NY株、続伸

47NEWS : 共同通信 11日 00:16

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前10時現在は前日比354.55ドル高の5万0490.42ドルを付けた。 朝方発表された米経済指標を受けて、米長期金利が低下。金利低下を好感した買い注文が先行した。

米12月小売売上高、予想外の伸び悩み 個人消費に減速の兆し

ロイター 10日 23:28

... 値から改定はなかった。10月分の前月比は従来の0.1%減から0.2%減に下方修正された。 キャピタル・エコノミクスの北米担当エコノミスト、トーマス・ライアン氏は「全体として、消費者心理の指標や貯蓄率の低下に伴い、以前のような消費者の力強さは失速し始めている。とはいえ、大型の税還付が予想される景気刺激策を考えると、2026年第1・四半期末の消費は、現在のスタート時点の印象よりもずっと強くなる可能性が ...

ロシア、和平交渉は「時間稼ぎ」だけが目的-エストニア情報機関

ブルームバーグ 10日 23:27

... 主な目的は米国との全面的な関係回復で、それによって直行便や実業界幹部へのビザ発給の再開に道を開くとともに、スパイ活動や影響力工作を行いやすくし、制裁対象品の調達もしやすくなるからだという。 原油生産の低下で経済が悪化し、エリート層の間に相違が生じつつあるロシアにとって、プーチン大統領の権力体制を維持するには制裁緩和が欠かせない。 「ロシアは米国との二国間関係を以前の水準に戻し、ウクライナの敗北を既 ...

円高・ドル安進み154円台前半、弱い米指標でFRB利下げ観測強まる

ブルームバーグ 10日 23:25

... 想を下回り、年内の米連邦準備制度理事会(FRB)利下げ観測が強まった。 円は一時、1.2%高の1ドル=154円06銭まで買われた。 米国債は年限全般で上昇(利回りは低下)。10年債利回りは約6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して4.14%となった。 短期金融市場では、年内に0.25%ポイントの利下げが3回実施される確率が約30%に上昇した。うち2回分はすでに織り込み済みだ。ただ、来 ...

小林製薬、香港系ファンドの株主提案に反対 社長「取締役会はスムーズに運営できている」

産経新聞 10日 21:30

... 0日の決算説明会で、「取締役会は(現議長で)非常にスムーズに運営できている。外部の視点がありつつ、社内のことも理解しており、良いバランスが取れている。崩したくはない」と述べた。 小林製薬が10日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比63・7%減の36億円だった。国内外の工場の収益性低下を見越した特別損失を計上したためで、紅麹サプリメントを巡る健康被害への補償費用も響いた。(清水更沙)

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=ECBブログ

ロイター 10日 19:41

... ンフレ押し上げ効果を上回り、結果として物価に下押し圧力がかかると結論づけた。 ブログは「関税による貿易サプライズでユーロ圏から米国向け輸出が1%減少した場合、約1年半後の消費者物価水準はおよそ0.1%低下する」と指摘した。これは必ずしもECBの公式見解を示すものではないとしている。 過去1年、企業が関税回避のために前倒しで購買を行い、その後在庫を取り崩したことから、貿易統計は変動が大きかった。ただ ...

NISSOHD、M&A効果により連結売上高と在籍人数が増加 事業規模拡大が進展、配当金据え置きで配当性向44.4%

ログミーファイナンス 10日 19:00

... 導体メーカーの新工場稼働が想定より遅れたことや、半導体装置メーカーが当初計画していた稼働レベルに至らなかったことなどが挙げられます。 求人市場における採用競争が非常に激化したことなどにより、採用効率が低下したことも大きな要因です。 決算概要:2026年3月期 第3四半期 連結業績ハイライト 連結業績ハイライトです。スライドのとおり、売上高は前年同期比8.1パーセント増加しましたが、販管費がM&Aに ...

住友重機械、希望退職500人募集 主力事業の収益性低下で

日本経済新聞 10日 18:51

... の退職金と年齢に応じた加算金を支給する。主力事業の収益低下が続いており、削減した費用を半導体などの成長事業に投じる。 4月初旬から募集を始める。2026年12月期に国内の希望退職に伴う費用として25億〜30億円を見込む。27年12月期以降は50億円の費用削減効果を見込む。 渡部敏朗社長はリストラの背景について「主力の油圧ショベル事業などの収益性低下がここ数年足を引っ張っている」とした上で、「人員対 ...

小林製薬、純利益63%減

デイリースポーツ 10日 18:38

小林製薬が10日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比63・7%減の36億円だった。新製品の販売や米国事業は好調だったが、仙台新工場(宮城県大和町)とタイ工場の収益性低下を見越した特別損失146億円を計上したことが響いた。 売上高は0・1%増の1657億円。紅こうじ関連の損失は36億円となった。発覚後からの累計は163億円に上った。 同時に発表した26~28年の中期経営計画では、品質 ...

小林製薬、純利益63%減 特別損失146億円計上

47NEWS : 共同通信 10日 18:33

小林製薬が10日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比63.7%減の36億円だった。新製品の販売や米国事業は好調だったが、仙台新工場(宮城県大和町)とタイ工場の収益性低下を見越した特別損失146億円を計上したことが響いた。 売上高は0.1%増の1657億円。紅こうじ関連の損失は36億円となった。発覚後からの累計は163億円に上った。 同時に発表した26~28年の中期経営計画では、品質 ...

欧州国債早朝 ドイツ長期金利、小幅低下 英長期金利も低下

日本経済新聞 10日 18:28

【NQNロンドン=蔭山道子】10日午前の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは小幅に低下(債券価格は上昇)している。英国時間9時時点では2.8%台前半と前日の同18時時点と比べ0.01%ほど低い水準で推移している。英長期債への買いにつれてドイツ長期債にも買いが入っている。...

コインシェアーズ、量子計算によるビットコイン脅威論を整理。実用リスクは限定的と分析

あたらしい経済 10日 18:15

... Schnorr)と、SHA-256などのハッシュ関数を基盤としている。量子計算の分野では、「ショアのアルゴリズム」が楕円曲線暗号を破る可能性、「グローバーのアルゴリズム」がハッシュ関数の安全性を理論上低下させる可能性が指摘されてきた。 しかし今回のレポートでコインシェアーズは、「量子コンピュータが暗号技術全体を破壊する」という見方は誤解だと指摘。SHA-256は量子計算下でも実質的に安全性が保たれ ...

徳島大正銀、5年間でベア率15%実現へ 初任給も一律1万5000円増

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 18:13

徳島大正銀行は2月10日、5年連続のベースアップ(ベア)と4年連続の初任給引き上げを従業員組合に申し入れた。今回のベアによって、行員の過去5年間におけるベア率は15%程度に達する見込み。5月中の妥結を予定している。 行員の働きがいを高める狙いがあるほか、物価高騰に伴う実質賃金の低下にも対応。嘱託やパートを含めた全従業員約1360人を対象...

