需要あれど建設進まず、セメント販売41カ月連続減 リーマン期に並ぶ

日本経済新聞 2月26日 17:30

... 工事が滞りセメント販売の減少に歯止めがかからない。セメント協会(東京・中央)が26日発表した1月の国内販売量は、前年同月比5.4%減の224万9000トンだった。41カ月連続の前年割れはリーマン・ショックのころと並び過去最長だ。建設需要はあるが人手不足や資材高が響く。セメントメーカー各社は国内生産の維持や収益確保へ対応を急ぐ。 セメント国内販売量の前年割れは2022年9月から続く。1月も減っ...

独プーマ、今年も赤字継続と予想 配当中止

ロイター 2月26日 17:24

... ラムに関連する一時的な影響が含まれているという。 25年については、利子・税引前損失が3億5720万ユーロとなり、前年同期の5億4870万ユーロの利益から赤字に転落した。赤字額は同社が提供したアナリスト予想(3億7430万ユーロ)よりは小幅だった。 今年の売上高は引き続き減少すると予想したが、減収ペースは1桁台の低─中程度に鈍化すると見込んだ。25年の売上高は前年比8.1%の73億ユーロとなった。

JR九州の27年度採用、前年同水準の200人 高卒枠など拡大

日本経済新聞 2月26日 17:15

JR九州は26日、2027年度に200人程度を採用する計画を発表した。全体では26年度の200人と同水準になるが、「短大・専門学校・高校卒」が10人増の100人程度、中途採用である「社会人採用」が10人減の20人程度になる。 高卒などの枠を拡大するのは、鉄道事業に携わる社員を中心に採用する狙いがある。同社の古宮洋二社長は26日の記者会見で「長く鉄道に従事して経験を積める人材を募集したい」と語った。

「日本の安定性」に魅力の外資系企業、63%で過去最高 ジェトロ調査

ロイター 2月26日 17:08

... 振興機構(ジェトロ)は26日、日本に拠点を置く外資系企業を対象にしたアンケート調査結果を発表した。日本のビジネス環境の魅力として「社会・経済の安定性/地政学上の安定性」と答えた企業が63.4%に上り、前年の39.1%を大きく上回って2021年の調査開始以降の最高値を更新した。 ジェトロイノベーション部の宮崎拓・戦略企画課長は記者会見で「米国の関税政策などで不確実性が高まっている中、日本の安定性がク ...

交換できるくん、住設DX事業の売上高は前年比約20%成長 M&Aやカインズ提携でさらなる多角化と成長加速を推進

ログミーファイナンス 2月26日 17:00

... 先般、グループ入りを発表したKCSについては、今回の決算の内容にはまだ含まれていません。 連結業績の概要(損益計算書) 第3四半期までの連結業績です。スライドのとおり、売上高は89億9,400万円で、前年同期比約18パーセントの増加となっています。 全体の営業利益、経常利益、当期純利益は、第3四半期終了時点で収支が均衡するかたちとなりました。 セグメント業績概要 セグメント別の業績概要です。スライ ...

デジカメ、9割減からの復調なぜ? 支える「スマホにない価値」とは

朝日新聞 2月26日 17:00

... 販売は激減した。カシオ計算機やオリンパスなどがデジカメ関連の事業から撤退し、23年の国内出荷台数は91万台と、最盛期の10分の1以下に落ち込んだ。 だが、24年に101万台と7年ぶりに前年を上回り、25年も99万台と回復基調を維持。25年はコンパクトデジタルカメラ(コンデジ)を含む「レンズ一体型」が約半数を占め、前年と比べて2割増えた。 発売から2年、なお品薄の商品も 復調を後押ししているのは若…

エヌビディア、過去最高益を更新 「AI需要は拡大」とバブルを否定

朝日新聞 2月26日 16:43

エヌビディアのフアンCEO=2026年1月6日、ラスベガス、奈良部健撮影 [PR] 米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月~26年1月期決算は、売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル(約10兆6千億円)、純利益は94%増の429億6千万ドル(約6兆7千億円)で、ともに過去最高を更新した。「AI(人工知能)バブル」が懸念されているが、強気の見通しを崩していない。 エヌビ ...

ホテル客室単価、1月は1%高 欧米豪のウインタースポーツ需要

日本経済新聞 2月26日 16:41

... 産データ分析大手、米コスター・グループ傘下のSTRがまとめた1月の国内ホテルの平均客室単価は1万9261円と、前年同月を1.6%上回った。欧米やオーストラリアを中心に、インバウンド(訪日外国人)の宿泊需要が増加した。 ウインタースポーツのシーズンにあたり、欧米豪などからの旅行需要が高まった。日本政府観光局(JNTO)によると、ドイツやイタリア、スペインからの訪日客数は1月に前年同月比で4割増...

日本車8社の1月世界生産、2カ月ぶり減 マツダが2ケタ減

日本経済新聞 2月26日 16:40

トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社が26日まとめた1月の世界生産は、前年同月比2%減の190万3427台だった。マイナスとなるのは2カ月ぶり。マツダはメキシコで生産している車種の生産を減らしている影響もあり、12%減の9万3261台と落ち込んだ。トヨタも一部車種の新型への切り替えで生産が減少した。 マツダは海外生産が20%減の3万1933台と大きく台数を落とした。米関税政策の影響で、メキシ. ...

日本をGDP規模で抜くインド、その実力は-世界4位の経済大国交代へ

ブルームバーグ 2月26日 16:38

... と予想していた。 IMFの予測はなぜ実現しなかったのか 主因は為替レートだ。インド・ルピーは25年に約5%下落し、ドル換算した際の成長分の相当部分が目減りした。一方、円は変動局面を挟みつつも、平均では前年より対ドルで強含み、日本のドル建てGDPを押し上げた。 日本と比べ、インド経済ははるかに速いペースで拡大している。今会計年度と来会計年度の成長率は7%超となる見通しで、日本の約1%と比べて大きな隔 ...

春節の中国線旅客、4割減 成田空港、渡航自粛影響か

47NEWS : 共同通信 2月26日 16:20

... 26日、中国の春節(旧正月)に伴う大型連休(2月15~23日)の、成田空港における中国路線の出国旅客数が、前年と比べ41%減の4万4605人だったと明らかにした。中国政府による日本への渡航自粛呼びかけが影響したとみられる。 NAAが26日発表した1月の空港運用状況でも、中国路線の旅客便発着回数が前年同月比30%減の1924回、出国旅客数が同37%減の13万8600人だった。継続的なインバウンド(訪 ...

[26日]三菱重が反発、ファナックは高値更新も電子材料はS安(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月26日 16:20

... ス幅が0.13ポイント拡大した。悪化は3週間ぶりとなる。 1月の自動車世界生産、ホンダは増・日産は減 自動車各社が26日に発表した1月の生産実績が明らかになった。世界生産台数では、ホンダ（7267）が前年同月比で2.1%増加した一方、日産自動車（7201）は7.2%の減少となった。ホンダは国内生産が13.9%増と大きく伸びたことが寄与した。 東洋紡が大幅反発 証券会社の目標株価引き上げを好感 東洋 ...

