不適切会計問題に揺れるニデック、統治再生誓うも…経営正常化の道のり遠く

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 06:00

... は疑問が残る。 従来、ニデックは永守氏の強力なリーダーシップで加速度的な成長を実現してきた。岸田社長が「必ず正しくやって失われるモノがあれば、それは失われるべきモノだ」と説明するように、企業風土を改善した結果、同社の成長力が失われる可能性もある。永守氏が代表取締役を辞任した今、集団経営体制というチームの力で再び同社を成長軌道に戻せるか。岸田社長をはじめとする経営陣には難しい舵取りが待ち受けている。

日立建機が発売、中型ホイールローダーの性能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 06:00

... ニターから周囲環境視認装置「エアリアル アングル」で車体周囲の俯瞰(ふかん)映像を確認できるほか、荷重判定装置「ペイロードチェッカーライト」によりバケットの積載重量の計測が可能となる。 遠隔で機械の状態診断やソフトウエアの更新が可能なサービス「コンサイト エアー」を適用。遠隔で取得した車体のエラーコードや各種センサーの情報から、機械の状態診断を行い、判定結果に基づいて最適なオペレーターの支援や効率 ...

現場の従業員がAIを信頼していない時、企業はどう対処すべきか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月30日 06:00

... ルス調査)によると、会社から支給された生成AIへの信頼度は、2025年5月から7月までの間に31%低下している。そもそも、このツールは仕事の負荷軽減と創造性の向上のために支給されたはずだった。この入手可能な最新の調査結果には、生成AIの信頼性と価値に対する疑念の高まりが反映されている。 またレコメンデーションの提供だけでなく、自律的行動ができるエージェント型AIシステムへの信頼度は、同期間に89% ...

米MSとメタが過去最高益、加速する「AI全振り」戦略 巨額投資の果実と市場の懸念が交錯クラウドと広告の収益を軍資金に、次世代インフラ構築へ巨費を投入

JBpress 1月30日 06:00

... 接な連携が改めて浮き彫りとなった。 エイミー・フッドCFO(最高財務責任者)は投資家向けの説明で、クラウド事業のさらなる成長を阻んでいるのは需要ではなく「供給の制約」であると言及。「AI向けハードウエアの調達が追いつかず、アジュールの収益可能性を押し下げている」と述べた。 データセンターの能力不足が成長のボトルネックとなっている現状を認め、今後2年間でデータセンター容量を倍増させる計画を強調した。

ネットで安全に情報が送れなくなる?Qデー間近 | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 1月30日 06:00

現在の公開鍵暗号方式(RSA暗号など)を解読できる能力を持った“暗号解読可能な量子コンピューター"が登場する「Qデー」はいつ来るのか(写真:tadamichi / PIXTA) 現在、私たちは「暗号化」によって、インターネット上で情報を安全に送信することができる。暗号化とは、第三者が読めないようにデータを変換し、鍵を使って元の情報に複合するセキュリティ技術だ。 サイバー攻撃やセキュリティの最新動向 ...

武蔵野大、伊藤羊一率いる「リーダー育成」3つの核 | 子どもたちのウェルビーイングを高めるために 今、私たちができること

東洋経済オンライン 1月30日 06:00

伊藤羊一氏による授業風景。この日はパスタ・テープ・ひも・マシュマロを使って自立可能なタワーを立てるゲーム「マシュマロチャレンジ」に挑んでいた(写真:筆者提供) 「これまでの日本の教育が、学生にモヤモヤを与え、自己肯定感を低くさせてしまっているのではないか」 武蔵野大学アントレプレナーシップ学部(以下、EMC)学部長の伊藤羊一氏は、自身の経験からくる強い危機感を抱いていました。 この連載はこちら 半 ...

NY外為市場=ドル下落、FRBのタカ派姿勢で下支えも

ロイター 1月30日 05:56

... フエコノミスト、 デビッド・ドイル氏は「見通しは依然として不確実」とした上で、「労働市場が今後改善すると予想されることから、利下げサイクルは完了したというのがわれわれの基本シナリオだ」とし、「次の動きは利上げであり、2026年第4・四半期に起こる可能性があると見ている」と述べた。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは6%安の8万3563ドルとなった。 表はLSEGデータに基づいています ※外為市場

5年で何が変わった? AirTag第2世代の進化点 | インターネット

東洋経済オンライン 1月30日 05:45

... 理解しよう AirTagは位置情報を発信するアイテムだが、AirTag自体がGPS情報を取得しているわけではない。 AirTagは電力消費の大きなGPSやセルラー通信は行っていない。わずかな電力で通信可能なBluetooth LE(Low Energy)と、UWB(Ultra Wide Band=超広帯域無線システム)だけを利用して、近くにあるiPhoneなどのアップルデバイスと通信しているのだ。

欧州市場サマリー(29日)

ロイター 1月30日 05:20

... 上昇し、2021年半ば以来初めて節目となる1.20ドルを上抜けた。ユーロ圏はエネルギーの純輸入国であるため、ユーロの上昇が緩やかでもエネルギーやその他の輸入品のコストは低下し、インフレの抑制につながる可能性がある。 ECB理事会メンバーのコッハー・オーストリア中銀総裁, opens new tabは、28日公表された英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで「ユーロ高がさらに一段と進めば、ある ...

定年後の再就職先で同僚が入院し業務が集中!会社はどうする

毎日新聞 1月30日 05:00

... せんでした。 A太さんは定年を機に全く違う職場環境で働きたいと考え、再就職支援サービスを利用して、今の会社に再就職しました。 再就職先に溶け込んだが 今の職場は1年契約ですが、最長70歳まで契約更新が可能です。実際に65歳を超えて働いている人がほとんどです。 現在の職場の業務内容は、管理しているビルの管理人との折衝や管理物件の巡回などで、2人1組で業務をする仕組みです。A太さんはすぐに仕事に慣れま ...

メモリー不足、半年で価格2倍超に 車業界「パニック買い」も

日本経済新聞 1月30日 04:48

【シリコンバレー=清水孝輔】人工知能(AI)投資が半導体メモリーを「爆食」している。AI向けの需要が急拡大し、しわ寄せで需給が逼迫しメモリー価格は半年で2倍以上となる見込みだ。買い占めで自動車の生産が遅れるといった混乱が懸念されるほか、スマートフォンやパソコンの価格が最大8%値上がりするとの予測もある。 「自動車業界で『パニック買い』が起きる可能性がある」。米S&Pグローバルで自動車産業

米ブラックストーン、10―12月期は増益 M&A活発化で恩恵

ロイター 1月30日 04:35

... (BX.N), opens new tabが29日発表した2025年第4・四半期(25年10─12月期)決算は、分配可能利益が前年同期比3%増の22億ドル、1株当たり1.75ドルだった。LSEGがまとめたアナリスト予想平均の1株当たり1.54ドルを上回った。 25年通期の1株当たり分配可能利益は5.57ドルと、予想5.35ドルを上回った。合併・買収(M&A)の活発化による恩恵を受けたほか、データセ ...

