ロンドン株式市場=反落、米代替関税巡り買い控え

ロイター 2月24日 05:11

... 貿易合意に基づく関税率よりも高くなる可能性があるものの、英首相報道官は、貿易合意に大きな影響が及ぶことは想定しないとの見方を示している。 関税を巡る懸念から、製紙・包装大手のモンディ(MNDI.L), opens new tabは4.3%下落した。化学大手ジョンソン・マッセイ(JMAT.L), opens new tabは16.4%安。傘下の触媒部門を巡り、米ハネウェルへの売却価格の引き下げに合意 ...

米国株15時、ダウ大幅反落 下げ幅900ドル迫る トランプ関税の不透明感で

日本経済新聞 2月24日 05:06

... を課すとの考えを示していた。トランプ氏は23日、自身のSNSで通商問題の解決に貿易の許認可(ライセンス)などを活用できるとも記した。 欧州連合(EU)の立法機関である欧州議会は23日、EUが昨年米国と合意した貿易協議の承認に向けた手続きを再停止すると発表した。トランプ米政権の通商政策を巡る不確実性が高まっているとして投資家心理の重荷になった。 AIが業務用ソフトなどを代替するとの見方も株売りを促し ...

NYダウ 一時800ドル超える大幅下落 関税先行き不透明感などで

NHK 2月24日 04:09

... としていましたが、21日には関税率を15%に引き上げる考えを示し、投資家の間で先行きの不透明感が広がりました。 さらにトランプ大統領が23日に最高裁の判断を受けて駆け引きをしようとする国にはこれまでの合意よりも高い関税率が課されることになるなどとけん制したこともあって売り注文を出す投資家が増えました。 市場関係者は「AIがソフトウエアだけでなく、決済や保険などを含む幅広い金融サービスにも打撃を与え ...

ロンドン外為23日 ユーロ、対ドルで上昇 円は買い優勢

日本経済新聞 2月24日 01:52

... てトランプ氏は世界各国に対して新たな10%の関税を課す方針を提示。21日には新関税の税率を15%に引き上げると表明した。 一方で、欧州連合(EU)の立法機関である欧州議会は23日、2025年夏に米国と合意した貿易交渉の内容について、承認手続きを再び保留すると決めた。英国も米国と協議をするとともに「あらゆる可能性を検討している」との考えを示したと欧州メディアが報じた。 英ポンドは対ドルで横ばい圏。英 ...

トランプ氏がどう喝、合意済み貿易協定に従わない国には関税引き上げ

ブルームバーグ 2月24日 01:44

... 最近合意したばかりの協定よりも、悪い取引を突きつけられるだろう。買い手は注意しろ!!!」とソーシャルメディアに投稿した。 このメッセージからは、トランプ政権が貿易相手国と結んだ貿易協定をそのままの形で維持したい意向が透けて見える。米最高裁は20日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて関税率を設定する権限が大統領にはないと判断した。 この判断を受け、欧州連合(EU)は23日、トランプ政権と合意 ...

トランプ氏の関税再編、新たな不確実性-通商協定の行方見えず

ブルームバーグ 2月24日 01:38

... て、欧州株は取引時間中の安値をつけた。一方、インドの貿易当局者は、通商協定の暫定合意締結のための訪米を延期した。 トランプ氏は23日、自身のソーシャルメディアに「米国を数年、いや数十年にわたって『食い物』にしてきた国々が、ばかげた最高裁の判断をもって『駆け引き』しようとするなら、はるかに高い関税に直面することになる。最近合意したばかりの協定よりも、悪い取引を突きつけられるだろう」と投稿した。 トラ ...

トランプ氏、イラン攻撃なら「容易に勝利」-合意が望ましいとも表明

ブルームバーグ 2月24日 00:41

... する可能性があると国防総省が懸念しているとの報道に反論した。一方で、外交的な合意を結ぶことが引き続き望ましいとの考えを示した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「イランとの潜在的な戦争について書かれてきたことは全て誤っており、それは意図的なものだ。決定を下すのは私だ。合意はないよりあった方が良いが、もし合意に至らなければ、あの国と、非常に残念ながらその国民にとって非常に悪い日 ...

【速報】トランプ米大統領、関税合意相手国をけん制

47NEWS : 共同通信 2月24日 00:05

【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、自身の交流サイト(SNS)に「ばかげた連邦最高裁の判決を巡って駆け引きをしようとする国は、合意したものよりも高い関税を課す」と投稿した。関税合意の相手国をけん制したとみられる。

欧州議会、米EU通商協定の批准を凍結-米国に新関税の明確化求める

ブルームバーグ 2月23日 20:29

... EUの米国向け輸出品の大半に15%の関税を課す一方、米国産工業製品への関税を撤廃することで合意した。米国は、欧州産鉄鋼・アルミニウム製品への50%の関税を継続する方針も示した。 EUは、米国との全面的な貿易戦争を回避し、ウクライナをはじめとする安全保障上の問題で米国からの支援を維持したいとの思いから、不均衡な合意を受け入れた。 だがその後、米国が50%の金属関税の対象を拡大したことを受け、欧州議会 ...

“トランプ相互関税"無効も、巨額対米85兆円投資は変わらず…第二弾に向け交渉続ける方針

日本テレビ 2月23日 20:24

... ついて、政府関係者は「変更はない」と話した。 去年7月の日米関税交渉では、この「相互関税」や「自動車関税」をそれぞれ15%に引き下げるかわりに日本からアメリカに対して、およそ85兆円の投資を行うことで合意した。 政府関係者は日本テレビの取材に対し、前提となる相互関税が違憲となったものの、およそ85兆円の対米投資に変更はないとの考えを示し、「対米投資は日本のメリットにもなる事業を選んでいるので、引き ...

アジア株式市場サマリー:引け(23日)

ロイター 2月23日 20:03

... 下したことを受けて、暫定措置として全世界からの輸入品を対象とした10%関税を表明、その後税率を法律で許容された上限の15%に引き上げた。 韓国の具潤哲経済副首相兼企画財政相は、昨年署名した米国との貿易合意は依然有効だと述べた。 主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は1.53%高、同業SKハイニックスは0.21%高、現代自動車は2.75%高、傘下の起亜は0.52%高。 具氏は、自動車や半導体には ...

トランプ関税15%、EU欧州委「共同声明の合意事項守るよう期待」「世界市場の信頼と安定性を損なう」

読売新聞 2月23日 19:30

... 、「(関税についての)昨年8月の共同声明での合意事項を守るよう期待する」と声明を出した。 EU本部前ではためくEU旗(ベルギー・ブリュッセルで)=ロイター 共同声明では、米国は大半のEU製品に15%の関税を課し、航空機やジェネリック医薬品(後発薬)などの関税率については0%か、ほぼ0%にするとした。 EUの声明では「合意は合意だ。EU製品には、これまでに合意された関税の引き上げをせず、引き続き最も ...

ビットコイン下落、一時6万5000ドル割れ-関税めぐり高まる不確実性

ブルームバーグ 2月23日 18:36

... 5900ドル超で取引された。 トランプ米大統領の関税措置に対し、連邦最高裁が退ける判断を示したにもかかわらず、米当局者は通商相手国・地域と交渉してまとめた個別の合意が覆されることはないとの見方を示した。 関連記事:トランプ米政権、各国に通商合意順守求める-関税巡る最高裁判断でも トランプ氏はまた、21日のSNSへの投稿で、前日に発表した世界一律10%の関税を15%に引き上げると表明し、経済的な混乱 ...