日経平均、連日の最高値更新 自民の圧勝後3396円上昇 「選挙トレードは10日まで」の声も

時事通信 10日 18:07

... 運行に戻る」(銀行系証券)との声も聞かれた。 外国為替市場では、米国の長期金利低下で日米の金利差縮小を意識した円買いが広がった。午後5時現在は1ドル=155円56~57銭と前日比1円03銭の円高・ドル安。 日本の長期金利は低下した。東京債券市場で指標となる新発10年物国債の流通利回りは前日比0.040%低い2.235%に低下(債券価格は上昇)した。円高が進み、日銀の早期利上げ観測が後退し、債券は買 ...

村上世彰氏側、フジHD株の保有17.95%から4.34%に低下

日本経済新聞 10日 18:02

... ディア・ホールディングス(HD、FMH)株の保有比率が17.95%から4.34%へ低下したことが10日、わかった。財務局へ大量保有報告の義務がある発行済み株数の5%を下回った。 レノが10日に関東財務局へ提出した変更報告書で明らかになった。村上氏の長女、野村絢氏のFMH株の保有比率が直前の8.64%から2.09%まで低下した。旧村上ファンド系の投資会社エスグラントコーポレーションは3.56ポイント ...

グッチの売上高、予想ほど悪化せず-ケリング株が一時14%高

ブルームバーグ 10日 17:58

... シアガも傘下に持つケリングは、業績回復を目指し昨年、ルカ・デメオ氏を最高経営責任者(CEO)に起用した。同社は近年、競合他社に後れを取っており、特に中国における高級消費の減速を背景にグッチ製品の人気が低下したことが打撃となっている。 Expand ルカ・デメオ写真:ベンジャミン・ジレット/ブルームバーグ デメオ氏は決算発表で、不透明な状況が続く中、今年度はグループにとって再建と変革の年になると述べ ...

50万人利用するドコモ「ガラケー」3G回線、3月末でサービス終了…乗り換え獲得へ他社は優遇プラン

読売新聞 10日 17:35

... 使える専用プランを昨年9月から始めた。 ドコモの3Gサービスは「FOMA(フォーマ)」の名称で親しまれ、3Gを基盤に構築されたドコモのインターネット接続サービス「iモード」と合わせて強固な顧客基盤を作る原動力となった。ドコモの国内シェア(占有率)は04年に50%を超えていたが、25年9月時点では33・3%に落ち込んでいる。ドコモは3G利用者の囲い込みに力を注ぎ、シェア低下に歯止めをかけたい考えだ。

首都圏の物流施設空室率、3四半期連続で低下 郊外で成約進む

日本経済新聞 10日 17:25

不動産サービス大手シービーアールイー(CBRE、東京・千代田)がまとめた首都圏の物流施設の空室率は、2025年10〜12月期が9.8%と前四半期から0.6ポイント下がった。3四半期連続で低下し、1年ぶりに10%を下回った。入居企業の確保に苦戦してきた圏央道エリア(国道16号の外側)など郊外の既存物件で成約が進んだ。 CBREが延べ床面積が1万坪(1坪は3.3平方メートル)以上で、複数の入居者を募. ...

オンコリス、世界初の食道がん局所治療薬「テロメライシン」を年内販売開始 高薬価を目指す戦略で収益化を推進

ログミーファイナンス 10日 17:00

... おりです。一番下に記載のある、主な副作用のうちの1つに、風邪のような症状があります。例えば、発熱や体がピリピリするといった症状が約半数の方に出ます。 また、リンパ球数が低下するという副作用もあります。これは無症状であり、リンパ球数は低下しますが、好中球や全体の白血球数にはほとんど変化がありません。 このため、生体の全体的な免疫力を損なうことなく治療が行えていることも確認できています。 OBP-30 ...

日本製紙、3Q営業利益前期比+35.5%の大幅増 国内の価格修正や投資効果の発現、Opal社収益改善などが寄与

ログミーファイナンス 10日 17:00

... した。こちらも、主な内訳はスライドの表に記載されているとおりです。 2025年度 第3四半期決算 エネルギー事業 エネルギー事業は、メンテナンスによる休転日数の増加や石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下が影響し、減収減益となりました。 木材・建材・土木建設関連事業は、新設住宅着工件数が減少しましたが、燃料チップの取扱量増加などにより、増収増益となりました。 2025年度 業績予想 連結損益概要 ...

3月日銀利上げへ「外圧」も 日米首脳会談が決定会合直後に

日本経済新聞 10日 17:00

... に開く予定の日米首脳会談が、日銀の利上げへの「外圧」を生む可能性に注意が必要になってきた。首脳会談は次回3月の日銀金融政策決定会合の「直後」に開く方向で準備が進められており、日銀会合に影響を及ぼしやすいからだ。 衆院選を受けて日本の財政規律の低下懸念が広がり、円安や長期金利上昇といった市場変動を招けば、自国に負の作用が及びかねないと米側は心配している。それだけに、過度なインフレリスクを抑える...

[10日]日経平均、選挙後の熱気冷めやらず3日続伸 5万8000円に迫る(東京市場クロージング)

QUICK Money World 10日 16:50

... クグループ（SBG）やメルカリ、NECの上昇が目立ったほか、古河電が急伸した。反面、トヨタや日立、イオンは売られた。 債券・為替・商品市場 債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下（価格は上昇）した。外国為替市場で円高・ドル安が急速に進んだことから、日銀の早期利上げ観測がやや後退し、国内債に買いが優勢となった。また、高市首相が食料品の消費税減税について時限措置であることや財 ...

DOWA、今期純利益2倍の540億円に 藤田観光売却益で特別配当

ロイター 10日 16:44

... IBESがまとめたアナリスト6人の予想平均値326億円を上回る。 藤田観光株の売却額は389億円。日本産業推進機構グループの関連会社に譲渡する。これにより同社の持ち株比率は31.83%から6.83%に低下、持ち分法適用会社から除外となる。 売却資金は株主還元に充当する。今期1株100円の特別配当を実施するほか、発行済株式の2.04%に当たる123万株・100億円を上限とする自社株買いを行う。 今期 ...

東京マーケット・サマリー(10日)

ロイター 10日 16:25

... 中心限月3月限は前営業日比47銭高の131円53銭と反発して取引を終えた。前日に売られ過ぎた反動での買い戻しや時間外取引の米金利の低下を背景に、円債は買いが優勢となった。新発10年国債利回り(長期金利)は同5.5ベーシスポイント(bp)低下の2.235%。超長期債の金利低下も目立った。 短期金融市場で無担保コール翌日物の加重平均レートは、前営業日(0.728%)からほぼ横ばいの見通し。 レポート全 ...

大和証券・荻野社長「『お客様の資産価値最大化』に向けて」【トップの戦略 】

QUICK Money World 10日 16:20

... の経営基本方針であり、単なるスローガンではなく、私たちの存在意義そのものです。日本の家計金融資産は2025年9月末に過去最高の2286兆円となり、現預金比率は約18年ぶりに50％を下回る49.1％まで低下し、『貯蓄から投資へ』の流れは着実に進んでいます。大和総研の試算では、日本の家計金融資産が生み出す年間運用リターンは約40.9兆円に対し、米国では実に約1091兆円と約27倍の差があります。こうし ...

