三菱重工系、横浜港に自走式舶用旅客搭乗橋 大型クルーズ船に対応

日本経済新聞 4日 11:00

... 工業はグループ会社の三菱重工交通・建設エンジニアリング(MHI-TC、東京・港)が自走式の舶用旅客搭乗橋を横浜市に納入したと発表した。横浜港大さん橋国際客船ターミナルで供用し、大型クルーズ船にも柔軟に対応できる。旅客が岸壁に降りる必要をなくしたことでスペースの有効活用や旅客の安全で快適な移動につなげる。 MHI-TCが横浜市に納入した舶用旅客搭乗橋「Mitsubishi Marine Bridge ...

中国サービス部門民間PMI、1月は小幅改善 雇用が半年ぶり高水準

ロイター 4日 11:00

... ングドッグの調査では、製造業とサービス業を合わせた総合指数は51.6と前月の51.3から上昇した。 サービス部門の新規受注は前月から伸びが加速した。新製品の発売で輸出事業も押し上げられた。 業務増加に対応するため、サービス業者は常勤および臨時スタッフを増員した。雇用は小幅ながらも昨年7月以来初めて増加した。 平均投入コストの上昇が鈍化した一方、一部業者が価格を引き下げたため販売価格は下落した。 拡 ...

編集部が厳選、今週の必読記事8選:2026年1月26日〜2026年1月30日公開

ハーバード・ビジネス・レビュー 4日 11:00

... 分析する。危機対応ではなく、持続的成長のための計画的な交代が、企業価値を高める戦略として機能している点が浮き彫りにされる。 * * * 派手な施策よりもまずは地道な組織づくりを 今回紹介した8本の記事は、AI、リーダーシップ、組織文化という異なるテーマを扱いながらも、「人が何を信じ、どのように不安を抱き、いかに行動を選択するか」という共通の問いを投げかけている。AI導入の成否も、危機対応の巧拙も、 ...

プルデンシャル生命、間原前社長の顧問就任取りやめ 販売自粛も発表

毎日新聞 4日 10:51

... 田区で2026年1月19日、熊谷豪撮影 プルデンシャル生命保険は4日、新規の保険販売を9日から90日間自粛すると発表した。社員や元社員合わせて107人が顧客から計31億円をだまし取っていた問題を受けた対応。ガバナンス(企業統治)や営業制度を抜本的に見直す。 また、一連の問題の責任をとって1日付で引責辞任した間原寛前社長について、予定していた顧問就任を取りやめたことも発表した。今後は同社の業務に一切 ...

トランプ氏、コロンビア大統領「素晴らしい」と絶賛-初の対面会談

ブルームバーグ 4日 10:28

... 述べた。 一方、トランプ氏はペトロ氏に対し、コカインの生産抑制を繰り返し求めている。生産はペトロ政権下で過去最高水準に達した。 ペトロ氏はベネズエラやキューバ、パレスチナ自治区ガザに対するトランプ氏の対応を繰り返し批判するなど、ここ1年に米州でトランプ氏と最も激しく対立してきた一人だ。昨年9月にはニューヨーク市内の街頭デモに参加し、軍兵士に対しトランプ氏の命令に従わないよう呼びかけた。これを受け、 ...

CKハチソン、パナマ相手に仲裁手続き 港湾契約無効判断巡り

ロイター 4日 10:09

... 明になった。また、同運河に対する中国の影響力を抑制しようとしているトランプ米政権にとって勝利と受け止められた。 もっと見る CKハチソンは香港証券取引所への声明で「取締役会はパナマにおける決定とそれに対応する措置に強く反対する」と表明。「当グループは引き続き法律顧問と協議し、本件に関して追加の国内・国際的な法的手続きを取ることを含め、あらゆる権利を留保する」と述べた。 仲裁手続きにどの程度の期間を ...

「親の死待てない」遺産先取りが老後脅かす-高齢者虐待が世界で増加

ブルームバーグ 4日 09:04

... ておく必要がある」と述べた。 フィッツジェラルド氏は現在、金融機関や地域団体による対策の連携を進めている。銀行や年金基金、金融アドバイザー、カスタマーサポート団体、地域の法律センターなどを集め、予防や対応の強化、意識の向上を図っている。 この虐待問題を完全に解決した国はまだなく、豪州が高齢者保護の先駆けになれば、世界的なケーススタディーになる可能性もあると、フィッツジェラルド氏は説明。「うまくやれ ...

外為8時30分 円相場、下落し155円台後半 対ユーロも安い

日本経済新聞 4日 08:52

... 民政策を含む国土安全保障省の予算案は2週間のつなぎ予算で対応するものの、米政府機関の一部閉鎖が解消され、政権運営を巡る懸念が後退したのも円相場の重荷となっている。 もっとも、円相場の下値を探る動きは鈍い。3日には片山さつき財務相が円安進行を巡り、25年9月の日米財務相共同声明に沿って「今後とも必要に応じて、米国当局と緊密に連携を続けながら適切な対応を取っていく」などと語った。一段と円安・ドル高が進 ...

第一生命HD 平均7%賃上げの方針

Abema TIMES 4日 08:19

... です。営業職員およそ3万5000人は月1万1000円のベースアップのほか営業活動支援費として年4万円分の支援を検討しています。 労働組合との協議を経て正式に決まれば4月から実施する予定です。物価高への対応に加え、人材確保の狙いがあるとみられます。 大手生保では、日本生命や明治安田生命が営業職員を対象に平均6%を超える賃上げを実施する方針です。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価75 ...

プルデンシャル生命、新規販売90日間自粛-金融庁が調査進める

ブルームバーグ 4日 07:40

... のプルデンシャル生命の発表を受けて同社への立ち入り検査に入った。片山さつき金融相は今月3日の閣議後会見で、「顧客情報の取り扱いや営業活動の実態などについて確認を行っている。確認した状況を踏まえ、厳正に対応していく」と述べた。 Expand 先月の記者会見で謝罪する間原前社長ら(1月23日)Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 販売自粛に関する発表資料によると、自粛 ...

楽天証券・楠社長「つみたて投資の次は成長枠で『日本株』」【トップの戦略】

QUICK Money World 4日 07:30

... ン・不正取引の問題を受け、社内にサイバーセキュリティ本部をつくり、何かあればすぐに経営陣に報告され対応ができる体制を整えました。裏側の技術的な仕組みやハッカーへの対策は楽天証券に任せて頂き、お客様にはいつも通り安心して楽天証券をご利用いただける環境を作っています」 「偽サイト（フィッシングサイト）への対応も重要です。特定の証券会社の名前を使った偽サイトが1日に何百本も自動で作られていました。最近は ...

外為特会は「埋蔵金」か 消費減税の財源活用論で注目―高市首相は「運用ホクホク」発言【2026衆院選】

時事通信 4日 07:04

... 準備の運用益や円安で膨らんだ含み益はこれまでもたびたび、「埋蔵金」として熱い視線が注がれてきた。だが、実際に活用するには課題が多く、現実的でないと指摘されてきた経緯がある。 外為特会は、為替の急変動に対応する介入のために設けられた。資産に当たる外貨準備高は2025年末時点で1兆3697億ドル(約210兆円)に上り、大半は米国債で保有されている。ドルを買うための円資金は政府短期証券を発行し、市場から ...