アメリカの相互関税、24日に停止 導入から1年待たず 最高裁の違憲判決受け

時事通信 2月23日 17:45

... く相互関税などの徴収を24日に停止すると発表した。トランプ大統領は20日、違憲判決を受けて関税徴収を「速やかに終了する」とする大統領令に署名していた。相互関税は導入から1年を待たずに効力を失う。 貿易合意順守、全ての国に呼び掛け 最高裁判決で―米財務長官 最高裁は判決で、IEEPAは「大統領に関税を課す権限を与えていない」として、政権側の主張を退けた。日本に対しては、15%の相互関税が撤廃される一 ...

米関税再編で構図逆転、中国・インドの輸出に追い風-英豪は不利に

ブルームバーグ 2月23日 15:52

... 中国企業株が上昇した。 米政府高官は、欧州連合(EU)や日本などに対し、関税交渉での合意事項を順守するよう働きかけている。また、中国との1年間の休戦合意の維持も求めており、トランプ氏は近く北京を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。 米通商代表部(USTR)のグリア代表はFOXニュースとのインタビューで、「中国が合意義務を確実に履行するようにしたい」と述べ、「つまり中国が約束した製品購入を続ける ...

ゴールドマン、26年第4四半期の原油価格見通しを引き上げ

ロイター 2月23日 15:50

... 、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が26年第2・四半期に徐々に増産を開始すると予想すると述べた。 大規模な供給混乱がなく、ロシア・ウクライナ間の和平合意もないという前提で、26年の供給過剰見通しを日量230万バレルに据え置いた。 生産量の未達を理由にカザフスタン、ベネズエラ、イラン、イラクの26年供給見通しを下方修正した。一方で、米州とOPECの ...

中部電力、印再エネ会社コンティニュアム株式取得で合意間近-関係者

ブルームバーグ 2月23日 12:41

... 関係者が明らかにしたもので、コンティニュアムの企業価値は少なくとも10億ドル(約1540億円)とされる。 関係者によれば、中部電力がコンティニュアムの新株約1億5000万-2億ドル相当を取得する方向で合意に近づいている。関係者は非公開情報を理由に匿名で語った。関係者の1人は、取得後の持ち分は約15%になると述べた。 別の関係者によると、契約は5月末までに締結される可能性がある。ただ、協議は継続中で ...

原油先物下落、トレーダーは米イラン核交渉の行方注視

ブルームバーグ 2月23日 11:35

原油先物相場は下落した。米軍が中東に展開する中、米国とイランの核交渉が今週後半に見込まれており、投資家は合意成立の可能性を見極めようとしている。 トランプ米大統領は20日、イランに対する限定的な軍事攻撃を検討していると述べた。しかし北海ブレント先物はこの日、ほぼ変わらずで取引を終え、アジア時間週明けの23日には1バレル=71ドルまで下落した。ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)も下げ ...

「ロキソニン・アレグラ・ヒルドイド」も?“病院で出してもらう薬"OTC類似薬負担増は“25%"ではなく“60%"超にも 対象は「1100品目→7000品目」拡大も?健康被害の懸念を薬剤師が指摘

FNN : フジテレビ 2月23日 11:15

... の自民・維新の政調会長間合意で、来年3月から「77成分(約1100品目)のOTC類似薬に対して薬剤費の4分の1の特別料金を徴収する」ことが決まりました。約900億円の削減を見込んでいます。 このことは大きく報道され、皆さんご存じかと思います。 しかし実はこの時の政調間合意ですでに「令和9年度以降に対象範囲を拡大していく」ことと、「患者の追加負担割合の引き上げも検討する」ことも合意されていたのです。 ...

対米投資の人工ダイヤ 関心企業「メリット大きい」 コストなど見極めアメリカから調達

テレビ朝日 2月23日 10:06

1 アメリカへの投資第1弾のひとつ、人工ダイヤモンドの製造プロジェクトに関心を示す日本企業は、安定的な調達に向け「メリットは大きい」と期待を示しています。 関税合意に基づいて日本は、世界有数のダイヤモンド生産企業「デビアスグループ」が、アメリカで進める工業用人工ダイヤの製造プロジェクトにおよそ900億円を投じます。 旭ダイヤモンド工業は半導体や自動車の部品などを切断したり磨いたりするための工具を製 ...

円が154円台前半に反発、米関税に違法判決-日経先物は下落(1)

ブルームバーグ 2月23日 10:06

... 年通商法122条に基づき、代替関税を導入する。期間は150日間の時限措置で、24日に開始する見通しだ。 関連記事 米最高裁、トランプ関税の効力認めず-大統領権限を逸脱と判断 トランプ米政権、各国に通商合意順守求める-関税巡る最高裁判断でも トランプ氏、世界一律関税の15%への引き上げを表明-従来10% (1) トランプ氏が取り得る5つの代替手段とは-関税に最高裁が無効判断 — 取材協力 Masah ...

修繕費をどう値上げ…悩むタワマン「コミュニティーを形成しづらい」

朝日新聞 2月23日 10:01

... を値上げする必要がある。その際、合意形成をどう図るのかが課題だ。 【前編はこちら】タワマンの「老い」これから本格化「廃墟化の入り口」動いた理事長 東京湾に臨む地上48階の「パークタワー晴海」(1076戸、東京都中央区)。竣工(しゅんこう)3年目の2021年、資産価値を長く維持するため長期修繕計画の見直しを始めた。 「住民は永住志向の人ばかりではなく、考え方はさまざま。合意するまで時間がかかりそうな ...

原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方

EconomicNews 2月23日 09:31

... 25年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」を背景に、エネルギー自給率の向上と脱炭素の同時達成を目指す。 ・多年度の別枠投資における注目候補の一つとしてエネルギー分野が挙がる中、地域社会との合意形成が継続的な課題。 電力供給の構造的な脆弱性と、国際的な脱炭素目標への対応を背景に、政府は原子力政策の具体化を進めています。高市首相は2月20日の施政方針演説において、エネルギー安全保障の観点か ...

金価格上昇、トランプ関税巡る最高裁判断で先行き不透明感

ブルームバーグ 2月23日 09:29

... 5%に引き上げると表明。米高官は、政権が通商相手国・地域と交渉してまとめた個別の合意が最高裁の判断によって覆されることはないとの見解を示したが、欧州連合(EU)は米政権から通商政策の詳細について説明を受けるまで、EUと米国の通商協定の批准手続きを凍結するよう提案すると明らかにした。 関連記事:トランプ米政権、各国に通商合意順守求める-関税巡る最高裁判断でも 金はシンガポール時間午前7時31分(日本 ...

トランプ氏の最新関税、EUと米国の「均衡」揺るがす恐れ-ECB総裁

ブルームバーグ 2月23日 06:29

... や7月の米欧間の通商取り決めの後も取引は続いてきたが、貿易に関わる人々が慣れ親しんできた均衡全体が揺らぐことになれば、企業活動に混乱が生じるのは間違いない」との考えを示し、これまで交渉で取り決められた合意には適用除外や例外規定が含まれていたと指摘。関税による「痛み」は米国の消費者も免れていないとも話した。 原題:Lagarde Says US Tariff Moves Risk Upsetting ...

