一時閉鎖相次ぐ…ガソリンスタンドの約2割で供給不足 フランス政府が発表

日本テレビ 8日 15:11

... があるか見に来たが、もうない。このガソリンスタンド全体に軽油がない。いや、本当に何もない」 フランス政府の報道官は、国内のガソリンスタンドのおよそ18%で、少なくとも1種類の燃料が不足していると明らかにしました。 ロイター通信によりますと、イラン情勢を背景に燃料価格の高騰が懸念される中、エネルギー会社大手「トタルエナジーズ」が価格を据え置いたことで、利用客が殺到し品切れが起きているということです。

日本船主協会「情報収集に努める」 米イランの停戦合意受け

Abema TIMES 8日 15:05

【映像】ホルムズ海峡の様子(複数カット) この記事の写真をみる(2枚) ホルムズ海峡の“開放"が期待される中、大手海運会社らで構成する日本船主協会は、情報収集に努めると述べました。 【映像】ホルムズ海峡の様子(複数カット) 日本船主協会の担当者は、「停戦が合意された一方で、ホルムズ海峡の通過に関して具体的、かつ確実な前提条件が現段階では入手できていない」としたうえで、「引き続き政府と協力して情報収 ...

4度目挑戦のフジモリ氏長女リード ペルー大統領選、決選投票の公算大きく

時事通信 8日 14:45

... 日に実施される大統領選で、故フジモリ元大統領の長女ケイコ氏(50)が世論調査でリードを保っている。ロイター通信が7日報じた。親子2代の大統領を目指すケイコ氏は、2021年以来4度目の挑戦となる。 調査会社イプソスの調査では、ケイコ氏が支持率16%で首位。元リマ市長で国会議員も務めたベルモント氏が9%で続き、コメディアン出身のアルバレス氏が3位につけている。 ロイターによると、態度を決めていない有権 ...

中東情勢に伴い米カリフォルニア州含め燃料価格が高騰、輸送運賃の上昇が続く

日本貿易振興機構 8日 14:40

... 当たり2.69ドル、冷蔵・冷凍輸送の平均運賃は1マイル当たり3.15ドル、建設資材や大型機械などの輸送に使用されるフラットベッドは1マイル当たり3.38ドルと、いずれも前月比で上昇している。米大手輸送会社フェデックスは毎週貨物輸送の燃料サーチャージ(TL:貸し切り、LTL:混載輸送向け)を更新しているが、特に2月中旬から3月下旬にかけてのサーチャージの上昇割合が急速に増加した。TL向けの燃料サーチ ...

イランの発電所爆撃の結果

サウジアラビア : アラブニュース 8日 14:36

... 付け加えた。 国連人権チーフのフォルカー・タークは火曜日、中東戦争における “煽情的なレトリック “を非難し、民間人や民間インフラへの意図的な攻撃は “戦争犯罪 “であると警告した。 コンサルティング会社Rystad Energyの中東エネルギー専門家Nishant Kumar氏は、発電所への攻撃はイランの送電網を不安定にし、局地的な計画停電につながるとAFPに語った。 「鉄鋼、セメント、石油化学 ...

トルコ議会、15歳未満の児童のソーシャルメディアへのアクセスを制限する法案を審議

サウジアラビア : アラブニュース 8日 14:25

... インスタグラムなどのデジタル・プラットフォームは、15歳未満の子どものアカウント開設をブロックし、子どものアクセスを管理するペアレンタル・コントロールを導入しなければならない。 また、オンラインゲーム会社は、新しい規制を確実に遵守するために、トルコに代表者を任命する必要がある。罰則の可能性としては、インターネット帯域幅の削減やトルコの通信監視局による罰金などがある。 トルコ政府は最近、オンライン・ ...

インタビュー:迎撃ドローンに中東や欧州から引き合い、出資先の拡大模索=テラドローン社長

ロイター 8日 14:23

... で関心が高いという。同社の徳重徹社長はロイターとのインタビューで、「今回の中東戦争で迎撃ドローンの重要性が一気に可視化された」と述べた。 産業用ドローンに特化していたテ​ラドローンは3月末、オランダ子会社を通じて迎撃ドローンを手掛けるウクライナのアメイジ​ング・ドローン社に出資した。ウクライナの実戦に投入しているアメイジン⁠グ社の知見や開発力を生かし、迎撃ドローンを同国で月1000機の生産規模に拡 ...