[3日]25日移動平均かい離率10%超え銘柄一覧(25日線かい離シグナル)

QUICK Money World 4日 06:50

... 「買われすぎ」水準となった銘柄の中から、直近、材料のある銘柄を取り上げる。 ｴﾝﾌﾟﾗｽ（6961）は1月30日に発表した通期業績の上方修正が材料視されている。また電 算（3640）は2月2日、衆院選対応による業績押し上げや増配が報じられ、ストップ高となった。住友電（5802）は3日に今期業績を上方修正し、AI市場拡大が追い風になるとの報道からストップ高となっている。京セラ（6971）も3日、市場 ...

NY外為市場=ドル下落、最近の上昇失速 対円では上昇

ロイター 4日 06:47

... 日、米連邦準備理事会(FRB)のこれまでの利下げが雇用市場の健全性確保に寄与したとの認識を示した。さらに、最近の生産性の向上がインフレ抑制に役立つはずだとしつつも、それがどれほど続くか、金融政策がどう対応すべきかは不透明だとした。 ドル/円は0.11%高の155.77円。ただ、1月中旬に付けた1年半ぶり高値の159.45円を下回る水準にある。 2月8日投開票の日本の衆議院選挙が注視されている。 高 ...

レアアースなど重要鉱物の供給網、脱中国依存が難しい理由とは

ブルームバーグ 4日 06:31

中国は、電気自動車(EV)用電池や太陽光パネル、風力発電用タービン磁石などの生産に不可欠な素材の主要供給国となっている。 これらの急成長分野で中国の優位に対抗するため、各国は対応を急いでいる。その動きは、トランプ米大統領の関税措置に対抗して中国がレアアース(希土類)の輸出抑制に踏み切った2025年以降、いっそう切迫したものとなった。 トランプ政権は、代替的な供給網の構築に向けた施策を打ち出している ...

第一生命HD 平均7%賃上げの方針 大手生保各社で実施の方針相次ぐ

テレビ朝日 4日 06:15

... 第一生命によりますと、平均7%の賃上げは3年連続です。 営業職員およそ3万5000人は月1万1000円のベースアップのほか、営業活動支援費として年4万円分の支援を検討しています。 労働組合との協議を経て正式に決まれば4月から実施する予定です。 物価高への対応に加え、人材確保の狙いがあるとみられます。 大手生保では、日本生命や明治安田生命が営業職員を対象に平均6%を超える賃上げを実施する方針です。

【やさしく解説】路線バスの“消滅"、都心でも…深刻な運転手不足、外国人への門戸開放も焼け石に水か【やさしく解説】路線バス危機

JBpress 4日 06:00

... 事業からの撤退。同社は大阪市のベッドタウンである富田林市とその周辺で路線バス事業を展開していましたが、運転手不足が著しく、19路線全ての休止を決めたのです。 金剛自動車の社長は当時の記者会見で、減便で対応すれば収支がさらに悪化すると表明し、「この段階で撤退しなければ、もっと(経営が)大変なことになる」と苦しい胸の内を明かしました。 図表:フロントランプレス作成 ギャラリーページへ こうした結果、2 ...

トランプが「韓国にいきなりの関税再引き上げ」の舞台裏~日本よ、韓国の先例を「反面教師」にせよ

現代ビジネス 4日 06:00

... 大統領府も政府もトランプの意図が何なのか全く分かっていない。原論的な言及ばかりしている」 『中央日報』も、「トランプの関税圧迫、原則を守って緻密に対応を」という社説で、「トランプ大統領の突発的な関税の覆しは、韓米間の疎通の亀裂を表わすだけでなく、韓国政府対応の安易さを示している」という点を強調している。同紙は「米からの3度の警告状…··· (韓国)政府·国会は黙殺した」という記事でも韓国政府の安易 ...

池田直渡氏と岡崎五朗氏はジャパンモビリティショーをどう見た?「日本モビリティの注目点はここだ!」

JBpress 4日 05:35

... 断・遅延する可能性がございますので、あらかじめご了承ください。 ・動作環境に関しましてはこちらをご確認くださいませ。 お問い合わせ先 本番組に関するお問い合わせは以下のメールアドレスへお願いいたします。その際、メールの件名に「みんなが言わない自動車NEWS」とご記載いただけますと幸いです。 jir_info@jbpress.co.jp ※電話でのお問い合わせには対応しておりません。ご了承ください。

北陸の地場証券、ネットでの情報閲覧拡充 利便性高め不正にも対応

日本経済新聞 4日 05:00

北陸の地場証券がインターネットでの情報閲覧サービスを拡充している。スマートフォンのアプリなどから取引資産や書類を確認できる環境を整え、利便性の向上や新NISA(少額投資非課税制度)への関心を生かして若年層の取り込みにつなげる。近年増加する口座への不正アクセスの防止に向け、セキュリティー面も強化する。 今村証券は1月、自社開発の資産照会サービス「iPortal(アイポータル)」のスマホ向けアプリ「. ...

ホンダなど車大手、さらば70年代の半導体 供給網可視化でリスク減

日本経済新聞 4日 05:00

... タ自動車やホンダなど自動車大手が車載半導体の入れ替えを加速する。車載半導体は性能より安全性を重視するため、1970年代に導入した設備で生産した半導体が今も使われている。代替品が少なく、調達リスクがある。4月から半導体大手と連携して古い半導体を可視化できる仕組みを構築し、業界一体となって対応する。 「非常に古い(半導体)設備に新しい投資が生まれる。我々の一番のアキレス腱(けん)だった部分が強み...

総合メディカル、熊本大学と薬剤師リスキリング 在宅の需要増にらむ

日本経済新聞 4日 04:50

... 薬局大手の総合メディカルグループは熊本大学と協力し、現場で働く薬剤師などのリスキリング(学び直し)教育を始める。高齢化で在宅医療などの需要が増加しており、薬剤師の仕事は従来の枠を超えて食事管理や生活の相談など多様化している。社員が大学の講義を受けられるようにして現場での対応にいかす。 4日に包括連携協定を結んだ。2026年度から本格的に始める。院外の薬局を持つ企業と大学が互いに薬剤師や医師な...

横浜信金上永谷支店、「顧客の利益」追求 支店独自セミナーも

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:30

... 社長(右)と話す小澤支店長(1月14日、ネオランドリー本部) 横浜信用金庫上永谷支店(小澤洋平支店長=職員14人うち渉外係4人。パート3人)は、高齢者向けに独自の相続対策セミナーを開催して顧客の相談に対応したり、事業者の課題を聞き取りビジネスマッチングにつなげ実績を積み上げている。 同店は高級分譲地に立地。資産家のほか、小規模零細企業や個人事業者が多い。顧客の3割が70、80代の高齢者のために支店 ...

Nikkin金融講座 AIの活用と金融機関の注意点(5) AI活用の高度化を支える半導体

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:01

金融領域を含め、社会のあらゆる領域で情報技術やデータが果たす役割は増大しており、AIの活用が新たな付加価値を創出する鍵となっています。特に金融機関においては、バックオフィス業務の効率化、顧客対応の高度化、リスク管理、マーケティングなどさまざまな分野でAIの導入が進んでいます。その一方、AI需要の増加に伴い、その演算を支える計算資源の不足や...

ノボノルディスクが26年の売上高減少を予想、競争激化で-株価急落

ブルームバーグ 4日 03:56

... クの米国預託証券(ADR)は一時取引停止となり、再開後に約12%急落した。 同社の通期売上高が前回減少したのは、米国でインスリンを巡る価格競争が激化した2017年だった。ノボは現在、複数の面で競争への対応を迫られている。米市場では競合するイーライリリーの肥満症治療薬「ゼップバウンド」が主導的な地位を占めつつあるほか、年内にオゼンピックのジェネリック(後発医薬品)が国際市場で登場する可能性が高い。 ...