米ブラックストーン、10〜12月期44%増益 資金流入が加速

日本経済新聞 1月30日 04:07

... ューヨーク=伴百江】米大手投資会社ブラックストーンが29日発表した2025年10〜12月期決算は、純利益が10億1500万ドル(約1555億円)と前年同期比44%増加した。プライベートエクイティ(PE=未公開株)やクレジットの部門で手数料収入が大きく増加した。 投資ファンド運用から直接得られる利益を示す「分配可能利益」は22億ドルと前年同期比3%増加した。 10〜12月期の資金流入額は715...

年間受取額は約2400万円 かんちさんの「配当長者」への道のり

日本経済新聞 1月30日 04:00

... 時は株価が安かった重厚長大産業だ。しかし、98年の北海道拓殖銀行の破綻では大きな挫折を味わう。「都市銀行が潰れるはずがない」との過信から、保有株が紙切れ同然になった。この教訓から、「どんな企業も潰れる可能性がある」という現実を忘れないよう心に刻んだ。 一方で、この危機が好機にもなった。2000年代初頭にみずほフィナンシャルグループの株が暴落した際、「メガバンクが潰れる時は日本経済が終わる時だ」と腹 ...

衆議院選挙「投票所入場券」送付 多くの自治体で2月2日の週になる見込み 日本郵便

TBSテレビ 1月30日 04:00

... 8日投開票の衆院選の期日前投票はすでに28日に始まっていますが、日本郵便を利用する多くの自治体で「投票所入場券」の送付は2月2日の週になる見込みだということです。 衆院解散から投開票日までが戦後最短の16日間となった影響で、各自治体が有権者に対し投票所などを案内する「投票所入場券」の送付が期日前投票に間に合わない状況となっています。 ただ、投票所入場券がなくても本人確認をすることで投票は可能です。

ザッカーバーグ氏が再び挑む大勝負、過去の失敗を背負いAIに賭ける

ブルームバーグ 1月30日 03:58

... 氏は29日、メタの26年の設備投資額見通しを発表。1150億-1350億ドルという規模で、予想レンジの上限となった場合、前年からほぼ倍増となる。この額は、推定される来年の総売上高の最大57%に相当する可能性がある。 41歳のザッカーバーグ氏のキャリアを多少なりとも追ってきた人なら、激化するAI競争に全てを賭ける姿勢を見ても驚かないだろう。強い魅力を感じた製品には一直線に飛び込む。それが彼のやり方だ ...

ブルー・アウルのテク特化型ファンド、投資家が純資産15.4%引き揚げ

ブルームバーグ 1月30日 03:40

... 産運用大手ブルー・アウル・キャピタルが手掛けるテクノロジー特化型ファンドの一つから、純資産の約15.4%が引き揚げられていたことが、監督当局への届け出で明らかになった。同社は今月、投資家による引き出し可能額を大幅に引き上げており、これを受けた動きとなる。 届け出によれば、同社は事業開発会社(BDC)であるブルー・アウル・テクノロジー・インカム(OTIC)の投資家に対し、ファンドの純資産のうち約5億 ...

IBM、欧米で70億ドル超起債へ-ビッグテックの社債発行相次ぐ兆し

ブルームバーグ 1月30日 03:10

... た投資を支えるため、当面は巨額の設備投資や社債発行が続くと予想されている。 米メタ・プラットフォームズは28日の決算発表で、今年のAIインフラ投資額が市場予想を大きく上回り、最大1350億ドルに達する可能性があることを明らかにした。米マイクロソフトも設備投資の拡大を発表している。 一方で、債務発行の拡大については、一部の債券投資家が警戒感を示している。英ラスボーンズ・アセット・マネジメントで債券責 ...

ECBの利下げに賭ける動き急増-市場心理に変化の可能性

ブルームバーグ 1月30日 02:59

... 局者が今年中に0.25%の利下げを行い市場を驚かせる可能性に賭け、トレーダーらはオプション取引を活用している。 今週は、3カ月物ユーロ銀行間取引金利(EURIBOR)連動のオプション戦略を通じ、大規模な賭けが複数行われた。ECBが利下げを実施した場合、支払ったプレミアムの12倍に相当する総額3200万ユーロ(約58億4200万円)の支払いが発生する可能性がある。 これは逆張り的な動きだ。ECBはイ ...

トランプ氏、政府機関閉鎖回避へ民主党と「合意」

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 02:55

... ) Photo: Tom Brenner/Getty Images 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスが上院民主党との合意に向けて前進しており、政府機関の閉鎖を回避できる可能性があると述べた。ただし、上院を通過したいかなる合意も、下院での可決が必要となる。 協議に詳しい関係者によると、浮上している合意案は、論争の的となっている移民取り締まりの予算を歳出法案パッケージか ...

トランプ氏、次期FRB議長候補を来週発表と表明-再び利下げ要求

ブルームバーグ 1月30日 02:29

... いるのは、ハセット国家経済会議(NEC)委員長、ウォラーFRB理事、ウォーシュ元FRB理事、ブラックロック幹部のリック・リーダー氏の4人。 ただ、誰が指名されたとしても、米上院での承認手続きは難航する可能性がある。上院銀行委員会のメンバーである共和党のトム・ティリス議員は司法省による今回の刑事捜査に反発しており、同問題が解決するまでFRB議長人事を阻止する構えをみせている。 原題:{Trump S ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅低下、ユーロ高巡るECB早期緩和の思惑で

ロイター 1月30日 02:27

... 上昇し、2021年半ば以来初めて節目となる1.20ドルを上抜けた。ユーロ圏はエネルギーの純輸入国であるため、ユーロの上昇が緩やかでもエネルギーやその他の輸入品のコストは低下し、インフレの抑制につながる可能性がある。 ECB理事会メンバーのコッハー・オーストリア中銀総裁は、28日公表された英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで「ユーロ高がさらに一段と進めば、ある段階で金融政策面で対応する必要 ...

アダニ・グループ、初の本格円建て調達へ-日本勢関与で2300億円規模

ブルームバーグ 1月30日 02:20

... り、持続的なドル安への懸念が広がる中、資金調達源の拡充につながる。同社は野心的な投資計画の資金調達に向け、国内金融機関への依存を強めている。投資計画では、今後5年間に最大1000億ドルの設備投資を伴う可能性がある。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)や三井住友フィナンシャルグループ(FG)など日本の大手銀行は、アダニ・グループ傘下企業に対する主要な貸し手となってきた。米国でのアダニ氏起 ...

本題から逸れるトランプ氏、生活費の問題に手打てず-中間選挙に影

ブルームバーグ 1月30日 01:50

... たれた場で、トランプ氏は領有への野心を隠さないデンマーク自治領グリーンランド問題や欧州の同盟国への攻撃に大半の時間を費やした。この問題はダボス会議では大きな論点となったが、米国内の選挙で主要争点になる可能性は低い。 フォーダム大学のクリスティーナ・グリア准教授(政治学)はアフォーダビリティーの問題は「トランプ氏にとって魅力的なテーマではない」と話す。 「ニュースの見出しを飾ると考える問題しかトラン ...

米11月卸売在庫、0.2%増 GDP寄与の可能性

ロイター 1月30日 01:49

... 29日 ロイター] - 米商務省が29日発表した2025年11月の卸売在庫は前月比0.2%増となった。2四半期連続で足かせとなっていた在庫投資が、25年第4・四半期の国内総生産(GDP)を押し上げる可能性を示唆した。 11月の前年同月比は1.8%増だった。 卸売売上高は1.3%増加。10月の0.4%減から反転した。 11月の販売ペースで在庫が全てはけるまでに要する期間は1.28カ月。10月は1. ...

