公明幹部「政府は説明果たせ」 松本文科相の不倫疑惑

時事通信 3月18日 18:23

... 党の谷合正明中央幹事会長は18日、松本洋平文部科学相の不倫疑惑に関する続報が週刊文春電子版に掲載されたことについて、「(法案審議への)障壁を取り除いていかないといけない。政府はしっかり説明を果たしていかないといけない」と述べ、政府の対応を求めた。「影響を取り除くのは政府側の責任だ」とも強調した。党本部で記者団の質問に答えた。 #公明党 #谷合正明 政治 最終更新:2026年03月18日18時23分

文科大臣疑惑に野党反発 法案審議にも影響 参院の文科委員会が開催見合わせ

テレビ朝日 3月18日 18:07

1 松本文部科学大臣が不倫相手の女性と議員会館で不貞行為を行っていたとする週刊文春オンラインの報道を巡り、与野党は19日の参議院文部科学委員会の開催を見合わせることを決めました。 立憲 斎藤国対委員長 「文部科学行政をつかさどる文部科学大臣でいらっしゃいますので、当然高い倫理感が求められる。事実かどうかも含めて、やっぱこのことについては説明責任を果たされるべき」 松本大臣は先週12日、衆議院の予算 ...

橋下氏「イラン攻撃の"合法性"を問うべし。合法でなければ協力するな」「とにかく積極姿勢を見せるべし。安全はタダではない」と峯村氏 日米首脳会談を前に“高市総理の対応"巡って大激論

FNN : フジテレビ 3月18日 17:35

... の軌跡 トランプ大統領の発言の推移は以下のとおりです。 ・3月14日:SNSで日本・中国・韓国・フランス・イギリスの5カ国に対して艦船の派遣を呼びかけ。 ・3月15日:「船舶護衛に向け7カ国と協議中。影響の大きい国が関与すべき」と拡大。 ・3月16日:「日本は石油輸入の95%をホルムズ海峡に依存している。船舶の安全確保に喜んで支援すべきだ」と日本を名指しで批判。 ・3月17日未明:「NATOの同盟 ...

2月の訪日客、6・4%増加

デイリースポーツ 3月18日 16:54

... 国を中心に東アジアからの誘客が好調だった。中国は今年の春節(旧正月)の始まりが昨年の1月下旬から2月中旬にずれ込んだが、減少傾向が続いた。 中国客は45・2%減の39万6400人。前年同月を下回るのは3カ月連続で、日中関係悪化の影響が続いている。昨年11月の高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言に中国政府は反発し、日本渡航を自粛するよう国民に呼びかけていた。ただ減少率は1月の60・7%から縮小した。

2月の訪日客、6.4%増加 韓国など急増、中国は減少続く

47NEWS : 共同通信 3月18日 16:48

... からの誘客が好調だった。中国は今年の春節(旧正月)の始まりが昨年の1月下旬から2月中旬にずれ込んだが、減少傾向が続いた。 中国客は45.2%減の39万6400人。前年同月を下回るのは3カ月連続で、日中関係悪化の影響が続いている。昨年11月の高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言に中国政府は反発し、日本渡航を自粛するよう国民に呼びかけていた。ただ減少率は1月の60.7%から縮小した。 日中関係高市早苗

【速報】中国客は3カ月連続の減少、45%減

47NEWS : 共同通信 3月18日 16:20

政府観光局によると、2月の中国客は45.2%減の39万6400人。前年同月を下回るのは3カ月連続で、日中関係悪化の影響が続いている。 日中関係

2月貿易収支、573億円の小幅黒字。円安で輸入も最高水準に近い

EconomicNews 3月18日 16:16

... 連続で増加しているものの、黒字額は前年から約7割も縮小。かつてのようにアジア向け輸出で大きな黒字を稼いでいた構図から、黒字幅が細る局面に移っていることも見て取れます。 こうした収支構造は、国内経済にも影響を及ぼしています。エネルギーや原材料の輸入コスト増は、企業の仕入れ価格を通じて物価上昇圧力となり、家計の実質負担を押し上げ続けています。また、輸出の恩恵を享受できる外需依存の強い大企業と、コスト増 ...