スターバックス 中国事業で合弁化を完了 フランチャイズ転換で拡大加速へ

AFPBB News 8日 14:20

... ックスは4月2日、中国投資会社の博裕資本との合弁会社設立手続きが完了したと発表しました。中国市場における持続的かつ自律的な成長戦略の重要な節目となります。 両社は2025年11月に提携を発表しており、新会社では博裕資本が最大60%、スターバックスが40%を出資します。スターバックスは引き続きブランドと知的財産権を保有し、合弁会社にライセンス供与する形となります。 現在、合弁会社は中国で約8000店 ...

原油価格が急落、米・イランの「2週間攻撃停止」合意受け ホルムズ海峡開放が条件

BBC 8日 14:15

... た。 市場調査会社アルファセンスのザビエル・スミス氏は、トランプ氏は脅しをかける一方で、紛争を激化させてエネルギー価格を「急騰」させることには慎重だった可能性が高いと指摘した。 もしそうした事態になれば、「自ら招く経済的打撃」につながりかねず、そのリスクを取れる人はほとんどいないと、スミス氏は説明。トランプ氏の場合、指導力に対する支持率への影響を考慮すれば、なおさら困難だとした。 調査会社MSTマ ...

イオンクレ、26年2月通期は4%増益

NNA ASIA 8日 14:14

イオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）が７日発表した2026年２月期連結決算は、売上高に相当する営業収益が前…

米イラン合意、日本政府・与党は楽観視せず 「攻撃再開の可能性高い」との声も

ロイター 8日 13:46

... 、同国軍との調整によ​ってホルムズ海峡は2週間、安全な通航が可能になるとした。主要産油国のイラクでは、海峡が再開されれば1週間以内に原油輸出量を紛争前の水準まで回​復させることが可能との国営バスラ石油会社の見方が出ていた。日本の海運各社でつくる日本船主協会の広報担当者はロイターの取材に、「良い方向に動くのではないか‌という期⁠待はしている」とする一方、ペルシャ湾に機雷が敷設されているとの情報もあり ...

センタラライフなんばホテル大阪、4月6日開業

タイ : タイ通 8日 12:03

タイのホテル運営会社センタラ・ホテルズ&リゾーツは6日、「センタラライフなんばホテル大阪」(大阪市浪速区)を開業した。同社の日本におけるホテル運営は、センタラグランドホテル大阪に続き2件目。 センタラグランドホテル大阪によると、6日に開業記念レセプションを開催。関西出身の若手アーティストがパフォーマンスを披露し、150人以上のゲストが来場した。 センタラグランドホテル大阪とセンタラライフなんばホテ ...

バンコク・レッドライン女性運転士が異常行動、運輸省が調査を指示

タイ : newsclip.be 8日 12:00

【タイ】運輸省鉄道局(DRT)は、バンコク都市鉄道レッドラインの女性運転士が勤務中に運転室内で大声を上げて乗客を不安にさせたとし、同線を運営するタイ国鉄(SRT)子会社のSRTETに対して事実関係の調査を指示した。問題の様子は乗客が撮影し、TikTokに投稿されていた。 事案は4月7日午後2時半ごろ、バンコク北郊パトゥム・ターニー県のランシット駅を出発した列車内で発生。運転士が運転室内で叫び声を上 ...

三菱マテリアル、米リエレメントとレアアースなど重要鉱物のリサイクル事業で協業

日本貿易振興機構 8日 12:00

... ることで三菱マテリアルが北米における資源循環型サプライチェーンに参画する。同時に日本では共同でフィージビリティー・スタディを実施し、両社の技術を活用したレアアース・レアメタルリサイクルの共同事業(合弁会社設立を想定)の可能性を検討する。 半導体、再生可能エネルギー、EV(電気自動車)、バッテリーなどの重要産業を支えるために不可欠な素材であるレアアースは、世界的に安定供給体制の構築が重要な課題となっ ...

タイは日本の5倍?海外旅行先の詐欺に注意

タイ : タイ通 8日 11:20

2026年の旅行ハーシーズンを前に、サイバーセキュリティ会社Surfshark(サーフシャーク)は8日、海外旅行先での詐欺に関する調査結果を明らかにした。旅行者に対し、詐欺への意識向上を呼び掛けている。 同社は3月16日から20日、トリップアドバイザーの「旅の掲示板」からデータを分析。キーワード「詐欺(scam)」を含むトピック数を算出し、割合が高い国と低い国を特定した。 アジアでは、トルコや日本 ...