仏ケリング第4四半期、予想より小幅な減収 グッチに一定の改善

ロイター 10日 15:56

... 産売却による一時的な収入を除いた営業活動によるフリーキャッシュフローは昨年35%減少し、23億ユーロとなった。 不透明な事業見通しに直面するケリングは、店舗網をさらに75店舗削減し、追加閉鎖も計画していると明らかにした。 通年の営業利益は16億3000万ユーロに達したが、22年の水準の3分の1未満。営業利益率は11%に低下し、グッチ部門でも16%となった。3年前の28%と36%から大幅に低下した。

日経平均終値、2日連続で史上最高値を更新 海外投資家中心に買い強まる

日本テレビ 10日 15:47

... て1286円60銭高い5万7650円54銭となり、2日連続史上最高値を更新しました。株価は一時、5万8000円に迫る勢いでした。 8日の衆院選で自民党が圧勝したことが、市場では日本の政治リスクが大きく低下し高市政権の政策推進力が増す、とポジティブに受け止められました。 このため、衆院選翌日の9日は一時3000円を超える大幅上昇となり、初めて5万7000円を突破しました。 10日もその“余韻"で海外 ...

[概況/大引け] 1286円高の5万7650円。長期金利の低下を好感

日本証券新聞 10日 15:44

... 221。出来高は29億912万株、売買代金は9兆6,738億円。 高市首相が2年限定の食品消費税ゼロの公約について、赤字国債に頼らないことを前提に議論すると説明した。財政リスクの懸念後退で、長期金利が低下し、日経平均は一時5万8,000円に接近した。 米オラクルの上昇でソフトバンクグループが高い。 古河電工は9日は14時に通期業績予想の上方修正と増配を発表したことでストップ高となったが、ゴールドマ ...

新興株10日 グロース250が続伸 大型株から物色広がり

日本経済新聞 10日 15:43

10日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続伸した。終値は前日比18.13ポイント(2.54%)高の733.09だった。国内の長期金利が低下し、相対的に高PER(株価収益率)銘柄が多い新興株の割高感が和らいだ。日経平均株価が大幅に上昇したことも支えになった。 市場からは「大型株から物色の対象が広がり、出遅れていた新興株市場にも買いが波及している」(国内証券)との声が聞かれた。 グロ ...

債券15時 長期金利、2.235%に低下 円高が支え 財政懸念後退で超長期に買い目立つ

日本経済新聞 10日 15:31

10日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.040%低い2.235%で取引された。外国為替市場での円高・ドル安進行で、日銀の早期利上げ観測がやや薄れた。食料品の消費税減税を巡り、高市早苗首相(自民党総裁)が時限措置である点や、「特例公債(赤字国債)に依存しない」と改めて説明し、財政懸念がやや後退したことも超長期債を中心に買いにつながっ. ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利2.235% 超長期債も金利低下

ロイター 10日 15:28

... 心に低下。高市早苗政権による消費減税を巡る財政政策について「現実的な路線になっていくとの見方が相場のサポートとなっている」(国内証券アナリスト)との声が聞かれた。 2年債は前営業日比1.0bp低下の1.300%、5年債は同4.0bp低下の1.700%、20年債は同6.0bp低下の3.105%、30年債は同6.5bp低下の3.495%と1月16日以来3週間ぶりの水準まで低下、40年債は同9.0bp低 ...

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

東京商工リサーチ 10日 15:19

... 昇した。また、客室単価は1万4,040円(前年同期1万3,136円)と前年同期より904円アップした。 コロナ禍の2020年同期は、緊急事態宣言や県をまたぐ移動の制限などで、企業の出張が減り、稼働率が低下した。 しかし、コロナ禍が落ち着くと稼働率が改善し、インバウンド需要や物価高、人件費上昇のなかで客室単価が高騰した。 2025年は、インバウンド需要のほか、大阪関西万博の開催などで国内需要も伸び、 ...

訂正-午後3時のドルは155円前半、米雇用懸念など売り地合い 円買い戻しも

ロイター 10日 15:18

... [東京 10日 ロイター] - 午後3時のドルは前日ニューヨーク市場終盤からドル安/円高の155円前半で推移している。米雇用悪化やドル離れへの懸念からドルが全般的に売り優勢となる中で、円債市場の金利の低下とともに円を買い戻す動きもみられた。 ドルは朝方、前日の反動や実需の売買などでドル買い/円売りが先行。いったん156円前半まで上昇した後は再びドル売りが優勢となり、午後に入って(訂正)155円割れ ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル155円前半、米雇用懸念など売り地合い 円買い戻しも

ロイター 10日 15:15

... 念など売り地合い 円買い戻しも 午後3時のドルは前日ニューヨーク市場終盤からドル安/円高の155円前半で推移している。米雇用悪化やドル離れへの懸念からドルが全般的に売り優勢となる中で、円債市場の金利の低下とともに円を買い戻す動きもみられた。 <12:17> 午前のドル155円前半へ下落、売り地合い続く ドル離れ懸念が重し 午前のドルは155円前半へ軟化した。前日からのドル安の流れが続いており、朝方 ...

インテリジェント ウェイブ、上期売上高10.8%増 決済領域が堅調、品質対応を進め利益率の回復へ

ログミーファイナンス 10日 15:00

... ます。 2026年6月期上期 営業利益 営業利益についてです。前回の決算説明会でもお伝えしたように、クラウドサービスを提供する一部顧客への品質対応の影響により、保守を含めた決済領域全体の売上総利益率が低下し、1,800万円の増加にとどまりました。 この品質対応の問題については、たいへんご心配をおかけしております。これまでの決算説明会でもお伝えしてきましたとおり、当社にとっては今後の決済領域の成長を ...

アジアのジャンク債上昇はさらに続く-UBSの有力ファンドマネジャー

ブルームバーグ 10日 14:01

... は、地政学的緊張が続く中でも、利回りの高さや償還期間の短さ、企業財務の改善に投資家の関心が集まり、過去2年にわたり堅調に上昇してきた。こうした楽観は今年も続き、バランスシートの健全化、米資産への依存度低下、中国での投資機会の再浮上が追い風となっている。 アジアのハイイールド債に特化したギ氏のファンドは過去12カ月の成績が同種ファンドの99%を上回った。 同氏は「多くのアジアのハイイールド企業が、レ ...

英シェル、生産不足穴埋めに買収か探鉱での大規模成果が必要

ロイター 10日 13:57

... ることから十分な埋蔵量を持つ企業に再び注目が集まっている。 シェルは可採年数(現在の生産ペースが続いた場合に採掘が続けられる年数)が2025年時点で8年未満と前年の9年から短くなり、21年以来の水準に低下した。 一方、英調査会社ウッド・マッケンジーのデータによると、エクソンモービル(XOM.N), opens new tab とトタルエナジーズ(TTEF.PA), opens new tab はい ...

ブックオフなどリユース企業の月次が好調に推移 売れている背景は?

財経新聞 10日 13:49

... まんだらけが同101.8%(2025年12月)、テイツーが同118.0%(2026年1月)といずれも好調に売上を伸ばしているが、それには以下のような理由が考えられる。 1つは物価高に起因する実質賃金の低下で、リユース商品の需要が高まっていることである。中古・リユースビジネスに関する総合サイト「リユース経済新聞」の推計によると、2024年の市場規模は前年比4.5%増の3.3兆円に達したという。200 ...

