マル」、政治改革は「がんばりましょう」
FNN : フジテレビ 19日 12:00
... にも労組や機関紙からもらっているところがあり、それぞれ成り立ちが違うというのが、自民党の言い分」 透明性の確保については「何に使ったのか、どこから入ってるのかを、きちんと透明にしていくことは間違いなく必要」と強調している。 「速やかに審議を」と岩田さん(関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」より) ■維新の「1丁目1番地」 議員定数削減は審議すらされず 日本維新の会との連立において「1丁目1番地 ...
日本テレビ政権幹部が“核兵器保有"発言 官房長官「非核三原則の方針堅持」
日本テレビ 19日 11:54
... ことは差し控えさせていただきます。政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しているということは申し上げておきます」 高市政権の幹部の1人は18日、記者団に対し、「個人の思い」とした上で核保有が必要との考えを示しました。 木原長官は発言に対するコメントは控えると繰り返した上で「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて取り組みを進めていく」と強調しました。 一方、この幹部の責任論に ...
47NEWS : 共同通信【速報】官邸筋の後任選ぶべきだと前防衛相
47NEWS : 共同通信 19日 11:51
中谷元・前防衛相は19日、核兵器保有発言をした首相官邸筋の進退を巡り「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」として、交代の必要性を指摘した。国会内で記者団に語った。 中谷元
読売新聞首都直下地震の被害想定10年ぶり見直し、死者最大1・8万人・建物全壊焼失40万棟…前回より2~3割減
読売新聞 19日 11:18
... 業務継続計画)の策定が進んだことなどにより減少した。 報告書は、首都中枢機能の確保や人的・物的被害への対応強化に加え、高齢化の進行や外国人の増加、デマ拡散などへの対応も必要だと指摘。国民一人一人が「自分ごと」として捉え、自らの命を守る必要があるとした。 ◆首都直下地震= 首都圏やその周辺で起こるM7~8級地震の総称。政府の地震調査研究推進本部によると、南関東の直下でM7程度の地震が発生する確率は、 ...
Abema TIMES官邸関係者「核を持つべきだ」発言 中谷前防衛大臣が責任論に言及「軽々に話すべきではない」
Abema TIMES 19日 11:16
... 写真をみる(2枚) 高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で、個人的な見解としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要だとの考えを示した。このことについて波紋が広がっている。 【映像】責任論に言及する中谷前防衛大臣 自民党の中谷元・前防衛大臣は19日午前、記者団に「軽々に個人の思いを話すべきではない」「しかるべき ...
テレビ朝日安全保障担当の官邸関係者「核を持つべきだと思う」 自民党内からは責任論
テレビ朝日 19日 11:16
... 担当する官邸関係者が個人的な見解としたうえで、「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要だとの考えを示しました。 高市総理大臣に安全保障政策についてアドバイスする立場のこの官邸関係者は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで、日本としても核兵器の保有について議論する必要があるとの考えを示しました。 そのうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べました。 発言はオフ ...
読売新聞与党税制改正大綱、きょう午後決定…「年収の壁」178万円に引き上げを明記
読売新聞 19日 10:38
... ら最大13年に延長するなど、支援を強化する。 投資信託などの運用益が非課税となるNISAでは、毎月一定額を投資する「つみたて投資枠」を18歳未満にも解禁する。幼少期から資産形成ができる環境を整え、将来必要な支出に備えられるようにする。NISAの対象指数も拡充する。 企業向けでは、大規模な設備投資を後押しする「設備投資促進税制」を創設する。投資規模や収益性の条件を満たした企業は、費用の最大7%を法人 ...
Abema TIMES官邸関係者「核を持つべき」安全保障担当者明かす トランプ政権は台湾に武器売却へ
Abema TIMES 19日 10:00
... 器保有について議論必要」 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、18日夜、官邸関係者からは注視すべき発言が。 拡大する 「私は核を持つべきだと思っている」 個人的な見解と前置きしたうえのこの発言は、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で出たものです。 高市総理に安全保障政策についてアドバイスする立場にあるこの官邸関係者は、日本としても核兵器の保有について議論する必要があるとの考え ...
テレビ朝日官邸関係者「核を持つべき」安全保障担当者明かす トランプ政権は台湾に武器売却へ
テレビ朝日 19日 09:49
2 18日夜、高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、個人的な見解として「核を持つべきだ」と思っていると話し「日本は核兵器の保有が必要」という考えを明らかにしました。 専門家「中国の行動は伴わない」 トランプ大統領 「今や我々は世界で最もホットな国となりました。この5カ月間、私が話した指導者全員がそう言っています」 台湾を支援する姿勢 この記事の写真は5枚 テレビ演説で“世界最高の国になった ...
しんぶん赤旗食肉中央卸売市場を廃止 さいたま市発表 岩渕氏「撤回させよ」/参院農水委で政府に迫る
しんぶん赤旗 19日 09:40
... 市場の廃止に必要だった農水相の認可を廃止し通知と届け出だけで可能としました。岩渕氏は「法改定がなければ国の整備計画に基づき農水相が廃止を拒否できた」と指摘しました。 岩渕氏は、改定時の農水相が「指導・監督することにより高い公共性を確保する」と答弁していたとして、同市に厳しく指導・監督し廃止を撤回させるべきだと追及。鈴木憲和農水相は「廃止ありきではなく、市と関係者との合意形成状況を注視し、必要な指導 ...