「和食」は本当に世界で通用するのか?...「伝える」と「変わる」の狭間、日本文化継承のジレンマ

ニューズウィーク 8日 11:00

... 産運用の観点から解体が勧告された。この事実は象徴的といってよい。 その背景には、株主利益を最優先する経済原理がある。人口減少が確実な社会においても、成長と拡大が至上命題とされる。政治家もこの「日本株式会社」の原理に従順でなければ、選挙で落選し、政治生命を絶たれてしまう。 したがって都市部ではスクラップ・アンド・ビルドが常態化し、反対に地方は静かに消滅する。これは変化を好む国民性の問題ではなく、制度 ...

【随時更新】ホルムズ海峡開放なら「イラン攻撃を2週間停止することに同意」トランプ大統領

Abema TIMES 8日 10:30

... (09:50) 【画像】交渉期限を前に…攻撃 “2週間停止"発表 原油先物価格が急落 トランプ大統領“攻撃2週間停止"表明で WTI原油(1cent per barrel) グラフ提供:IG証券株式会社 拡大する アメリカのトランプ大統領がイランへの攻撃を2週間停止すると表明したことを受け原油先物価格が急落しています。 トランプ大統領は7日、自身のSNSでイランがホルムズ海峡の「完全かつ即時、安 ...

保険規制開発局、保険会社にインド会計基準準拠の財務諸表作成を義務化

日本貿易振興機構 8日 09:55

... 月30日、保険会社の財務報告制度の改定を発表した。これにより4月1日以降、保険会社に対してインド会計基準「Ind AS」に準拠した財務諸表の作成・開示が義務付けられた(添付資料参照)。対象は生命保険、損害保険、医療保険、再保険会社を含む全保険事業者。国際財務報告基準(IFRS)と整合する会計枠組みを導入することで、財務情報の透明性と国際比較可能性の向上を目指す。 今回の措置は、「保険会社の数理・財 ...

アゴダ、ワンバンコクに技術拠点を移転

NNA ASIA 8日 09:45

大手ホテル予約サイトのアゴダはこのほど、タイの大手財閥ＴＣＣグループの不動産開発会社フレイザーズ・プロパティー（タイランド）が運営する首都バンコク中心…

中国のドリンクチェーンなどを展開する蜜雪集団、2025年の当期純利益は前年比33%増

日本貿易振興機構 8日 09:45

... ョン作品など、多様なコンテンツを制作、展開している。このほか、標準化された運営・管理体制の構築に取り組み、健全で持続可能なフランチャイズモデルを通じて大規模運営を実現しているとした。 (注1)なお、親会社に属する純利益は32.7%増の約58億8,670万元。 (注2)同グループは、フランチャイズ方式を採用し、加盟事業者に対し、店舗の開設およびブランドの使用を許諾するとともに、統一された商品・運営モ ...

日本文化総合イベント「Japan Expo Thailand 2026」が開催

日本貿易振興機構 8日 09:15

... 向けに、日本の最新トレンドを発信するとともに、コンサート、ファンミーティングなどが開催される一大イベントだ。2005年に「Japan Expo Thailand 」としてスタートし、タイのイベント運営会社ジーユークリエイティブ(G-Yu Creative)が主催している。 主催者の発表によると、今回の来場者数は開催期間3日間で約83万人に達し、過去最多だった。年齢別にみると、15~29歳が55%、 ...

【月次リポート】自動車ニュース(26年3月)

NNA ASIA 8日 08:38

... らＥＶを国内に輸入するのは初めて。中国工場の稼働率を高める狙いがある。 ■東京センチュリー、豪レンタカー社を200億円で買収 ５日 総合リース大手の東京センチュリーは、オーストラリアの独立系レンタカー会社バーゲン・カー・レンタルズ・オーストラリアの全株式を約200億円で取得したと発表。海外のレンタカー事業への単独出資は初めて。 ■ＶＷ、軍用車両の生産を検討 ５日 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、独北 ...

サントスFC=ネイマール側へ巨額債務=育成施設が借金のカタに

ブラジル : ブラジル日報 8日 08:00

... )(2)(3) 問題の債務は、ネイマールの肖像権契約に端を発する。2025年末の契約更新に伴う再交渉で整理されたもので、返済は2030年までの長期分割払い。ただし、その裏では会長選の結果やクラブの株式会社化(SAF)といった〝政治案件〟とも密接に絡む複雑な構図となっている。 関係文書によれば、総額のうち2600万レアルはすでに期限を迎えた分で、今年1〜5月に各520万レアルずつ支払う。利息や違約金 ...

インフレ見通しが悪化=燃料・肥料高で5%台リスクも

ブラジル : ブラジル日報 8日 08:00

... 調査では2026年のインフレ予想中央値は4.36%と、前週比0.05%ポイント上昇し、中東情勢の緊迫化前と比べ0.45%ポイント高い水準にある。目標は3%を中心に上下1.5%ポイントの許容幅であり、上限接近が鮮明だ。7日付ヴァロール紙(1)等が報じた。 2027年は3.85%、2028年は3.50%と、中期の期待インフレもじわりと上昇した。複数の調査会社はすでに「目標上限超え」を前提とした予...