債券12時50分 長期金利、2.245%に低下幅拡大 物価連動債入札は「弱め」

日本経済新聞 10日 13:22

10日午後の国内債券市場で、長期金利は低下幅を広げた。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.030%低い(債券価格は高い)2.245%を付けた。午前は2.255%で取引されていた。外国為替市場での円高・ドル安進行で、日銀の早期利上げ観測がやや後退し中長期債への買いが増えた。 10日午後の東京外国為替市場で円相場は1ドル=155円台前半と、前日夕に比べ1円以上円高・ドル安の水準にある。米ブ.. ...

「impro(イプロ)」などを展開していた建売住宅販売の札証物産[北海道] 再度の資金ショート

東京商工リサーチ 10日 13:10

... 収を確保した。 しかし、2025年8月期の売上高は49億5748万円へ落ち込み、14億6340万円の最終赤字を余儀なくされた。 さらに近年は、人手不足を背景とした施工日数の長期化から商品の販売回転率が低下し、金利負担が1億円を超えたことで利益水準が低迷。建築資材の高騰や借入過多の状態から厳しい資金繰りに陥り、今回の事態となった。 なお、関係者は2月10日午前10時時点で、「今後も営業を継続していく ...

マクロスコープ:さまよう「中流票」、選挙結果の振れ幅大きく たまる経済的不満

ロイター 10日 12:50

... していない」「全く実感していない」の割合は25年は計61%に達し、19年に比べて約3ポイント増えた。みずほリサーチ&テクノロジーズの河田皓史チーフグローバルエコノミストは「主観的な認識における豊かさの低下は、インフレの影響が最も大きい」と指摘する。 賃上げの動きは消費者物価の上昇に追いついておらず、フルタイム労働者のうち(実質ベースで)基本給30万円以上60万円未満の人の割合は、24年は10年に比 ...

外為12時 円相場、大幅高 中国の米国債保有抑制報道や米利下げ観測が押し上げ

日本経済新聞 10日 12:37

... ドル売りが対円に及んだ可能性がある」(国内信託銀行の為替アナリスト)との声が聞かれた。 ニューヨーク連銀が9日に発表した1月の米消費者調査では、1年先の予想インフレ率が3.1%と前月から0.3ポイント低下した。米インフレが鈍化するとの見方が広がったほか、米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が9日、「雇用者数についてわずかな減少を想定しておくべきだろう」と述べたと伝わり、米労働市場が減速すればF ...

SBIHDなど、フジHD株の保有5.12%から3.44%に低下

日本経済新聞 10日 11:55

... )株の保有比率が5.12%から3.44%へ低下したことが10日、わかった。財務局へ大量保有報告の義務がある発行済み株数の5%を下回った。 SBIHDが10日に関東財務局へ提出した変更報告書によると、SBIHD単体ではFMH株を0.23%保有する。一方、共同保有者であるSBI系の運用会社レオス・キャピタルワークスの保有比率は直前の5.12%から3.21%まで低下した。両社を合算した共同保有比率は3. ...

JR東日本の株価続落、関東で停電・駅内火災 運行トラブル相次ぐ

日本経済新聞 10日 11:54

... 11時5分、プライム、コード9020)JR東日本が続落し、前日比96円(2.44%)安の3831円を付けた。9日、JR宇都宮線での停電に伴う運転見合わせにより、約19万人に影響が出た。すでに運転は再開したが、このところJR東日本管内の各線で運行トラブルが続出している。JR東日本はこのところ「駅ナカ」や不動産事業などへの注力を鮮明にしているが、鉄道事業の信頼低下を懸念した売りが出ているようだ。...

[概況/前引け] 5万8000円に接近。財政規律への懸念が後退

日本証券新聞 10日 11:42

... 日経平均は一時1,596円高の5万7,960円となった。 高市首相が2年限定の食品消費税ゼロの公約について、赤字国債に頼らないことを前提に議論すると説明したため、財政規律への懸念が後退し、長期金利が低下したことが好感された。 古河電工が大幅続伸。会社側の通期業績予想の上方修正について、野村証券ではデータセンタ向けの製品の生産能力の増強効果が1~3月期に大きく発現する計画とみられ、会社が増産投資の ...

日経平均 取引時間中の最高値更新 自民圧勝で海外中心に日本株買う動き強まる

日本テレビ 10日 11:38

... 大きく値を上げています。 10日朝の東京株式市場で日経平均株価は一時1500円以上、値を上げ、取引時間中の最高値を更新しました。 8日の衆院選で自民党が圧勝したことが、市場では日本の政治リスクが大きく低下し高市政権の政策推進力が増す、とポジティブに受け止められました。 このため、衆院選翌日の9日は一時3000円を超える大幅上昇となり、10日も海外投資家を中心にさらに日本株を買う動きが強まっています ...

債券11時 長期金利、2.255%に低下 円高進行が支え

日本経済新聞 10日 11:24

10日午前の国内債券市場で、長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%低い2.255%をつけた。外国為替市場で円高・ドル安が進むなか、インフレ予想や日銀の早期利上げ観測が高まりにくくなるとして買いが優勢だった。 10日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に上昇して過去最高値圏で推移するなか、相対的な安全資産とされる国債への買いが鈍り、長期金利は2.. ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反発、長期金利2.255% 買い戻し優勢

ロイター 10日 11:17

... 前の取引を終えた。前日に売られた反動から円債は買い戻しが優勢となった。現物市場で、新発10年国債利回り(長期金利)は同3.5bp低下の2.255%。 国債先物は朝方から買いが先行。前日の夜間取引の国債先物が上昇した流れに追随して始まった。現物市場では中長期ゾーン中心に金利低下圧力がかかった。 みずほ証券のマーケットアナリスト、松田祐樹氏は「高市首相の発言で国債増発への警戒感が和らいでいることや、財 ...

クラシル、メディア・購買事業が成長を牽引し3Q売上高は前年比+27.1%、Non-GAAP営業利益は+20.6%を達成

ログミーファイナンス 10日 11:00

... に力強いモメンタムが続いていると考えています。 売上高総利益率は、主にSNSミックスの変化の影響およびその他事業の粗利率の変動を受け、前年同期比で2.4ポイント低下しています。 一方、Non-GAAP営業利益率は前年同期比で1.1ポイントの低下にとどまりました。これは将来の成長に向けた一定の取り組みを実行しつつ、オペレーティングレバレッジがうまく機能している結果です。 事業別売上高の推移(四半期別 ...

負債総額は約13億円…家庭用調理用品などの卸売業手がける清水商事が破産 競合先と差別化図るも仕入価格の高騰や物価高が影響 新潟・三条市

FNN : フジテレビ 10日 11:00

... スポンサーを募るなど事業の立て直しを試みていましたが、不調に終わり、2024年1月期の売上高は12億円まで低下。1億3500万円の経常赤字となり、2025年1月期も売上高は12億円台に留まり、経常損失3500万円となり、累積赤字が肥大していました。 仕入価格の高騰や物価高による消費者の購買意欲低下などの影響もあり、遂に支えきれなくなり、今回の事態に至ったということです。 負債総額は13億1400万 ...