トランプ氏、対イラン交渉継続を強調-アラビア海で無人機撃墜後

ブルームバーグ 4日 03:22

... 揺させたが、トランプ米大統領は両国が外交交渉を維持していることをあらためて確認した。 トランプ氏は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、「われわれは現在、彼ら(イラン)と交渉中だ」とし、「彼らも何らかの対応を望んでいる」と述べた。その上で、イランには「以前にも機会があったが、うまくいかなかった。そこでわれわれは『ミッドナイト・ハンマー』を実行した」と語り、昨年6月に米軍が実施したイランへの軍事攻撃に ...

5月のG7財務相会議、為替対応が議題に 中国念頭に不均衡を問題視

ロイター 4日 01:14

... 権が否定的な、多国籍企業への国際課税を巡る協議を再開する意向も示した。 トランプ政権は同盟国への一方的な政策を打ち出し、重要問題に対処するG7の結束が揺らいでいる。レスキュール氏は記者団に「対話もなく対応策についての合意もできないまま進めば、経済危機、金融危機、政治危機のいずれにせよ、悲惨な結果を招くだろう」と危機感を示した。 1月にはベセント米財務長官がG7各国などと財務相会合を開き、レアアース ...

チップ×おもてなし 飲食業の新機軸 “文化"かけあわせ新たな価値創出

FNN : フジテレビ 4日 01:09

... スタッフも満足させる"ある仕組みです。 それが、“モバイルオーダー上で客から贈られるチップ"です。 チップを払うかどうか客自身が決め、お会計の際にスマートフォン上に表示されるチップをタップ。 もしくは対応したスタッフを直接選択し、「ありがとう」をチップとして贈ることが可能になりました。 インバウンド需要が高まる中、日本の強みでもある“おもてなし"と、海外ではなじみのある“チップ"という文化を掛け合 ...

ソフトウエアは死んだのか-PE大手、AIで業界一変のリスクに既に備え

ブルームバーグ 4日 01:03

... てキャッシュフローの予測もしやすいと見なされていた。 しかし、事情に詳しい関係者によると、融資を行う金融機関が現在注目しているのは、AIなど新たなテクノロジーの挑戦に借り手となるソフトウエア企業がどう対応しているかだ。ソフトウエア企業の経営者が融資を受けようとする場合、まず受ける質問がこれだと、関係者は説明した。 キム氏は投稿で、ソフトウエア企業を買収して利益率を高め、負債を増やすのは「投資が効果 ...

これまでの米利下げ、雇用の健全性に寄与=リッチモンド連銀総裁

ロイター 4日 00:11

... にも役立つはずだとし、「企業は価格上昇の圧力をそれほど受けることなく、投入コストの上昇を許容できる」との考えを示した。 ただ、それが持続するかどうかを予測するのは難しく、その結果、金融政策がどのように対応する必要があるか判断するのは難しいとの見方を示唆。「生産性の難しい点は、それが完全には測定されていないところだ」とし、変動の大きさを指摘した。 25年第3・四半期の非農業部門の労働生産性(改定値) ...

フジ 不動産事業に外部資本導入検討 旧村上ファンド系は株の買い増しを取り下げ

テレビ朝日 3日 21:18

... 側の提案も合わせて検討した結果、不動産事業に外部資本導入の検討を始めたと説明しました。 得られる資金はメディア・コンテンツ事業への成長投資の拡充や自己株式取得など株主還元にあてるということです。 この対応を受け、野村氏は最大で議決権比率の33.3%までとしていたフジの株式の大量買い付け方針を取り下げたということです。 清水社長は旧村上ファンド系の投資会社などが所有する株式については買い戻すことで合 ...

JERA、カタール国営からLNG 新たに年300万トン2500億円規模

日本経済新聞 3日 20:20

... は3日、カタール国営のカタールエナジーから液化天然ガス(LNG)を調達すると発表した。2028年から年300万トンを日本に輸入する。カタールはLNGの増産余地が大きく、新規調達で国内で増える電力需要に対応する。 同日までにカタールエナジーと売買契約を結んだ。契約期間は27年間。価格は非公表とした。財務省の貿易統計をもとに試算すると、年2500億円程度に上る可能性がある。 カタールは日本全体のLNG ...

物価高乗り切る「逆転発想」で飲食店が進化 “ミニサイズ"“ゆったり" 利用者にもメリットたくさん

日本テレビ 3日 19:47

長く続いている物価高に対応するため、あえてこれまでとは“逆転の発想"で乗り切ろうとする店が、いま増えています。小ぶりになっていろいろな味を楽しめたり、ゆったり食事を味わえたりと、実は客側にもメリットがたくさんありました。 ※詳しくは動画をご覧ください(2月3日放送『news every.』より)

フジ 不動産事業再編へ 外部資本導入を検討

Abema TIMES 3日 19:27

... は不動産事業の再編にむけ、外部資本の導入を検討すると発表しました。 【映像】清水社長が会見する様子 清水社長は、メディア・コンテンツとの成長を両立させ、株主への還元を拡充するためだと説明しました。この対応を受け、物言う株主として知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏はフジの株式の大規模な買い付け方針を取り下げました。 旧村上ファンド系野村氏らが持つ株式については今後フジ側が買い付けると説明しています。 ...

日清ウェルナ、「青の洞窟」を刷新 電子レンジ対応に

日本経済新聞 3日 19:19

リニューアルする青の洞窟 日清製粉グループの日清製粉ウェルナは3日、パスタソースの「青の洞窟」をリニューアルすると発表した。従来は電子レンジ加熱する際に中身を別皿に移す必要があったが、刷新後は内袋のまま加熱できるようにする。一部はトマト果肉を増量するなど味も刷新する。 同日、春の新商品発表会を開いた。常温の商品は20日から、冷凍食品は3月2日から発売する。青の洞窟シリーズとしては初となる「生パスタ ...

グリーンピース、ミラノ冬季五輪に伊Eniとの提携解消要求

ロイター 3日 19:10

... する。 Eniはこの算定を否定し、単一のエネルギー事業者のCO2排出量を世界全体の氷河減少の特定の割合に換算するのは「単純化されており、かえって誤解を招く手法」だと反論した。同社は声明で、気候変動への対応の重要性を「共有している」とした上で、2050年までにネットゼロを達成する計画の一環として、エネルギー転換への投資を続けると表明した。 IOCはメール取材に対し、今大会は環境負荷を抑え、開催地域が ...

高市首相の「ホクホク」発言、片山財務相は「円安メリット強調してない」 問題なしの認識

産経新聞 3日 19:00

... 『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように『円安メリットを強調』したわけではない」と語った。「足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題で、政府として対応すべきなのは当然」とも語った。 円安は外為特会のほか、輸出企業の業績向上やインバウンド(訪日客)増加につながる。好業績に支えられ株価も上昇傾向にある。一方、食料品やエネルギーの輸入コストは上昇し、 ...