サウジ、アジア向け原油プレミアム引き上げ

Economic Media Bulletin 8日 08:00

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは6日、代表油種「アラビアンライト」のアジア向け5月出荷分に適用するプレミアム(調整金)を19.5ドルに引き上げると発表した。4月の2.5ドルから大幅に上がり、過去最高の水準になっている。ロイター通信が報じた。 プレミアムは、指標となるドバイ原油とオマーン原

オランダ金融ING、露事業の売却計画を中止

Economic Media Bulletin 8日 08:00

オランダの金融大手INGグループは7日、ロシア事業を地場の投資会社グローバル・デベロップメントに売却する計画を中止すると発表した。グローバル・デベロップメントが取引完了に必要な承認を得ることは困難と判断したため。ただ、ロシアから撤退する方針に変更はなく、引き続きその方法を模索するとしている。 ING

レナルファ、太陽光・BESS資産取得

Economic Media Bulletin 8日 08:00

クリーンエネルギー投資を手がけるオーストリアのレナルファ・ソーラープロ(Renalfa Solarpro)・グループは3日、フランスの資産運用会社Rグリーン(RGREEN)・インベストとの合弁会社であるレナルファ・パワー・クラスターズが、ルーマニア西部アラド(Arad)で大規模な太陽光発電所と蓄電池

政党支持率、極右AfDが単独首位

Economic Media Bulletin 8日 08:00

ドイツの大衆紙ビルトが世論調査会社INSAに委託して実施した最新の政党支持率調査によると、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が支持率26%で単独首位に立った。前週の調査から横ばいだったが、メルツ首相率いる中道右派・キリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党・キリスト教社会同盟(CSU)が1ポイン

イタリア、一部空港で航空燃料の供給制限

Economic Media Bulletin 8日 08:00

イタリアの一部の空港が、9日まで航空燃料の供給を制限する方針だ。中東情勢による供給不足を受けたもの。ブルームバーグなどが伝えた。 対象となるのは、北部ボローニャ、北東部トレビーゾ、ベネチアの各空港と、北部ミラノのリナーテ空港。英石油大手BPの子会社エアBPから、「ジェットA1燃料」の供給が制限されて

オランダ航空業界、燃料不足による減便警告

Economic Media Bulletin 8日 08:00

オランダの航空会社でつくる業界団体BARINは、イラン情勢を受けたホルムズ海峡の事実上の封鎖が続けば、6週間以内に航空便の欠航が始まる可能性があると警鐘を鳴らした。まずは大陸をまたぐ路線が削減されるとしている。NLタイムズが伝えた。 BARINは、現時点ではオランダで航空燃料は不足していないが、封鎖

サウジのボトル水市場、年率7.7%成長へ

Economic Media Bulletin 8日 08:00

サウジアラビアのボトル入り飲料水市場は、26年から年平均7.7%のペースで成長し、2034年までに55億ドルに達する見通しだ。人口増加や急速な都市化、観光拡大が主因。アラブ・ニュースが伝えた。 市場調査会社イマーク・グループによると、水資源の不足や厳しい気候条件を背景に、ボトル入り飲料水は利便性や健

ネクセン、ルノーコリアに新車用タイヤ供給

Economic Media Bulletin 8日 08:00

韓国のネクセンタイヤは6日、仏自動車大手ルノーの韓国子会社ルノーコリア(旧ルノーサムスン)の新型スポーツタイプ多目的車(SUV)「フィランテ」向けに新車装着用(OE)タイヤを供給すると発表した。国内向けに加え、中南米や中東向けの輸出モデルにも採用される。 供給するのは、SUVやクロスオーバー車向けオ

ロシアがイランを水面下で支援 衛星画像提供やサイバー協力=ウクライナ

ロイター 8日 07:21

... は、​ロシアはサイバー領域においてもイランに支援の手を差し伸べて​いるように見⁠受けられる。 イランが統制するハッカー集団は2月下旬以降、行動が活発化しており、主にペルシャ湾岸地域の重要インフラや通信会社を標的にしているという。 ウクライナ側は、ロシアとイラン⁠のハッカ​ー集団が通信アプリのテレグラムを通じて相互に連携​し、両国の複数のハッカー集団が協力関係にあるとの見方を示した。 実際3月には複 ...