2月豪消費者信頼感指数、3カ月連続で低下 利上げで先行き不安

ロイター 10日 10:32

... イター/Hollie Adams) [シドニー 10日 ロイター] - オーストラリアのウエストパック銀行とメルボルン研究所が10日発表した2月の消費者信頼感指数は90.5となり、前月より2.6%低下した。低下は3カ月連続。生活費が高騰する中、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は先週、2年ぶりの利上げを実施。住宅購入の負担がさらに重くなりそうだ。 同指数は100を下回ると、悲観論が楽観論を上回って ...

[概況/10時] 1200円高。赤字国債に頼らないことを前提にを好感

日本証券新聞 10日 10:04

... 1億円。 高市首相が2年限定の食品消費税ゼロの公約について、赤字国債に頼らないことを前提に、給付付き税率控除と合わせて議論すると説明した。 財政リスクに対する不安が和らぎ、債券先物が上昇したため、金利低下期待から日経平均は1200円高となった。 9日にストップ高となった古河電工が大幅続伸。 ユニチカは3日連続ストップ高。 メルカリ(4385)は10~12月期の流通総額(GMV)が11%増だったこと ...

豪企業景況感指数、1月は小幅減速 コスト圧力緩和

ロイター 10日 09:56

... AB)が10日発表した1月の企業景況感指数は2ポイント低下のプラス7となった。売上高と利益がやや減速した。一方、コスト上昇圧力は2021年以来の低水準となり、今後のインフレ見通しにとって明るい材料となった。 企業信頼感指数は1ポイント上昇のプラス3。 1月は売上高に関する指数が6ポイント低下のプラス10で、長期平均と一致した。利益指数も3ポイント低下しプラス8となった。雇用指数は3カ月連続でプラス ...

ベネズエラ原油生産、日量約100万バレルに回復 主要生産地で増産

ロイター 10日 08:57

... し、追加分はきょう日量8万5000バレルに達する見込みだ」と述べた。 独立系アナリストの統計によれば、ベネズエラの総石油生産量は昨年11月下旬の日量116万バレルから、1月初旬には日量88万バレルまで低下し、オリノコベルトの生産は日量41万バレルにとどまっていた。 資源商社のトラフィグラとビトルは先月、ベネズエラと米国の20億ドル規模の供給契約の一環として、ベネズエラ産原油数百万バレルの輸出・販売 ...

外為8時30分 円相場、上昇し156円台前半 対ユーロでは下落

日本経済新聞 10日 08:55

... てわずかな減少を想定しておくべきだろう」と述べたとも伝わっており、ドルの売りを促した。 ニューヨーク連銀が9日に発表した1月の米消費者調査では、1年先の予想インフレ率が3.1%と前月から0.3ポイント低下した。インフレが鈍化するとの見方が広がったほか、このところ米労働市場の減速を示す内容の経済指標が続いていたこともあり、FRBの早期利下げ観測を背景にした円買い・ドル売りが優勢となっている。 円は対 ...

マイクロソフトのAI「コパイロット」 壁に直面

ウォール・ストリート・ジャーナル 10日 08:51

... (WSJ)が確認したデータでは、マイクロソフトの法人向け製品群の契約者のうちコパイロットを利用している割合は一部にとどまり、グーグルの「ジェミニ」や他のツールよりもコパイロットを好む割合がここ数カ月で低下していることが示された。 コパイロットはマイクロソフトにとって重要な意味を持つ。サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)が約10年前にマイクロソフトを「クラウド第一」の企業に変革したのと同じように ...

ダウ20ドル高で最高値、オラクル急伸 ドル軟調【早読み世界市場】

QUICK Money World 10日 08:51

... （ＤＸＹ）0.8％低下。米東部時間９日16時時点の円相場は１ドル＝155円90銭台のドル高・円安水準。１ユーロ＝185円70銭台の横ばい水準。ユーロ/ドル上昇。ポンド/ドル上昇。スイスフラン/円小幅高。カナダドル/円横ばい。豪ドル/円小幅高。ＮＺドル/円小幅安。人民元/円下落。米30年物国債利回り4.85％横ばい。米10年物国債利回り4.20％に低下。米２年物国債利回り3.49％に低下。独10年物 ...

日本企業のイノベーションを阻む最大の壁 4割が回答した能力ある従業員の不足

Forbes JAPAN 10日 08:15

... 動に対する企業の意識調査(2025年)」によると、2023年から2025年の間にイノベーション活動を実施した企業は35.9%に留まっている。これは、10年前の調査(39.4%)と比較して3.5ポイント低下しており、変革の必要性が叫ばれながらも、実際の行動に移せている企業がむしろ減少していることを意味する。 実施されているイノベーションの内容を詳しく見ると、「プロセス・イノベーション」が19.8%で ...

日本市場、財政拡張期待の株高継続へ-米雇用弱含み観測で円と債券高

ブルームバーグ 10日 08:03

... ハセット米国家経済会議(NEC)委員長が雇用者数の「わずかな減少を想定しておくべきだ」と発言したこともドル売りを促した。 Expand ハセット氏の発言を受けて米国債は中短期債を中心に買われ、利回りが低下した。円債もこの流れを受けて底堅く推移しそうだ。きょうは10年物価連動国債の入札が実施される予定で、インフレ期待を見る上で注目される。 (注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比 ...

エラン、「CSセット」の新規契約増・単価上昇、海外成長で通期は増収増益 新中計でROE25%を下限とする経営を加速

ログミーファイナンス 10日 08:00

... よりも、成長の次の姿を十分に提示できていないことが、PERの低下につながっていると考えています。 次に、ROEについてです。ROEは2021年をピークに、現在は20パーセント程度まで低下しています。一方、スライド右上のグラフに示しているとおり、親会社株主に帰属する当期純利益は継続的に増加しています。 ROEが低下している主な要因は、利益率の低下と自己資本の積み上がりです。当社としては、PBRツリー ...

円上昇、一時1ドル155円台に 中国が米国債購入抑制を指示の報道

朝日新聞 10日 07:11

... を買ってドルを売る動きが広がった。 ブルームバーグによると、中国当局は米国債の購入を制限するよう勧め、保有比率が高い銀行には縮小するよう命じた。リスク分散の観点からの指示だという。米国債やドルの需要の低下への懸念が広がり、対ドル円相場は、前週末の6日夕方時点から一時1円50銭超円高ドル安が進んだ。 また、米ニューヨーク株式市場で9日、主要企業でつくるダウ工業株平均は小幅に上昇し、2営業日連続で最高 ...

資生堂、構造改革に道筋で復活強調-今期純損益420億円黒字の計画

ブルームバーグ 10日 07:00

... 地域ごとの具体的な戦略が見えないと言う。 資生堂の世界でのシェアはじりじり下がっている。英調査会社ユーロモニターによると、19年に4.5%だった資生堂の世界の化粧品市場シェアは、24年には3.2%まで低下した。一方で躍進するのが韓国コスメだ。アジアだけでなく、化粧品最大の市場の米国でも存在感を増している。24年にはフランスを抜き、初めて対米輸出でトップに踊り出た。 資生堂は「日本ですごく売れている ...