ドル154円90銭近辺、主要10通貨に対し小動き-週明けシドニー市場

ブルームバーグ 2月23日 05:43

... 世界一律関税を課すと表明したほか、米当局者は交渉済みの貿易協定について合意内容を順守するよう各国・地域に求めた。 ドルは対円で0.1%未満安い1ドル=154円92銭。先週は週間ベースで1.5%上昇していた。 ドルはユーロに対して、この日0.1%未満安の1ユーロ=1.1792ドルで推移している。 関連記事:トランプ米政権、各国に通商合意順守求める-関税巡る最高裁判断でも 原題:Dollar Quot ...

米・イラン、26日にジュネーブで協議再開の見通し-核問題巡り

ブルームバーグ 2月23日 04:47

... イランに新たな核合意を迫っており、米国は中東地域で空母2隻を含む大規模な軍備増強を進めている。 関連記事:トランプ氏の対イラン攻撃示唆、核合意迫る戦略が裏目に出る恐れ (1) アラグチ氏はこの日、双方のニーズを満たす合意案の策定に取り組んでいると改めて表明した。 「おそらく26日になるとみられるが、ジュネーブで再び会談すれば、そうした要素について協議し、良い合意文書をまとめ、迅速に合意に達すること ...

家賃引き上げ、根拠を確認 普通借家は直ちに契約終了せず

日本経済新聞 2月23日 04:00

... は借地借家法32条に基づくもので、増額を求める側には従前賃料が経済事情や近傍同種賃料と比べて不相当になったことを説明するのが一般的です。相場資料や直近の合意経緯、経過期間などの提示を求めるのは自然です。 根拠を確認したうえで、反論できる点(例:直近合意から期間が短い、上昇幅が過大、急激な増額は負担が大きいなど)があれば冷静に検討します。他方で「一切の値上げに応じない」が常に最善とは限りません。全面 ...

トランプ米政権、各国に通商合意順守求める-関税巡る最高裁判断でも

ブルームバーグ 2月23日 03:15

... らの合意に署名したのだ」と続けた。 EUの行政執行機関である欧州委員会は22日、トランプ政権の次のステップに関して「完全な明確性」を求めると表明した。「合意は合意だ」と同委員会は声明Bloomberg Terminalで述べ、昨年8月に署名した通商合意に基づく米国の約束が順守されることを期待していると付け加えた。 ベッセント米財務長官は、米国は通商相手と連絡を取り合っており、「各国・地域は関税合意 ...

欧州議会、米・EU通商協定の批准凍結も-トランプ関税「混乱極める」

ブルームバーグ 2月23日 00:00

... の引き上げを表明-従来10% (1) フランスのバロ外相は、EUと米国の通商合意が「依然として有効かどうか」分析していると明らかにした。 「その点については疑問を抱く余地がある」とバロ氏は仏ラジオ局フランス・インターとのインタビューで発言。「必要な対応措置を講じる」と強調した。 ランゲ氏はこれらの関税を導入すればターンベリー合意に反するのではないかと疑問を呈し、「さらなる措置を講じる前に、明確性と ...

【速報】米中首脳会談は合意の監視が目的と通商代表

47NEWS : 共同通信 2月22日 23:47

【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)のグリア代表は22日放送の米ABCテレビのインタビューで、次回の米中首脳会談は「貿易合意の履行状況を監視することが目的だ」と話した。 ABCテレビ

中国の習近平氏、米最高裁判決を追い風にトランプ氏と首脳会談へ

ブルームバーグ 2月22日 21:24

... に基づくものだ。他の二つの条項は大統領に一方的な関税賦課を認めるが、通常数カ月を要する調査を経る必要がある。 中国は依然として、トランプ氏1期目に締結した第1段階の通商合意の履行状況に関する301条調査に直面している。当時、中国は購入合意を達成できなかった。カトラー氏は、同調査が「中国向け代替計画の中核となる可能性がある」と述べた。 中国が希土類磁石の輸出を制限した場合、トランプ政権は輸出管理の適 ...

エヌビディア、OpenAI出資観測で関心集中 決算前に重要局面

財経新聞 2月22日 21:02

■300億ドルの巨大投資も 複数の海外報道によれば、OpenAIが進める大規模な資金調達に、エヌビディアが参加する方向で調整が進んでいるとされる。現時点で最終合意は明らかになっていないが、規模は300億ドルに達する可能性もあるとの見方も出ており、AI分野の発展およびマーケットに対して大きな影響が出ると予測されている。 【こちらも】クラーケン関連のSPACがナスダック上場 暗号資産業界の拡大と一般化 ...

トランプ関税に「NO」政権のねらいは“関税措置のプランB"に…牛肉・ホタテは?どうなる対米関税 世界貿易は再び混とんか

FNN : フジテレビ 2月22日 17:40

... 互関税での特例措置は? 日本に対する15%の相互関税がなくなって、新たに15%の追加関税が課させることに伴い、いま出ているのが、相互関税で設けられていた特例措置はどうなるのかをめぐる懸念の声だ。 日米合意では、相互関税を15%にするとともに、もともとの関税率が15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目は上乗せがない特例措置が盛り込まれていた。 たとえば、従来税率が7.5%と、15%未満だった ...

米最高裁の関税違法判決に各国慎重な反応-米国の次の一手注視(1)

ブルームバーグ 2月22日 10:01

... したことに対し、各国政府は慎重な反応を示している。既存の合意を再確認する国がある一方、トランプ氏の次の動きを見極めようと静観する国もある。 韓国政府は、今回の判決により、同国製品に現在適用されている15%の上乗せ関税は無効になると指摘しながらも、昨年締結した通商合意の履行に向けた協議を継続すると付け加えた。19日に対米輸出への税率を19%とする合意をまとめたばかりのインドネシアは、今回の判決と、別 ...

マンション家賃が値上げ、駐車場も標的 物価高は正当な理由になるか

朝日新聞 2月22日 08:00

... 慣れな担当者が安すぎる家賃で貸してしまった」といい、妥当な値上げ幅だと説明された。 夫婦は頭を抱えた。ただ、家主側の言い分も理解できる。まず2万5千円だけ値上げし、残りは2年後に増額することで合意した。 しかし合意の半年後、家主側からまたメールが来た。 「物価の高騰は止まりません。20万8560円で契約してほしい」 「貴殿はそもそも安すぎた分を不当に得ています。値上げの先延ばしは甘えに過ぎません」 ...

トランプ氏の交渉力に打撃、最高裁の関税違法判断で切り札に陰り

ブルームバーグ 2月22日 07:38

... 回の判決は米国の貿易相手国にとって象徴的勝利に過ぎないと語った。ホワイトハウス高官は、貿易枠組みに合意した国は約束を履行すると政権は見込んでいると述べた。 ANSA通信によると、イタリアのタヤーニ外相は「関税が撤廃されるのは常に良いニュースだが、大きな変化はないだろう」と語った。 政権は多くの政府と貿易合意に達しているが、一部交渉は数カ月に及んでいる。EUや英国はなお細部の詰めを続けている。 トラ ...