【速報版】三井物産株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 3日 18:55

... 、多重譲渡等の可能性が出てきていることを踏まえ、JA三井リースにて貸倒引当金を計上したものです。当社は今後も本件の動向を注視しつつ、JA三井リースとして債権回収に全力をつくすとともに、株主として適切な対応をして参ります。詳細は、本日のJA三井リース及び当社のリリースをご参照下さい。 キャッシュ・フロー・アロケーション実績 キャッシュ・フロー・アロケーションの実績についてご説明します。キャッシュ・イ ...

リップル、ルクセンブルクでEU電子マネー機関ライセンス正式取得

あたらしい経済 3日 18:49

... 、ブロックチェーンや運用面の複雑性をリップル側が担うことで、企業が自前でインフラを構築することなく国際決済を行える仕組みだという。 今回の発表は、リップルが近年進めている欧州および中東を中心とした規制対応の流れの中に位置付けられる。今年1月には、リップルは英国金融行為規制機構(FCA)から、英国におけるEMIライセンスの承認と暗号資産(仮想通貨)事業者としての登録を取得したと発表している。これによ ...

JERAがカタールと長期LNG調達で合意へ、10年超ぶりの契約-関係者

ブルームバーグ 3日 18:22

日本最大の発電事業者であるJERAは、カタールとの間で、数十年にわたる液化天然ガス(LNG)の調達契約を締結する見通しだ。両国間で縮小してきたLNG取引が転換点を迎える。 報道対応の権限がないことから匿名を条件に語った事情をよく知る関係者によると、JERAはカタール国営エネルギー企業のカタール・エナジーから年間約300万トンのLNGを購入する予定で、この合意は早ければ今週中にも発表される可能性があ ...

ニチレイが米国に冷凍食品新工場、155億円超投資 28年以降稼働

日本経済新聞 3日 18:13

... 6000平方メートルで、現場の従業員数は約180人。 ニチレイは現在、カリフォルニア州に冷凍の米飯類を生産する自社工場を持つ。将来は製造を委託している分を自社生産に切り替え、収益拡大を狙う。 【関連記事】 ・ニチレイの4〜12月、純利益6%増 有価証券売却益が押し上げ・ニチレイ、冷凍食品18品を3月発売 低価格そろえ「選別消費」対応・ニチレイが物流受託拠点を「集約」 食品メーカー向け、配送を効率化

三菱電機、すべての選択肢を排除することなく検討-事業見直し0.8兆円

ブルームバーグ 3日 18:12

... を足元のターゲットにしており、そのためには還元性向も上げていく必要がある」と話した。 一方、中国による輸出規制の影響については、当面の供給面では「必要な部材については1年分程度確保できている」と述べ、対応に向けた「時間的な猶予はある」と説明した。具体的には「新たなサプライチェーンを模索する、あるいは政府と協力しながら新しい調達方法を検討する」と話した。影響が出やすい領域として磁石を挙げ、「モーター ...

大手証券5社13%増益 4〜12月、株高・M&A活況が追い風

日本経済新聞 3日 18:00

... 。 証券各社は株高に沸く一方、国債利回りの急上昇(価格は急落)など債券市場の波乱に身構える。債券のトレーディング業務などで損失が生じるリスクがあるためだ。三菱UFJ証券の本城史朗CFOは「現状はうまく対応できているが、今後大きな損が出ないよう気をつけなければならない」と話す。 【関連記事】 ・野村が目指す脱「証券」 勝負かけるプライベートアセット運用・みずほ木原社長「ROE10%、25年度にも達成 ...

「ニッチなニーズまだある」 ニッセイプラス少額短期保険・渡橋副社長に聞く

読売新聞 3日 17:58

... ら12の商品を開発しており、今後もラインアップを拡充していく考えだ。 ――これまでの取り組みは。 「少額短期保険(少短)は大手の保険会社では扱いにくいニッチなリスクに備える商品で、日常の多様なニーズに対応する」 「当社の事業は妊産婦向けの医療保険からスタートした。一般的な医療保険では対象外になることが多い乳腺炎などをカバーしていて、根強く売れている」 「最も新しい商品は昨年11月に取り扱いを始めた ...

三菱電機、希望退職に単体従業員の6%応募 来期以降500億円費用削減

日本経済新聞 3日 17:57

三菱電機は3日、希望退職制度に約4700人が応募したと発表した。このうち単体は2378人で、同社の単体従業員全体の5.6%にあたる。2025年4〜12月期に対応費用として743億円を計上した。53歳以上が4分の1を占める人員構成の解消につなげる。 藤本健一郎最高財務責任者(CFO)は3日に開いた25年4〜12月期の決算説明会で、人員減少に伴う費用削減効果について「概算で来年度以降(連結で)約500 ...

日銀、ETF売却開始 先月53億円、残り37兆円余 完了に100年以上

時事通信 3日 17:06

... 、分かった。同月中の売却額は簿価で53億円。株式市場への影響を抑えるため、少額ずつ長期にわたって売却する方針で、完了には単純計算で100年以上かかる見通し。 次の利上げ「時機逃さず」 後手に回らず政策対応―日銀1月会合 日銀が3日に公表した営業毎旬報告によると、1月31日時点のETF保有額(簿価)は37兆1808億円。同20日時点と比べて53億円減少した。今後、簿価ベースで年3300億円ずつ売却す ...

中国レアアース規制、必要な部材1年分程度確保できている=三菱電機CFO

ロイター 3日 17:05

... opens new tabの藤本健一郎最高財務責任者(CFO)は3日の決算会見で、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制に関連し、「必要な部材は1年分程度確保できている」と述べた。空調や自動車事業が影響を受けやすいとし、「その間に新たなサプライチェーン(供給網)を模索する」と対応策を説明した。レーダーなどにも使う高性能のパワー半導体の材料である窒化ガリウムなどが規制を受ける可能性があるとした。

第一生命が7%賃上げ 営業職員含む約5万人 物価上昇に対応 初任給35万4000円に

産経新聞 3日 16:56

第一生命の看板=東京都千代田区 第一生命ホールディングスは3日、営業職員を含む国内グループの社員約5万人を対象に、2026年度に平均約7%の賃上げを実施する方針を明らかにした。大学卒の総合職新卒の初任給も約1万9千円引き上げ35万4千円にする。 5%以上の賃上げは4年連続。物価上昇に対応し、優秀な人材を確保する狙いだ。労働組合との協議を経て正式決定する。

トヨタグループ、豊田織機TOBへの応募意向揺るがず-エリオット攻勢も

ブルームバーグ 3日 16:56

... 算会見で、トヨタグループ全体の価値・競争力向上に資すると判断したことに加え、豊田織機がTOBに賛同していることも踏まえて応募を決めたと説明。愛知製鋼の村上賢記執行職は、モビリティの変革にグループとして対応していくために重要なステップと考え、応募を決めたと述べた。 当初からTOBに応募する意向を明らかにしていたデンソー、アイシン、豊田通商の3社に加え、トヨタ側の1月の発表では新たにグループ会社のほか ...

三菱UFJ銀、500億円規模の新VC設立 米ティー・ロウ元日本株責任者を起用

ロイター 3日 16:55

... ートアップを主な投資対象とし、未上場株と上場株の双方を視野に入れたクロスオーバー投資や、セカンダリー取引にも取り組む。新規株式公開(IPO)に加え、M&A(合併・買収)など多様化するエグジット手法にも対応する。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは、昨年10月新会社の設立を決定したと公表していた。 国内のスタートアップ市場では、資金調達額が大きく拡大す ...