PIF出資のEVメーカー、ルーシッドが2025年納車台数1.6万台を達成、ロボットタクシー配備も視野に

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 16:15

... 年の納入台数が前年比55%増の1万5841台に達し、急増すると発表した。 声明によると、EVメーカーは2026年の生産見通しも楽観的で、経営再建と自動運転への戦略的シフトに自信を示している。 2023年9月、同グループは初の国際自動車製造施設を王国に開設した。この拠点は、同社にとって2つ目の先進製造工場であり、米国以外では初となる。 決算報告によると、2025年第4四半期の納車台数は前年同期比72 ...

関西空港の外国人旅客数が2か月連続減少、中国政府の渡航自粛呼びかけ響く…1月は15%減少の162万人で

読売新聞 2月26日 16:05

... 5日、関西空港の国際線の外国人旅客数が1月は162万人となり、前年同月から15%減少したと発表した。前年実績を下回るのは2か月連続となる。 関西空港=関西エアポート提供 国際線の日本人旅客数は15%増の44万人で、国際線全体では10%減の207万人となった。 中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけの影響で、中国方面の旅客数が27万人と前年同月から6割近く減少した。中国方面の旅客数は、昨年1月には ...

1月の工作機械受注額25%増、米国や中国がけん引

日本経済新聞 2月26日 16:05

工作機械の国内展示会(2025年、名古屋市) 日本工作機械工業会(日工会、東京・港)が26日発表した1月の工作機械受注総額(確報値)は、前年同月比25%増の1455億円だった。7カ月連続で増えた。中国で自動車向けが活況だったほか、米国も政府の投資促進策で設備投資が進んだ。 受注総額の8割に迫る海外向けは34%増の1129億円だった。2025年12月に次ぐ歴代2位の受注額だった。地域別では、北米が3 ...

「セーフヘイブン」名乗るBDC出現-ソフトウエア投融資わずかと主張

ブルームバーグ 2月26日 16:05

... ると発表し、プライベートクレジットのリスクがあらためて意識された。 25日の米株市場で、SLRインベストメントの株価は3.3%高の15.14ドルで取引を終えた。昨年末時点の1株当たり純資産価値(NAV)は18.26ドルと前年同期(18.20ドル)から増加した。 原題:BDC With 2% Software Exposure Pitches Itself as a ‘Safe Haven'(抜粋)

日経平均、終値5万8753円 連日の最高値 米株高や円安で続伸

朝日新聞 2月26日 16:02

... 4万9482.15ドルで取引を終えた。ほかの主要な株価指数も上昇した。 半導体大手エヌビディアの2025年11月~26年1月期の決算発表を控え、関連銘柄が買われた。取引終了後に発表された決算は売上高が前年同期比73%増で過去最高になるなど、市場予想を上回った。 こうした流れを受け、日経平均は前日より412円高い5万8995円で取引を開始。前日につけた取引時間中の最高値(5万8875円17銭)を突破 ...

豪ドル、対円で35年ぶり高値 インフレ定着で利上げ観測強まる

日本経済新聞 2月26日 16:00

... 為替市場で豪(オーストラリア)ドルが上昇している。26日には対円で一時1豪ドル=111円台と1990年10月以来およそ35年4カ月ぶりの豪ドル高・円安水準をつけた。オーストラリアの根強いインフレを示す経済指標が発表され、豪準備銀行(中央銀行)の追加利上げ観測が高まった。 豪統計局が25日に発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月に比べて3.8%上昇し、市場予想を上回った。市場ではイン...

在大阪中国総領事館、日本への渡航自粛再度呼び掛け-事件多発と主張

ブルームバーグ 2月26日 15:51

... 関係が悪化。中国外務省は日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けた。これを受け中国の訪日客は減少傾向にある。日本政府観光局(JNTO)が今月18日に発表した1月の訪日外客数によると、中国からの訪日客は前年同月比61%減の38万5300人と大幅に落ち込んだ。 関連記事 大阪は中国人観光客激減も、揺るがぬ高市人気で維新の地盤に迫る自民 1月の訪日客は4.9%減、コロナ禍後初のマイナスに-中国客は6割減

ステーブルコインの米サークル株35%高、USDC需要で予想上回る好決算

ブルームバーグ 2月26日 15:46

... タル資産が値下がりした時期だが、同社のステーブルコインに対する強い需要が収益を押し上げた。 発表資料Bloomberg Terminalによると、ステーブルコイン「USDC」の10-12月流通残高は、前年同期比72%増の753億ドル(約11兆7700億円)となった。準備資産の運用利回りは3.8%だった。同社は利益の大半を、ステーブルコインの裏付け資産として保有する米国債の利息収入から得ている。 昨 ...

新興国向けプライベートクレジット、過去最高に

ロイター 2月26日 15:41

... 。 GPCAのデータによると、プライベートクレジット、プライベートエクイティ(PE)、ベンチャーキャピタル(VC)、インフラ・天然資源ファンドを含む「プライベートキャピタル」全体の新興国への投資額は、前年比33%増の1503億ドルだった。このうちプライベートクレジットの占める割合は14%に上昇した一方、VCの比率は4年連続で低下し24%となった。 インフラ事業への投資が全体の4分の1近くを占め、イ ...

2024年の農作業中の死者287人、7年ぶり高水準 熱中症が過去最多に

日本経済新聞 2月26日 15:30

... 024年に発生した農作業中の死者数が287人だったと発表した。前年より51人増えて7年ぶりの高水準となった。要因別では熱中症が59人と全体の20.6%を占め、農水省がとりまとめを始めた01年以来で最多となった。 65歳以上が248人で86.4%を占めた。半数以上は機械がからむ事故だった。農作業が盛んな5〜9月の5カ月間で全体の6割を超え、前年比52人増の184人だった。都道府県別では北海道が17人 ...

AI向け半導体が好調の米エヌビディア、売上高・最終利益とも過去最高…25年11月~26年1月期、今期も大幅増収予想

読売新聞 2月26日 15:29

木瀬武 【ニューヨーク=木瀬武】米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月~26年1月期決算は、売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル(約10・6兆円)、最終利益が94%増の429億6000万ドル(約6・7兆円)だった。いずれも四半期として過去最高を更新し、市場予想も上回った。 米半導体大手エヌビディアのロゴ=ロイター AI(人工知能)向け半導体の販売が引き続き好調だった ...

1月の建機出荷額21.8%増、欧州や北米がけん引

日本経済新聞 2月26日 15:22

日本建設機械工業会(東京・港)は26日、1月の建設機械出荷額が前年同月比21.8%増の2591億円だったと発表した。増加となるのは3カ月連続。北米市場は前年にトランプ米政権発足による不透明感で輸出控えがあった反動もあり54.6%増と伸びた。金利上昇や過剰在庫の影響で前年に落ち込んでいた欧州市場も前年に比べて2.6倍になったことが寄与した。 輸出向けは30.0%増の1808億円で3カ月連続のプラスだ ...

豪州債市場、発行額が最高更新 年金マネー流入

ロイター 2月26日 15:19

... ている。 金融情報会社ディールロジックによると、2026年年初からの豪ドル建て債券の発行額は527億4000万豪ドル(362億1000万米ドル)に達し、同期としては過去最高を記録した。豪ドルベースでは前年同期比で約11%増加している。 アーバイン氏はロイターとのインタビューで、現地の年金基金「スーパーアニュエーション」による買い入れが活発化し市場の流動性が向上したことで、アジアや欧州の発行体にとっ ...