対米投融資は継続、首相訪米にらみ 関税違憲で揺らぐ日米合意の前提

日本経済新聞 2月22日 02:00

日本政府はトランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決を踏まえたうえで、米国への投融資を続ける方針だ。違憲判決により日米関税合意の前提が揺らぐものの、経済成長や経済安全保障に必要な投資と位置づけて米国との関係強化を優先する。 複数の政府高官は21日、違憲判決によって日本の対米投資計画が変わることはないと説明した。17日(米国時間)に第1弾の計画として発表したガス火力発電や人工ダイヤモン. ...

トランプ氏の対イラン攻撃示唆、核合意迫る戦略が裏目に出る恐れ

ブルームバーグ 2月21日 23:50

... ば合意に向けた動きは頓挫しかねず、致命的な報復の連鎖を招く可能性があると指摘する。 中東地域の政府高官は匿名を条件に、米国が攻撃に踏み切ればイランは協議参加を停止する可能性が高いと述べた。 ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの研究員、バーバラ・スレービン氏は「再び攻撃すれば、イランから外交合意を引き出すことはできない」と指摘。軍事的な威嚇だけで、最終的に実行に移さなかったとしても、「 ...

日本政府、対米投資は維持 関税巡り不確実性も―違憲判決

時事通信 2月21日 20:34

... 最高裁の判断を受け、日本政府は米国の関税政策を巡る不確実性が再び高まることがないか、注視している。一方、日米関税交渉で合意した最大5500億ドル(約85兆円)の対米投融資は履行を続ける見通しで、司法判断を踏まえ、米側に日本企業に悪影響が及ばないよう要請した。難しい交渉の末にこぎ着けた合意が崩れぬよう慎重に対応する。 米最高裁は、トランプ政権が日本から輸入する幅広い製品に15%を課す相互関税の適用根 ...

各国対応追われたトランプ関税 違法判断も慎重姿勢目立つ

毎日新聞 2月21日 19:42

... 目立った。 日本政府は判決発表直後に、昨年7月の日米関税合意を守り、合意に基づく協力に悪影響が出ないよう求める考えを米側に伝えた。 Advertisement 日本側によると、昨年7月に合意した日本への相互関税率15%は暫定的に10%になるが、今後の状況は見通せないため、注視するという。政府関係者は「米政府が別の法令に基づき関税を課せば、既存の合意を着実に実施する方が望ましい可能性もある」と指摘し ...

「相互関税」失効でも巨額対米投資は継続へ 破棄できぬ日本の事情

毎日新聞 2月21日 19:33

... 連邦最高裁の判決で、日本に課されていた相互関税15%は無効となり、米政府が代替策として発動する10%の追加関税が暫定的に課される見込みだ。ただ、日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資を引き続き進める方針だ。 トランプ政権は昨年4月、日本に対して貿易赤字などを理由に24%の相互関税の発動を一方的に宣言。そのうちの14%の発動は一時停止 ...

トランプ氏、新たな関税路線模索-最高裁の無効判断でも保護主義継続

ブルームバーグ 2月21日 18:12

... 極めて明確に捉えており、関税に反対している」とフロマン氏は語った。 ホワイトハウスは、トランプ氏が各国・地域と結んだ貿易合意の大半は維持されるとみている。もっとも、それは最高裁が事実上、米国の貿易相手に有利な条件を与えたためかもしれない。 欧州連合(EU)や日本などは15%の関税で合意しているが、それが10%に引き下げられる可能性がある。その理由だけでも、思わぬ「棚ぼた」を得る国・地域が大きく騒ぎ ...

「関税はなくならない」日本政府、対米投資85兆円は維持の構え

朝日新聞 2月21日 17:30

... 税の15%を超える品目も出てくる可能性があり、影響の分析や情報収集を進めるという。 日米両政府は昨年7月、米国が自動車関税と相互関税をそれぞれ15%に引き下げる代わりに、日本が対米投資を行うことなどで合意。今回の違法判決によって、この根拠も揺らぐが、日本政府はトランプ政権との安定的な関係維持のためにも重視している。 今月18日には、第1弾として米国産原油の輸出インフラ整備など三つのプロジェクトを発 ...

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引は当面不変か

ロイター 2月21日 15:37

... り安価な原油連動LNGを中東から輸入することなどが理にかなっているという。 コンサルティング会社ラピダン・エナジーのグローバル・ガス・LNG調査ディレクター、アレックス・マントン氏は、昨年10月の米中合意で中国の米国産LNG購入に関する数値目標のようなものは盛り込まれなかったことを踏まえ「たとえ関税が緩和されたとしても、中国がLNG購入や譲歩を申し出ることはないだろう」と述べた。「中国は自国のLN ...

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判決で

ロイター 2月21日 14:55

... 低くなるだろうかと」と語った。同氏は、米国産は依然ブラジル産より高く、中国は強制されない限り、米国産大豆を購入したいと思わないと指摘した。 中国は昨年、数カ月にわたり米国産大豆の購入を止めたが、その後再開。これまでに1200万トン購入し、昨年10月の米中貿易合意での約束を履行した。ブラジル産大豆は豊作で価格は米国産よりはるかに安くなっており、関税がなければ米国産は苦しい競争を強いられることになる。

対米投資第一弾、トランプ流『脱炭素』転換と対中国、日本のメリット最大化を【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 2月21日 14:00

日米関税交渉で合意された、日本による5500億ドルの対米投融資の第一弾が、18日、正式にこぎつけました。ガス火力発電、原油輸出施設、人工ダイヤモンド製造の3つのプロジェクトです。脱炭素政策からの転換や中国依存への対抗といった、トランプ大統領が国内的にもアピールしたい、トランプ好みの案件が選ばれました。 お金は日本、決めるのはトランプ大統領 「トランプ好み」になったのは当たり前のこと。そもそも、プロ ...

対米投資の「前提」揺らぐ 米関税違憲、日本政府は合意履行を維持

日本経済新聞 2月21日 13:26

トランプ米政権が各国・地域にかけた相互関税に違憲判決が出たことで、5500億ドル(約85兆円)の対米投融資を約束した日米関税合意の前提は揺らぐ。もっとも自動車など分野別関税は判決の対象外で、日本政府は合意の履行に向けた対応を続ける姿勢だ。 米国は日本に15%の相互関税を課していた。米連邦最高裁の違憲判決を受けてトランプ米大統領は別の法律を根拠に各国からの輸入品に10%の新たな関税をかける方針を示. ...

RTS、Evoを買収、QiddiyaのゲームとEスポーツのビジョンを強化

サウジアラビア : アラブニュース 2月21日 12:51

... iya Investment Company(QIC)によって買収された。 QICはQiddiya Cityの開発を推進する企業であり、世界初のゲーム・Eスポーツ専用地区が建設される予定である。今回の合意は、デスティネーション戦略の柱として、コミュニティ主導のプレイへのコミットメントを強化するものである、とQICの最高戦略責任者(CSO)であるMuhannad Al-Dawood氏は下記のように述 ...

トランプ関税に「違憲判決」、世界経済への恩恵は? 米政権による「代替手段」への警戒感も

ニューズウィーク 2月21日 11:57

... 模索するのはほぼ確実との見方が出ている。 その間も不確実性は大きい。トランプ氏が新たにどのような関税の導入を図るのか、無効になった関税の徴収分を返還しなければならないのか、影響緩和のために米国と結んだ合意を再検討するのか、といった問題が浮上し⁠ている。 判決を受け、トランプ氏は150日間にわたり全世界に10%の追加関税を課すと表明した。徴収した関税を返還するかどうか、またその時期については明確でな ...