オラクルの時価総額、ピーク時から半減-AI投資への懸念くすぶる

ブルームバーグ 1月30日 01:46

... レクター、エリック・ディトン氏は「OpenAIが何に資金を使い、どこから調達するのか、また何を実現するのかについて、まだ不透明な部分が多い」と指摘。「オラクル株はファンダメンタルズを先取りし過ぎていた可能性があり、市場は『実際の成果を示せ』と言っているのだろう」と述べた。 直近のオラクル株急落のきっかけとなったのは、昨年12月の決算発表だった。AIデータセンターへの投資が膨らむ一方、それがクラウド ...

ロシア防衛産業、成長が息切れ-政府は戦費拡大より経済安定にシフト

ブルームバーグ 1月30日 00:30

... 、債務を増やすかしかない。インフレ圧力を強める要因にもなる。金利の高止まりは一段と長期化し、民間部門への負担はいっそう重くなる公算が大きい。 財政目標はマクロ経済の予測に基づいており、年内に見直される可能性もある。とはいえ、経済の安定か戦闘能力の増強か、どちらか一つを犠牲にせざるを得ないロシア政府の状況が浮かび上がる。 米カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシアセンターのアレクサンドル・ガブーエフ ...

ドイツ銀行CEO、グリーンランド巡る物議のリポートにコメントせず

ブルームバーグ 1月30日 00:25

... にとっても、顧客にとっても良いことだ」と語った。 ドイツ銀行の外国為替調査責任者ジョージ・サラベロス氏は18日のリポートで、トランプ米大統領のグリーンランドに対する脅威を受け、欧州勢が米資産を売却する可能性があると示唆した。その後、ベッセント氏が21日、ゼービング氏からこのリポートを却下したとの電話を受けたと明かした。 ゼービング氏は29日、政府関係者との会話についてコメントしなかった。 ドイツ銀 ...

米11月貿易赤字、34年ぶりの急拡大 AI投資で資本財輸入が急増

ロイター 1月30日 00:20

... の大幅なものとなる。 人工知能(AI)関連投資ブームが背景にあるとみられる資本財の輸入が急増した。これを受け、エコノミストの一部は2025年10─12月期の国内総生産(GDP)成長率見通しを引き下げる可能性がある。ロイターがまとめたエコノミスト予想は405億ドルの赤字だった。 11月の輸入は5.0%増の3489億ドル。財(モノ)の輸入は6.6%増の2725億ドルとなり、このうち資本財は74億ドル増 ...

財務大臣、国家民営化戦略(NPS)の開始を発表

サウジアラビア : アラブニュース 1月30日 00:12

... 同大臣は、11月25日に閣僚会議で承認された「国家民営化戦略」の開始を発表した。 このイニシアチブは、インフラの質と効率を高め、王国住民のための公共サービスを改善し、持続可能な経済発展における民間部門の役割を強化し、財政の持続可能性を強化しながら、政府が立法、監督、規制の機能に集中できるようにすることを目的としており、すべて国のビジョン2030に沿っている。 アル=ジャダーン大臣は次のように述べ ...

支持率低迷のトランプ氏、「強さ」誇示の裏で膨らむ国民の不満

ブルームバーグ 1月30日 00:07

... という事件が相次いだ。事件を巡って抗議活動が広がり、治安当局と市民が衝突するなど混乱が続く。こうした事態は、かつてはトランプ氏および共和党にとって有利とされた移民問題を巡る支持を、今後も低下させていく可能性がある。 外交政策 トランプ氏が伝統的な同盟国に敵対的な姿勢を取ってきたことは、米国民に好意的には受け止められていない。就任前からカナダを「51番目の州」にすべきだと主張したことは、同氏の拡張主 ...

黒田日銀による「異次元緩和」の功罪を巡る民間版「多角的レビュー」 評者・井堀利宏

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... を示唆する。最後の章で、財政ドミナンス(財政事情によって金融政策が制限される状態)と金融政策の独立性との相互依存関係を取り上げ、財政ドミナンスの下で日銀の金融政策が制限され、想定以上の物価上昇が長引く可能性を指摘している。 本書は非伝統的金融政策をさまざまな角度から検証するために、膨大なデータを用いた実証編を主眼とした研究書だが、門外漢にも理解しやすい解説編もあり、幅広い読者に有益だろう。さらに、 ...

《今週のポイント》米国雇用統計(2月6日)窪谷浩

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 市場予想(同7.0万人増)を下回った。さらに、過去2カ月分が合計7.6万人下方修正され、過去3カ月の平均は月間2.2万人減と減少に転じた。政府機関閉鎖の影響で10月の連邦政府雇用が統計上押し下げられた可能性がある。一方、25年通年の月間平均増加ペースは4.9万人増と、前年(同16.8万人増)から鈍化した。 失業率は4.4%と前月・市場予想(4.5%)を下回り、25年7月以降の上昇基調が一服した。失 ...

《長期金利》総選挙終わるまで2.4%へ上昇局面も 宮嶋貴之

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

日本の10年国債利回りは、衆議院解散総選挙と与野党の拡張財政志向などを背景に、足元で急騰している。高市早苗首相の1月23日の衆院解散・総選挙により、債券市場では選挙を見据えた財政拡張志向への警戒感が高まった。仮に自民党が選挙で単独過半数となれば、高市政権の政治基盤は一段と安定し、積極財政が強化される可能性がある。これに伴い、財政支出の拡大、インフレ・円安リスク増大への警戒が改めて意識…

米労働生産性、第3四半期速報値は4.9%上昇 2年ぶり高水準

ロイター 1月29日 23:47

... 日発表した2025年第3・四半期の非農業部門の労働生産性(改定値)は年率換算で前期比4.9%上昇し、伸びは23年第3・四半期以来、2年ぶりの高水準となった。人工知能(AI)関連投資の急増を反映している可能性が高い。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は改定なしだった。 第2・四半期の労働生産性は4.1%上昇と、前回発表から改定はなかった。 第3・四半期の生産性は前年同期比で1.9%上昇。 生産単位 ...

カナダ中銀総裁「予測外れるリスク高まる」、米政策の不確実性指摘

ロイター 1月29日 23:44

... 策を踏まえると、経済に新たな衝撃がもたらされる異例の可能性があると語った。ロイターとのインタビューに応じた。 マックレム氏は、トランプ米大統領によるグリーンランド獲得意欲、ベネズエラ大統領の排除、カナダへの追加関税賦課の度重なる脅しなどを挙げ、カナダが同中銀の経済予測を達成できない要因が通常よりも多くあると指摘。「新たなショック、新たな混乱が起こる可能性が極めて高い。地政学的リスクは高まっている」 ...

サンタンデール銀、投資銀バンカー向けボーナス原資で5%増を検討

ブルームバーグ 1月29日 22:59

... 門向けボーナス原資を約5%増額する方針を検討している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。 非公開情報を話しているとして匿名を条件に述べた関係者の1人によると、実際の報酬額は個人の評価によって増減する可能性がある。 コーポレート・インベストメントバンキング部門は、9月までの9カ月間で純利益が22億ユーロ(約4000億円)。前年同期比6%増となり、収入は約2%増加した。同行は2月4日に通期決算を発表 ...