日華化学、売上高・営業利益が過去最高 DOE3.0%で6期連続増配、EBITDA増大を目指す新中計を策定

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 概要 今期の売上高は、前年同期比3.0パーセント増の557億500万円となりました。化学品事業と化粧品事業はいずれも、スライドに示されたとおり増収となっています。営業利益は38億4,700万円で、40億円には一歩届きませんでしたが、増益で推移しました。 経常利益は、2024年に非常に大きな為替差益があった一方で、後ほどご説明するシンジケートローンなどの費用がかさんだことにより、前年同期比3.2パー ...

アンビション DX HD、賃貸DXプロパティマネジメント事業収益が過去最高 DX効果で営業利益前年比+35.4%

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 力の向上が数値として表れていると考えています。 管理戸数 管理戸数についてです。管理戸数は2万7,224戸と着実に積み上がり、前年同期比で6.7パーセント増加しました。サブリース管理戸数も前年同期比で5.8パーセント増加しています。 損益計算書 損益計算書です。売上総利益は前年同期比で5.2パーセント減少しましたが、これは物件の売却時期によるものです。 一方、賃貸DX賃貸仲介事業の収益改善やDXに ...

パワーソリューションズ、中計EBITDAを守りつつ26年度売上高も20%超の成長継続を見込む

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... :ここからは、2025年12月期の業績についてご説明します。スライドは2025年通期連結決算の状況です。 DX推進およびDXコンサルティングサービスが好調に推移し、売上高は前年同期比20.0パーセント増、EBITDAと営業利益は前年同期比30パーセント超の大幅増益となりました。 売上の主な成長要因は、DX推進およびDXコンサルティングサービスへの想定を超える需要があったことに加え、2025年度から ...

アビスト、単価改善と稼働要員増が寄与し1Q増収増益 派遣・請負事業の売上高は継続的に上昇、今期はリーダー層育成に注力

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 売上高は28億1,100万円で、前年同期比プラス8.0パーセント、営業利益は3億3,400万円で、前年同期比プラス8.3パーセント、経常利益が3億3,500万円で、前年同期比プラス8.2パーセント、当期純利益は2億2,600万円で、前年同期比プラス31.1パーセントとなりました。 主力事業である設計開発アウトソーシングにおいて、稼働要員の増加と単価改善の進展により、前年同期比で増収増益を達成しまし ...

AeroEdge、前年比大幅増収増益、2Qとして過去最高を達成 業績進捗好調で通期計画を上方修正

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 大していくと見込んでいます。 損益計算書サマリー あらためて、全体の数値をご説明します。 売上高は前年同期の16億9,000万円から46.0パーセント増加し、過去最高の24億7,000万円となりました。売上総利益は前年同期の7億8,000万円から60.4パーセント増加し、12億5,000万円、営業利益は前年同期の2億7,000万円から166.0パーセント増加し、7億3,000万円となりました。 営 ...

豪レアアース最大手ライナス、7〜12月純利益14倍 相場上昇で

日本経済新聞 2月26日 15:00

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアのレアアース(希土類)最大手ライナス・レアアースが26日公表した2025年7〜12月決算は、純利益が前年同期比14倍の8020万豪ドル(90億円)だった。生産量が増え、レアアースの相場上昇で利幅が拡大した。 売上高は63%増の4億1370万豪ドルだった。ライナスのアマンダ・ラカーズ最高経営責任者(CEO)は「世界でレアアースの供給網の安全保障が注目され、各国. ...

花粉症シーズン到来、企業が従業員支援に乗り出す動き…治療費補助・マスク配布・避粉地勤務で「健康経営」

読売新聞 2月26日 14:55

... 0億円に上った。 国も推進項目に 経済産業省が民間と連携して行った25年度の「健康経営度調査」では、空気清浄機の設置や治療の補助などの花粉症対策に取り組む企業は、回答全体の3割近い約7700社に上り、前年度比7%増となった。 背景には「健康経営」意識の広がりがある。この考え方は、同省も推進しており、16年度には健康経営を実践する企業を優良法人として認定する制度を創設。23年度に花粉症対策を評価項目 ...

ベトナム、財政赤字と公的債務拡大へ インフラ投資で=ムーディーズ

ロイター 2月26日 14:49

... ものの、ムーディーズによると、他国の40%前後の水準を2020年代末までは下回るとみられる。 さらに、ラム共産党書記長の下で開始された広範な改革は銀行に恩恵をもたらし、不動産部門へのエクスポージャー軽減につながる見込みという。 ムーディーズは、不動産部門への融資の伸びは9月末時点で前年比42%と、22─24年の平均だった27%を上回ったとした上で、今年はエクスポージャーが安定するとの予想を示した。

AIモデルで金利収入55%急増、リスク評価改善-中南米最大フィンテック

ブルームバーグ 2月26日 14:26

... 四半期決算によると、純金利収入は前年同期比55%増の28億ドル(約4370億円)。調整後純金利マージンは10.5%と0.6ポイント上昇した。 AIツールを活用し、顧客ごとのリスク評価改善を目指す新たな信用モデルも金利収入拡大に寄与したと同行は説明。ブラジル初の新たな戦略導入により、特定の借り手グループの与信限度額引き上げに動く積極性が高まったという。 調整後純利益は前年同期比約55%増の9億430 ...

出生70万人、10年連続最少 昨年、少子化止まらず―婚姻数は増加・厚労省

時事通信 2月26日 14:07

... 組で2年連続増加したものの、戦後3番目の少なさだった。 日本人、過去最大の90万人減 外国人人口は最多367万人―総務省 出生数は前年速報値から1万5179人減。減少幅で見ると、22~24年は5%台で高止まりしていたが、今回は2.1%だった。都道府県別では、東京と石川のみ前年から出生数が増加した。 政府は年3兆6000億円規模の少子化対策に取り組むが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より15 ...

2025年の出生数70.5万人 少子化は推計より17年早く、人口減も進行

日本経済新聞 2月26日 14:00

日本で2025年に生まれた子どもの数(外国人を含む)は前年比2.1%減の70万5809人だった。10年連続で過去最少を更新した。国の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでおり、政策判断の前提は揺らぐ。社会保障などを持続可能にするには給付と負担の見直しを含む制度の再設計が不可避だ。 厚生労働省が26日、人口動態統計の速報値を公表した。出生数は比較可能な1899年以降で最も少なく、10年間で3. ...

出生数回復阻む「2人目の壁」 25年結婚数、3年ぶり50万組超えでも

日本経済新聞 2月26日 14:00

新型コロナウイルス禍で大きく減った婚姻数が下げ止まりつつある。厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報値)で、2025年に結婚したカップルは前年比1.1%増の50万5656組と2年連続で増加した。共働き夫婦が増え、複数の子どもを持ちにくい「2人目の壁」が指摘される状況で、出生数の底上げにつながるかは見通せない。 婚姻数が50万組を超えるのは3年ぶり。19年には60万組近くあったが、23年まで. ...