日本、10%追加関税で混乱警戒

デイリースポーツ 2月21日 11:12

... 米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。 日本への相互関税は、トランプ第2次政権発足前の関税率が15%未満の品目を15%まで引き上げ、15%を超える品目は据え置かれていた。こうした措置が白紙となり、新たに10%の関税が上乗せされる。日本政府は、日米合意による現状の関税率より負担が大きくなる品目 ...

日本、10%追加関税で混乱警戒 対米投融資は維持想定

47NEWS : 共同通信 2月21日 11:09

... 米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。 日本への相互関税は、トランプ第2次政権発足前の関税率が15%未満の品目を15%まで引き上げ、15%を超える品目は据え置かれていた。こうした措置が白紙となり、新たに10%の関税が上乗せされる。日本政府は、日米合意による現状の関税率より負担が大きくなる品目 ...

日本の経済官庁幹部「対米投資は日本にも利益、違法判決が出てもやる」…「トランプ政権が諦めるとは思えず今後を注視」

読売新聞 2月21日 10:56

... ハイオ州ベッドフォードのカーディーラーに並ぶスバル車(20日)=AP 日米は昨年7月、米側が相互関税や自動車関税を引き下げる代わりに、日本側が5500億ドル(約85兆円)の対米投資を行うことで合意している。この合意について、別の幹部は「対米投資は日本にも利益があるもので、違法判決が出てもやることになる」との認識を示した。 相互関税などの措置を巡っては、関税の徴収を受けた日本企業などが米国政府を相手 ...

トランプ関税違法判決 日本は「状況を注視」

毎日新聞 2月21日 10:47

... 連邦最高裁の判決を受け、日本政府は21日未明、昨年9月の日米関税合意を守り、合意に基づく協力に悪影響が出ないよう求める考えを米側に伝えた。 日本側によると、昨年9月に合意した日本への相互関税15%は暫定的に10%になる見通しだが、今後の状況は見通せないため、状況を注視するという。政府関係者は「米政府が別の法令に基づき関税を課せば、既存の合意を着実に実施する方が望ましい可能性もある」と指摘した。【田 ...

【米国市況】トランプ関税無効で株反発、国債とドル下落-原油高値圏

ブルームバーグ 2月21日 07:07

... い範囲でのもみ合いとなった。 原油 ニューヨーク原油先物相場は6カ月ぶりの高値近辺で、前日とほぼ変わらず。トランプ米大統領はイランに対する限定的な軍事攻撃を検討していると明らかにした。核開発計画を巡る合意に向けて、イランには最大でも15日しかないと警告する中、中東では米軍の戦力集結が進んでいる。 イランは日量300万バレル超の原油を生産しており、世界全体の約3%を占める。主な輸出先は中国だ。ただ、 ...

対米巨額投融資の「影の主役」孫正義氏 石破前政権の対米ATM合意を利用 田村秀男

産経新聞 2月21日 07:00

... 資主導で強い日本復活」を目指す第2次高市早苗政権が18日に発足した。その直前には、ワシントンでトランプ米大統領が「日本との巨大な貿易合意が始動した。これは関税という言葉なしには実現できなかった」と、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に満足げに投稿した。 昨年7月に合意した5500億ドル(約84兆円)に上る日本の対米投融資プロジェクトの第1弾のことだ。目玉は孫正義氏が率いるソフトバンクグループ( ...

米国株、ダウ反発し230ドル高 トランプ関税の違憲判決で ナスダックも反発

日本経済新聞 2月21日 06:49

... 邦準備理事会(FRB)内の金融政策を巡る意見対立を長引かせる内容だった」(ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏)と受け止められた。 トランプ氏は20日、米国がイランに核問題を巡る合意を迫るために限定的な軍事攻撃をする可能性があるかと聞かれ、「検討していると言ってもいいだろう」と答えたと伝わった。米国とイランの緊張が高まっているのは投資家心理の重荷だった。 ダウ平均の構成銘柄で ...

万博跡地に記念館「未来につないで」 次世代継承への一歩と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭

産経新聞 2月21日 06:30

... 示物や映像を通して「万博の内容をしっかりと残し、未来につながるようにしてほしい」と述べた。 記念館は一部保存する大屋根リングの近くで大阪府市が整備する。鳥井氏も参加した府市と関西財界幹部の会合で1月に合意した。鳥井氏は「万博とは何だったのか、いろいろな人が考えている」として、整備に当たっては幅広い意見を取り入れるよう要望した。 鳥井氏はまた、8人いる副会頭のうち近鉄グループホールディングス顧問の吉 ...

NY商品、原油が小反落 持ち高調整売り、一時半年ぶり高値 金は反発

日本経済新聞 2月21日 06:06

... りが出た。 核問題などを巡る米国とイランの緊張を背景に、20日未明には67.05ドルと期近物として2025年8月以来、約半年ぶりの高値を付ける場面があった。トランプ米大統領は20日、イランに核協議での合意を迫るため規模を限定した軍事攻撃を検討していると表明した。数日以内に実行する可能性があると伝わり、中東の緊張の高まりが意識された。 半面、米国がイランから譲歩を引き出して交渉が進展した場合に大規模 ...

各国特有の強みを活かした「多国籍AI戦略」を策定する方法

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月21日 06:00

... Iのユースケースにおいて秀でている。エヌビディアと世界有数のロボティクス企業である富士通は先頃、AIとロボティクスの分野で協業し、AI駆動型ロボットシステムの開発と産業横断的な普及の加速を目指すことで合意した。米国に本拠を置く配膳ロボットメーカーのベア・ロボティクスは、2024年に東京に日本法人を設立。ホスピタリティ市場でのリーチ拡大と、配膳ロボットによる現地の人手不足への対処を目指している。 よ ...

高市内閣2.0、日本のソフトパワーから富豪10人─1週間のニュース5選

ブルームバーグ 2月21日 06:00

... 共にその横顔をのぞいてみてください。 ワンピースから丸亀製麺まで-ブルームバーグが選ぶ日本の富豪10人2. 対米投資5.5兆円Expand トランプ米大統領Source: Bloomberg日米の経済合意に基づく「1号案件」として、オハイオ州の巨大ガス発電所など3件、総額約5.5兆円の投資が発表されました。 オハイオの発電所は原子炉9基分に相当する世界最大級のプロジェクト。日本側はこれを「貿易摩擦 ...

欧州市場サマリー(20日)

ロイター 2月21日 05:27

... 中東での緊張の高まりなどを背景に、FTSE350種航空宇宙・防衛株指数(.FTNMX502010), opens new tabは前日比0.64%、週間で6.75%上昇。トランプ氏は、イランと核問題で合意に達しなければ「非常に悪いことが起きる」と警告している。 一方、自動車・部品株指数(.FTNMX401010), opens new tabは前日比1.43%下落。英高級車メーカーのアストンマーテ ...

ロンドン株式市場=反発、週間でも上昇 英利下げ観測続く

ロイター 2月21日 05:21

... 中東での緊張の高まりなどを背景に、FTSE350種航空宇宙・防衛株指数(.FTNMX502010), opens new tabは前日比0.64%、週間で6.75%上昇。トランプ氏は、イランと核問題で合意に達しなければ「非常に悪いことが起きる」と警告している。 一方、自動車・部品株指数(.FTNMX401010), opens new tabは前日比1.43%下落。英高級車メーカーのアストンマーテ ...