富士通、AIでパブコメの分類・要約を自動化 26年度に提供

日本経済新聞 3日 16:19

... コメで各意見の賛否の分類、要約などの業務をAIで自動化し、10分程度で完了した。 従来のパブコメ業務では、集めた意見を職員が読み込んで分類や傾向を分析していた。各意見に対する回答案を作成した上で政府の対応方針を検討しており、結果公示までに1カ月間以上かかる場合もあった。 【関連記事】 ・国会答弁作成に専用AI「源内」、全職員に配布へ ブラック霞が関対策・富士通、偽情報対策で国内外50者超のコンソー ...

ウェイモが約「2.5兆円」調達、世界でロボタクシー事業の展開を加速

Forbes JAPAN 3日 16:00

... 調達ラウンドには参加していない)。 「これは数兆ドル規模のビジネスであり、率直に言えば、グーグルの広告事業を大きく上回る可能性すらある。彼らは他社との差をさらに広げる立場にあり、私ならデータセンターと同じくらい、つまり年間数百億ドル規模の資金を投じて、対応エリアを急速に拡大し、市場シェアを極めて速いペースで掌握しようとするだろう」 今回の大規模な資金調達は、複数の報道を通じて事前に予想されていた。

ヤマハ発動機、新基準原付き25万円 ホンダより1割高

日本経済新聞 3日 15:58

... 3日、新たな排ガス規制に対応した原付き1種「JOG ONE(ジョグワン)」を25万9600円で販売すると発表した。発売日は3月19日。ホンダの新規制対応車「Dio110 Lite」よりも価格は1割ほど高いものの、排気量は124㏄(最高出力は3.5キロワット)と大きく力強い走りを実現した。 原付き2種「JOG125」の出力に制限をかけて、2025年11月に強化された排ガス規制に対応した。従来のヤマハ ...

【速報版】タカラスタンダード株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 3日 15:30

... 1点だけお伝えさせていただきます。 当期のトピックス こちら3Qのトピックスになりますが、お伝えしたい内容は左上です。 ご存じの通り、東証は上場企業に対し「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の推進を要請しています。この要請に対して、当社としては株式市場を強く意識した中計のリバイスなど、企業価値向上に向けた取り組みを積極的に進めております。 そうした中、東証が年1回アップデートする資 ...

焦点:再び円安警戒モード、高市氏「ほくほく」発言は想定外 首相官邸が火消し

ロイター 3日 15:29

... メディア(SNS)アカウントで「一部報道にあるように『円安メリットを強調』した訳ではない」と釈明したのは、東京で市場が開く前の2月1日のことだった。別の政府関係者は「Ⅹ(旧ツイッター)で意図を補足する対応に追われた」と打ち明けた。さらに別の関係者によると、投稿内容の英訳は確実に米当局に伝わるようにしたという。これまでのところ、米側から発言に対する反応はみられない。 <「米国売り」波及を警戒> 政府 ...

円安倒産が加速、しかしそれでも魅力的な飲食業銘柄(大川智宏)

QUICK Money World 3日 15:10

... ンの海外進出の積極化だ。寿司、ラーメンといった日本の国民食を筆頭に、ファミリーレストランチェーンもアジアを中心に海外展開の積極化を経営計画に盛り込み始めている。これは言うまでもなく、円安とインフレへの対応だ。海外に拠点を設けて展開すれば、輸入コストの増加を無視できるだけでなく、物価の高騰分もインフレ耐性の強い海外では容易に価格へと転嫁することが可能となる。 回転寿司チェーンのスシローを展開するFO ...

ヤマハ発、新基準原付き発売 「ジョグ ワン」、3月から

時事通信 3日 14:51

... に区分される大排気量の上位機種をベースに、出力を抑えて開発。普通乗用車や原付きの免許でも運転できるようにした。新基準対応の原付きバイクの発売は、ホンダに続き2社目。 排気量50cc以下の原付きバイクはこれまで、生活の足として普及していた。しかし、昨年11月に実施された排ガス規制強化への対応が難しくなり、各社は相次いで旧モデルの生産を終了。新基準に適合する機種の開発を急いでいた。 希望小売価格は25 ...

中国スマホ、電池容量の拡大競う 大手オナーはiPhoneの2倍も

日本経済新聞 3日 14:49

... のスマートフォンメーカーが電池容量の拡大を競っている。大手の「HONOR(オナー)」は1月、容量が10080mAh(ミリアンペア時)の電池を積んだスマホ「Power2」を発売した。業界最大で米アップルのiPhone最上位機種の約2倍という。画面の大型化や半導体の高性能化でスマホの電力消費量が増えていることに対応する。 「アウトドアでの安心感の源になる」。オナーの幹部はPower2について、充...

Zaifに「JOCコイン」上場へ、国内2例目

あたらしい経済 3日 14:37

... 国内暗号資産取引所にJOCが上場するのは、ビットトレードに続き2例目となる。 ZaifでのJOC取扱い対象サービスは、「かんたん売買」と「Orderbook trading(板取引)」だ。「入出金」は対応するようだ。暗号資産積立サービス「Zaifコイン積立」は対象外となる。なお「かんたん売買」での取引ペアはJOC/JPY。これに加えOrderbook tradingでは、JOC/BTCも取扱うとの ...

「30円引」シールのパン→セルフレジだと定価を表示 ローソン、有人レジ利用案内など全店に対応要請

J-CAST 3日 14:02

... 貼ったパンをセルフレジに持ち込んだところ、レジ画面に定価が表示されてしまった――こんな体験談がX上で投稿された。 実は、有人レジ対応の商品だったが、そのことを知らせる店内掲示はなかった模様だ。ローソンの広報部は、有人レジ利用を案内するPOPを店内に設置するほか、セルフレジで対応できる売価変更登録をすることを全店に要請したことを取材に明らかにした。 割引商品のパン(写真は、Android信者!@ha ...

双日の4〜12月、純利益6%増 海外の省エネ事業好調

日本経済新聞 3日 14:00

... アの採掘現場で壁面の崩落などで生産が減った。同日、オンラインで記者会見した渋谷誠最高財務責任者(CFO)は豪州の原料炭事業について「事業を継続するかどうか社内で議論している。イグジット(出口)を含めて対応する。今期末から来期早々にめどをつけたい」と話した。 本業で現金を稼ぐ力はほぼ前年同期並みだった。営業キャッシュフローから運転資金の増減などを除いた「基礎的営業キャッシュフロー」は936億円(前年 ...

節分の恵方巻き、2年連続で値上げ10%超 コメ高騰が大きく影響

朝日新聞 3日 14:00

... の高騰が影響しているという。帝国データバンクの推計によると、特にコメは前年比で30%値上がりし、のりや鶏卵は10%高くなっている。 また、売れ残りを防ぎ、食材廃棄のコストを抑えるため、ほぼすべての企業で予約制で販売しているという。 大手スーパーのヤオコー(埼玉県)は、恵方巻きの値段を据え置いた。売れ残りを減らすための予約販売の強化や、お得なセット販売などを通して、原料費の高騰に対応しているという。

通期上方修正:10年来の新高値、日本ケアサプライを改めて見直す

財経新聞 3日 13:53

... おむピタなど高齢者の生活支援物販にも注力。「バランス弁当」などもその一つ。病院・介護事業者・在宅者向けの冷凍総菜・弁当。普通食・やわらか食に加えムース食も用意。老齢者は呑み込む力が衰えがち。誤嚥性への対応食だ。 ここにきて、福祉用具・高齢者用生活関連商品のEC(サイト)展開に注力。 2024年度の介護保険制度の改正で、福祉用品の一部がレンタルか販売かの選択制へ。「ケアサプライが取り扱い用品の拡大を ...