2025年の出生数が10年連続減、過去最少-問われる少子化対策の実効性

ブルームバーグ 2月26日 14:00

... で減少し、過去最少を更新した。政府が少子化対策に取り組みながらも、減少に歯止めがかかっていない厳しい状況が改めて浮き彫りとなった。 厚生労働省が26日発表した人口動態統計速報によると、25年の出生数は前年比2.1%減の70万5809人だった。死亡数は同0.8%減の160万5654人。出生数から死亡数を引いた自然減数は89万9845人と、18年連続の減少。減少数は過去最多となった。速報値には日本で生 ...

相場展望2月26日号 米国株: トランプ関税がダッチロール、先行き不透明感が増す 日本株: 「高市トレード⇒日銀人事」で日経平均は最高値更新が続く⇒慎重さ必要

財経新聞 2月26日 13:51

... で推移しているが、株式市場は「身構えている」状況にあると思われる。 ●3.エヌビディア、11~1月期純利益+94%増、AI需要で過去最高を更新(共同通信) 1)2025年11月~2026年1月期決算は前年同期比で、売上高は+73%増の681.27億ドル・純利益は+94%増の429.6億ドル(約6.7兆円)と、過去最高を更新した。人工知能(AI)開発需要に引き続き支えられ、データセンター向けが大きく ...

トヨタ、1月世界販売4.7%増 北米・欧州好調で同月として過去最高

ロイター 2月26日 13:49

... クサス」を含む)の1月の世界販売は、前年同月比4.7%増の82万2577台だった。2カ月連続で前年を上回り、1月として過去最高だった。ハイブリッド車(HV)を中心に北米や欧州などでの好調が寄与した。世界生産は3カ月連続で前年割れだった。主力のスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」の新型車への切り替えが響いた。 国内販売は同2.7%減の12万3065台と2カ月ぶりに前年を下回ったが、海外販売は同6. ...

米テック決算総括 AI投資の「収益化」は進んでいるか、市場による選別の加速

EconomicNews 2月26日 13:36

... AI投資の現在地 膨らむ資本支出と問われる「投資収益率」 今回のニュースのポイント ・AIインフラ需要の継続:2月25日発表のNVIDIA決算は、データセンター売上が 9,345億円($62.3B)、前年比75%増を記録し、依然として旺盛なインフラ投資を象徴しています。 ・収益化への厳しい目:Azureが37%増、Google Cloudが48%増、AWSが24%増 と高成長を維持していますが、市 ...

AI活用巡りゲーム業界に波紋、品質低下懸念でゲーマー反発

ブルームバーグ 2月26日 13:34

... ームから芸術性が失われるのではないかというファンの懸念は、業界内部でも共有されつつある。調査会社オムディアが昨年実施した調査では、開発者の47%が生成AIの活用はゲームの質を低下させると予想し、見方は前年よりも厳しくなった。 オムディアのリポートをまとめたリアム・ディーン氏によれば、AIによるコンテンツ生成が雇用喪失を一段と悪化させるとの懸念は広がっている。一部のスタジオは、画像生成のような基礎的 ...

トヨタ1月の世界販売は過去最高 82万台、関税下でHV人気維持

47NEWS : 共同通信 2月26日 13:31

トヨタ自動車が26日発表した1月の世界販売台数は前年同月比4.7%増の82万2577台で、1月として過去最高を更新した。前年を上回るのは2カ月連続。関税政策の逆風下でもハイブリッド車(HV)が人気を維持している米国などの北米に加え、欧州が好調だった。世界生産は6.0%減の73万5097台で、3カ月連続で前年割れとなった。新型車への切り替えに伴い生産水準が下がった。 世界販売のうち海外は6.1%増の ...

【速報】トヨタ、1月の世界販売は過去最高82万台

47NEWS : 共同通信 2月26日 13:30

トヨタ自動車が26日発表した1月の世界販売台数は前年同月比4.7%増の82万2577台で、1月として過去最高を更新した。世界生産は6.0%減の73万5097台だった。

トヨタ1月の世界販売、過去最高の82万台 生産台数は6%減

日本経済新聞 2月26日 13:30

トヨタが米国で販売する「カローラ」のハイブリッド車 トヨタ自動車が26日発表した1月の世界販売台数(レクサス含む)は、前年同月比5%増の82万2577台だった。1月単月として過去最高となった。米国や欧州でハイブリッド車(HV)を中心に好調だったほか、中国でも主力車種の改良で前年を上回った。世界生産台数は一部車種の新型への切り替えなどで6%減の73万5097台となった。 海外販売は6%増の69万95 ...

トヨタの世界販売4.8%増88万7266台、1月では過去最高-米欧がけん引

ブルームバーグ 2月26日 13:30

トヨタ自動車は26日、子会社のダイハツ工業と日野自動車を含めた1月のグループ世界販売が前年同月比4.8%増の88万7266台と同月として過去最高だったと明らかにした。 発表によると、トヨタ単体でも米国や欧州での販売がけん引し同4.7%増の82万2577台となった。地元勢の台頭に伴い日系自動車メーカーが苦戦している中国でも、スポーツタイプ多目的車(SUV)「カローラクロス」の好調もあって同6.6%増 ...

中国経済の現状──不動産投資17.2%減が示す停滞と日本企業のリスク分散の動き

EconomicNews 2月26日 13:29

中国不動産投資が大幅減、消費低迷の構造的要因 日本企業が進めるサプライチェーンの再定義 今回のニュースのポイント ・不動産指標の大幅な下落:2025年の中国不動産投資は前年比17.2%減、販売面積は8.7%減、新築価格は2.7%減を記録し、市場の停滞が鮮明になっています。 ・消費抑制の構造的要因:家計資産の多くを占める不動産価値の減少に加え、人口動態の変化や在庫過剰という構造的課題が重なり、広範な ...

ユミルリンク、売上・営業利益ともに過去最高を更新 SaaS収益97%で成長の積み上げ続く

ログミーファイナンス 2月26日 13:00

... 損益計算書です。売上高は前年同期比14.4パーセント増収の30億5,400万円、売上原価は前年同期比22.2パーセント増加の10億6,600万円となりました。 その結果、売上総利益は前年同期比10.7パーセント増加の19億8,800万円となっています。販管費は主に人件費の増加により、前年同期比13.6パーセント増加の13億1,600万円となりました。 これらの結果、営業利益は前年同期比5.3パーセ ...

キャピタル・アセット・プランニング、IFA向け新プラットフォームを軸にストックビジネスへ 中計でROE13%目標

ログミーファイナンス 2月26日 13:00

... 直近の2025年9月期は売上高96億8,900万円、営業利益5億3,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億100万円を計上しました。売上高は前年比18.5パーセントの増収、営業利益は前年比78.4パーセントの増益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比156.3パーセントの増益となりました。 過去5年間の業績推移 北山:過去5年間の業績推移です。2022年9月期は新型コロナウイルスの感染拡 ...

セキュア、リアル空間×AIで新たな価値創造へ TOUCH TO GOグループインで無人店舗の社会インフラ化を加速

ログミーファイナンス 2月26日 13:00

... かりと前年を超える実績を上げることができ、通期でもプラスで着地しました。 導入件数については、先ほどお話しした年間約6,000件のうち、1,532件がこの入退室管理システムに該当します。件数もしっかりと積み上がってきており、お客さまのニーズや接点を着実に増やしながら成長を続けています。 「SECURE VS」業績推移 谷口:監視カメラについてです。2022年は半導体不足などが影響し、売上高は前年を ...