米国株15時、ダウ反発 米最高裁のトランプ関税違憲判決受け

日本経済新聞 2月21日 05:13

... (PCE)物価指数は前月比0.4%上昇と、市場予想(0.3%上昇)以上だった。インフレが粘り強いなかで経済成長が鈍化しているとの見方は株価の重荷だった。 トランプ氏は20日、米国がイランに核問題を巡る合意を迫るために限定的な軍事攻撃をする可能性があるかと聞かれ、「検討していると言ってもいいだろう」と答えたと伝わった。米国とイランの緊張が高まっており、投資家心理を下押しした面もある。 ダウ平均の構成 ...

トランプ氏の世界一律10%関税、24日発効-最高裁の無効判断を受け

ブルームバーグ 2月21日 03:46

... 国は有頂天になっている。彼らは大喜びで街頭で踊っているだろうが、それも長くは続かない」とも語った。 こうしたあらわな不満は、トランプ氏が現在直面している膨大な課題の大きさを浮き彫りにした。貿易合意の締結や既存合意の実施を引き続き進めるとしつつも、自らの立場が弱まっていることを暗に認めた形ともなった。 最高裁はこの日、トランプ氏が打ち出した大規模な関税措置について効力を認めないとの判断を下した。最高 ...

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判断受け

ロイター 2月21日 03:29

... な水準になるだろう」とも語った。 各国と結んだ貿易合意についてトランプ氏は、多くが継続するとの見通しを示し、破棄された場合は「他の関税に置き換えられる」との考えを示した。 ワシントンの法律事務所ワイリー・ラインで通商問題を担当するティム・ブライトビル氏は、「これが貿易相手国との相互的な通商交渉に影響する可能性は低い。多くの国は、昨年の混乱よりも貿易合意の確実性を望むだろう」との見方を示した。 <徴 ...

トランプ関税は違憲 米最高裁判決「大統領に権限なし」―政権敗訴、看板政策に大打撃

時事通信 2月21日 02:05

... 高裁が相互関税について違憲判断を示したのに対し、「恥さらしだ」と非難した。 トランプ氏は、最高裁で敗訴した場合、日本などとの間で結んだ貿易合意を「解消しなければならないだろう」と語っていた。仮に解消すれば日本に対する15%の相互関税などが撤回され、昨年7月の日米合意を履行する必要もなくなるだけに、米政権の今後の対応が注目される。 最高裁はIEEPAの「輸入を制限する」との規定は関税賦課には「権限が ...

トランプ氏、3月31日~4月2日まで中国訪問-貿易や台湾を協議へ

ブルームバーグ 2月21日 01:38

... 明となった貿易関係や、台湾をめぐる緊張への対応が協議される見通しだ。 米連邦最高裁は20日、トランプ氏が打ち出した大規模な関税措置の効力を認めないとの判断を下した。この決定は、報復関税の応酬の末に昨年合意された貿易戦争の「休戦」延長を巡る力学にも影響を及ぼすことは必至だ。 トランプ氏は19日、ワシントンで開かれたパレスチナ自治区ガザの支援を巡る「平和評議会」の初会合で、「4月に中国へ行く予定だ。激 ...

NYダウ、一時300ドル高 トランプ関税の違憲判決受け買い優勢

日本経済新聞 2月21日 00:54

... MOキャピタル・マーケッツ)との声があった。米景気の先行き不透明感が意識されて、株には売りが先行した。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は19日、トランプ米大統領はイランに核問題を巡る合意を迫るため限定的な軍事攻撃を検討していると報じた。イランが要求を受け入れなければ、イラン政権の打倒を目的とする広範な攻撃に至る可能性があるという。米国とイランの緊張関係が続き、持ち高調整の売りを促 ...

米国株、ダウ上昇に転じる 米最高裁、トランプ関税違憲と判決 米GDP下振れで売り先行

日本経済新聞 2月21日 00:37

... MOキャピタル・マーケッツ)との声があった。米景気の先行き不透明感が意識されて、株には売りが先行した。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は19日、トランプ米大統領はイランに核問題を巡る合意を迫るため限定的な軍事攻撃を検討していると報じた。イランが要求を受け入れなければ、イラン政権の打倒を目的とする広範な攻撃に至る可能性があるという。米国とイランの緊張関係が続き、持ち高調整の売りを促 ...

「次世代型の原子炉建設」など検討 関税合意に基づく日本による対米投資第2弾

FNN : フジテレビ 2月21日 00:34

日米関税合意に基づく対米投資の第2弾として、「次世代型の原子炉建設」などが検討されていることが分かりました。 関係者によりますと、日米合意に基づく5500億ドル、80兆円規模の対米投資の第2弾として、次世代型の原子炉を建設する案などが検討されているということです。 AI(人工知能)の普及に伴うアメリカでの電力需要の高まりに対応するもので、18日に発表された第1弾のプロジェクトにも大規模なガス火力発 ...

トランプ氏、対イラン限定攻撃「検討している」-大規模戦力を配備

ブルームバーグ 2月21日 00:26

トランプ米大統領は20日、イランに対する限定的な軍事攻撃を検討していると述べた。トランプ政権が核開発問題を巡りイランに合意を迫る中、米軍は中東に2隻の空母、戦闘機、給油タンカーなど大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を確保している。 トランプ氏は、イランに合意受け入れを迫る措置を講じるかどうか検討しているのかと記者に問われ、「検討していると言っていいだろう」と答えた。米紙ウォール・ストリート・ジャー ...

トランプ政権「相互関税」、米連邦最高裁が違法判断…一連の措置には議会承認必要と指摘

読売新聞 2月21日 00:20

... 示している。今後は232条など他の法律を使った関税の徴収を模索するとみられる。 トランプ氏は今回の訴訟を「史上最も重要な裁判」と強調していたが、司法に歯止めをかけられる形となった。違法判断が出た場合は、日本などとの貿易交渉の合意を解消する構えを見せており、再び世界に混乱が広がる恐れがある。 関連記事 トランプ関税15%、EU欧州委「共同声明の合意事項守るよう期待」「世界市場の信頼と安定性を損なう」

トランプ氏のイラン最後通告、IAEA会合と時期一致-昨年と同じ展開も

ブルームバーグ 2月20日 22:34

... 口実を、IAEAの非難決議が与えることになるかもしれない」との見解を示した。 米国はイラン攻撃の可能性に備え、中東に戦力を集結させている。トランプ氏は19日、大統領専用機内で記者団に対し、「われわれは合意を結ぶか、さもなければ彼らにとって不幸な結果になるだろう」と述べた。 中国とロシア、イランの当局者は、グロッシIAEA事務局長との異例の合同会合を持ち、その際の写真をX(旧ツイッター)に投稿した。 ...

「トランプ国際空港」がフロリダに誕生へ-州議会が改称法案を可決

ブルームバーグ 2月20日 22:28

... する。空港とマールアラーゴを結ぶ道路の一部は、「ドナルド・J・トランプ大統領通り」に改称された。 空港の改称には、連邦航空局の承認と、「ドナルド・J・トランプ大統領国際空港」という名称の権利保有者との合意が必要となる。トランプ一族の不動産開発会社トランプ・オーガニゼーションが最近、空港名を法的に管理し収益化するための商標出願を行った。 パームビーチ空港は昨年、870万人の旅客が利用した。 メイフィ ...