利下げ圧力退けたパウエル議長、アメリカ経済は「驚くほど強い」…トランプ氏との対立深まる恐れ

読売新聞 1月29日 22:25

... は 乖離(かいり) がある」との懸念も示した。雇用の下振れリスクは低下したと分析したが、就業者数の伸びは減速傾向が続く。会見ではAIと雇用の関係に繰り返し言及し、「短期的にはAIによって仕事が失われる可能性がある」と語った。 【グラフ】米政策金利の推移 物価に関しては、年内に関税による価格上昇がピークに達すると想定し、「そうなれば金融政策の緩和を示唆できるだろう」との見方を示した。 中間選挙に向け ...

【1/29話題】スターテイルがソニーから20億円の追加調達、コインベースの予測市場が全米拡大、フィデリティのステーブルコイン「FIDD」など(音声ニュース)

あたらしい経済 1月29日 22:15

... 資の最大15%を金に配分へ=CEO スタンダードチャータード銀行、2028年までにステーブルコインが米銀行から5000億ドル引き出す可能性と推計 米政府が銀行・暗号資産業界と会合、停滞する法案の前進策を協議 米連邦保安官局、政府のデジタル資産アカウントへのハッキングの可能性を調査=報道 暗号資産のマネーロンダリング、2025年は820億ドルに達する=チェイナリシス ビットトレード、豪不動産開発大手 ...

オランダの年金PME、欧州重視へ転換-米国は「もはや信頼できず」

ブルームバーグ 1月29日 21:38

... 々をオランダおよび欧州の域内にとどめ、経済的・技術的・産業的な自立性と強靱(きょうじん)性を高めるために投資すること」だと同氏は説明した。 金融市場では、米政策を受けて欧州の基金が米資産の保有を減らす可能性があるとの観測が浮上している。米財務省のデータによると、欧州連合(EU)域内で保有されている米国資産は10兆ドル(約1543兆円)を超える。 PMEはすでに米国向けエクスポージャーの一部を削減し ...

欧州市場の主要指標11時半 独SAP株が急落、北海ブレント原油は一時4カ月ぶり高値

日本経済新聞 1月29日 21:12

... れている。 ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物相場は一時1バレル70ドル台へ上昇し、25年9月下旬以来4カ月ぶりの高値を付けた。産油国であるイランに対して米国が軍事行動を起こす可能性が再び意識されている。 ロンドンの金現物価格は1トロイオンス5500ドルを上回り、最高値の更新が続く。非鉄金属は、国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅3カ月先物が急伸し、英国時間の29 ...

福島第1原発2号機、26年度に圧力容器内を初調査

日本経済新聞 1月29日 21:10

... して実施する。 配管は細く、直角に曲がる箇所もあるため、挿入作業は人力で行う。炉心周りの円筒形をした隔壁(シュラウド)の外側の撮影や線量測定をする。デブリはシュラウド内側にあるとみられ、今回撮影できる可能性は低いとみている。 これまで1〜3号機では格納容器内部調査が行われ、2号機でデブリの試験採取に成功した。圧力容器の底を下からカメラで観察したことはあるが、圧力容器内に機器を差し入れたことはない。 ...

【解説】金の価格3万円超の背景と市場関係者の見立て~選挙後はトリプル安も? 消費減税で円安、物価高に?

日本テレビ 1月29日 20:55

... ル議長が刑事捜査の対象となるなど)FRB(連邦準備制度理事会)の信認も落ちた。ドルが弱くなるようなことをアメリカ自らがしている」。 荻原氏は、アメリカがこうした状況の中、金を買いたいニーズはまだ上がる可能性があると見ている。 ◆では円は?『日本売り』の今後~トリプル安懸念も… 翻って円はどうなのか?日米のレートチェックの臆測によって、円相場はいったん円高方向に進んでいるが、BNPパリバ証券の中空麻 ...

米ブラックストーン、新世界発展の筆頭株主となる方向で最終調整

ブルームバーグ 1月29日 20:48

... 香港有数の富豪一族が主要資産の支配権を手放すことになる。 関係者によると、想定されている取引では、ブラックストーンが新世界発展の再編に乗り出し、新世界発展は流動性を確保するための資産売却を進めることが可能になるという。関係者は非公開情報であるとして匿名を求めた。 香港の実業家、鄭家純氏の一族は現在、新世界発展の約45%の株式を保有している。取引後のブラックストーンの持ち分や鄭一族に対して支払う金額 ...

東電、来年度上半期に福島第1原発2号機の圧力容器内を調査へ 事故後初

産経新聞 1月29日 20:47

... 力容器は、フラスコのような形をした原子炉格納容器の中にある。今回の調査は、高い放射線に耐える小型のファイバースコープを格納容器の貫通部に通し、圧力容器側面にある配管から内部に挿入して実施する。配管は細く、直角に曲がる箇所もあるため、挿入作業は人力で行う。炉心周りの円筒形をした隔壁(シュラウド)の外側の撮影や線量測定をする。デブリはシュラウド内側にあるとみられ、今回撮影できる可能性は低いとみている。

円相場への日米協調介入、実施しても長期的な解決策にならず

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月29日 20:19

... 月初め、1ドル=160円近辺まで下落した Photo: richard a. brooks/Agence France-Presse/Getty Images 【シドニー】日米が協調して円相場を支える可能性があるとの観測が広がっている。市場では、為替介入は本当に効果があるのか、との問いが浮上している。 過去に日本政府が円安阻止を狙って行った介入の例を踏まえると、短期的な効果にとどまり、その後は再び ...

小型スーパーの出店 なぜ加速?

NHK 1月29日 20:15

... で開発した商品も販売している。 さらに、グループが千葉県船橋市に建設し2024年から稼働を始めた、新しい総菜工場も活用。 最新の機器を備えたこの工場では、具材にソースをしみこませるなど手の込んだ調理も可能だという。 今後、マンションやオフィスがあるエリアを中心に出店を増やし、2030年度までに現在のおよそ2倍の2500店に拡大する計画だ。 小型スーパー 広がりの背景 小型スーパーの店舗数は増加傾向 ...

「実弾」介入あるのか? 実施なら米側へ「見返り」必要となる可能性

毎日新聞 1月29日 20:12

日本円紙幣と米ドル紙幣 日米両政府は異例の「協調介入」に踏み切るのか。米東部時間28日にベッセント米財務長官が米CNBCのインタビューで現時点の為替介入を否定し「強いドル政策を堅持している」と発言。市場関係者の間で協調介入への警戒感はいったん後退したが、なお神経質な取引を強いられそうだ。 外国為替市場の円相場は、衆院選で与野党が消費減税を公約に掲げるなど財政悪化の懸念から円安傾向にあった。さらに2 ...

フジHDに不動産子会社サンケイビルの分離・売却迫る 旧村上ファンド系投資グループ

産経新聞 1月29日 20:10

... 。 FMHが提出した質問状では、村上氏側の大量取得の意図を「株式の市場価格を一時的に高騰させ、(投資グループが)保有する株式を売り抜ける」ことが「合理的に疑われる」と切り込んだ。FMHの経営に参画する可能性や、同社の大株主である米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツとの関係などについても尋ねた。 これに対し、村上氏側は今月21日、回答を保留し、逆にFMHに「不動産事業の位置付け及び今後の取り扱 ...