田中角栄氏の「普通できない」対米交渉 53年前は…側近語る 中東情勢悪化で原油高騰

Abema TIMES 3月18日 16:15

... 導者ハメネイ師の最側近で、イランの国防や外交を統括していました。 そして日本時間の18日午前6時ごろ、イランメディアもラリジャニ氏の死亡を発表しました。 原油高騰 コメにも影響 中東情勢の悪化による原油価格の高騰は、日本のコメにも影響を与え始めています。 埼玉県久喜市にあるスーパーでは、茨城県産のコシヒカリが5キロ税抜き3490円で販売されています。 拡大する 今月8日までの1週間で販売されたコメ ...

政府が外国と疑われる不審アカウント把握 高市首相「選挙への影響工作に引き続き対応」

産経新聞 3月18日 16:05

... 提供したと明らかにした。公明党の窪田哲也氏への答弁。 首相は「衆院選に際して、中国系アカウント群による影響工作とみられる動きが見つかったという報道があった」とした上で、表現の自由や政治活動の自由に配慮しつつ「外国による影響工作に対して、政府として引き続き対応していく必要がある」と述べた。 衆院選での影響工作を巡っては、民間のジャパン・ネクサス・インテリジェンスや笹川平和財団も組織的な投稿を検知して ...

憲法上の制約で日本ができないこと「トランプ大統領がご存じかわからない」立憲議員が質問→高市総理「安倍総理のころに丁寧に説明している」

Abema TIMES 3月18日 14:56

... 答弁聞いてるとまあ非公式にはあったかもしれないと思います。ただ今大臣が答弁されたように、いまだ戦闘状態にありますペルシャ湾それからホルムズ海峡での海上自衛隊護衛艦などの派遣は、存立危機事態それから重要影響事態等いかなる法的根拠をもっても難しいという見方が有力ですけれども総理の認識はいかがでしょうか」と質問。 高市早苗総理は「ホルムズ海峡における航行の安全を含む中東地域の平和と安定の維持というのは、 ...

<1分で解説>武器輸出で落ちぶれる? 高市首相「時代が変わった」

毎日新聞 3月18日 14:40

... 日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わったと感じる」と述べました。 Q 武器輸出で経済にも影響があるの? A 首相は「経済成長にもつなげる。国民生活の豊かさにもつなげる。そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っている」と説明し、防衛産業の「稼ぐ力」が大切だと考えています。

備蓄石油の提供要請で直接言及せず 木原長官 ベトナムから支援要請書簡か

テレビ朝日 3月18日 13:38

... サプライチェーンの維持の観点からも重要だと認識をしており、国内のエネルギー安定供給を十分に確保しつつ、引き続き緊密に意思疎通を図ってまいりたい」 国営ベトナム通信は17日、中東情勢の悪化で石油の調達に影響が出ているとして、ファム・ミン・チン首相が高市総理に対し、備蓄石油の一部提供などの支援を要請する書簡を送ったと報じました。 木原長官は「外交上のやりとりだ」として、要請について直接言及せず、他の国 ...

通勤手当が社会保険料の算定対象…高市首相が見直しに慎重 「全体の引き上げ必要になる」

産経新聞 3月18日 12:44

... 民主党の村田享子氏への答弁。 通勤手当は所得税法で月15万円まで非課税だが、健康保険法や厚生年金保険法では「報酬」に含まれるため、社会保険料の算定対象になり、職場から遠い所から通勤している人の手取りに影響する。 首相は「通勤手当を基準から除外した場合、全体の保険料率引き上げが必要になり、負担減にはならない。厚生年金は将来の給付水準が低下する」「企業に支払い義務が課されているものではなく、通勤手当が ...