世界が問題視するイランの核開発計画とは-米国が圧力増す

ブルームバーグ 2月20日 20:23

... 領は、自らの大統領任期1期目に脱退した核合意に代わる新たな合意に応じるよう、イランへの圧力を強めている。 昨年6月の米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、核合意に向けた交渉は一度決裂したが、2月に再開した。米国が求める「原子力発電を含む全てのウラン濃縮活動の停止」という長年の懸案をどう打開するかは不透明だ。イランの弾道ミサイル計画や地域民兵組織への支援も、合意の障壁だ。米国はこうした問題も交渉の ...

米国とイランの緊張高まる、ホルムズ海峡に注目集まる理由とは

ブルームバーグ 2月20日 19:30

トランプ米大統領は、イランが核計画の制限で合意しなければ同国を攻撃する可能性があると示唆している。一方、イラン政府は米国が攻撃した場合、「自衛し、かつてない対応を取る」と反発した。報復の一つの選択肢として、ホルムズ海峡の航行を遮断、あるいは事実上封鎖する可能性が挙げられている。 ペルシャ湾の入り口に位置するこの狭い水路は、世界の海上石油貿易の約4分の1を扱う。中東から中国や欧州、米国など主要エネル ...

トランプ氏関係者、ロシア企業とアラスカガス開発で合意=NYT

ロイター 2月20日 19:13

... ながりがあるとされる米金融関係者が、ロシアのエネルギー大手ノバテク(NVTK.MM), opens new tab とアラスカでの天然ガス開発に関する合意に署名していたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が20日報じた。 同紙によると、合意に署名したのは、投資会社アメリカ・ファースト・グローバルのジェントリー・ビーチ会長兼最高経営責任者(CEO)で、署名は昨年秋だった。ロシアに対す ...

アングロ・アメリカン、昨年の赤字37億ドル デビアス減損響く

ロイター 2月20日 19:01

... 処理を実施。ダンカン・ワンブラッド最高経営責任者(CEO)は記者団に対し「現時点で市場にはダイヤモンド原石が豊富に供給されている」と述べた。 また、デビアス売却が進んだ段階にあると説明。「最終的な拘束力のある提案を得た上で提携先を選定し、ボツワナ政府を含む関係先と交渉を進める必要がある」とした。複数のコンソーシアムが関心を示しているという。 ワンブラッド氏は、年内の合意署名に「楽観的」だと語った。

米、ベネズエラ産石油のインド売却に向け積極交渉=駐印大使

ロイター 2月20日 18:35

... の発表ができることを期待している」と記者団に述べた。 トランプ米大統領は今月、暫定通商合意に基づき、インド製品への関税を18%に引き下げると表明した。インドはロシアからの原油購入を停止することで合意した。 ゴア氏はインドが米国産原油の輸入を拡大し、ベネズエラ産原油も購入する可能性があると述べた。 最終的な2国間通商合意は「そう遠くない時期に」署名されるとし、「いくつかの微調整」が残っていると説明し ...

原油、6カ月ぶり高値-米イランで緊張高まり供給に不安

ブルームバーグ 2月20日 18:33

20日の原油相場は6カ月ぶりの高値に上昇した。トランプ米大統領がイランの核開発計画を巡り、最大でも15日以内に合意しなければならないと警告した。米国は中東に大規模な戦力を集結させている。 北海ブレント原油は週初から約6%上昇し、1バレル=72ドルに迫った。ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は1バレル=67ドル近辺で推移した。 トランプ氏はイランとの交渉継続を認める期間について10- ...

消費税減税 国民会議での論点は 専門家と考える【経済コラム】

NHK 2月20日 18:32

... 0%と段階的に税率を上げてきたが、仮に食料品の消費税を0%から8%まで一気に引き上げると大増税になる。減税の延長を自分たちの得点にしようとせずに2年で確実に終わらせるということを、国民会議で与野党間で合意する必要がある」と話します。 その上で、佐藤さんは、2年後に移行するとしている、所得に応じて給付や減税を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計をしっかり行えるかがカギになるといいます。 一橋大 ...

日経平均は24年末比で4割高、米国株を横目に強い基調はどこから?

QUICK Money World 2月20日 18:14

... 流れを振り返りたい。 ■高市早苗自民総裁誕生から日本株が上抜けへ 日米の株価指数は、米トランプ大統領が「解放の日」と呼んだ25年４月２日に相互関税が発表された後にそろって下落したほか、関税交渉の進展・合意などを手掛かりとして上昇基調をたどるなど、おおむね近似の軌道を描いていた。日経平均株価は高市早苗氏が自民党総裁に選出された25年10月初旬から上抜けた格好となった。初期はＡＩ関連で半導体やサーバー ...

日米の5兆円ガス発電事業、オハイオ州では寝耳に水-詳細見えず

ブルームバーグ 2月20日 17:49

... されるとの見通しを示した。 トランプ政権下では、勝ち誇るような発表や巨額の数字を盛り込んだ計画に対し、裏付けとなる具体的な詳細がすぐに示されない状況が常態化している。 トランプ氏は正式な合意文書が整う数カ月前から通商合意をアピールすることが多いが、こうしたやり方は米電力業界が長年続けている慣行と相いれない。 電力開発事業者は通常、長期化する許認可の遅れや主要機器の順番待ちに対応しながら、正式発表前 ...

ノバルティス、インド子会社の過半数株式売却で合意-約250億円

ブルームバーグ 2月20日 17:29

スイスの製薬大手ノバルティスは、インド上場子会社の過半数株式を売却することで合意した。2年前に発表した戦略見直しの最終段階にあたる。 同社は、ノバルティス・インディアの株式70.68%をウェイブライズ・インベストメンツとクライスキャピタル・ファンドX、トゥー・インフィニティ・パートナーズから成るコンソーシアムに144億6000万ルピー(約250億円)で売却する。取引所に提出した開示書類Bloomb ...

インド、AI半導体の供給網「パックス・シリカ」に加盟 米国と署名

日本経済新聞 2月20日 17:23

... ューデリー=八木悠介】インド政府は20日、人工知能(AI)の開発に欠かせない半導体などのサプライチェーン(供給網)を多国間で構築する枠組み「パックス・シリカ宣言」に加わると発表した。インドで開催中のAIの国際会議「AIインパクトサミット」で米印両国が署名し、連携を深めることで合意した。 パックス・シリカは米国が主導する取り組みで、2025年12月には日本、オーストラリア、イスラエルなどが署名...

万博記念館、次世代継承を 大商の鳥井会頭

47NEWS : 共同通信 2月20日 17:15

... 示物や映像を通して「万博の内容をしっかりと残し、未来につながるようにしてほしい」と述べた。 記念館は一部保存する大屋根リングの近くで大阪府市が整備する。鳥井氏も参加した府市と関西財界幹部の会合で1月に合意した。鳥井氏は「万博とは何だったのか、いろんな人が考えている」として、整備に当たっては幅広い意見を取り入れるよう要望した。 鳥井氏はまた、8人いる副会頭のうち近鉄グループホールディングス顧問の吉田 ...