アイビス、新たに今後3年間の主要経営指標を開示 サブスク課金売上高27.9億円と利益成長率20%以上を目指す

ログミーファイナンス 2月26日 13:00

... プション課金売上は前年同期比(YoY)71.6パーセント増と高成長を維持しています。前年同期の2024年12月期第4四半期のサブスクリプション課金売上は2億1,000万円、今期は3億6,000万円と大幅に増加しました。 「ibisPaint」のサブスクリプション契約増加数は、前年同期が3万4,500件、今期が4万6,200件と、YoYで34.1パーセント増加しています。 売上高は前年同期の11億3 ...

ニュータニックスが時間外取引で急伸 AMDとAIプラットフォーム開発

QUICK Money World 2月26日 12:56

... 。提携の一環として、ＡＭＤはニュータニックスの普通株を１億5000万ドル分購入し、最大１億ドルの資金を提供する。株式取得は26年４～６月期に完了する見通し。 ニュータニックスが発表した11～１月期決算は売上高が前年同期比10％増の７億2282万ドルとＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（７億990万ドル）を上回った。特別項目を除く１株利益は0.56ドルと市場予想（0.44ドル）以上だった。

時間外取引でスノーフレイクが安い 売上高見通し物足りないとの見方

QUICK Money World 2月26日 12:46

... 00万ドルと前年同期比で27％程度の伸びを見込む。ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（12億6000万ドル）を小幅ながら上回った。伸び率は25年11月～26年１月期（30％）から鈍化する。人工知能（ＡＩ）が既存のソフトウエア事業に取って代わるとの市場の見方が続いており、スノーフレイクの成長が鈍るとの懸念を誘ったようだ。 あわせて発表した25年11月～26年１月期決算は売上高が前年同期比3 ...

時間外取引でセールスフォースが安い 27年1月期売上高、市場予想に届かず

QUICK Money World 2月26日 12:34

... 11月～26年１月期決算は売上高が前年同期比12％増の112億100万ドルと市場予想（111億9000万ドル）を上回った。ＡＩが自律的に作業するサービス「エージェントフォース」の需要が堅調に伸び、主力のサブスクリプション（継続課金）型収入が13％増えた。特別項目を除く１株利益は3.81ドルと市場予想（3.05ドル）を上回った。 四半期配当を１株あたり0.44ドルと前年比で5.8％引き上げるほか、5 ...

エヌビディア決算、売上高73%増 市場予想上回る 株価は上昇

QUICK Money World 2月26日 12:21

【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】エヌビディア（NVIDIA、チッカーNVDA）が２月25日夕に発表した2025年11月～26年１月期決算は、売上高が前年同期比73％増の681億2700万ドルだった。四半期として過去最高を記録し、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（661億3000万ドル）を上回った。人工知能（ＡＩ）関連の旺盛な需要を背景に大幅な収益成長が続いた。時間外取引で株価は上昇して ...

ファンドラップ販売額、大手4社で増加 25年10〜12月は過去最高

日本経済新聞 2月26日 12:00

... 2月の販売額(セパレートリー・マネージド・アカウント=SMA=を含む)は合計8527億円となり、四半期ベースでさかのぼれる21年4〜6月以降で最高を更新した。増加は3四半期連続。前期比で24.5%増、前年同期比では44.2%増えた。 会社別に見ると、4社とも販売額が前期比で増加した。最も多かったのは大和証券の3562億円で、前期より37.6%伸びた。野村証券が2210億円(同18.2%増)、SMB ...

ジョイックス、適正運賃へ粘り強く交渉 労働実態、データで示す

日刊工業新聞 2月26日 12:00

... ーの場合、拘束時間や出勤パターンもさまざま。荷主によって荷物の重量に個別のデータがあり、乗務手当は乗務実績と組み合わせて1日数百円レベルからの交渉となる。25年にはドライバーの賃上げで、残業手当込みで前年比月間8000円―1万円のアップを実施した。 共同配送による効率化にも取り組む。北部九州をメーンとするため九州南部に荷物を運ぶと復路のトラックが空の状態となる。そこで南部の運送会社4社と提携。4社 ...

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

東京商工リサーチ 2月26日 11:59

... は、九州0.156%、北陸0.153%、東北0.151%、中国0.132%、四国0.127%、北海道0.126%の順。前年7位から5位に浮上した北陸の悪化(0.013ポイント上昇)が目立った。 一方、北海道は前年0.129%から0.003ポイント減少し、前年8位から9位へ改善した。 前年と比べ順位10位以上の変動は11県あった。特に、中国は5県中3県で10位以上改善、1県が10位以上後退し、最も順 ...

1月の国内建設受注額10%増、製造業関連の受注が増加

日本経済新聞 2月26日 11:59

... )が26日発表した1月の国内建設受注額は、前年同月比10%増の1兆2674億円だった。製造業の工場建設の発注など民間からの受注額が伸びた。官公庁からの受注額は減少した。 国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出した。民間からの受注額は25%増の1兆442億円で、そのうち製造業は20%増の2207億円だった。業種別では大型受注があった輸送用機械が前年同月に比べておよそ4倍の713億円とな ...

三井住友FGなど応札、HSBCがインドネシア個人向け事業売却-関係者

ブルームバーグ 2月26日 11:43

... では経済成長をそのまま収益として取り込める機会になり得るため、海外勢を含めた大手各行が熱視線を送る。 インドネシアでは足元で政府主導の景気刺激策が奏功し、2025年10-12月の国内総生産(GDP)は前年同期比5.4%増と3年ぶりの高水準になった。プラボウォ大統領は、過去20年にわたり年平均5%前後で推移してきた成長率を8%に引き上げる方針を示している。 三井住友FGはインドやベトナム、フィリピン ...

金融政策は「ギアシフトする途上」日銀・高田創審議委員が政策金利の引き上げを強調

産経新聞 2月26日 11:21

... 、京都市での講演で、物価高などを背景に金融政策は「段階的にギアシフトを行っていく途上にある」と述べ、大規模な金融緩和からの脱却へ政策金利を引き上げる必要性を強調した。 高田氏は日銀が掲げる物価上昇率を前年比2%で安定させる目標に「おおむね達した」との見解を示した。その上で金融政策が正常化する「真の夜明け」が視野に入ったと説明した。 日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、政策金利を0・5%程度から0 ...

トランプ関税の行方 最高裁判決のインパクト(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 2月26日 11:15

... 著な変化が見られた。 ■米国の物品に関する貿易収支 期間：1990年～2025年 出所：米国商務省のデータよりピクテ・ジャパンが作成 もっとも、昨年の１～３月期における輸入額は9,961億ドルに達し、前年同期を2.086億ドル上回る。貿易赤字は1,894億ドルの大幅増加だ。これは、４月からの相互関税課税を見越し、米国の事業者が在庫の積み上げを図るため、輸入を大幅に増やしたことが要因だろう。 トラン ...