しんぶん赤旗給食無償化は全額国負担 来年4月から公立小学校で/世論・地方の声が後押し
しんぶん赤旗 19日 09:40
... で決定しました。 文部科学省によると、2023年の平均給食費は約4700円。物価高騰分を勘案し単価を引き上げます。必要経費は国と都道府県の折半としますが、地方分は交付税で対応し、実質的に自治体負担が発生しないようにします。ただし、給食費が5200円を超える場合は、自治体や保護者の負担が必要となるケースも想定されます。 文科省はこれまで、アレルギーなどで弁当を持参する子どもや、不登校で給食を食べない ...
しんぶん赤旗処遇改善は「重要」 会計年度任用職員 辰巳氏に総務相答弁/衆院総務委
しんぶん赤旗 19日 09:40
... 弁しました。 総務省は昨年度から補正予算で「給与改定費」を設けていますが、4月に遡及(そきゅう)して改定した自治体は1338にとどまり450自治体が遡及改定していません。 理由について「システム改修の必要性」などをあげた総務省自治行政局の加藤主税公務員部長に対し、辰巳氏は「そうではない自治体もある。給与改定費の適切な見積もりをしたのか。厳しい財政運営を強いられている実態を総務省は把握すべきだ」と批 ...
しんぶん赤旗新しい国民的共同へ 「まともな負担構造取り戻す」/田村委員長、大沢東大名誉教授と懇談
しんぶん赤旗 19日 09:40
... 』、まともな負担構造を取り戻す」べきだと主張し、田村氏は世代間対立などでなく「持てる者と搾取されている人との対立を明瞭にすることだ」と指摘。両氏は所得再分配や、大企業・富裕層の税と社会保険の応分負担が必要だとの考えで一致しました。 田村氏は「『搾取』という言葉をキーワードに、国民へのアピールができないか探求している」として、志位和夫議長著の「いま『資本論』がおもしろい」(赤本)が若者にも好感をもっ ...
産経新聞<政治部取材メモ>高市首相と自民党の「嫉妬」 求心力強化へ「郵政解散」のススメ
産経新聞 19日 07:00
... 影)「高市早苗内閣の支持率は高いが、高市首相(自民党総裁)の党内基盤は決して盤石ではない」 11月26日の党首討論の現場で、そんな思いに至らざるを得ない光景があった。10月の総裁選で別候補を推した自民議員が少なくない中、首相が求心力を高めるには次期衆院選で勝利する必要がある。似通った状況で衆院解散という「伝家の宝刀」を抜いた小泉純一郎氏の例は、首相の目にどう映っているのか。 選挙に勝てば万雷の拍手
週刊プレイボーイ【#佐藤優のシン世界地図探索140】脳内戦艦サナエvsリアル中国空母「遼寧」
週刊プレイボーイ 19日 07:00
... 分もの間、照射が終わるまで飛行し続けました。まさに命懸けの空自戦闘機パイロットの防衛行動です。 佐藤 ほんとうに「レーザー照準してミサイルのロックオンをした」のでしょうか。その受け止めから疑ってかかる必要があります。他方、12月8日の朝日新聞の記事によれば、日中のホットラインが機能していないと防衛省が言っていたらしい。これは極秘で、それが通じないというのは、非常にヤバい話です。 ――どういうことで ...
EconomicNews議員削減へおしり切った総理、献金では示さず
EconomicNews 19日 06:32
... しながら取組みを進めていくべき」と強調した。 ただ議員定数削減では「通常国会で成立を期す」と明言し「おしりを切り」ながら、企業団体献金についてはおしりを切る発言はなかった。政治とカネを巡る問題解決への必要な法改正は、議員定数削減以上に強く求められており、先送りが許されない懸案事項になっている。 会見で記者団から「臨時国会でも企業団体献金の扱いについて与野党間で結論が出なかった。昨年の臨時国会から1 ...
東京新聞年収の壁引き上げ合意で、恩恵受ける納税者の割合どれくらい? 2026年から178万円 税収減の財源は?
東京新聞 19日 06:00
... 178万円に引き上げることで合意し、文書を交わす高市首相(中央右)と国民民主党の玉木代表(同左)=18日、国会で(佐藤哲紀撮影) 年収の壁は、最低限度の生活費として非課税となる「基礎控除」と、会社員の必要経費とみなして非課税になっている「給与所得控除」を合わせた非課税枠。 合意では、2026、2027年は物価上昇に連動して給与所得控除の最低額と基礎控除をそれぞれ4万円引き上げる。中間層への減税を求 ...
NHK「年収の壁」178万円への引き上げで合意 高市首相と玉木代表
NHK 19日 05:23
... 理大臣と国民民主党の玉木代表は18日、党首会談を行い、課税最低限を178万円に引き上げ、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行うことなどで正式に合意しました。 合意文書には、実現に必要となる来年度予算案などを年度内の早期に成立させることも明記されました。 高市総理大臣は「合意は政治の安定を望む国民のためにも両党の間で何とか関所を越えようと知恵を絞ってもらった結果だ。しっかりと協 ...