HENNGEが新サービス、端末の監視から対応まで一貫支援

日本経済新聞 3日 13:51

クラウドセキュリティーのHENNGE(ヘンゲ、東京・渋谷)は3日、3月上旬から企業のセキュリティー対策を支援する新サービスを始めると発表した。社員のパソコンなどを24時間体制で監視し、攻撃を検知した場合に必要な対策をヘンゲが講じたり企業に助言したりする。企業の負担とサイバー攻撃の被害を低減する。 サービスの名称は「HENNGE Endpoint & Managed Security」。ヘ

皇室典範改正へ強い意欲 危うい高市首相の政治手法 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 3日 13:50

... る姿勢自体は間違っていない。自らのリーダーシップと強い意欲で問題を前に動かそうとする気持ちも理解はできる。だが、公約決定において自民党内で丁寧な調整をした形跡は見られない。 ◇説得力に欠ける中道改革の対応 高市は、高い内閣支持率を背景に、議論を尽くす前に解散という道を選択し、選挙で勝利することで「国論を二分する」政策を押し通そうとしている。岩盤支持層に受ける主張を打ち出し、国民の信任を得た形を作ろ ...

片山金融相、プルデンシャル生命保険の問題巡り「厳正に対応する」…金融庁が1月末から検査

読売新聞 3日 13:04

片山金融相は3日の閣議後記者会見で、外資系生命保険大手プルデンシャル生命保険の社員らが顧客から金銭をだまし取るなどした問題について、「厳正に対応する」と述べた。 プルデンシャル生命本社が入るプルデンシャルタワー 金融庁は1月末からプルデンシャルに対する検査に入っている。片山氏は「顧客情報の取り扱いや営業活動の実態などについて確認を行っている」と述べた。 片山金融相 プルデンシャルは1月、社員や元社 ...

川崎重工、中大型船2隻を引き渡し 連続生産でコスト低減

日本経済新聞 3日 12:47

... PG船を連続生産することで造船事業の収益性を引き上げている。 ルーセント・パスファインダーはタンクに約8万6000立方メートルのLPGを搭載できる。次世代燃料のアンモニアも搭載できるため脱炭素需要にも対応しやすい。坂出工場(香川県坂出市)で建造した。同一タイプの船を受注して連続して生産することで効率性と品質管理を高めている。 大型原油タンカーの「エイシャン・プログレス・セブン」の引き渡しも発表した ...

10年国債入札、「警戒ほど悪くない」との声-応札倍率は過去分下回る

ブルームバーグ 3日 12:37

... 家は慎重姿勢を強めた。 日本銀行の利上げ継続観測も入札の重しとなった。日銀が2日公表した1月の金融政策決定会合の主な意見によると、為替の円安傾向が続いていることなどを踏まえ、複数の政策委員が金融政策の対応が遅れるリスクに言及した。 スワップ市場が織り込む4月の日銀決定会合までに追加利上げが実施される確率は7割強に上昇。2年先の政策金利予想は1.7%まで上昇し、市場が見込む利上げ到達点(ターミナルレ ...

株価大幅上昇からトリプル安懸念まで 衆院選後、市場どう動く 想定される4つのシナリオ

産経新聞 3日 12:23

... )と比べると17・6%上昇した形だ。世界的な人工知能(AI)ブームだけでなく、高市政権の発足が株価の追い風になったのは間違いない。 足元の日本経済が抱える最大の課題は、人手不足や急増する電力需要などに対応する供給力の強化にある。高市政権は危機管理投資と成長投資で日本経済の供給構造を強化しようと、設備投資減税や予算措置などで投資を活性化させる方針を掲げており、「方向性として正しい」(阿部氏)との受け ...

JA三井リースが1505億円引き当て、米社破綻で-大幅赤字で資本増強へ

ブルームバーグ 3日 12:21

... 第3四半期(10ー12月期)に494億円の持ち分法投資損失を計上したと発表した。決算会見で重田哲也最高財務責任者(CFO)は追加の損失を計上する可能性について、ファースト・ブランズの裁判状況も踏まえて対応していくとしつつも「連結決算に重要な影響を与えるとは見込んでいない」と述べた。 ファースト・ブランズは昨年9月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻した。JA三井リ ...

豪中銀、0.25ポイント利上げ-2回の追加引き締めを最新予測は示唆

ブルームバーグ 3日 12:05

... ムバーグが調査したエコノミストの大部分が今回の0.25ポイント利上げを予想していた。 豪中銀声明の主な内容は次の通り。 インフレ率は当面の間、目標を上回る見込み豪中銀は責務を達成するために必要と考える対応を講じる最近のデータは物価上昇圧力が著しく高まったことを示すデータを注視し、見通しとリスクを評価し判断の指針とする ブロック総裁の会見での主な発言は次の通り。 豪中銀は市場に左右されることはない5 ...

アレオ・トク・パクソスラボ、秘匿型ステーブルコインによる給与支払いソリューション立ち上げ

あたらしい経済 3日 12:04

... では、アレオ・ネットワークに実装されるゼロ知識証明(ZKP)技術を用いることで、取引が正しく行われたことを検証しつつ、具体的な金額や残高といった情報を非公開に保つとしている。 トクは、税務処理や労働法対応、為替処理を含むグローバル給与業務を担うレイヤーを提供する。同プラットフォームはワークデイ(Workday)やADP、SAPといった既存の人事・給与システムと連携でき、企業は従来の業務フローを大き ...

コマツ、通期据え置き…建機・車両需要は想定通り

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 3日 12:00

... 通期見通し また26年3月期連結業績予想での米国関税コストの損益影響額は550億円で、従来見通しを変更しなかった。27年3月期通期の影響については「1200億円程度を想定しており、引き続き値上げなどで対応する」(堀越健最高財務責任者〈CFO〉)方針。 25年4―12月期連結決算は減収、全利益段階で減益となった。建設機械・車両の売上高は前年同期比2・2%減の2兆6880億円。 地域別では北米が同4・ ...

突然の選挙で朝9時から翌朝5時半まで作業も…「うれしいがだいぶ勝つ」選挙カー業者の売り上げは1週間で1000万円超 一方で「なんでこんな時期に」涙する人も【衆院選】

FNN : フジテレビ 3日 12:00

... でがわずか16日間と“戦後最短"。 異例の総選挙で、“おっカネ~"影響を受けた人たちがいるということで、秦アナウンサーが調査した。 ■解散からわずか16日間、超短期決戦 ポスター掲示板作りに職員総出で対応 1月19日、高市総理が衆議院の解散を表明。投開票日は2月8日と決まり、解散からわずか16日間という超短期決戦が始まった。 真冬の2月に行われる総選挙は1990年以来、実に36年ぶりのこと。 さら ...

中南米デジタル金融サービス「Nu」、米国で国立銀行設立へ前進。OCCが条件付き承認

あたらしい経済 3日 11:54

... 間中、同社は12か月以内の資本充実と、18か月以内の銀行開業を目標として準備を進めるとしている。なお、ヌーは2025年9月30日にOCCへ申請を提出していた。 今回の進展は、ヌーが複数の国・地域で規制対応を積み重ねてきた経緯の延長線上にある。メキシコでは子会社ヌー・メキシコが2025年4月に銀行設立認可を取得しており、現在は最終的な営業承認を待つ段階にある。ブラジルでは2016年から規制下の金融機 ...