スマートバリュー、EBITDA大幅改善 4億2,000万円へ転換し4Q黒字化見込み

ログミーファイナンス 2月26日 11:00

... 移しています。売上高は6億2,700万円、前年同期比107パーセントとなりました。セグメント利益は1億3,100万円で、前年同期比128.8パーセントと、利益率を改善しながら安定的に推移しています。 新しくスタートしたスマートベニュー事業は、売上高が22億300万円となり、前年同期比で536.6パーセントの結果となりました。セグメント損失は1,200万円で、前年同期の1億700万円の損失から大幅に ...

カウリス、売上高は前年比2桁増、創業10周年の節目で配当を開始 新規事業「Grid Data KYC」で成長目指す

ログミーファイナンス 2月26日 11:00

... 間を一時的に短縮しているため、前年と単純に比較をするのが難しい状況となっています。これは、あくまでも契約管理上の調整によるものです。 FY2025業績 通期業績の売上見通しについてご説明します。スライドのチャートは、2024年度から2025年度にかけて、売上高がどれだけ増加したかを示しています。期中に業績予想の修正を行ったため少々わかりづらい部分もありますが、ポイントは前年度からの純増額を要因別に ...

YCP HD、FY2025売上165億円超・営業利益12.4億円へ大幅成長 Q4は過去最高を記録

ログミーファイナンス 2月26日 11:00

... が挙げられます。特に、マネジメント・サービス事業とプロフェッショナル・ソリューション事業で、合わせて100億円を超える売上を達成できたことは非常に大きな成果だと考えています。 また、営業利益に関しては前年比で大幅な成長を遂げ、12億4,000万円となりました。 昨年は、SOLIA社の売上収益と営業利益を控除した影響もあり、数字が小さくなっていました。さらに、後ほど詳しくご説明しますが、コンサルティ ...

レアアース、中国からの輸入5.7%減-1月、輸出規制強まり長期化懸念も

ブルームバーグ 2月26日 10:37

日本が中国から1月に輸入したレアアース(希土類)は前年同月比5.7%減の約1127トンだった。 財務省が26日に公表した貿易統計を基に、レアアース関連の金属や酸化物、化合物、合金などを純分換算で算出した。12月の約1180トンからも減少となった。 レアアースの採掘・精製などで高いシェアを持つ中国は輸出規制を段階的に強化していることに加え、昨年11月の台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発。1月 ...

世界最低水準の韓国出生率、2年連続で上昇-婚姻件数回復の兆し

ブルームバーグ 2月26日 10:22

... に苦しんでいる韓国にとって明るい材料となった。 国家データ庁が25日に発表した暫定集計によれば、女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数は、24年の0.75から25年は0.8に上昇した。25年の出生数は前年比6.8%増の25万4500人と、約26万600人が生まれた21年以来の高水準となった。 今回の改善は、長年低水準だった婚姻件数が回復の兆しを示していることが背景にある。子育ての経済的負担を軽減す ...

パラマウント赤字900億円 統合のリストラ費用重荷

47NEWS : 共同通信 2月26日 10:19

... ト・スカイダンスが25日発表した2025年10~12月期決算は、純損益が5億7300万ドル(約900億円)の赤字となった。前身会社の前年同期は2億2400万ドルの赤字だった。 映画製作会社スカイダンス・メディアとの統合に伴うリストラ費用が響いたとみられる。 売上高は、前年同期比2%増の81億4800万ドル。主力の動画配信「パラマウント+(プラス)」の有料会員数が4%増となり、収益を押し上げた。テレ ...

エヌビディア売上高73%増、純利益94%増 市場予想上回り四半期ベースで過去最高

テレビ朝日 2月26日 10:19

1 エヌビディアの決算が日本時間26日午前6時半ごろ発表されました。 ここまで連続して増収・増益が続いています。 去年11月から今年1月までの売り上げは、前年の同じ時期と比べて73%増加し、純利益は94%増加となりました。ともに市場予想を上回り四半期ベースで過去最高を更新しました。 2月から4月までの業績見通しも市場予想を上回り、およそ77%の増収を見込んでいます。 好決算を受けてエヌビディア株は ...

ブラックストーン、ソフトウエア資産のストレス続く-ローン評価下げ

ブルームバーグ 2月26日 10:16

... 米国の未公開企業向けに貸し付けを行う投資ビークルで、BDC(事業開発会社)として運営されている。25日の発表資料Bloomberg Terminalによれば、2025年の1株当たり純資産価値(NAV)は26.92ドルと、前年同期の27.39ドルから減少した。 原題:Blackstone Private Debt Fund Sees More Stress in Software Asset(抜粋)

パラマウント赤字900億円

デイリースポーツ 2月26日 10:15

... ト・スカイダンスが25日発表した2025年10~12月期決算は、純損益が5億7300万ドル(約900億円)の赤字となった。前身会社の前年同期は2億2400万ドルの赤字だった。 映画製作会社スカイダンス・メディアとの統合に伴うリストラ費用が響いたとみられる。 売上高は、前年同期比2%増の81億4800万ドル。主力の動画配信「パラマウント+(プラス)」の有料会員数が4%増となり、収益を押し上げた。テレ ...

韓国中銀、政策金利2.5%に据え置き-今後6カ月は政策変更見込まず

ブルームバーグ 2月26日 10:12

... のドットは、為替や原油価格の変動への懸念を反映したものだという。 今回の据え置きは、足元の経済指標を受けて当局が新たな政策対応を急ぐ必要性が後退したことを反映している。1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2%上昇し、コアインフレ率も2%上昇と中銀の目標に沿った水準となった。株式相場の上昇にも支えられた消費者信頼感は2月に上昇し、昨年11月以来の高水準となった。輸出は人工知能(AI)関連の半導 ...

メキシコ外国直接投資、昨年は10.8%増で過去最高

ロイター 2月26日 10:09

... シコペソ紙幣。2022年1月、メキシコ市内で撮影。REUTERS/Luis Cortes [メキシコシティ 25日 ロイター] - メキシコ財務省が25日発表した2025年の外国直接投資(FDI)は、前年比10.8%増の408億7000万ドルと過去最高を記録した。 FDIの大部分(67.7%)は利益の再投資によるもので、残りは新規投資が18.0%、企業間取引が14.3%となった。 国別の内訳はトッ ...

ズーム、通期利益見通しが予想下回る-製品拡充でコスト増の可能性

ブルームバーグ 2月26日 10:08

... フトウエア企業の株価が大きく下げる中、ズームは底堅い動きとなっている。 25年11月-26年1月(第4四半期)の調整後1株利益は1.44ドルと、アナリスト予想の平均(1.49ドル)を下回った。売上高は前年同期比5%増の12億5000万ドルと、市場予想を若干上回った。 個人と中小企業の月間平均解約率は2.9%と、前四半期の2.7%から上昇した。この指標はここ1年間は安定しているものの、新型コロナウイ ...

エヌビディアが市場予想を上回る決算を発表、データセンター収益が過去最高に

Forbes JAPAN 2月26日 09:30

ここ数週間、AI市場における急速な進展や膨らむ投資額を受けて投資家が動揺する様子が見られる中、エヌビディアが米国時間2月25日に四半期決算を発表し、売上高が前年同期比73%増の681億ドル(約10.6兆円。1ドル=156円換算)だったことが分かった。 エヌビディアの四半期売上高は681億ドル(約10.6兆円)、EPS(1株あたりの純利益)は1.62ドルで、ファクトセットがまとめた市場予想の661億 ...