NHK薬価 0.8%程度引き下げる方向で最終調整
NHK 19日 05:14
... 上回る規模で引き上げる方向で、診療報酬全体では12年ぶりのプラス改定となる見通しです。 「本体」の引き上げ幅をめぐり、厚生労働省は、物価高の影響を受ける医療機関への対応や、現場で働く人たちの処遇改善が必要だとして、国民の保険料負担が増えないことを前提に、物価の上昇率も踏まえ、3%台とするよう求めています。 一方、財務省は、医療費の伸びと、現役世代の保険料負担を抑制するには診療報酬の適正化が欠かせな ...
WEDGE Infinity軍人に責任押しつけるベグセス国防長官の愚行…ボートの生存者への殺害指示も?トランプの取り巻きは無能力というより遥かに劣悪
WEDGE Infinity 19日 04:00
... に劣悪だという論説を書いている。 ルビオ国務長官(左)やヘグセス国防長官(右)はじめトランプ政権は無能力以上の劣悪さを見せる(AP/アフロ) 国防長官ヘグセスは戦争犯罪人のようである。如何なる作戦上の必要性も、ベネズエラの沖合で米軍により破壊された麻薬密輸ボートの一隻の残骸にしがみつく二人の生存者の殺害を指示するヘグセスの命令を正当化しない。 彼の命令は二つの情報筋によるものとしてワシントン・ポス ...
日本経済新聞高市政権「防衛費2%超」へ布石 増税容認、公明連立離脱で道筋
日本経済新聞 19日 02:00
... ・与党が防衛力強化に向けた所得増税を2027年1月に始めるのは防衛予算の増額が視野に入るためだ。自民党の連立相手が公明党から安全保障政策に積極的な日本維新の会に代わり、進めやすくなった。実現には野党の協力が必要となる。 自民党は11月中旬、安全保障関連3文書の改定に向けた議論を始めた。防衛費の総額に関し、国内総生産(GDP)比2%を超す水準に引き上げるかが焦点になる。維新もすでに議論に着手し...
テレビ朝日高市政権の安保担当「核を持つべき」 非公式取材で発言
テレビ朝日 19日 01:12
... うえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要だとの考えを示しました。 この発言は、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で出たものです。 高市総理大臣に安全保障政策についてアドバイスする立場にあるこの官邸関係者は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで、日本としても核兵器の保有について議論する必要があるとの考えを示しました。 そのうえで「私は核を持つべきだ ...
日本テレビ高市政権幹部“核兵器保有すべき"非公式取材で考え示す
日本テレビ 19日 00:18
... を保有すべきとの考えを示しました。 安全保障政策を担当する高市政権の幹部の1人が記者団に対して「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示しました。 一方で非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解を示しました。 発言は、オフレコを前提とした非公式取材ででたものです ...
日本テレビ自民党の思惑は…“年収の壁"178万円へ “試算"手取りどれくらい増える?
日本テレビ 18日 23:55
... た」、玉木代表は「信頼関係はより醸成された。連携は強化していく」と述べました。自民党が国民民主党の主張を受け入れた一方、高市首相は今後の政権運営で野党・国民民主党の協力を手にした形です。 一方、減税に必要となる財源をどう確保するかの方針は見えておらず、今後、説明が求められます。 ■どのくらい手取り増える?――合意文書では納税者のおよそ8割をカバーするよう手取りを増やすということですが、具体的に、ど ...
日本経済新聞首相官邸筋「核兵器持つべきだ」 安保担当、非公式取材で
日本経済新聞 18日 23:40
... 策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。 非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐに ...
毎日新聞診療報酬「本体部分」の引き上げ幅は2%台 2026年度、政府調整
毎日新聞 18日 23:16
... イメージ=ゲッティ 2026年度の診療報酬改定について、政府は医師の技術料や人件費にあたる「本体部分」の引き上げ幅を2%台とする方向で調整に入った。物価や賃金の高騰に対応するため、この水準の引き上げが必要と判断した。厚生労働省は3%以上の引き上げを主張し、2%台後半の引き上げになる可能性もある。財務省とは隔たりがあり、19日にも高市早苗首相が判断する。 診療報酬は公定価格で、「本体部分」と医薬品の ...
47NEWS : 共同通信首相官邸筋「核持つべきだ」 安保担当、非公式取材で
47NEWS : 共同通信 18日 22:53
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。核保有発言は、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に取り組む政府の立場を著しく逸脱するもので、国内外で反発を招く可能性がある。 高市政権 ...
日本経済新聞税制改正、自民党と国民民主党の合意文書 全文
日本経済新聞 18日 22:51
... (右)と国民民主党の玉木代表=18日午後、国会 物価高に負けない日本経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。 こうした認識の下、自由民主党および国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。 1.昨年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」 ...
毎日新聞官邸の安保担当「日本は核保有すべきだ」 政府内の検討は否定
毎日新聞 18日 22:50
... 核保有すべきだとの持論を記者団に展開した。 Advertisement 一方で、「非核三原則の見直しは大きなポリティカルキャピタル(政治的資本)が必要になる。他に、もっとやるべきことがある」と強調。「現実的には拡大抑止としてアメリカの核の傘に守ってもらう必要がある」とも述べ、早期の非核三原則の見直しには否定的な見解を示した。 政府は、2026年末までに国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を目指 ...