デンソー、通期純利益予想を下方修正 米関税や部材高など影響

ロイター 3日 11:53

... IBESがまとめたアナリスト17人の予想平均4680億円を下回った。 営業利益予想も6510億円から前年比3.1%増の5350億円に下方修正した。関税や部材費高騰のほか、取引先も含めた賃上げ費用や品質対応費用も圧迫する。一方、売上収益予想は7兆2400億円から同3.6%増の7兆4200億円に引き上げた。円安進行などの影響を織り込んだ。修正後の営業利益、売上収益はいずれも達成すれば過去最高。 26年 ...

衆院選の争点 「内需拡大の推進」41.8%政党支持率は、大企業と中小企業で違いも

東京商工リサーチ 3日 11:40

... 院選での争点について企業向けアンケート調査を実施した。 衆院選の論点は、「内需拡大の推進」が41.8%(2,326社中、973社)と最多。次いで、「物価の安定」が36.4%(847社)、「人手不足への対応」が27.4%(639社)と、深刻さを増す経営課題への議論を望む声が目立った。 主な支持政党率は、自民党が53.7%と半数を超えた。次いで、中道改革連合5.6%。国民民主4.5%、維新3.7%、参 ...

恵方巻はなぜ高くなったのか 値上げ時代に試される企業の工夫 「納得できる理由」がポイント

J-CAST 3日 11:30

... 価格の影響を強く受ける。近年のコメ価格の上昇は一時的なものではなく、企業努力だけで吸収するのが難しい水準に達している。その結果、価格転嫁は事実上避けられない判断だとみられる。 こうした中で、企業が取る対応は大きく3つに分けられる。第1は、量やサイズを調整し、購入時の価格負担を感じにくくする方法だ。一本を小ぶりにした商品や、複数人で分けやすい構成は、値上げ局面でも選びやすさを残す工夫といえる。 第2 ...

日独、年264時間の労働時間差を生む仕組みの違い | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 3日 11:00

... 。ただ、日本の企業、もっといえば管理職が直面している課題が、こうした数字の背景にあるのではと、思えてならないのです。 人手不足、グローバル競争の激化に加え、進化するデジタル技術への適応、働き方改革への対応を迫られ、管理職のほとんどがプレイングマネージャーとなり、負担の大きさから“罰ゲーム"といわれるのもわかる気がします。 メンバーの職務定義を書き出してみる なぜ日本企業の働き方は生産性が低いのでし ...

外為10時 円相場、下げ渋り 155円台半ば 中値「偏りなし」の声

日本経済新聞 3日 10:47

... 日午前の閣議後記者会見で、外国為替市場の動向について「日米間での連携は常にやっている」と話した。2025年9月の日米財務相共同声明に沿って「今後とも必要に応じて、米国当局と緊密に連携を続けながら適切な対応を取っていく」との考えを示した。高市早苗首相による為替関連の発言を巡っては「特に円安メリットを強調していない」との見方を示した。片山財務相の発言を受けた相場の反応は目立たなかった。 円は対ユーロで ...

プルデンシャルに厳正対応

デイリースポーツ 3日 10:46

... について「厳正に対応していく」との考えを示した。金融庁は既に立ち入り検査を実施しており「顧客情報の取り扱いや営業活動の実態を確認している」と述べた。 プルデンシャルによると、営業社員ら100人以上が顧客から計約31億円をだまし取るなどしていた。このうち約23億円は弁済されていない。顧客の個人情報を不正に持ち出す問題も確認されたという。 金融庁は不正の原因分析を踏まえて行政処分などの対応を視野に入れ ...

プルデンシャルに厳正対応 金融相、金銭不正受領で

47NEWS : 共同通信 3日 10:44

... について「厳正に対応していく」との考えを示した。金融庁は既に立ち入り検査を実施しており「顧客情報の取り扱いや営業活動の実態を確認している」と述べた。 プルデンシャルによると、営業社員ら100人以上が顧客から計約31億円をだまし取るなどしていた。このうち約23億円は弁済されていない。顧客の個人情報を不正に持ち出す問題も確認されたという。 金融庁は不正の原因分析を踏まえて行政処分などの対応を視野に入れ ...

片山金融相「厳正に対応」 プルデンシャルの不正受領

時事通信 3日 10:39

... 金融相は3日の閣議後記者会見で、外資系生命保険大手、プルデンシャル生命保険の社員らが顧客から計約31億円を不正に受け取っていた問題について「顧客情報の取り扱いや営業活動の実態の確認を行っている。厳正に対応していく」と述べた。 プルデンシャル生命に立ち入り検査へ 31億円不正受領、行政処分も視野―金融庁 プルデンシャルは1月、社員や元社員が約500人の顧客から金銭を不正受領していたと公表。30年以上 ...

米国債入札、現行規模維持か-市場は利回り抑制の「不意打ち」を警戒

ブルームバーグ 3日 10:38

... 縮小して金利上昇を抑える可能性も議論の的となっている。 世界的に30年債のような超長期国債に対する投資家の需要が減少していることから、欧州や日本の政府はこうした国債の発行削減に動いており、米国も同様の対応を取るかどうか疑問が浮上している。 BNPパリバの米金利戦略責任者グニート・ディングラ氏は「注目点は、Tビル需要が高い中で利付債の発行規模を引き下げるかどうかだ」と指摘。同氏は今後1四半期でも発行 ...

円安メリット強調してない

デイリースポーツ 3日 10:36

... 高市早苗首相の発言について「特に円安メリットは強調していない」と擁護した。首相が自身のX(旧ツイッター)で円安にはプラス面、マイナス面双方があると釈明したことを受けて「財務相としても全く同じ(認識)だ」と強調した。 2日の外国為替市場では、首相の発言が円安進行を容認したものと受け止められて円売りが進んだ。片山氏は「今後とも必要に応じて米当局と緊密に連携を続けながら適切に対応を取る」と改めて語った。

片山財務相、高市首相の為替発言「教科書に書いてあることを話した」

日本経済新聞 3日 10:23

... ついて「具体的な水準についてはコメントは控える」と話した。 片山氏は外国為替市場の動向について「日米間での連携は常にやっている」と話した。「今後とも必要に応じて米国当局とは緊密に連携を続けながら適切な対応を取っていく」と強調した。 首相は1月31日、衆院選の応援演説で為替介入のために設けた外為特会の運用が「ホクホク状態だ」と表現した。「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ」と ...

『恵方巻』の経済効果は約730億円 その裏側で16億円の食品ロス “1万円超え恵方巻"や米も海苔も使わない『タコス恵方巻』も登場

FNN : フジテレビ 3日 10:00

... な品揃えと価格帯でニーズに対応 大丸梅田店では、「節約志向の方から、ちょっとぜいたくしたいなという方まで選べるように、540円から1万1880円までご用意しております」と幅広い価格帯の商品を用意。 穴子入りの恵方巻から、から揚げが入った変わり種まで、約70種類もの品揃えで消費者のニーズに応えている。 大手スーパーでは、米も海苔も使わないタコス恵方巻まで登場するなど、物価高に対応した新しい試みも見ら ...