世界債務、過去最高5京円 防衛費やAI投資で増加へ

時事通信 2月26日 09:16

【ワシントン時事】世界的な金融業界団体、国際金融協会(IIF)は25日、2025年末の世界の政府・民間債務が前年末比約29兆ドル増の348兆3000億ドル(約5京4000兆円)と、過去最高を更新したと発表した。 世界成長、26年は2.6%に上げ 安定推移も格差拡大警戒―世銀見通し IIFは「世界の債務増はコロナ禍以降で最も速いペースだった」と指摘。今後についても、各国の防衛費拡大のほか、人工知能( ...

[概況/寄り付き] 5万9000円突破。フジクラが買われ、メガバンクが反発。楽天銀行は4日続落

日本証券新聞 2月26日 09:16

... 5万9,232円、TOPIXは52ポイント高の3,895ポイント。 エヌビディアの第4四半期(11月~1月)決算は、売上高が前年同期比73%増の681億2,700万ドル、純利益は同94%増の429億6,000万ドルだった。AI半導体が好調。 第1四半期(2~4月期)の売上高は前年同期比77%増の780億ドル前後となる見通しを示した。 時間外取引で上昇した。 日経平均は3日続伸の始まり。 フジクラは ...

【速報】日経平均株価が史上初めて5万9000円台に エヌビディアの“過去最高"決算受け

FNN : フジテレビ 2月26日 09:10

... いる。 きのうの終値は5万8583円12銭と、終値としての最高値を更新していた。 アメリカの半導体大手エヌビディアが25日に発表した、2025年11月から2026年1月までの3カ月間の決算が、売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル、純利益も94%増の429億6000万ドル、日本円で約6兆7200億円でともに四半期として過去最高を更新した事を受けて株価が上昇しており、その流れを受けた形だ ...

世界の債務残高348兆ドルと過去最大、政府部門が主体に=IIF

ロイター 2月26日 08:54

... 分の3を占めた。 今回のデータからは、世界の債務サイクルの主導役として家計ないし企業の影が薄まり、継続的な財政赤字を抱える各国政府の存在感が増してきた様子がうかがえる。 25年末時点の政府債務残高は、前年末の96兆3000億ドルから約106兆7000億ドルに拡大した。非金融企業の債務は約100兆6000億ドル、家計債務は64兆6000億ドルだった。 民間セクター債務の世界総生産(GDP)比はコロナ ...

エヌビディア、純利益94%増の6.7兆円 AI需要で過去最高更新

毎日新聞 2月26日 08:49

エヌビディアのロゴ=2025年11月、パリ(ロイター=共同) 米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月~26年1月期決算は、純利益が前年同期比94%増の429億6000万ドル(約6兆7000億円)だった。売上高は73%増の681億2700万ドルで純利益、売上高とも四半期として過去最高を更新した。人工知能(AI)開発需要に引き続き支えられ、データセンター向けが大きく伸びた。 市場では ...

米ホームセンター大手のロウズ株、「住宅リフォーム市場の不確実性」警告で下落

Forbes JAPAN 2月26日 08:30

... 、こちらも予想の860億ドル(約13兆4160億円)、12.26ドルをそれぞれ上回った。 同社は今期の年間売上高を920億ドル(約14兆3520億円)から940億ドル(約14兆6640億円)と予想し、前年度比で最大9%増加するとの見通しを示した。EPSは12.25ドルから12.75ドルと見込んでいる。マービン・エリソンCEOは、ロウズは「マクロ環境にかかわらずシェアを獲得できる好位置にある」と述べ ...

エヌビディア純利益94%増 AI需要で過去最高を更新

47NEWS : 共同通信 2月26日 08:28

【ニューヨーク共同】米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月~26年1月期決算は、純利益が前年同期比94%増の429億6千万ドル(約6兆7千億円)だった。売上高は73%増の681億2700万ドルで純利益、売上高とも四半期として過去最高を更新した。人工知能(AI)開発需要に引き続き支えられ、データセンター向けが大きく伸びた。 市場では最近、AIブームの過熱感を警戒する向きもあったが、 ...

[26日]日銀の高田審議委員挨拶や景気動向指数に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 2月26日 08:20

... :00 景気動向指数 25/12(改定) - -0.4 14:00 ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ小売価格 26/02/24 - 156.7 価格 15:00 工作機械受注 26/01(改定) - 25.3 前年比% 22:30 米新規失業保険申請件数 26/02/21 214 206 千件 22:30 ｶﾅﾀﾞ経常収支 25/10-12 - -9,680 百万CAﾄﾞﾙ (時間は日本時間、予定は変更され ...

ハイマックス、生成AIを活用したソフトウェア開発プロセスを導入 フレームワーク標準化により事業の拡張性を強化

ログミーファイナンス 2月26日 08:00

... を終わります。本日はお忙しい中、当社の説明会にご参加いただき、誠にありがとうございました。 質疑応答:物価高対策と利益改善への取り組みについて 向井沙耶氏(以下、向井):「四季報には2027年3月期も前年度並みの80人ほどの新卒採用とあります。今年度は人材投資を含めたコストに利益が押されている印象がありますが、来年度に向けて利益率を上げていける施策、例えば単価交渉などは進んでいますか? 具体的に教 ...

アルファパーチェス、MRO事業はランサムウェア影響あるも「無限カタログ」効果で11期連続増益を達成 29年売上1,000億円へ

ログミーファイナンス 2月26日 08:00

... 上高は、前年比で7.5パーセント増にとどまりました。これは、アスクルのランサムウェア感染の影響に加え、「無限カタログ」導入初年度の効果として、お客さまへの平均売価が前年比で約3パーセント低下したことが主な理由と考えられます。 一方、営業利益については、「無限カタログ」の効果により、当社が大量に安く仕入れることが可能な商品に売れ筋が集中したことで、粗利率が前年比で約1ポイント改善し、営業利益が前年比 ...

アドソル日進、AIの進化に伴う「電力爆需」を追い風に電力ビジネスが拡大 3期連続最高業績の更新、16期連続増配へ

ログミーファイナンス 2月26日 08:00

... 足元の業績からご説明しますが、2月5日に発表した2026年3月期第3四半期は、エネルギー(電力)が非常に好調に推移し、売上高は前年同期比11.2パーセント増の128億円となり、過去最高を更新しました。 2026年3月期 第3四半期 業績ポイント(営業利益) 篠﨑:営業利益も前年同期比30.6パーセント増の17億9,500万円と、大幅な増益を達成しました。売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました ...

サニーサイドアップグループ、M&A再開でPRテックを融合しサービスの付加価値を向上、中計目標の超過達成を狙う

ログミーファイナンス 2月26日 08:00

... 業利益の推移です。第2四半期は3割増収で4割増益を達成し、収益性が改善しました。中期方針期間の終盤で「コア事業の強化」の効果が顕在化しています。 なお、前年より賞与関連費用を計画段階で平準化し、業績進捗を勘案して四半期毎に計上するよう変更しています。前年と当年は同条件下での比較が可能になっています。 セグメント別業績 渡邊:セグメント別業績です。全セグメントで増収増益を達成しました。ブランドコミュ ...