産経新聞官邸筋「核持つべきだ」 安保担当、非公式取材で
産経新聞 18日 22:50
首相官邸 高市早苗政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「一個人の思い」と前置きした上で「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。 発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。現時点において政権内で核保有の議論を進めているわけではなく「議論には長い時間が必要。簡単な話ではない」とも強調した。
産経新聞自民党「改憲4項目」いずれも足踏み 袋小路入り回避へ来年は勝負の年
産経新聞 18日 22:20
... 現は見通せておらず、高市早苗政権が来年、反転攻勢に出られるかが焦点となる。 「速やかに答えを出す必要」閉会前の14日、自民の小林鷹之政調会長は隣接県を一つの選挙区にする参院選の「合区」に関し、令和10年の参院選を念頭に解消すべきだとの考えを示した。徳島市で記者団に「憲法改正と関係するが、速やかに答えを出す必要がある」と述べた。 合区は居住地域によって有権者1人当たりの一票の重みが不均衡な状態を正し ...
デイリースポーツ首相官邸筋「核持つべきだ」
デイリースポーツ 18日 22:15
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に取り組む政府の立場を著しく逸脱する発言で、国内外で反発を招く可能性がある。 高市政権は日本が平和国家として堅持してきた「非核三原則」の見直しな ...
時事通信政府高官「日本は核保有すべき」 高市政権下では「困難」とも
時事通信 18日 22:13
首相官邸=東京都千代田区 政府高官は18日、記者団に対し、「日本は核(兵器)を保有すべきだ」と発言した。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、独自の抑止力を強化する必要があるとの文脈で語った。一方、政治的コストが高く、国民的議論も熟していないことから、高市政権下での核政策見直しは「難しい」とも指摘した。 非核三原則見直し「強く抗議」 法制化訴え声明 また、高官は「首相は『持ち込ませず』も含め ...
47NEWS : 共同通信【速報】日本の核兵器保有が必要と官邸筋
47NEWS : 共同通信 18日 21:57
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。 高市政権
朝日新聞官邸幹部「日本は核兵器保有すべき」 政権内の議論は「ない」と説明
朝日新聞 18日 21:26
... うえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した。 一方、米ロ英仏中の5カ国のみに核保有を認めるNPT体制との整合性が課題になるほか、非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとの見方を提示。現在、政権内で日本の核保有をめぐる議論をしているわけではないとし、核保有を目指す時期についても言及を ...
産経新聞台湾・TSMCの情報漏洩で日米企業が捜査対象に 「核心的技術」友好国と微妙なかじ取り
産経新聞 18日 20:52
... 積極的な経済安全保障の施策は、米国を怒らせて地政学的なリスクを生み出すかもしれない」。英紙フィナンシャル・タイムズは半導体産業に投資する米ファンド幹部の懸念の声を伝えた。 中国が台湾への統一圧力を強める中、頼政権は米国の軍事的支援を必要としており、日本とも半導体分野で連携を深めたい考え。「核心的技術」の情報保護と、親密な友好国との関係の間で、台湾は微妙なかじ取りを求められそうだ。(台北 西見由章)
NHK防衛財源確保への所得税増税 再来年1月開始で自民維新両党一致
NHK 18日 20:41
来年度の税制改正で焦点となっている防衛財源を確保するための所得税の増税をめぐり、自民・維新両党の税制調査会長が会談し、厳しい安全保障環境に対応する必要があるとして、増税の開始時期を再来年1月とすることで一致しました。 自民党の小野寺税制調査会長と日本維新の会の梅村税制調査会長は、18日夕方、国会内で会談し、来年度の税制改正で焦点となっている防衛財源を確保するための所得税の増税などについて意見を交わ ...
NHKマイナ保険証の代わり「資格確認書」交付の仕組み見直しへ
NHK 18日 20:37
... していくことにしています。 マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用が今月2日から基本となり、保険診療を受けるには、医療機関の窓口で「マイナ保険証」か、その代わりとなる「資格確認書」を示す必要があります。 この「資格確認書」について、厚生労働省は、後期高齢者医療制度の加入者に一律で交付する仕組みを見直す方針です。 具体的には、84歳以下で、 ▽「マイナ保険証」を直近1年間に6回以上利用 ...
産経新聞ドローン規制強化 制約と利活用のバランス吟味 識者「絶えず、柔軟に対策見直しを」
産経新聞 18日 20:32
... 規制距離を現行の3倍超とする報告書を取りまとめた。ドローンがテロや犯罪に悪用される危険性を考慮した上で、過度な制約が災害支援などの妨げにつながらないよう、検討会は規制と利活用のバランスを吟味した。 「必要最小限の規制」検討会では、海外製品も含めたドローンの性能に関する最新の情報を踏まえて議論が進められた。時速150キロで飛行可能▽約10キロ離れた場所から操作可能▽30キロの重さの荷物を積載可能-と ...
時事通信日韓、未来志向の継続焦点 正常化60年、くすぶる歴史問題
時事通信 18日 20:31
... で改善が進展。首脳が相互訪問する「シャトル外交」が定着しつつある。 歩み寄りの背景には、北朝鮮とロシアの軍事協力深化や、中国の覇権主義的動向など、安保環境の変化がある。日韓は、米国を交えた3カ国連携の必要性を共有。日本政府関係者は「韓国は戦略的に重要だ」と指摘した。 首相も「シャトル外交」の活性化など関係改善の流れを重視。来月中旬には地元・奈良に李在明大統領を招き、首脳会談を行う方向で調整している ...