NY市場サマリー(9日)円上昇し155円台半ば、株上昇・利回り小幅低下

ロイター 10日 06:37

... が小幅低下。序盤で上昇していたものの、終盤にかけて上昇幅を縮小した。今週は米小売売上高、米消費者物価指数(CPI)、米雇用統計など、主要経済指標の発表を控える。 10年債利回りは0.8ベーシスポイント(bp)低下の4.198%。同利回りは先週、週間で3.5bp低下と、昨年12月中盤以来、8週間ぶりの低下幅を付けていた。 30年債利回りは0.8bp低下の4.847%。 2年債利回りは1.2bp低下の ...

【米国市況】S&P500種は過去最高値に接近、円は対ドル155円台に上昇

ブルームバーグ 10日 06:34

... いた。昨年12月の雇用統計が1月に発表された前夜、トランプ大統領はソーシャルメディアでこの数字を含むチャートを投稿していた。 ハセット氏のコメントが明らかになった直後、2年債から5年債にかけて利回りが低下した。発言を雇用データの前触れと見なし、今年の利下げ加速につながるものと投資家は解釈したようだ。 アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者、グレゴリー・ファラネロ氏はハセッ ...

生成AI 効率化から差別化へ

ハーバード・ビジネス・レビュー 10日 06:00

... するためには、「狭く深い」導入アプローチを採用したほうがなぜ有効なのかを論じています。 続く特集3本目の「生成AIの導入を成功させる『実験』という手法」は生成AIをやみくもに導入するとかえって生産性の低下を招くおそれがあると警鐘を鳴らし、大規模導入に踏み切る前に、科学的方法に準拠した実験を行って検証することの重要性を説いた論考です。 また特集4本目「小さな成功体験を重ね、走りながら戦略を進化させる ...

米金融・債券市場=利回り小幅低下、週内の主要経済指標に注目

ロイター 10日 06:00

... 全体的な軌道は若干低下するはずだ。財(モノ)のインフレが依然として重要な問題として残っているが、サービスインフレは引き続き低下するとみられ、これによりFRBは利下げに踏み切れるはずだ」と述べた。 10年債利回りは0.8ベーシスポイント(bp)低下の4.198%。同利回りは先週、週間で3.5bp低下と、昨年12月中盤以来、8週間ぶりの低下幅を付けていた。 30年債利回りは0.8bp低下の4.847% ...

マンション投資に不可欠な人口動態分析 30~40代が減った23区は単身向け物件が優位 井出武

週刊エコノミスト 10日 05:00

... と1.4倍と相対的に穏やかな上昇にとどまった(図3)。 投資リターンは縮小している。物件価格を賃料で割って求める「表面利回り」は東京23区の中古マンションの場合、16年の5.2%から25年の3.7%に低下した(図1)。これは価格の上昇ペースが賃料の上昇を大きく上回っていることを意味する。キャピタルゲイン(売却益)を狙う投資家にとっては有利にも見えるが、インカムゲイン(賃料収入)を重視する投資家にと ...

欧州市場サマリー(9日)

ロイター 10日 04:41

... を付けた。 独30年債と10年債の利回り格差は一時69bpと、2018年以来の高水準を付けた。 一方、欧州中央銀行(ECB)の政策金利見通しに敏感な独2年債利回りは1bp低下の2.06%となった。 イタリア10年債利回りは約2bp低下の3.48%。独伊10年債利回り格差は60bp。同利回り格差は、1月中盤に08年8月以来の低水準となる53.50bpまで縮小していた。 英10年債と30年債の利回りは ...

お金持ちの共通点、隠れた優良ニッチ企業… 今読むべきお金の本

日本経済新聞 10日 04:00

... 0円 読み解きが難しい決算書を初心者向けに解説 決算書の読み解きには知識やノウハウが必要とされるが、本書では分かりやすく決算書の特徴や会社の状態を「人の体」に例えて説明している。例えば、自己資本比率が低下し、営業キャッシュフローがマイナスの状態を、骨格が細り、体から出血している状態と比喩する。イラストも豊富で初心者にお薦め。 100分で分かる! 決算書「分析」超入門2026 佐伯良隆著 / 朝日新 ...

ロンドン株式市場=続伸、鉱業株がけん引 スターマー政権の不透明感が重し

ロイター 10日 03:34

... スウィーニー氏は8日、少女らの性的人身取引の罪で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン被告との関係を知りながら、マンデルソン氏の駐米大使への任命を助言した責任を取り、辞任した。スターマー氏の支持率は低下し、辞任に追い込まれる可能性があるとして、ここ数日は英債券市場で長期金利が上昇している。 ジェフリーズのエコノミストは「スターマー氏の辞任を求める圧力が強まっている。首相交代となれば、後任は親左派 ...

弱体化のスターマー英首相に閣僚らが支持表明、政治危機ひとまず後退

ブルームバーグ 10日 02:57

... 1年半前の総選挙で労働党を大勝に導いた首相側近のモーガン・マクスウィーニー首席補佐官に続き、首相府の情報発信担当ディレクターを務めていたティム・アラン氏も辞任し、危機は去っていない。 指導力がますます低下しているように見える首相だが、9日午前には自身の政策を推進すると表明。首相府スタッフに対し、近年の労働党再生に貢献したマクスウィーニー氏を褒めたたえ、首相として闘う意向を示唆した。 スターマー氏は ...

ユーロ圏金融・債券市場=独10・30年債利回り格差、一時7年ぶり高水準

ロイター 10日 02:44

... を付けた。 独30年債と10年債の利回り格差は一時69bpと、2018年以来の高水準を付けた。 一方、欧州中央銀行(ECB)の政策金利見通しに敏感な独2年債利回りは1bp低下の2.06%となった。 イタリア10年債利回りは約2bp低下の3.48%。独伊10年債利回り格差は60bp。同利回り格差は、1月中盤に08年8月以来の低水準となる53.50bpまで縮小していた。 英10年債と30年債の利回りは ...

伊ウニクレディトの純利益14%増 25年12月期、コメルツ出資が貢献

日本経済新聞 10日 02:26

... 前年比14%増の105億7900万ユーロだったと発表した。ユーロ圏の貸出金利低下による利息収入の減少で本業の利益は振るわなかったが、独コメルツ銀行などへの出資に伴う持ち分利益が貢献し最終増益を確保した。 純利息収入は137億3200万ユーロと4%減少した。貸出金残高の減少に加え、欧州中央銀行(ECB)の利下げに伴う貸出金利の低下で本拠を置くイタリアを中心に利息収入が減った。 運用にかかるヘッジコス ...

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善=NY連銀1月調査

ロイター 10日 02:01

... インフレ期待は3.1%と、昨年12月の3.4%から低下した。一方、3年先、5年先のインフレ期待はともに3%と横ばいだった。 Longer run expected inflation measures continue to be steady雇用面では、‍労働市場に対する悲観的な見通しは幾分和らいだ。向こう1年以内に失業するとの見通しは前月よりも低下した一方、失業した場合に新たな職を見つけられる ...

米消費者の1年先インフレ期待は3.09%に低下、前月3.42%-NY連銀

ブルームバーグ 10日 01:08

米消費者の1年先インフレ期待は1月に3.09%と、前月の3.42%から低下した。ニューヨーク連銀の調査で明らかになった。 将来のインフレ動向に関する不確実性(中央値)は、1年先と3年先で低下し、5年先では上昇した。 1年先の賃金上昇率見通し(中央値)は2.7%と、前月から0.2ポイントほど上昇。年収5万ドル(約780万円)未満の世帯が全体を押し上げた。 一方、現在の家計状況が1年前に比べて悪化した ...