Appleのスマホ新法対応にアプリ団体反発「利益優先、二重基準だ」

日本経済新聞 1月29日 20:01

... 利用者の購入行動を追跡・確認するとしている。例えば、利用者がアプリの誘導リンクを経由してサイトでアイテムを1個購入すると、6日後に同じサイトで別のアイテムを買った際もアップルに15%の手数料を取られる可能性がある。 MCFは「優越的な地位を利用し、受け入れ困難な取引条件を強制している」と批判。アップルが消費者保護をうたい、スマホアプリやブラウザー「サファリ」上で広告目的の利用者追跡を厳しく制限して ...

北陸電力、ベトナムで再エネの合弁設立 水力発電の蓄積生かす

日本経済新聞 1月29日 19:57

北陸電力は29日、ベトナムで再生可能エネルギー事業の合弁会社を設立すると発表した。長年培ってきた水力発電事業の知見を生かす。同社が主導で進める初の海外事業となる。北陸電グループでは電力以外の事業領域の拡大を進めており、その一環となる。 29日に開催した決算発表の記者会見で松田光司社長が明らかにした。2026年度上期をめどに、同社が66%、国内パートナー事業者が34%出資してベトナムのハノイ市に合. ...

日本郵便 衆議院選挙の「投票所入場券」送付が2月2日以降となる見込みと発表

TBSテレビ 1月29日 19:50

... 見込みだということです。 衆院解散から投開票日までが戦後最短の16日間となった影響で、各自治体が有権者に対し投票所などを案内する「投票所入場券」の送付が期日前投票に間に合わない状況となっています。 ただ、投票所入場券がなくても本人確認をすることで投票は可能です。 日本郵便は「投票所入場券の発送の有無やスケジュールについては、お住まいの自治体の選挙管理委員会に問い合わせていただきたい」としています。

ウィズダムツリー、ソラナ上でトークン化ファンドのアクセス可能に

あたらしい経済 1月29日 19:33

... mTree Connect)」および、個人向けデジタル資産アプリ「ウィズダムツリープライム(WisdomTree Prime)」。同サービスのユーザーは、ソラナ上で同社規制下のトークン化ファンドを利用可能になったとのこと。 同社によると、対象となるトークン化ファンドは、マネーマーケット、株式、債券、オルタナティブ、アセットアロケーションを含む全ラインナップに及ぶという。 またウィズダムツリーコネク ...

リップル買収のGトレジャリー、「Ripple Treasury」ローンチ

あたらしい経済 1月29日 19:29

... ラを提供するという。 さらに同プラットフォームは、24時間体制での利回り最適化、即時のクロスボーダー決済による為替コストの削減、プレファンディング要件の解消、トークン化資産やプログラマブル決済にも対応可能な設計とのこと。 リップル社は、2025年12月4日にGトレジャリーの買収完了を発表した。買収額は10億ドル(当時約1,501億円)とされている。Gトレジャリーは収益をイノベーションに再投資してい ...

ブレント原油、バレル70ドルに上昇-米国の対イラン圧力強化で

ブルームバーグ 1月29日 19:20

29日の原油先物市場で、北海ブレント原油が上昇し、昨年9月以来となる1バレル当たり70ドルを付けた。トランプ米大統領が軍事行動の可能性に言及し、イランに対して核をめぐる合意に応じるよう圧力をかけたことが背景にある。 ブレント原油は一時2.7%上昇。ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は65ドルを上回った。 トランプ氏は28日のSNSへの投稿で、、米艦隊が中東地域に展開しているとし、「 ...

富士電機が5年連続最高益、4〜12月営業 データセンター用電源など増産へ

日本経済新聞 1月29日 19:05

富士電機が29日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比8%増の740億円だった。5年連続で過去最高を更新した。再生可能エネルギーの普及を背景に蓄電システムが好調だった。人工知能(AI)の普及で電力の安定供給が不可欠になる中、データセンター向けの無停電電源装置(UPS)なども伸びた。 同日、筑波工場(茨城県阿見町)での配電盤と電源装置の生産能力の拡大を発表した。新設備は2. ...

大気社、グローバルに成長する産業分野へ経営資源を集中 成長事業と新規事業を軸に非連続な飛躍的成長に挑む

ログミーファイナンス 1月29日 19:00

... ンニュートラルや工場の無人化といったスマートファクトリーの実現が求められています。 「当社の事業は社会の持続可能性に貢献するものである」ということを再認識した上で、2035年のありたい姿を、「Be Engineering for a Sustainable Society」と定めました。 持続可能な社会に対してどのように会社として貢献するかを命題として掲げています。10年プランの最終年度である20 ...

ノルウェー政府系ファンド、25年利益2470億ドル 株式好調

ロイター 1月29日 18:39

... ドル)、24年は8.7%(1580億ドル)だった。 <株式が最高のリターン生む> 昨年の株式投資のリターンは19.3%、債券は5.4%、非上場不動産は4.4%、非上場再生可能エネルギーインフラは18.1%だった。 昨年末時点の資産の内訳は、株式が71.3%(前年は71.4%)、債券が26.5%(同26.6%)、非上場不動産が1.7%(同1.8%)、再生可能インフラが0.4%(同0.1%)となった。

ニデック不適切会計、JPXの山道CEO「株価を意識するあまり適正な開示を操作するのは本末転倒」と批判

読売新聞 1月29日 18:30

... 田社長(28日、東京都千代田区で)=安川純撮影 東証は昨年10月、ニデックを内部管理体制を改善する必要性が高い「特別注意銘柄」に指定した。原則1年後の審査で改善が見込めない場合、最終的に上場廃止とする可能性がある。 山道氏は「改善計画を出したことは個人的には評価している」とした一方、背景に過度な株価至上主義があったとされた点には「株価を意識するあまり、資本市場の大前提である適正な開示を操作するのは ...

「開示操作は不適切」 日本取引所トップがニデックを批判

毎日新聞 1月29日 18:09

... 内で不適切な会計処理の疑いがある資料が複数発見され、第三者委による調査を始めたと発表。同10月に東証から内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定されたことから、第三者委の調査と並行し、社内調査を進めていた。今後は、2月末に第三者委から「一定の報告」があり、その後の最終報告を受けて10月28日に内部管理体制確認書を東証に出す。管理体制の改善がみられない場合は、上場廃止の可能性もある。【秋丸生帆】

ディスコ過去最高益から見える半導体の今後

財経新聞 1月29日 18:07

... る。 またデータセンターがバブルになりつつあるが、供給過剰を指摘する声もあり、借り換えリスクや稼働率低下などにより、データセンターが稼働できないとなると、供給面に大きな影響を与える。 ディスコは円安で恩恵を受けている部分もあり、足元では介入警戒から円高が進んでいることから、決算に影響を与える可能性もある。これらの材料を利用した短期的な利益確定売りには、注意が必要だ。(記事:森泰隆・記事一覧を見る)

富山銀行、Staywayと提携 補助金支援をDX化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 18:07

富山銀行は1月29日、補助金・助成金分野の経営支援機能強化を目的に、DXサービスを手掛けるStayway(大阪市)と業務提携したと発表した。 同社が提供する「補助金クラウド」を導入し、取引先に対し活用可能な補助金の提案から申請支援まで一貫して行う。制度変更が頻繁な補助金分野において、提案の効率化と精度を向上する。 今回は生成AI(人工知能)を活用した「補助金クラウド Powered by gene ...