産経新聞公安調査庁ベースに対外情報機関創設を 元政府高官らが提言、情報活動従事者の処遇改善も
産経新聞 18日 20:25
... として、情報活動で身分偽装や贈賄を行った際の免責制度や、情報提供者の亡命を認める制度の整備も行うべきだとした。情報活動に従事する公務員の処遇改善や、各情報機関が持つ情報を政府内で共有するシステム構築も必要と指摘。情報活動関連の人員・予算を倍以上に増やすことも求めた。 提言をまとめたのは谷内正太郎元NSS局長、島田和久元防衛事務次官、吉田圭秀前統合幕僚長、高見沢将林(のぶしげ)元官房副長官補ら7人。
読売新聞小学校給食の無償化、児童1人当たり月5200円支援など…自民・維新・公明3党合意
読売新聞 18日 20:22
... 必要経費は国と都道府県で折半し、都道府県負担分を国の地方交付税で支援する。交付税を受けずに財政運営できる「不交付団体」の東京都以外は、地方負担が生じない仕組みとした。 国会議事堂 ただ、給食費が支援額を上回る自治体では、保護者が差額を負担するケースも想定される。給食無償化の名称が「完全無償化との誤解を与える」との指摘もあり、保護者らには「給食費の抜本的な負担軽減」と説明する。 3000億円程度が ...
時事通信旧姓使用答申案、野党が追及 平口法相「再諮問は不要」―衆院委
時事通信 18日 20:17
... を貫きたい」と強調した。 立憲民主党の米山隆一氏らは法務委で、1996年に法相の諮問機関の法制審が選択的別姓導入を提言していると指摘。平口洋法相は「通称使用の拡大で法制審答申は否定されない。諮問が再度必要になるとは考えていない」と主張した。「法制審答申はそれ相応に尊重しているつもり」とも語った。 #高市早苗 #選択的夫婦別姓制度 #津島淳 #米山隆一 #平口洋 政治 コメントをする 最終更新:20 ...
読売新聞松原仁衆院議員の資金管理団体、最大三つの政治団体を経由し上限超える個人献金受けた疑い…迂回献金か
読売新聞 18日 20:15
... 同日に3団体から資金管理団体へ同額が移された。 3団体の所在地や会計責任者は資金管理団体と同一で、寄付以外の収入や支出はほとんどなかった。松原氏の事務所は取材に対し、「各団体間の資金移動は、その時々の必要性から行われた。寄付は法に基づき適正に処理されている」と回答。弁護士の事務所は「時間がなく対応できない」としている。 関連記事 企業・団体献金見直し法案、成立困難か…きょう参考人質疑も迫る会期末 ...
日本経済新聞防衛費確保へ所得税増税、2027年1月から開始 政府・与党
日本経済新聞 18日 20:01
... 向けた所得税の増税時期を2027年1月と決めた。増税方針の決定から3年目で開始時期を定めた。増額を視野に入れる防衛予算の安定財源と位置づける。 政府は22年に5年間の防衛費を計43兆円ほどと定めた際、必要な追加財源14.6兆円の内訳を決めた。①税外収入で4.6兆〜5兆円強②決算剰余金で3.5兆円程度③歳出改革で3兆円強④法人税、たばこ税、所得税の引き上げで1兆円強――の4項目とした。 政府・与党は ...
FNN : フジテレビ【泊原発の再稼働「同意」を国に伝達】鈴木知事が赤沢経産相に10項目の要請…"核のごみの最終処分場選定は原発の有無に関わらず全国で議論を広げてほしい"〈北海道〉
FNN : フジテレビ 18日 19:30
... 原発再稼働への同意を伝えた鈴木知事は、あわせて10項目の要請も行いました。 積丹半島の避難道路の整備を求めたほか、いわゆる核のごみの最終処分場の選定について、原発の有無に関わらず「全国で議論を広げてほしい」などと訴えています。 「さらに必要なことがあれば要望しなければいけない。今回で終わりではない」(鈴木知事) 北海道文化放送 北海道の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。
日本経済新聞男女共同参画計画、旧姓使用の法制化案 政府「連立合意ふまえ検討」
日本経済新聞 18日 19:20
... 基本的な考え方」の案に「旧姓の通称使用の法制化を検討する」と記載した。その経緯などに質問が相次いだ。 内閣府の由布和嘉子官房審議官は「自民党と日本維新の会の連立合意書の内容を踏まえて両党と連携しながら必要な検討をしている」と答弁した。11月上旬から内閣府の男女共同参画局で案を作成したと説明した。 8月の素案は法的効力に関する記述がなかった。「引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」との記 ...
NHK小泉防衛相と比国防相 中国軍レーダー照射問題に強い懸念共有
NHK 18日 19:18
... の上空を共同で飛行したことを説明しました。 そして、両大臣は強い懸念を共有しました。 そのうえで、中国を念頭に東シナ海と南シナ海での力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更への試みに強く反対することを確認するとともに、両国の協力関係をさらに強化・発展させていく必要があるという認識で一致しました。 また、両国の防衛協力を強化するため、引き続き防衛装備や技術面での協力を推進していくことでも一致しました。
毎日新聞旧姓使用法制化でも夫婦別姓答申は「否定されず」 平口法相が答弁
毎日新聞 18日 18:28
... ない」と述べた。立憲民主党の鎌田さゆり氏が「法制化は答申をないがしろにすることになる」と指摘したことに答えた。 平口法相は高市早苗首相の旧姓使用の法制化に向けた指示を受け、「内閣府など関係省庁と連携し必要な検討を進めている」と説明。「法制化については制度の具体的なあり方としてさまざまな考え方があり得ると認識しており、答申は必ずしも否定されるものではない」と述べた。 Advertisement 衆院 ...