NY円、155円台半ばに上昇 中国当局「米国債の保有抑制を指示」報道

日本経済新聞 10日 00:12

... ると、中国当局は中国の大手行数行に対し口頭で米国債の新規購入を制限するよう促したほか、既に保有が多い銀行に対しては保有を減らすよう指示した。市場リスクの分散が主目的であり「地政学上の狙いや米国の信用力低下とは関係ない」とする関係者の見方を記事は伝えている。 中国当局が保有する米国債については保有削減の対象外という。 円相場は前週末6日比で一時2円近く円高・ドル安が進み、155円53銭近辺をつける場 ...

イラン、制裁全面解除ならウラン濃縮度引き下げ検討=原子力長官

ロイター 9日 23:43

... sia News Agency)/Handout via REUTERS [ドバイ 9日 ロイター] - イランのエスラミ原子力庁長官は9日、イランに対する全ての金融制裁が解除されれば、ウラン濃縮度を低下させることを検討する可能性があると述べた。イラン学生通信(ISNA)が報じた。米国と進めている協議でのイランの立場を示すこれまでで最も直接的な発言とみられる。 ISNAによると、エスラミ長官は「ウ ...

1月の企業倒産件数は4年連続増加 2025年は「農業」の倒産が過去最多、猛暑や豪雨影響か 帝国データバンク

FNN : フジテレビ 9日 20:45

... (30件→50件)」は前の年と比べておよそ7割増え、2000年以降で最多となりました。 また、2025年の「農業」の倒産は過去最多の82件となり帝国データバンクは猛暑や豪雨災害の影響により野菜の価格が低下し、収益性が悪化したことが要因、と分析しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や ...

自民圧勝受け株価急騰 今後のマーケット 専門家は

日本テレビ 9日 20:18

... 自民党の圧勝は市場にとってサプライズで、市場関係者らは、今後のマーケットについて、次のように分析しています。 ■大和証券・坪井裕豪チーフストラテジスト特に海外投資家から見ると、日本の政治リスクが大きく低下しているというふうに見えるので、海外投資家が日本株に投資資金を振り向けるという動きが今後も強まっていくのではないか。 ■三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大西耕平上席投資戦略研究員(自民党の圧勝 ...

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア中銀総裁

ロイター 9日 20:09

... ることがユーロ高の一因であり、より安全な避難先通貨になりつつある理由だ」と分析した。 世界の外貨準備の半分超は依然としてドルで保有されているものの、この比率は過去10年にわたり着実に低下してきた。今後もドルの比率はさらに低下すると見込まれ、ユーロが一定の恩恵を受ける可能性がある。 コッハー氏は、こうした世界的な再調整によってユーロの存在感が高まる可能性があるとして、欧州は準備を整える必要があると訴 ...

大雪や寒波で売り上げ減少 景気の実感示す「現状判断指数」が3カ月連続で悪化 内閣府景気ウォッチャー調査

FNN : フジテレビ 9日 17:57

... し、景気の実感を示す「現状判断指数」が3カ月連続で悪化しました。 内閣府が9日発表した1月の景気ウォッチャー調査によりますと、景気の実感を示す「現状判断指数」は47.6と、前の月に比べて0.1ポイント低下し、3カ月連続で悪化しました。 調査は、小売りやサービスなど景気の影響を受けやすい職場で働く全国の約2000人を対象に景況感を聞き、数値化したものです。 大雪や寒波などの天候による影響を受け、小売 ...

自民圧勝受け 日経平均一時5万7000円台「日本買い」で史上最高値に

日本テレビ 9日 17:37

... 価は5万7000円を上回る場面もありました。終値は5万6363円と史上最高値を更新しています。 予想を上回る自民党の圧勝は市場にとってサプライズで、市場関係者は「海外の投資家は日本の政治リスクが大きく低下したとみていて、今後も日本株に資金を投入しやすくなる」としています。 また、別の市場関係者は、今後の過度な円安や長期金利上昇を避けるためには「財源」が鍵になるとしています。 三井住友DSアセットマ ...

1月の景気ウォッチャー調査 3か月連続で低下 記録的大雪が影響

NHK 9日 17:36

... るわなかったという受け止めを反映して、景気の現状を示す指数が3か月連続で低下しました。 内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞き、指数として毎月公表しています。 それによりますと、1月の景気の現状を示す指数は47.6で、12月を0.1ポイント下回って3か月連続で低下しました。 記録的な大雪となった日本海側を中心に、サービス業などに悪 ...

英ナットウエスト、エブリン・パートナーズ買収 36.8億ドル

ロイター 9日 17:34

... していた。ロイターの報道によると、バークレイズ(BARC.L), opens new tab、ロイズ(LLOY.L), opens new tab、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RY.TO), opens new tabも関心を示していた。 買収は手元資金で賄う。ナットウエストは、今回の買収により普通株等Tier1比率(CET1)が約130ベーシスポイント(bp)低下する見通しだと説明している。

街角景気3カ月連続で悪化 1月、住宅関連低調

47NEWS : 共同通信 9日 17:03

... によると、足元の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の47.6となり、3カ月連続で悪化した。物価高を背景に家計動向で住宅関連などの指数が低調だった。内閣府は判断を「天候要因の影響がみられるが、持ち直している」との表現とした。 各業界からは「住宅ローン金利が上昇傾向に転じ、消費者の購入マインドは低下している」(北海道の住宅販売)や「寒波や降雪の影響を受けて客足が鈍く、来 ...

街角景気3カ月連続で悪化

デイリースポーツ 9日 16:39

... によると、足元の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比0・1ポイント低下の47・6となり、3カ月連続で悪化した。物価高を背景に家計動向で住宅関連などの指数が低調だった。内閣府は判断を「天候要因の影響がみられるが、持ち直している」との表現とした。 各業界からは「住宅ローン金利が上昇傾向に転じ、消費者の購入マインドは低下している」(北海道の住宅販売)や「寒波や降雪の影響を受けて客足が鈍く、来 ...

高市首相と自民党に市場が一定の信任-円や国債巡る懸念和らぐ

ブルームバーグ 9日 16:33

... 場の動揺リスクを低減する点だ」と指摘した。 Expand こうした見方が投資家の間で広がりつつある。選挙結果が直ちに大規模な歳出拡大を招くのではなく、政治的ノイズを低下させるとの考えだ。 9日には長期国債の利回りが一時上昇したが、すぐに低下し、今年に入り国債相場急落を招いた無秩序な売りへの懸念は和らいだ。 円も対ドルで一時0.6%上昇し、1ドル=156円22銭まで円高が進行。これまで日本当局が市場 ...