万博記念館、次世代継承を

デイリースポーツ 2月20日 17:07

... 示物や映像を通して「万博の内容をしっかりと残し、未来につながるようにしてほしい」と述べた。 記念館は一部保存する大屋根リングの近くで大阪府市が整備する。鳥井氏も参加した府市と関西財界幹部の会合で1月に合意した。鳥井氏は「万博とは何だったのか、いろんな人が考えている」として、整備に当たっては幅広い意見を取り入れるよう要望した。 鳥井氏はまた、8人いる副会頭のうち近鉄グループホールディングス顧問の吉田 ...

外交にまい進するトランプ氏、側近らは経済政策の重視望む

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月20日 17:03

... 日午後、側近たちが経済に関する重要演説と銘打ったスピーチを行った。だがこの日の大半、同氏の頭の中を占めていたのは別の問題だった。 トランプ氏は同日朝には、改称された「ドナルド・J・トランプ平和研究所」で各国首脳と会談し、パレスチナ自治区ガザの「再生」に関する自身の計画について協議。イランへの攻撃を検討している同氏は、イラン政府が核開発計画について合意しなければ「悪いことが起きる」との警告も発した。

日経平均は横ばい、材料難で 中東情勢には警戒も=来週の東京株式市場

ロイター 2月20日 16:07

... 声が聞かれる。日経平均は5万7000円近辺を軸に一進一退の展開が予想されている。 一方、中東情勢を巡る警戒感は、相場の重しとなりやすいとの指摘がある。トランプ米大統領は19日、イランが核開発計画を巡り合意しなければ「本当に悪いことが起きる」と警告した。また、米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後10─15日を期限とする考えを示唆した もっと見る 。 市場では「連休中に何か情勢が悪 ...

EU、ロシア関連の全暗号資産取引を禁止へ=FT

あたらしい経済 2月20日 15:47

... 度に代わる、より厳格な措置となる。 新たな制裁措置の導入にはEU加盟27カ国の全会一致が必要だが、複数の加盟国が懸念を示しているとされる。欧州委は2月24日のロシアによるウクライナ侵攻4周年に合わせた合意を目指していた。 EUの制裁担当特使デビッド・オサリバン(David O'Sullivan)氏は今月中にキルギスを訪問し、制裁回避への懸念について協議する予定とのこと。 EUは暗号資産を含む非伝統 ...

【日本株週間展望】上値重い、地政学リスクを警戒-エヌビディア注視

ブルームバーグ 2月20日 15:38

2月第4週(24-27日)の日本株は上値が重い展開となりそう。高値警戒感が意識される中、地政学リスクの高まりが投資家のリスク選好を鈍らせる。 トランプ米大統領が核開発問題を巡りイランに合意を迫る中、米軍は中東に大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を排除していない。米国がイラン攻撃に踏み切れば、投資家心理が冷え込みリスク資産の株式に逆風となる。 Expand 週後半の市場の注目は、日本時間26日早朝に ...

米投資第2弾、原発が有力 高市首相訪問時の発表視野

時事通信 2月20日 15:14

日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資を巡り、両政府が第2弾として、次世代原発の建設事業を有力候補として協議していることが20日、分かった。これを含め複数案件を絞り込み、3月の高市早苗首相訪米に合わせた発表を見据えて検討を続ける。 関係者によると、次世代型の原子炉を複数建設する案を米側が強く推している。人工知能(AI)開発競争に欠かせない電力の供給量を確保しつつ、電気料金を ...

日本の対米投資案件、ドルの調達需要高める可能性-バークレイズ

ブルームバーグ 2月20日 14:34

英銀バークレイズの通貨ストラテジストは、日本が米国との通商合意に基づく「1号案件」として約360億ドル(約5兆5900億円)の対米投資を計画していることについて、ドルスワップの受け取り需要が約150億ドル発生すると試算している。円に対するドル資金の調達需要が高まる可能性がある。 米商務省が17日発表したところによれば、トランプ米大統領との通商合意に基づく日本の5500億ドル規模の対米投資計画は、最 ...

アメックスやJ&J、取締役の多様性基準撤廃-保守系株主団体

ブルームバーグ 2月20日 14:22

... )プログラムに反対する非営利団体ナショナル・リーガル・アンド・ポリシー・センター(NLPC)との間で、取締役候補者の選定基準から「性別、人種、民族、年齢、性的指向、国籍」に言及する文言を削除することで合意した。 NLPCの企業倫理プロジェクト責任者ポール・チェッサー氏によると、ディアは株主提案が提出された後、取締役選任規定から該当条項を削除するよう定款を変更した。J&Jについては、同社がすでに変更 ...

国内投資促進へ複数年度予算、具体的な指標で市場の信認確保 高市氏が施政方針

ロイター 2月20日 14:12

... るほか、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げするとした。「その分析結果も活かし、外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進めるなど必要な対策を講じる」と語った。一方、日本維新の会との連立協議で合意したスパイ法制定については明確な発言がなかった。 不法滞在者をなくす施策も推進し、ビザ(査証)免除の来日者の入国を事前に審査する電子渡航認証制度を創設する法案を提出する。外国人による土地取得に関す ...

米国とインドネシア、貿易協定を最終決定-米関税率19%へ

ブルームバーグ 2月20日 13:22

... ると、両首脳はワシントンで開催されたパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合の傍らで会談し、貿易合意の「実施への強いコミットメントを確認」するとともに、「拡大し続ける米国・インドネシア同盟の新たな黄金時代」に向けてさらなる措置を講じるようそれぞれのチームに指示した。 今回の合意で、20カ国・地域(G20)の一角で米国を第2の輸出先とするインドネシアは、これまで示唆されていた32%の ...

東邦亜鉛、通期見通しを上方修正 銀価格追い風と再生施策進展で3Q純利益が黒字転換

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... の事項です。運転資金については1月30日に公表のとおり、銀価格の上昇に伴い鉱石代金が上昇していることから、運転枠の拡大を完了しています。 ポンチ図のとおり、50億円から150億円へ、100億円の増額に合意し、安定的な事業運営に向けた資金枠を確保しました。 株価(プライム市場維持に向けて) 上場維持基準については、2025年3月末時点で流通時価総額が100億円のプライム維持基準に抵触し、当社は改善期 ...

NVIDIA、OpenAIへの15兆円投資の計画修正か FT報道

日本経済新聞 2月20日 13:00

... リコンバレー=清水孝輔】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は19日、米エヌビディアが2025年に表明した米オープンAIに対する投資計画を修正すると報じた。当初想定していた最大1000億ドル(約15兆円)の計画を取りやめ、代わりにオープンAIが足元で進める資金調達に合わせて300億ドルを出資する。 報道によると、オープンAIによる資金調達の協議は週内にも最終合意に至る見通しだ。オープンAIは...

米政権がサウジ核政策を転換、不拡散合意を条件から除外

ロイター 2月20日 12:39

... 026年 ロイター/Brian Snyder) [ワシントン 19日 ロイター] - 米国とサウジアラビアの民生用原子力に関する協定について、トランプ米政権が、核不拡散への合意を求めない方向であると議会に説明したことが分かった。合意を条件としてきた従来の方針を転換したことになる。 トランプ氏が議会に宛てた文書によると、民生用原子力に関するサウジとの協定(123協定)案は、米産業をサウジの民生用原子 ...