FNN : フジテレビ2026知事選挙に5人目の出馬表明 元大学助手・田中隆治氏が「豊かな長崎県づくりへ人材育成を」
FNN : フジテレビ 18日 18:21
... 中隆治 氏 「知事の職務は長崎県を豊かにするということ」 知事選に無所属での出馬を表明したのは、佐世保市宇久町出身で元大学助手の田中隆治さん、82歳です。 田中さんは豊かな長崎県を作るために人材育成が必要と主張します。 県立大学に農学部や水産学部、理工学部などを設置し、県の基幹・主幹産業の繁栄につなげ、人口減少に歯止めをかけたいとしています。 田中隆治 氏 「設置するだけで数千人の学生を県内に留め ...
デイリースポーツれいわと共産、初めて政策協議
デイリースポーツ 18日 18:09
れいわ新選組と共産党は18日、政策責任者の意見交換会を国会内で初めて開き、憲法改正や衆院議員定数削減に共に反対する立場を確認した。共産は高市政権に対峙するために野党が協力する必要性を訴えたものの、独自性を重んじるれいわは否定的な考えを示した。 政策協議は共産が呼びかけた。共産の山添拓政策委員長は「憲法を守り、くらしと平和を守る政治を実現する姿を示すため、いろいろな工夫ができる」と強調。街頭活動の共 ...
47NEWS : 共同通信れいわと共産、初めて政策協議 改憲、定数削減反対を確認
47NEWS : 共同通信 18日 18:08
れいわ新選組と共産党は18日、政策責任者の意見交換会を国会内で初めて開き、憲法改正や衆院議員定数削減に共に反対する立場を確認した。共産は高市政権に対峙するために野党が協力する必要性を訴えたものの、独自性を重んじるれいわは否定的な考えを示した。 政策協議は共産が呼びかけた。共産の山添拓政策委員長は「憲法を守り、くらしと平和を守る政治を実現する姿を示すため、いろいろな工夫ができる」と強調。街頭活動の共 ...
日本テレビ【中継】「年収の壁」178万円に引き上げへ 合意背景は?
日本テレビ 18日 18:00
... る」と記載されています。野党である国民民主党が予算で協力する姿勢を示した形で、ここは国民民主党が自民党に譲った形といえます。ある政府関係者は「閣外協力のようなものだ」とも指摘しています。 ただ、今回の合意をめぐって新たに必要となる財源についてどう確保するのかなどの方針はまだ見えてきておらず、今後、説明が求められることになります。 (12月18日午後5時10分ごろ放送『news every.』より)
毎日新聞自民と国民民主、「年収の壁」178万円で合意 26年度予算も協力
毎日新聞 18日 17:59
... とも明記した。合意書の概要は次の通り。 合意書 物価高に負けない日本経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。 Advertisement こうした認識の下、自民党及び国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。 ①昨年12月の「3党合意」で合意した、いわゆ ...
FNN : フジテレビ【生直撃】定数削減見送りに“怒り"も 維新・吉村洋文代表に聞く連立の行方は?「解散しようという空気は全く感じない」
FNN : フジテレビ 18日 17:53
... 申し訳ない、やっぱり国会で多数を形成しようと思ったら、いくらYouTubeで「腹立つ腹立つ」10回言っても、いくらコメンテーターを批判しても、やっぱり国会は合意形成の場ですから、党の代表として「これが必要なんだ」ということを1人1人説得する作業をやらないで「腹立つ腹立つ」言ってもしょうがないんじゃないかと。 前から言ってるように、大阪府知事が与党代表を兼任するっていうのはこれは現実的ではない。なぜ ...
NHK自維公 給食費無償化 公立小の児童1人当たり月額5200円で合意
NHK 18日 17:09
... 判断に委ねることや、給食を実施していない学校には施設の整備などを支援することも盛り込んでいます。 そして、必要な費用は国と都道府県で折半し、東京都を除く道府県に対しては地方交付税で補てんするとしています。 一方「無償化」という表現は誤解を招きかねないとして、抜本的な負担軽減であることを明確化する必要があると指摘しています。 3党は政府に対し合意文書をもとに来年度からの実施を求めることにしています。 ...
FNN : フジテレビ【福井県知事選挙】「県政が非常に心配」知事選に出馬表明の山田賢一越前市長 26日の臨時議会で同意得られれば辞職へ
FNN : フジテレビ 18日 17:00
... 最大会派から立候補を要請された後、後援会や市議会に相談する中で「しっかりやって来い」と後押しする声が多く、ここ1、2日で決断に至ったと説明しました。 また山田氏は「ゼロハラスメントの組織づくりは当然、必要。失われた信頼を取り戻したい」としました。 山田氏は議会終了後に議長に辞職の申し出をしていて、26日に開かれる臨時議会で承認が得られれば、同日付で辞職となります。 福井テレビ 福井の最新ニュース、 ...