1月の街角景気「持ち直し」維持 先行き指数は3カ月ぶり50台に

日本経済新聞 9日 16:25

... 0.1となり、3カ月ぶりに好不況の分かれ目とされる50を上回った。 現状判断指数を構成する3つの指数のうち2つが低下した。雇用関連が1.4ポイント、家計動向関連が0.1ポイントそれぞれ低下した。企業動向関連は旺盛で、0.9ポイント上昇した。 家計動向関連では、サービス関連が3.0ポイント低下した。例年よりも寒波や積雪の影響を指摘する声が増えた。北関東のテーマパークからは「年始や3連休は寒波や降雪の ...

【速報】日経平均株価終値が最高値更新 先週末比+2110の5万6363円 与党の衆院選圧勝で

テレビ朝日 9日 16:01

... また、6日のアメリカ市場でダウ平均株価が史上初めて5万ドルを突破した影響も大きいと市場関係者は話しています。 大和証券 坪井裕豪チーフストラテジスト 「海外投資家から見ますと、日本の政治リスクが大きく低下しているというふうに見ます。選挙が終わった後に海外投資家が日本株に投資資金を振り向けるという動きが今後も強まっていくんじゃないのかなと」 自民党は3分の2以上の議席を確保したことで、法案が衆議院で ...

日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台 衆院選での自民大勝で

ロイター 9日 15:56

... イテク株や主力株のほかに、好決算を手掛かりにした取引も活発だった。プライム市場では8割近くの銘柄が値上がりするなど、ほぼ全面高の様相となった。 市場では「政権基盤の安定が強まったとみられ、政治リスクの低下が株価を支えている」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。 一方、楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏は「さすがに割高感も意識されており、株高の勢いが長続きするかは ...

ビットコイン下落、その要因をETF・オンチェーン指標・マクロ環境等で分析(仮想通貨市場レポート 2/9号)

あたらしい経済 9日 15:55

... 期保有者でも20%超が損失状態にあり、損失の広がりが確認される。 このような損失の増加は、2022年第1四半期の下落局面と類似した動きを示している。現在、暗号資産の恐怖・強欲指数は「極度の恐怖」水準で低下しており、価格が米大統領選挙戦前の水準まで下落したことで、これまで主に短期保有者に集中していた損失圧力が、長期保有者層へも波及しつつある可能性も考慮されるだろう。 ETF市場において、ブラックロッ ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利2.29% 衆院選の自民圧勝による株高で

ロイター 9日 15:41

... 期ゾーンは金利低下に転じた。市場の焦点となっている消費減税を巡っては「検討・加速にとどまり、若干トーンダウンしている印象だ。ある程度市場に配慮した政権運営をしていくのではないか」(関西みらい銀行のストラテジスト、石田武氏)との声が出ている。 2年債は前営業日比2.5bp上昇の1.300%と1996年以来の高水準を更新。5年債は同3.0bp上昇の1.715%。一方、30年債は同0.5bp低下の3.5 ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台 衆院選での自民大勝で

ロイター 9日 15:38

... 6500円近辺で推移している。前場引けに比べて、プライム市場では値上がり銘柄数が増えており、地合いはしっかりしている。衆院選での自民党大勝を受けて市場では「政権基盤の安定が強まったみられ、政治リスクの低下は株価の支えとなっている」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。 一方で、「日経平均は昨年末から13%超上昇し、さすがにスピード違反な面もある」(国内シンクタンク・アナリスト)との指摘もあ ...

中国が米国債の保有抑制を銀行に促す、市場リスクで-関係者

ブルームバーグ 9日 15:03

... ランプ氏による昨年4月の関税発表を受けた短期的な売りの後、米金融当局の利下げで利回りが低下する中、米国債は先進国市場の多くの他の国債を上回るパフォーマンスとなっている。 一部の投資家が「静かな撤退」や米国売りについて語る場面があったにもかかわらず、外国人による米国債の大量売却や、伝統的な安全資産に対する広範な信認低下を巡り、市場にパニックの兆しはほとんど見られない。例えば、米国債のボラティリティー ...

三井物産、基礎営業キャッシュ・フロー予想を9,500億円へ再度上方修正 第3四半期も力強い進捗

ログミーファイナンス 9日 15:00

... 合についてお伺いします。これまで商社各社では総還元比率の目標と累進配当を掲げ、配当を着実に引き上げてきた一方で、大幅な増配までは考えていなかったと感じています。しかし、足元の株価上昇により配当利回りが低下し、金利上昇局面で配当の相対的魅力が薄れている中、株主還元のバランスを変更する議論が進んでいるか教えてください。 重田:株主還元については、ROEの引き上げを第一に考え、リターンを確保しながら十分 ...

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化 大雪など影響

ロイター 9日 14:19

... Iは47.6となり、前月から0.1ポイント低下した。3カ月連続のマイナスとなった。大雪や寒波などに見舞われた地域が多く、内閣府は基調判断に天候の影響を加えた上で景気は「持ち直している」とした。 指数を構成する3部門では、企業動向関連が0.9ポイント上昇して49.5となった。一方、家計動向関連が前月から0.1ポイント低下して47.1、雇用関連は1.4ポイント低下して47.2となった。 家計動向関連で ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル堅調、株高や円安が支援 対円で高値圏

ロイター 9日 13:58

... 昇すると予想。 一方で「株式や金属価格の調整が強まれば、主要通貨のクロスを中心に豪ドルはアンダーパフォームする可能性がある」とも指摘した。 2025年12月の豪家計支出指数(MHSI)は前月比0.4%低下。年末商戦期のセールで過去2カ月にわたって消費が拡大した反動でマイナスに転じた。ただ、四半期の数量ベースでは堅調な伸びとなり、先週インフレ抑制に向けた利上げを決定した豪準備銀行(中央銀行)の判断を ...

高市政権、市場が望む政策は消費税減税より「成長戦略」 QUICK月次調査・株式

QUICK Money World 9日 13:45

... 度の円相場・株価・金利のトレンド予想も聞いた。52％と最も多かったのが「強まるインフレ（円安・株高・金利上昇）」だった。それ以外の考えうるトレンドとして「トリプル高（円高・株高・金利低下）」、「金融抑圧（円安・株高・金利低下）」を選んだ回答はそれぞれ13％という結果となった。「トリプル安（円安・株安・金利上昇）」も10％あった。 市場では円安を伴うインフレ型経済への移行を中心シナリオとしておいて ...

アングル:ビットコイン、流動性低下でさらなる下落も 根強い先行き懸念

ロイター 9日 13:43

... れたことと軌を一にしている。 仮想通貨データを提供するカイコの調査アナリスト、トマス・プロブスト氏は「この退潮は数カ月前から継続し、現在進行中で、まだしばらく続く公算が大きいことを示唆している。流動性低下は、より急速かつ不安定な値動きを意味する」と指摘した。 仮想通貨は1月30日、貴金属とともに大きく売られた。トランプ氏が次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名すると表明し、ウォーシュ氏の下 ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均はもみ合い、2200円超高 割高感指摘する声も

ロイター 9日 13:39

... 6500円近辺で推移している。前場引けに比べて、プライム市場では値上がり銘柄数が増えており、地合いはしっかりしている。衆院選での自民党大勝を受けて市場では「政権基盤の安定が強まったみられ、政治リスクの低下は株価の支えとなっている」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。 一方で、「日経平均は昨年末から13%超上昇し、さすがにスピード違反な面もある」(国内シンクタンク・アナリスト)との指摘もあ ...