主張 あす日米首脳会談/首相はイラン攻撃中止求めよ

しんぶん赤旗 3月18日 09:35

... います。日本を、国連憲章・国際法違反の先制攻撃戦争の加担者にしようとするものであり、高市氏はきっぱり拒否すべきです。 ■日本に負担を転嫁 トランプ氏は14日、SNSで「イランのホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受ける国々は、米国と協力して軍艦を派遣し、海峡の自由で安全な航行を確保することになる」と主張。「中国、フランス、日本、韓国、英国」を名指しして軍艦派遣を求めました。 16日にも「(ホルムズ海峡を ...

2月貿易収支、573億円の黒字。半導体輸出が25%増と全体を牽引

EconomicNews 3月18日 09:08

... 金額ベースの伸びが目立ちます。 ・輸入額も2月として過去最高を更新: 輸入額は9兆5,143億円(同10.2%増)と、2月として過去最高を更新しました。1ドル=155.65円(前年比0.7%の円安)の影響や、非鉄金属、エネルギー関連の輸入増が要因です。 ・対アジア黒字は大幅縮小、対中赤字拡大: 対アジア全体の収支は2,560億円の黒字に留まり、前年から約7割減と細っています。対中国では輸入が35. ...

貿易統計、赤字幅の縮小なるか。自動車輸出の回復と円安コストが交錯

EconomicNews 3月18日 07:23

... ーンの混乱が解消された自動車輸出の底堅さが、統計全体を牽引する公算が大きいとの見方が出ています。円安160円近辺という水準は、輸出企業の円換算益を押し上げる一方、世界経済の減速懸念が輸出「数量」にどう影響しているかが、真の回復力を占う鍵となります。 対照的に、輸入面では「円安による仕入れコストの増大」が依然として重い負担となっています。原油やLNG(液化天然ガス)の価格は前週の急騰から一服感が見ら ...

日銀、短期金利0.75%据え置きか。追加利上げ時期と円安牽制が焦点

EconomicNews 3月18日 07:16

... ーン・企業融資への波及: 前回の利上げを受け、短期プライムレートは主要行で2%台前半まで上昇しています。追加利上げが示唆されれば、変動型住宅ローンの返済負担増が家計の余裕度を削るリスクがあり、消費への影響が懸念されます。 ・国債買い入れの「出口」戦略: 大規模な国債買い入れの減額ペースが加速するかどうかも焦点です。市場で一つの節目とされる2%水準を意識して長期金利(10年物国債利回り)が上昇すれば ...

ホルムズ派遣、慎重論強く 日米会談控え高市首相苦悩―政府・自民

時事通信 3月18日 07:06

... 検討している」と説明。茂木敏充外相はルビオ米国務長官との16日の電話会談について問われ、艦艇派遣の「要請はもらっていない」と明言した。 首相は自衛隊派遣を巡り、安全保障関連法が定める存立危機事態や重要影響事態を念頭に、「国会の承認」が必要なケースもあると指摘。「その場合はできるだけ幅広く各党各会派の代表に丁寧に話をしたい」と述べた。 トランプ氏は16日、日本を名指しして石油の大半を「海峡を通じて得 ...

中東「深入り」、野党も懸念 日米首脳会談の行方注視

時事通信 3月18日 07:04

... 関係船舶は59隻、日本人船員は24人との報告があったと説明。飲料水不足を心配する声や陸路での退避ルート確保を求める意見が出たと明かした。 玉木氏は会見で、安全保障関連法に基づく「存立危機事態」や「重要影響事態」の認定のみならず、防衛省設置法を根拠とした「調査・研究」目的の艦艇派遣についても「無理だ。攻撃を受けたときに反撃できない」と指摘。「一番大切なのはイランとの外交交渉だ」と主張した。 公明党の ...

少年院の妊婦に出産・育児支援へ 成人から拡大 社会復帰図る

毎日新聞 3月18日 07:00

... の出産・子育ての流れ トラウマとの向き合い方について少年院での講話に取り組んでいるNPO法人「レジリエンス」(東京)の中島幸子代表は、女性の収容者の特徴として「過去に性暴力を受けた子が多く、トラウマの影響は男子少年より大きい」と指摘する。面談した中には、妊娠していても父親と連絡がつかなかったり、今後の生活で頼れる大人がいなかったりするなど、性や子育てについて知識が不十分と感じることが少なくないとい ...