スウェーデン中銀、金利据え置き 「年内変更なし」示唆 不確実性も指摘

ロイター 1月29日 18:01

... には金融政策を調整する用意がある」と述べた。 アナリストは基本的に、2027年初頭まで据え置きで、その後は利上げを見込んでいる。ただ地政学的緊張で成長が下振れ、インフレが目標を下回る可能性もあり、夏までに利下げが行われる可能性も排除していない。 ノルデア銀行のエコノミスト、トルビョルン・イサクソン氏は「中銀がインフレ率が低くなりすぎるリスクを意識し始めていることを示す暫定的な兆候がいくつかある」と ...

ノルウェー政府系ファンド、2年ぶり高リターン-テックが投資奏功

ブルームバーグ 1月29日 17:58

... 。現在の最大保有銘柄には米エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コムが含まれる。 債券投資の25年リターンは5.4%、非上場不動産投資は4.4%だった。非上場の再生可能エネルギー・インフラ投資は18.1%のリターンを上げたという。債券での最大投資先は米国債、日本国債、ドイツ国債だった。 原題:Norway $2.2 Trillion Fund Returns 1 ...

イオンなど小売り株が安い 自民優勢で消費減税の機運低下の見方

QUICK Money World 1月29日 17:56

... 2104円50銭を付けた。衆院選に関する新聞各社の情勢調査で自民党が単独で過半数を確保する可能性が示された。今秋から恒久的な食料品消費税ゼロの実現を目指す中道改革連合は伸び悩んだ。自民は2年間限定の食料品の消費税率ゼロに向けて検討を加速する方針を公約しているが、自民が単独過半数を獲得すれば消費減税の機運が下がる可能性も意識され、食品スーパーなど小売り関連銘柄に売りが出たとみられる。 神戸物産(30 ...

相場展望1月29日号 米国株: マグニフィセント7が決算発表、AIの巨額投資に投資家判断は? 日本株: 「選挙は買い」だが為替介入警戒し大幅円高⇒日経平均は軟調

財経新聞 1月29日 17:55

... ダウ+12ドル高、49,015ドル 【前回は】相場展望1月26日号 米国株: トランプ・リスクで、「金」価格が連日高値更新⇒株価不安定化? 日本株: 円は1/23、155円台と円高進行⇒日経平均下落の可能性 ●2.米国株 : マグニフィセント7が今週から決算発表、AIの巨額投資に投資家の判断は? 1)マグニフィセント7が今週から決算発表、AIの巨額投資に投資家の判断は? ・米マグニフィセント・セブ ...

トランプ氏、米閉鎖回避へ民主と暫定合意-期限までの法案成立は困難

ブルームバーグ 1月29日 17:44

... 党に求めていた。 合意により、移民取り締まりの制限に関する協議の継続が可能となった。ミネアポリスで米市民2人が連邦捜査官に殺害された事件を受け、民主党側は一斉摘発の停止やボディーカメラ装着、令状取得の義務付けなどを要求している。 米下院は先週、歳出法案を可決し休会中だ。共和党のジョンソン下院議長が採決のために議員を急きょ召集する可能性は低く、短期間の閉鎖が起きる公算が大きい。ただ、行政運営への実務 ...

コメの民間輸入量、25年は過去最多 国産米高騰で外国産に割安感

毎日新聞 1月29日 17:14

... 国産米を無関税で義務的に毎年輸入する「ミニマムアクセス(MA)」の枠(現在約77万トン)を設定。MAの枠外となる国を通さない民間輸入は98年度までは許可制だったが、それ以降は枠外関税を払えば誰でも輸入可能になった。現在の枠外関税は1キロ341円に設定されている。 Advertisement 25年の民間輸入先の約78%は米国で7万5638トン。前年(137トン)に比べ552倍となった。「令和の米騒 ...

2月の電気料金、東京電力など9社引き上げ 燃料価格上昇で

日本経済新聞 1月29日 17:09

... あたり4.5円、ガス代で1立方メートルあたり18円を支援する。3月使用分は電気代で1キロワット時あたり1.5円、ガス代で1立方メートルあたり6円を予定する。補助金が減る3月使用分は2月より値上がりする可能性がある。 大手ガス4社も29日、原料価格に基づく2月使用分のガス代を発表した。平均的な使用量で25〜32円引き上げた。 【関連記事】 ・1月電気代、燃料市況ピークアウトも政府補助は継続 東電など ...

金の国内小売価格 急上昇 初の3万円台

Abema TIMES 1月29日 17:06

... めて3万円を超えました。 一日で一気に2263円上昇しました。去年9月に2万円台にのせてからわずか4カ月で1万円上昇しました。 市場関係者は、アメリカのトランプ大統領が28日、イランに対する武力行使の可能性をSNSに投稿したことで地政学リスクがさらに高まり、資金を金に移動させる動きが加速しているとみています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【画像】わずか4カ月で1万円上昇した金 【画像】「 ...

中国、5年以内に宇宙AIデータセンター構築へ スペースXに対抗

ロイター 1月29日 17:03

... 明した。 同社が計画する宇宙データセンターは「クラウド、エッジ(端末近接処理)、端末の機能を統合」し、「計算能力、記憶容量、通信帯域を高い水準で一体化」することで、地上で発生したデータを宇宙空間で処理可能にするとしている。 マスク氏は先週、スペースXが2─3年以内に太陽光発電のAIデータセンター衛星を打ち上げる計画だと述べた。 CASCは、地球を周回しない準軌道飛行による宇宙観光を5年以内に実現し ...

アレオでUSDC裏付けの「USDCx」利用可能に、米サークル「xReserve」利用で

あたらしい経済 1月29日 16:56

... ーブルコイン「USDCx」が利用可能になったことが1月27日に発表された。 アレオは、企業や機関投資家による実利用を想定し、取引内容やユーザーデータを公開せずに処理できる点を特徴とするレイヤー1ブロックチェーンだ。ゼロ知識証明を用いることで、アプリケーションレベルでのプライバシーを実現しており、取引情報を暗号化したままオンチェーンで扱えるとしている。 今回アレオで利用可能になったUSDCxは、米サ ...

人工ダイヤ、有力候補に 対米投資1号、送配電も―関税合意

時事通信 1月29日 16:52

... ダイヤの生産事業が浮上していることが29日、分かった。送配電事業も俎上(そじょう)に載っている。政府は、今春の高市早苗首相訪米時の発表を念頭に採算性の見極めといった選定作業を続けているが、前倒しになる可能性もある。 人工ダイヤは半導体材料の加工のほか、自動車や精密機器の部品の研磨にも使われる。主要な生産国の中国が昨年、輸出管理の対象に加えたことから、日米で協力し、重要物資の安定確保という経済安全保 ...