時事通信「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定
時事通信 18日 16:50
... 8万円に引き上げることで合意した。同日、高市早苗首相と国民民主の玉木雄一郎代表の党首会談を開き、正式に合意する。自民は19日に決定する2026年度与党税制改正大綱に盛り込む考えだ。 自民に「党首会談が必要」 年収の壁引き上げで―国民民主の古川氏 両党は、車購入時にかかる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」の廃止でも合意。政府・与党は環境性能割を26~27年度の2年間停止する方針だったが、国民民主の ...
朝日新聞防災庁、350人体制で発足へ 地方拠点は30人想定、全国設置案も
朝日新聞 18日 16:07
... 事前防災や災害対応の司令塔機能を強化したい考えだ。 政府関係者が明らかにした。2027年度以降に設置する地方拠点についても、1拠点あたり約30人を配置する想定だ。現在は日本海溝・千島海溝地震と南海トラフ地震の防災対策推進地域を念頭に、2カ所に設置する方向で検討している。将来的には全国各地に増やし、地方自治体との窓口を担う案も浮上している。政府は、必要な法律を来年の通常国会で成立させることをめざす。
日本経済新聞年収の壁178万円へ引き上げ 年収665万円以下に基礎控除上乗せ
日本経済新聞 18日 16:02
... た所得税の増税は、所得税額の1%に相当する税を設ける仕組みだ。復興特別所得税の税率を1%下げて、単年度でみた税負担は当面増えない形を想定する。 政府は22年に5年間の防衛費を計43兆円ほどと定めた際、必要な追加財源のうち1兆円強を法人税、たばこ税、所得税の引き上げでまかなうと決めた。法人税とたばこ税は24年に26年4月から上げると決めたが、所得税は先送りが続いていた。 政府・与党は18日、高校生年 ...
時事通信下水道点検「3年に1回以上」に 陥没事故受け基準見直し案―国交省
時事通信 18日 15:37
... る。見直し案は、腐食の原因となる硫化水素ガスの濃度が高い▽地盤が弱く陥没が拡大しやすい▽破損が広がりやすい―に該当する場所を「要注意箇所」とし、3年に1回以上の点検を求める。 点検の結果、早期に改築が必要と判断された下水道管は、点検頻度を1~2年に1回以上に増やす。詳細な点検ができず、判断が難しい箇所は、継続的な巡視などを求める。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月18日15時 ...
時事通信給食無償化、月5200円を支援 26年4月から公費で―自維公
時事通信 18日 15:03
... 、23年時点の平均給食費は約4700円だったが、最近の物価高騰に対応するため、単価を引き上げる。必要経費は国と都道府県で半分ずつ負担し、地方分は地方交付税で対応。交付税を受け取らない東京都以外は、地方負担が実質的に発生しない仕組みとする。 実際に支出する給食費が5200円を上回る地域の場合、追加で経費が必要となる。このため、自治体が足りない分の予算を確保したり、保護者から26年度以降も給食費を一部 ...
朝日新聞能動的サイバー防御、政府の運用を監視する第三者委員会の概要が判明
朝日新聞 18日 14:57
... バー防御(ACD)」を巡り、政府の運用を監視する「サイバー通信情報監理委員会」の概要が判明した。首相が任命する専門家など5人に加え、事務局に約50人の政府職員を配置。来年4月1日の設置をめざす。政府は必要経費として14億1千万円を来年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。ACDは、政府がネット上の通信情報を収集・分析してサイバー攻撃の兆候を探り、攻撃元のサーバ ...
47NEWS : 共同通信給食、支援基準額月5200円 公立小の無償化、自維公が合意
47NEWS : 共同通信 18日 14:36
... 後、来年4月に開始予定の小学校の給食無償化を巡る実務者協議で制度設計に関し合意した。公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援。自治体を支援する基準額について、児童1人当たり月額5200円とした。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない。 3党は自治体に対する支援の基準額に関し、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整していた。自治体への交付金を創設し、基準額と ...
NHK衆院法務委 氏制度テーマに閉会中審査
NHK 18日 14:32
... 示や連立政権合意書の内容も踏まえ、関係省庁と連携し必要な検討を進めている。法制化については制度の具体的なあり方としてさまざまな考え方があり、答申が必ずしも否定されるものではない」と述べました。 一方、新たな「男女共同参画基本計画」の策定に向けた答申案に反対意見が出て先週の政府の会議で高市総理大臣への答申が見送られたことについて、内閣府の津島副大臣は必要に応じて有識者議員に政府の考えを説明し取りまと ...
日本経済新聞公立小学校の給食無償化、所得制限設けず月5200円 自維公が合意
日本経済新聞 18日 14:24
... 自治体では保護者による一部負担を認め、メニューを継続できるようにする。 自治体向けに新たな交付金を創設し、基準額と児童数に応じて食材費の相当額を補助する。必要となる財源は国が実質的に負担する方針だ。 公立小の給食無償化には3000億円規模の予算が必要になる見通しだ。財源についてはこれから詰める。 3党は無償化を維持するために既存の教育財源以外の予算を確保する方針だ。高市早苗首相は15日の参院予算委 ...
NHKジェネリックがある医薬品 上乗せ分の負担 差額の2分の1以上へ
NHK 18日 14:22
... への置き換えをさらに進めるためで、上乗せ分の自己負担は、ジェネリックとの差額の「2分の1」以上とする方針です。 特許が切れて、価格の安いジェネリックに置き換えられる「先発医薬品」をめぐっては、医療上の必要が無い場合に処方を希望する患者に対し、ジェネリックとの差額の「4分の1」が自己負担に上乗せされています。 18日開かれた社会保障審議会の部会で、厚生労働省は、ジェネリックへの置き換えをさらに進める ...