米大統領、日本の支援「不要」 対イラン、艦艇派遣要請を撤回―同盟国に不満ぶちまけ

時事通信 3月18日 06:09

... ない」と表明した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡への艦艇派遣を要請していたが、事実上撤回した。トランプ氏は支援に消極的だとして同盟国に不満をぶちまけており、19日に予定している高市早苗首相との首脳会談にも影響する可能性がある。 ホルムズ対応、重要テーマに 高市首相、初訪米へ18日夜出発 トランプ氏はSNSで、「北大西洋条約機構(NATO)の大半から米国の対イラン軍事作戦に関与したくないとの通告を受けた ...

自民の「インテリジェンス」提言に危うい香り…世間の目をそらす「永田町文学」は「言葉の粉飾」と識者の声

東京新聞 3月18日 06:00

... 能力の抜本的な強化」「外国からの干渉を防止し、国内の安全を確保する体制の構築」だ。 今月3日には、高市早苗首相へ提出。盛り込まれた一つが国家情報会議の設置で、13日に関連法案が閣議決定された。 一定の影響力がにじむこの提言。ここでも「『情報力(インテリジェンス能力)』を抜本的に強化」とうたうが、気になる表現がいくつもある。 ◆「諜報」ではなく「対外情報収集」「情報活動」と表現 一例が「諜報」という ...

なぜ高市首相の「信任」選挙に? 世論調査から見た自民圧勝の背景

毎日新聞 3月18日 06:00

... 権者たる国民の皆様に決めていただく」と述べた。日本は議会制民主主義だ。衆院選は国民が国会の衆議院に送る代表者=議員を選ぶ選挙であり、直接首相を選ぶことはできない。これまでも「首相の人気」が選挙の大勢に影響を与えてきたが、この発言と高市内閣の高支持率が相まって、いつも以上に「高市首相の信任」が衆院選の大きな争点となったことを有権者に意識づけた可能性がある。 応援メッセージ それを裏付けているのが、…

トランプを追い込むガソリンと肥料価格の上昇、長期化するイラン攻撃とホルムズ危機の影響…日本にも求められる抜本的解決

WEDGE Infinity 3月18日 05:00

... きない。まずは、ガソリン価格を下げなければだが、何ができるだろうか。 次ページ » 広がるホルムズ危機の影響 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 ホルムズ海峡封鎖で高まる北アフリカへの注目、今や欧州諸国のエネルギー調達先に!脱ロシア政策と両立した“成果" ホルムズ海峡封鎖は再エネにも影響?日本の化学業界にも打撃、エネルギー問題だけではない理由 なぜインドの船はホルムズ海峡を通過できたの ...

米国産原油を日本で「共同備蓄」、日米首脳が合意へ…対米投資で増産分・価格安定化や調達先の多角化図る

読売新聞 3月18日 05:00

... ている備蓄施設などを活用する方針だ。有事などの際に日本向けに放出できるようにし、日米両国で安定したエネルギー供給を確保したい考えだ。 日米両政府は中東情勢の悪化を受けて、原油価格が高騰し、国内経済に悪影響が生じ始めていることに懸念を強めている。日米首脳会談では、燃料価格の安定化に向けた両国の取り組みが焦点となっていた。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害 ...

予算案巡り少数与党の参院自民、首相と現実の間で苦悩…年度内成立に強引手法使えず野党の協力不可欠

読売新聞 3月18日 05:00

... 内成立について、強い意欲を維持している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で燃料価格の高騰が懸念される中、年度内成立を断念した場合に編成する暫定予算では、臨機応変な対応が難しくなるためだ。首相周辺は「生活への影響を考えれば、国民も年度内成立を望んでいる」と指摘する。 首相と野党の間での参院自民の構図 ただ、参院では与党の議席が過半数に満たず、野党の反対を押し切って職権で委員会開催を決めるといった手法は取り ...