実質賃金の最新動向 名目賃金上昇と物価変動が家計に与える影響

EconomicNews 2月26日 07:37

... びが追い越す「プラス転換」がいつ実現するかという点に集約されます。 2026年に入り、厚生労働省が公表する統計において、額面通りの給与を示す名目賃金の上昇が続く一方で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年割れが継続しています。この購買力の停滞は、個人消費の回復を遅らせる要因として指摘されており、2026年春闘の結果が社会全体に波及し、実質賃金がプラス転換するかどうかが日本経済の最大の焦点となってい ...

エヌビディア純利益94%増

デイリースポーツ 2月26日 07:27

【ニューヨーク共同】米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月~26年1月期決算は、純利益が前年同期比94%増の429億6千万ドル(約6兆7千億円)だった。売上高は73%増の681億2700万ドルで純利益、売上高とも四半期として過去最高を更新した。人工知能(AI)開発需要に引き続き支えられ、データセンター向けが大きく伸びた。 市場では最近、AIブームの過熱感を警戒する向きもあったが、 ...

日本の社長は高齢者ばかり 35年連続で最高齢を更新する異常事態

Forbes JAPAN 2月26日 07:15

... 占めており、経営の舵取りを担う層が確実に高齢層へとシフトしている実態が浮き彫りとなった。 一方で、高齢化一辺倒ではない変化もある。社長が交代する際の年齢、いわゆる「バトンタッチの時期」は68.5歳で、前年比0.1歳減とわずかながら低下傾向にある。早期の事業承継を意識する動きは、先行きの不透明な経済環境や急速に進むデジタル化(DX)への対応を見据え、より長期的な視点で経営を担える次世代へ早めに権限を ...

米エヌビディア、2026年度第4四半期収益は前年同期比73%増の68.1億ドル 市場予想を上回る

EconomicNews 2月26日 07:13

... した2026年度第4四半期決算(2025年11月ー26年1月期)は、総収益が前年同期比73%増の68.1億ドルとなり、市場予想の約65億ドルを上回りました。純利益(GAAP)は前年同期の約22億ドルから94%増となる43.0億ドルに達し、収益・利益ともに過去最高を更新しました。 部門別では、主力のデータセンター部門の収益が前年同期比75%増の62.3億ドルとなり、全社収益の約9割を占める主要な成長 ...

【速報】米エヌビディア、四半期純利益6兆7千億円

47NEWS : 共同通信 2月26日 07:06

【ニューヨーク共同】米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月~26年1月期決算は、純利益が前年同期比94%増の429億6千万ドル(約6兆7千億円)だった。売上高も73%増で、いずれも四半期として過去最高を更新した。 エヌビディア

NVIDIA11〜1月最高益 ファンCEO「エージェント型AIの転換点到来」

日本経済新聞 2月26日 06:37

... リコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが25日発表した2025年11月〜26年1月期決算は売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル(約10兆6000億円)、純利益は94%増の429億6000万ドルだった。人工知能(AI)半導体が好調で、売上高、純利益とも市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新した。 26年2〜4月期の売上高は前年同期比77%増の780億ドル前後にな...

セールスフォースの通期売上高見通し、控えめな内容-AIの影響に懸念

ブルームバーグ 2月26日 06:27

... 積極的にアピールしている。発表資料によると、同製品の年間経常収益(ARR)は25年11月-26年1月(第4四半期)に8億ドルを突破し、前期の5億ドルから増加した。 第4四半期の売上高は112億ドルと、前年同期比12%増加。同社にとって数年ぶりの大幅増収率となったが、直近で完了したデータソフトウエア会社インフォマティカ買収による3億9900万ドルの売上高が押し上げ要因となった。 為替変動の影響を調整 ...

米セールスフォース11〜1月、12%増収 株価は時間外で5%安

日本経済新聞 2月26日 06:22

【シリコンバレー=桜木浩己】顧客情報管理(CRM)ソフトウエア大手の米セールスフォースが25日発表した2025年11月〜26年1月期決算は、売上高が前年同期比12%増の112億100万ドル(約1兆7500億円)、純利益が14%増の19億4300万ドルだった。人工知能(AI)が業務ソフト事業のビジネスモデルを揺るがす「SaaSの死」が懸念されているなか、足元では堅調な業績を維持した。 売上高は市場. ...

トランプ氏、大手テック企業を来週招集-電力費負担の誓約要請へ

ブルームバーグ 2月26日 06:13

... したが、実際にはデータセンターや産業活動からの需要急増、家庭の暖房・調理・交通の電化拡大を背景に電力コストは上昇している。全米の小売電力価格の平均は昨年12月に1キロワット時当たり17.24セントと、前年同月比で6%上昇した。 トランプ氏は24日の一般教書演説でこの取り組みに言及し、データセンター建設を電力コスト引き下げと国内送電網の改善につなげる機会だと位置付けた。 トランプ氏は「大手テクノロジ ...

他社が苦しむ中、増収続くセリアに「100円均一」を守り抜く試練

日刊ゲンダイ 2月26日 06:00

セリアの店舗(都内)/(C)日刊ゲンダイ 拡大する 4月から本格化する「食料システム法」は値上がり要因? 100円ショップ「セリア」の2026年3月期第3四半期の決算が公表された。売上高は前年比6.8%増の1901億円、営業利益は同18.1%増の155億円となった。シールなど「低原価商品」の販売が好調だったという。 セリアは長期的に増収が続いており、売上高は14年3月期に1000億円を超え、21年 ...

近畿のM&A件数が過去最高に カーブアウトや事業承継など背景に

朝日新聞 2月26日 06:00

... 、後継者が不在の会社が事業承継で活用する例が増えていることが背景にあるという。 同社が公表資料をベースに、売り手または買い手が近畿2府4県に所在する企業のM&Aの件数を調べたところ、25年は874件と前年から100件以上増え、過去最高を更新した。金額の合計は2兆6840億円と過去10年で3番目だった。 件数増の理由の一つが、大企業による「経営資源の集中」の動きだ。日本たばこ産業(JT)が子会社の鳥 ...

切り札「備蓄米」の放出 巨大倉庫で見た3億杯分のコメ、期待が暗転

朝日新聞 2月26日 06:00

... 撮影 【連載②】待望の備蓄米の販売も、口を閉ざすスーパー 影響した「JAの要請」【連載③】「コメ買ったことない」大臣は退場 次は備蓄米で「ジャブジャブに」 2024年夏、備蓄米が注目された。酷暑による前年産のコメの不作や、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)発表を受けた買い占めにより、スーパーの棚からコメが消える「令和の米騒動」が起きた。コメ不足解消のため、放出を求める声が一部で上がった。 防犯 ...

3万円のパジャマで上場「BAKUNE」誕生の"裏側" | 専門店・ブランド・消費財

東洋経済オンライン 2月26日 05:45

... なければいけないほどにお客さんに来ていただいている。商品を売るだけではなくて、お客さんの悩みに寄り添えるような店舗にしたい」。 テンシャルの勢いは数字にも表れている。1月13日に発表した26年8月期の第1四半期決算では、売上高は70億7500万円、営業利益は6億5700万円と、いずれも前年同期比で過去最高を更新した。全直営店が営業黒字を達成したことに加え、商品ラインナップを広げたことが功を奏した。