時事通信インフラ障害想定の机上演習 大規模停電、官民で初実施―政府
時事通信 18日 14:18
... 、東京都庁で、大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気・ガスなどインフラ事業者から計約300人が参加。国内外でサイバー攻撃などによる障害が相次ぐ中、自治体や企業と必要な対応を整理し、共有する狙いがある。 北海道・本州間の送電線で火災 電力供給に影響なし―赤沢経産相 演習は、首都圏で原因不明の大規模停電が発生し、交通や情報通信機能が停止したと想定。詳細は非公開で ...
NHK自民 小林政調会長「OTC類似薬」“維新と合意目指し調整行う"
NHK 18日 14:06
... 開催したが、まだ整っておらず担当者のレベルを上げて議論することになった」と述べ、維新の斎藤政務調査会長との間で合意を目指して調整を行う考えを示しました。 一方、小林氏は、診療報酬の改定をめぐり「医療機関が非常に厳しい経営を強いられている中、物価高をしっかり踏まえた上での改定が必要だ。現役世代の保険料の負担をどう抑制するか、バランスのとれた解決策を打ち出せるように党としても努力したい」と述べました。
デイリースポーツ給食、支援基準額月5200円
デイリースポーツ 18日 14:06
... 後、来年4月に開始予定の小学校の給食無償化を巡る実務者協議で制度設計に関し合意した。公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援。自治体を支援する基準額について、児童1人当たり月額5200円とした。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない。 3党は自治体に対する支援の基準額に関し、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整していた。自治体への交付金を創設し、基準額と ...
産経新聞議員定数削減、「目的」共有なければ通常国会も波乱必至 党首討論は国家観たたかわせよ
産経新聞 18日 14:00
... たのかもしれない。 青山氏はまた、日本の教育の問題点として「みんなのために、という目的が欠けている」と強調した。 何のために大学を受験するのか、研究者として何のために論文を書くのか-。ステップアップに必要ということだけでは、自分本位の人間になってしまう。絶望の時代には「人の役に立つ」という目的を意識し、忘れないこと。青山氏が伝えたかったのは、生きる姿勢だったと勝手に解釈している。 なぜ、冒頭にこう ...
産経新聞給食無償化で支援基準額月5200円で自維公合意 公立小対象、必要財源は国が負担
産経新聞 18日 13:58
... 後、来年4月に開始予定の小学校の給食無償化を巡る実務者協議で制度設計に関し合意した。公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援。自治体を支援する基準額について、児童1人当たり月額5200円とした。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない。 3党は自治体に対する支援の基準額に関し、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整していた。自治体への交付金を創設し、基準額と ...
毎日新聞給食無償化、1人あたり月5200円で3党合意 国が実質的に全額補助
毎日新聞 18日 13:35
... が支援額を超える自治体もあり、保護者側に負担を求めるケースもあり得る。 Advertisement 国は新たな交付金を創設し、児童数に応じて支援額を自治体に補助。保護者の所得にかかわらず一律支援する。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない考えだ。 給食無償化を巡っては、3党協議で都道府県に半額を負担させる案が浮上したが、全国知事会などが猛反発。実質的に国が負担する仕組みに見 ...
Abema TIMES委員長「私の指示聞こえましたか?」「端的に答えて」4連発で審議官に“注意"→国会が音声オフに 旧姓の通称使用めぐりヤジ飛び交う
Abema TIMES 18日 13:21
... 題ないと思われてますか? もう一度お答えください」と迫った。 由布審議官は「今般の連立政権方針の内容を踏まえまして、政府としては、現在、与党と連携しながら必要な検討を行っているところでございます。こうしたことを、つまり政府として与党と連携しながら必要な検討を行っていることを踏まえまして、男女共同参画局において案を作成し、その後のプロセスを経て12日の会議に提出したところでございます」と回答。 松下 ...
Abema TIMES「自らやった法制審を自ら否定、これが高市政権」立憲議員が批判 法務大臣の答弁に「えー」のヤジも 旧姓の通称使用法制化で論戦
Abema TIMES 18日 12:54
... 口法務大臣「法制審への諮問が再度必要になるとは考えておりません」 この記事の写真をみる(2枚) 18日の衆議院法務委員会で、旧姓の通称使用法制化について議論が行われた。質問に立った立憲民主党の米山隆一議員は、旧姓の通称使用法制化は、1996年の法制審議会(法制審)で否定されており、やるなら法制審をやり直すべきだと主張した。 【映像】平口法務大臣「法制審への諮問が再度必要になるとは考えておりません」 ...
産経新聞立民・鎌田さゆり氏に階猛法務委員長が複数回の苦言「理事会協議事項にする前に質問を」
産経新聞 18日 12:33
... と確認した。鎌田氏は「来年で結構だ」と応じた。 高市早苗首相が閣僚に出した、旧姓の通称使用に関する指示に関しても議論が交わされた。 平口洋法相は「関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組むよう指示を受けている」と説明した。 これに対し、鎌田氏は「それは指示書であり、文書として残っているのか。その文書を改めて来年の通常国会で結構なので、法務委に提出 ...

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