内部通報後に「ぶっ飛ばすぞ」 パワハラと認めない郵便局の社外窓口

朝日新聞 3日 10:00

... 働いていた50代の男性のもとに2022年8月、メッセージが届いた。 相手は日本郵政グループの社外通報窓口の外部専門チームの担当者だ。 いったいどんな「経緯や態様」だったのか。疑問をぶつけたが、その後の対応に失望を深めることとなる――。 基本給18万円 男性は14年に地域限定の正社員(新一般職)となり、郵便物の集配を担った。基本給は18万円で、手当などを加えた手取りは月約20万円だった。 19年6月 ...

片山金融相「厳正に対応へ」、プルデンシャル生命の31億円詐取で

ブルームバーグ 3日 09:57

... 、プルデンシャル生命保険の社員らが顧客から31億に上る金額を不適切な手段で受け取っていたことについて、金融庁では同社の営業活動の実態などについて確認を行っているとした上で「確認した状況を踏まえ、厳正に対応していく」と述べた。 プルデンシャル生命は先月、1991年から2025年までに100人超の社員や元社員が同社が認めていない暗号資産などの投資商品を勧誘して着服したり、金銭を借り受けたりして、約50 ...

片山金融相、プルデンシャル生命の金銭詐取「厳正に対応」

日本経済新聞 3日 09:47

記者会見する片山金融相(3日) 片山さつき金融相は3日の閣議後の記者会見で、プルデンシャル生命保険の元社員らが総額約31億円の金銭を不適切に受け取っていた問題を巡り「厳正に対応していく」と強調した。「顧客情報の取り扱いや営業活動の実態などを確認している」という。 金融庁は立ち入り検査で事案の詳細を調べる。「顧客情報の取り扱いなどの事実関係についてまだ予断を持ってコメントする段階ではない」とも語った ...

テスラ欧州新車販売、1月は一部回復の兆し 25年は27%減

ロイター 3日 09:40

... ギーは31%減の693台、オランダは67%減の307台だった。 テスラは昨年、モデルの老朽化と中国同業の比亜迪(BYD)(002594.SZ), opens new tabなどとの競争激化を巡る懸念に対応するために、米国と欧州でSUV(スポーツタイプ多目的車)「モデルY」とセダン「モデル3」の廉価版を発表した。 欧州でEV全体の販売は回復しているにもかかわらず、テスラはイーロン・マスク最高経営責任 ...

農林水産物と食品の輸出額 過去最高も政府目標届かず 課題は?

NHK 3日 09:21

... を挙げた輸出拡大への取り組みの成果だ」と述べました。 一方、政府が目標としていた2兆円に届かなかったことについては「特定の国や地域に依存した輸出体制となっている。日本の供給サイドも求められる量や価格に対応できず、旺盛な海外需要に追いつかなかったことなどが要因だと認識している」と述べました。 その上で2030年までに5兆円にするという目標に向けては「輸出拡大に向けて抜本的なペースアップが不可欠だ。市 ...

外為特会巡る首相発言、円安メリットを強調されたわけではない=片山財務相

ロイター 3日 09:20

... 明。「特に、円安メリットというのを強調していないし、実際にそういうこともない」と述べた。 首相の発言を受けた円安進行に関しては「具体的な水準についてはコメントを控える」とした。 その上で、2025年9月に米財務当局と交わした共同声明に沿って「日米間の連携は常にやっている。今後とも必要に応じて緊密に連携し、適切に対応していく」と語った。日米間には「かなりしっかりした協調合意がある」との認識も示した。

円相場 値下がり 株価は終値の最高値更新 5万4720円

NHK 3日 09:13

... 高が進んでいることについて、「為替市場の具体的な水準についてコメントは差し控える」とした上で、「去年9月の日米財務大臣の共同声明に沿って、今後とも必要に応じてアメリカ当局と緊密に連携を続けながら適切な対応をとっていく」と述べました。 一方、高市総理大臣が先月31日の演説で「円安だから悪いと言われるが輸出産業にとっては大チャンス。もっと助かっているのが『外為特会』で、この運用がいまホクホク状態だ」な ...

首相のホクホク発言は「教科書通り」、円安利点強調せず-片山財務相

ブルームバーグ 3日 09:02

... の外貨準備は1兆3698億ドル(約213兆円)。 片山財務相は、足元で再び円安が進行しつつあることについて、為替政策で「日米間の連携は常にやっている」と指摘。昨年9月の日米財務相共同声明に沿って適切に対応する考えを改めて示した。レートチェックの有無は明らかにしなかった。 関連記事 高市首相、円安メリット強調した訳でない-「外為特会」巡る発言で釈明 高市氏発言で円下落、介入観測後退-「レートチェック ...

オープンAIがエヌビディア製品に不満、提携に影落とす恐れも=関係者

ロイター 3日 09:01

... Iと他のソフトの連携といった特定の問題に関してチャットGPTユーザーに回答する速度に、オープンAIが満足していないと説明する。 関係者の1人はロイターに、オープンAIは将来的に推論処理需要の約10%に対応してくれる新たなハードウエアを必要としていると語った。 2人の関係者によると、オープンAIはより高速な推論処理を実現するチップ調達に向け、セレブラスやグロックなどのスタートアップ企業との協業も検討 ...

選挙直前の10年国債入札、財政懸念で低調予想も-金利一段高に警戒感

ブルームバーグ 3日 07:00

... rminal。 Expand 日本銀行の利上げ観測も入札の重しになる。日銀が2日公表した1月の金融政策決定会合の主な意見によると、為替の円安傾向が続いていることなどを踏まえ、複数の政策委員が金融政策の対応が遅れるリスクに言及した。スワップ市場が織り込む4月の利上げ確率は約7割に上昇。2年先の政策金利予想は1.7%まで高まっており、市場が見込む日銀の利上げ到達点も水準を切り上げている。 利上げ観測が ...

複雑な戦略課題の解決には、量子モデリングが不可欠になる

ハーバード・ビジネス・レビュー 3日 06:00

... が衝突し、根本的な原因が複雑に絡み合い、介入するたびに結果が変化していく複雑な状況下においては、従来型の分析手法は通用しない。 ただし、朗報もある。そうした問題が深刻化しているタイミングで、複雑性への対応に長けた新たな概念的枠組みが登場したのだ。それが量子モデリングである。 HSBCとIBMが最近、債券取引に量子コンピュータを用いるとパフォーマンスが34%向上すると示唆する論文を発表した。この「画 ...

鴻海と三菱ふそうの新バスメーカー誕生で勢力図は塗り替わるか──電動バス競争の行方と国内再編の波紋

JBpress 3日 06:00

... 両社は昨年8月にバス事業を巡る協業を発表していたが、今回の新会社設立はその大きな一歩に位置付けられる。 三菱ふそうと鴻海はなぜバス事業の協業に踏み切ったのか。今日における世界のバス業界の二大テーマは、電動化によるCO2排出量削減と自動運転対応。それで世界の競争に打ち勝つという当面の目標はもちろん両社共通だ。しかし、その目標を巡る両社の状況は異なる。異なるからこそ協業が成立したと言っていいだろう。

なぜ日本人は「トランプ現象」を見誤るのか? ルター『キリスト者の自由』から読み解く支持者の実像と宗教的背景

JBpress 3日 05:50

写真提供:©Molly Riley/White House/Planet Pix via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ グローバル化とデジタル化が進む中、変化の激しい時代に対応するため、歴史や哲学を含むリベラルアーツ(教養)の重要性が再認識されている。本連載では、『世界のエリートが学んでいる教養書 必読100冊を1冊にまとめてみた』(KADOKAWA)の著書があるマーケティン ...