中国、不動産業界締め付け策撤廃と報道 関連銘柄急伸

ロイター 1月29日 16:40

... 起きる可能性は低い」と述べた。 シティのアナリストはリポートで、規制撤廃によって新規資金が不動産セクターに大量に流入する可能性は低いとの見方を示した。多くの民間開発業者は依然として債務の期限延長や再編に苦しんでおり、国有企業も追加借り入れには別の規制要件を満たす必要があると指摘した。 一方で「今回の動きは、不動産セクターのデレバレッジと過剰供給調整が心理面では一巡したことを示すシグナルとなる可能性 ...

MSCI警告でインドネシア株急落、資金流出歯止めへ当局対策 政権に試練

ロイター 1月29日 16:32

... ク重視の投資家が『とりあえず売って後で考える』という行動に出た」と述べた。 アナリストの間では今のところ可能性が低いと考えられているが、フロンティア市場に格下げされれば、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ベトナムと同等になる。 ゴールドマンは、格下げとなれば22億─78億ドルの資金が流出する可能性を指摘。同社のストラテジストは、「インドネシアは、民間消費の低迷、信用成長の鈍化、法定上限に迫る ...

アライドアーキテクツ、JPYC活用の「ビジネス導入支援」提供開始

あたらしい経済 1月29日 16:26

... および関連システム提供をするとしていた。 また同社は今年1月16日に次世代DAT(デジタル・アセット・トレジャリー)構想の策定に着手すると発表。同事業の他、DeFi(分散型金融)・ステーキング等の活用可能性を含めたデジタル資産の保有・運用、日本企業および富裕層等のデジタル資産活用ニーズを見据えた将来的な資産運用ソリューション提供体制の構築を、同構想により進めるとしていた。 なお同構想着手にあたり同 ...

140信用組合のシステム障害復旧 取引も再開

Abema TIMES 1月29日 16:23

... 出しや預け入れができなくなりましたが、およそ11時間後の午後3時前に全面復旧したということです。原因は調査中です。 全国信用協同組合連合会は、システムは外部から閉鎖されたものであるため、サイバー攻撃の可能性は低いとしています。直近でシステムの改修もしていないということです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【画像】約11時間のシステム障害が発生した全信組連 【画像】「なんで私?」イーロン・マ ...

イーサリアム、AIエージェント向け標準「ERC-8004」をメインネットで間もなく稼働へ

あたらしい経済 1月29日 16:18

... デプロイ可能な「チェーンごとの単一実装(singletons)」として設計されている。 1つ目は「アイデンティティ・レジストリ(Identity Registry)」だ。AIエージェントに対してNFT規格「ERC-721」を用いた一意の識別子を付与し、ポータブルで検閲耐性のある識別子としてエージェントの登録情報に解決できるようにする。これによりエージェントは組織やプラットフォームを越えて発見可能な ...

欧州外為早朝 ユーロ、対ドルで上昇 1.19ドル台後半

日本経済新聞 1月29日 16:18

29日早朝のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで上昇している。英国時間7時時点では、1ユーロ=1.1980〜90ドルと前日の同16時時点と比べて0.0040ドルのユーロ高・ドル安だった。米国の2月以降の予算執行を可能にする歳出法案が米連邦議会上院...

東京電力HD子会社、関電工株売り出し-廃炉や設備投資へ資金調達

ブルームバーグ 1月29日 16:16

... 表する考えを示した。 同日開示した2025年4ー12月期の純損益は、原子力損害賠償費や災害特別損失などの計上で6626億円の赤字に転落した。 関連記事 東京電力HDの柏崎刈羽原発、設備設定に問題で不具合発生の可能性 東京電力HD、シェアオフィス事業を野村不動産に売却へBloomberg Terminal 東電HD、廃炉と企業価値向上に向けてアライアンス活用へ-事業計画 (情報を追加して更新します)

全国140信組、一時送金できず システム障害、8時間後復旧―全信組連

時事通信 1月29日 16:13

... 4時ごろ、全信組連の子会社が運営する信用組合の業務処理センター「SKCセンター」で発生。各信組と他の金融機関との間の振り込みや入金のほか、窓口での入出金ができない状態となった。 ATMやインターネットバンキングの他の取引は、通常通り利用可能だった。SKCセンターのシステムには全信組連の会員143信組のうち140信組が接続している。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月29日16時25分

ゼータチェーン、AI相互運用レイヤー「ZetaChain 2.0」発表。AIインターフェース「Anuma」公開

あたらしい経済 1月29日 16:11

... ivate Memory Layer)」だ。これにより、セッションをまたいだ体験の継続を可能にしつつ、どのアプリケーションやエージェントがどの情報にアクセスできるかをユーザー側で制御できるとしている。 ゼータチェーンはこれまで、複数のブロックチェーンを横断して資産や機能にアクセスできる「ユニバーサル・アプリ」を可能にする基盤として、Web3領域における断片化の解消を掲げてきた。2025年には、ネッ ...

ビットトレード、豪不動産開発大手ADGと戦略的提携、RWAトークン化で

あたらしい経済 1月29日 16:03

... 普及を共同で推進するとのことだ。 ビットトレードの代表取締役社長である 関磊氏は「RWAの本質は、実在性、開示性、監査可能性、そして持続可能な運用にあります。日本は既にデジタル証券と規制の基盤が整っていますので、RWAを育て上げ、実物資産とデジタル金融の間に、長期的な信頼に基づく再現可能な架け橋を築きたいと考えています」とコメントしている。 参考:ビットトレード 画像:PIXTA 関連ニュース 今 ...

NEC、純利益予想を2600億円に上方修正 国内ITが引き続き好調

ロイター 1月29日 16:00

... いく、とした。 中国政府によるレアアース(希土類)の輸出規制については「現時点でリスクが顕在化しているとは聞いていない」と述べた。長期化したり、周辺に波及する形でサプライチェーン(供給網)に影響が出る可能性がないわけではないとし「いろいろ考慮してやっていきたい」と述べた。 調整後利益は、買収関連費用や構造改革費用など一過性の損益を除いたベース。 25年4─12月期の営業利益は前年同期比46.8%増 ...

25年民間コメ輸入過去最大の9・6万トン 前年の96倍、割安感で需要拡大

産経新聞 1月29日 16:00

高関税が課される海外産精米の2025年の民間輸入量が9万6779トンとなり、24年の1008トンから約96倍となったことが29日、分かった。比較可能な00年以降、過去最大となった。国産米の価格高騰で関税分が上乗せされても輸入米に割安感があり、需要が拡大した。コメ政策は衆院選でも争点の一つになっている。 財務省貿易統計によると、25年は1月から輸入量が徐々に増え、7月が最も多く2万6349トンだった ...

コインベース、予測市場の提供を全米50州に拡大

あたらしい経済 1月29日 15:57

... 今年Web3どうなる? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 コインベース、予測市場の規制権限巡り米3州を提訴 コインベース、予測市場企業クリアリングカンパニーと買収合意 コインベース、株式・予測市場など複数資産に対応。取引プラットフォームを拡張へ 2026年に暗号資産技術が広がるのは「予測市場」・「検証可能な計算」・「メディア」=a16z cryptoブログ

システム障害復旧 信用組合の取引も再開 原因は調査中

テレビ朝日 1月29日 15:52

... るシステムセンターで障害が発生しました。 その後、加盟する140の信用組合では他の金融機関への振り込みに加え、窓口での現金の引き出しや預け入れができなくなりましたが、約11時間後の午後3時前に全面復旧したということです。 原因は調査中です。 全国信用協同組合連合会はシステムは外部から閉鎖されたものであるため、サイバー攻撃の可能性は低いとしています。 直近でシステムの改修もしていないということです。

スタンダードチャータード銀行、2028年までにステーブルコインが米銀行から5000億ドル引き出す可能性と推計

あたらしい経済 1月29日 15:50

2028年までにステーブルコインが米銀行から5000億ドル引き出す可能性 米ドル建てのステーブルコインが、2028年末までに米国の銀行から約5,000億ドル(約76兆5,000億円)の預金を引き出す可能性があると、スタンダード・チャータード銀行(Standard Chartered)が1月27日に推計した。この新たな分析は、デジタル資産分野の規制をめぐる銀行と暗号資産企業間の対立を激化させる恐れが ...

午後3時のドルは153円付近、米財務長官「強いドル」発言前の水準へ反落

ロイター 1月29日 15:48

... との声が出ていた。 ドル/円は28日海外市場で、152円後半から154円前半まで一時上昇。ベセント長官がインタビューで「米国は常に強いドル政策を取ってきた」と述べた上で、円高・ドル安を狙った為替介入の可能性について「絶対にない」と否定したことが材料視された。 ドルは対円以外でも弱含みが目立ち、対豪ドルで3年ぶり、対NZドルで7カ月ぶり安値を更新したほか、対スイスフランで10年ぶり、対ユーロでも4年 ...

日立の26年3月期純利益7600億円に上振れ、最高を更新 自社株買いも

日本経済新聞 1月29日 15:46

... 益は7%増の10兆5000億円、調整後営業利益は18%増の1兆1500億円を見込む。それぞれ従来予想比で2000億円、470億円上振れする。 電気を効率的に配分する送配電設備では、老朽設備の更新や再生可能エネルギー関連の増強投資が進む。生成AIの普及などに伴うデータセンターの需要も追い風になる。 エネルギー部門の売上収益は21%増の3兆1700億円を見込む。従来予想から2000億円上振れする。エネ ...

フィデリティ、米ドル建てステーブルコイン「FIDD」発行へ

あたらしい経済 1月29日 15:42

... および「フィデリティ・クリプト・フォー・ウェルス・マネジャーズ(Fidelity Crypto for Wealth Managers)」の各プラットフォームで購入および償還が可能だ。またFIDDは上場する主要取引所でも購入可能となり、保有者はイーサリアム(Ethereum)メインネット上の任意のアドレスにFIDDを送付できるとのこと(ただし、フィデリティ側が凍結・制限したアドレスには送付できない ...

中国軍で何が起きているのか-忠誠心試す習氏、異例の粛清続ける

ブルームバーグ 1月29日 15:41

... 汚職があまりにもまん延しているため、そうでなければ起こり得た場合に比べ、習氏が今後数年間に大規模な軍事行動を検討する可能性は低いとの評価を示した。 米側の評価は、燃料の代わりに水が入っていたとされるミサイルや、中国西部に広がるミサイル格納施設のふたが正常に作動せず、効果的な発射を妨げる可能性があるといった機能不全の例を挙げている。 ロケット軍は核抑止力を担い、中国が進める急速な核戦力増強の中核を成 ...

農産物や食品、関税上昇の恐れ

デイリースポーツ 1月29日 15:35

... してきた暫定税率の期限が3月末に迫っているためだ。これまで毎年度、税制改正法案を国会で審議して延長してきたが、選挙のあおりで成立が遅れると輸入業者は高い関税を納めなければならなくなり、食卓に影響が及ぶ可能性がある。 暫定税率は、国内産業保護や輸入による安定供給などを目的に期限を定めて特例適用している。財務省によると、3月末が期限の412品目のうち404品目を1年延長する方針だった。 具体的には、牛 ...

アジア株式市場サマリー:引け(29日)

ロイター 1月29日 15:34

... 売り越し。 シドニー株式市場は続落して引けた。豪準備銀行(RBA、中央銀行)による利上げ観測の高まりが相場を圧迫した。また、トランプ米政権が国内の重要鉱物プロジェクトで最低価格を保証する制度を撤廃する可能性があると報じられたことを受け、レアアース(希土類)関連銘柄が売られた。 S&P/ASX200指数は、前日終値比6.4ポイント安の8927.50で終了。前日は0.1%安だった。 KCMトレードの主 ...

【速報】25年コメ民間輸入、96倍に

47NEWS : 共同通信 1月29日 15:26

高関税が課される海外産精米の2025年の民間輸入量が9万6779トンとなり、24年の1008トンから約96倍となったことが29日、分かった。比較可能な00年以降、過去最大となった。

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利2.245% 弱めの日銀オペ結果が重し

ロイター 1月29日 15:26

... 売り圧力は強まらなかった。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の債券ストラテジスト、藤原和也氏は「仮に自民党が圧勝したとしても、現状で織り込んでいる以上の財政拡張の規模にはならないとの見方になっている可能性がある」とした上で、金利は上昇方向に向いてるものの「速いスピードで(金利上昇が)進みにくい印象だ」との見方を示した。 現物市場で新発債利回りはまちまち。2年債は前営業日比1.0bp上昇の1.25 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは153円前半、米財務長官「強いドル」発言前の水準へ反落

ロイター 1月29日 15:20

... 言前の水準へ反落した。 <12:21> 午前のドル153円前半でもみ合い、ドルと円双方に下げ材料 午前のドルは、152円後半から153円前半で売買が交錯する展開となった。ベセント米財務長官が介入実施の可能性を否定したことで協調介入への懸念はやや後退したものの、引き続きドルと円双方に下げ材料が想定され、もみ合いが続いている。 <11:02> ドル153円前半で売買交錯、米財務長官の「火消し」受けもみ ...

NEXCO東日本、オープンイノベーション第5期で4社を共創パートナーに採択

Biz/Zine 1月29日 15:15

... bサイト運営など全般で協力している。昨年度も同様の枠組みで4件が採択されており、これまでに累計23件のPoCが実施された。 NEXCO東日本は高速道路インフラの管理・運営に加え、地域と地域をつなぎ持続可能な社会基盤を支える取り組みを推進している。今後も社会課題やテクノロジーの進展を見据え、社外パートナーとの連携による新しい価値創出を目指すとしている。 【関連記事】 ・eiicon運営のAUBA、I ...

スズキ、25年の世界販売で日本車3位に 日産抜き

ロイター 1月29日 15:13

... 日本車メーカーとして3位に浮上した。首位はトヨタ自動車(7203.T), opens new tab、2位はホンダ(7267.T), opens new tabで、日産は4位に後退した。年間での比較が可能な05年以降、スズキが日産を抜いたのは初めて。 トヨタは海外メーカーも含めて6年連続の首位で、グループ販売は前年比4.6%増の1132万2575台。トヨタ単体では3.7%増の1053万6807台だ ...

ヴァラー、ビットコイン・イーサリアムの現物ステーキングETP、英LSEで個人投資家向けに提供開始

あたらしい経済 1月29日 15:03

... aded Note:cETN)を解禁した。これにより、個人投資家はFCAが認可する英国拠点の認定投資取引所(Recognised Investment Exchange:RIE)を通じてcETNを取引可能になった。 UK retail access now live: Valour has received approval from the FCA and the LSE and has beg ...