爆薬仕込んだインソール、ウクライナがロシア軍部隊に送る 支援物資の「武器化」が生む疑心

Forbes JAPAN 8日 07:00

... 員が、爆薬を仕込んだ加熱式インソールをロシア軍部隊向け貨物に紛れ込ませた。これらはロシア側のボランティアや慈善団体の協力を得て運ばれたため、普通の人道支援物資として通っていたという。 地政学リスク分析会社インサイト・フォワードのトレストン・ウィート最高地政学責任者は筆者の取材に、こうした破壊工作が効果的なのは、軍の補給網に潜む弱点を突きつつ、ターゲット側に対して、ごく一般的な補給品も潜在的な脅威と ...

国際貿易を変えた「解放の日」、ドナルド・トランプが期待した形ではなかった

JBpress 8日 06:00

... 面で、世界の貿易はむしろ強化されている。2025年の貿易額の伸び率は5%近くに達し、世界経済の成長率を上回った。 一方、米国の関税障壁はトランプ氏の前言撤回のせいで穴だらけになっている。 米国のデータ会社ブルームバーグ・エコノミクスによれば、輸入財のおよそ半分はいまだに無税で米国に入ってきている。 米国の昨年の輸入額は過去最高を更新し、トランプ氏にとって最大の悩みの種だったモノの貿易赤字は1兆20 ...

イラン各地の鉄道施設攻撃 「武器輸送」とイスラエル

47NEWS : 共同通信 8日 05:52

... 「イラン革命防衛隊が武器輸送に使用していた」と主張した。イランへの打撃を強めるとしており、攻勢をさらに激化させる構えを見せている。 一方、イランのタスニム通信は7日、軍事筋の話として、トランプ米大統領が発電所攻撃に踏み切れば、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコや紅海に面する西部ヤンブーの石油施設、アラブ首長国連邦(UAE)東部フジャイラのパイプラインが報復の標的になると報じた。 ネタニヤフ

イラン各地の鉄道施設攻撃

デイリースポーツ 8日 05:51

... 攻撃したとし「イラン革命防衛隊が武器輸送に使用していた」と主張した。イランへの打撃を強めるとしており、攻勢をさらに激化させる構えを見せている。 一方、イランのタスニム通信は7日、軍事筋の話として、トランプ米大統領が発電所攻撃に踏み切れば、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコや紅海に面する西部ヤンブーの石油施設、アラブ首長国連邦(UAE)東部フジャイラのパイプラインが報復の標的になると報じた。

西日本鉄道、ベトナム現地法人を設立 海外不動産開発の推進で

VIETJO 8日 03:24

西日本鉄道株式会社(福岡県福岡市)は、海外不動産開発を推進するためのベトナム現地法人「NNRプロパティーズ・ベトナム(NNR Properties Vietnam)」をホーチミン市に設立し、4月6日より業務を開始した。 ベトナムの駐在事務所を現地法人へと格上げし、既存プロジェクトの推進と新規案件の獲得を目指す。 同社は2015年にベトナムで初の海外不動産開発に参画して以来、ベトナムをはじめ、インド ...

ニード越法人、地場デジタル企業とマーケティングで提携

VIETJO 8日 02:46

クリエイティブエージェンシーの株式会社ニード(東京都中央区)のベトナム拠点で、ブランド戦略などを手掛けるヴィナ・ニード(vina nide)は7日、ベトナムのデジタル領域のスペシャリストであるブロスピクセル(Brospixel)と、ベトナムにおけるマーケティングや販促支援に関する戦略的業務提携を締結した。 日系企業およびローカル企業を対象に、ブランド戦略から広告運用までを一貫して提供し、事業成長を ...

ソンクラーン連休中の長距離バス、燃料高騰で減便の恐れ

タイ : newsclip.be 8日 00:05

... 距離バスを運営する国営トランスポート社(ボーコーソー)は、ソンクラーン連休中の大量増便を発表している。同社の期間中の利用者は1日最大18万人に達する見通し。 ●ソンクラーン期間中の長距離バス、国営運行会社が大幅増便へ ●タイで公共交通運賃引き上げ 4月6日から、ソンクラーン期間は据え置き バンコクの北バスターミナル(モーチット2) 写真:レスキュー隊「1677(ร่วมด้วยช่วยกัน)」フ ...

【月次リポート】オーストラリア(3月)

NNA ASIA 8日 00:00

◇東京センチュリー、200億円で豪社買収 総合リース大手の東京センチュリーは５日、オーストラリアの独立系レンタカー会社バーゲン・カー・レンタルズ・オースト…

ウエストスターのヘリ部門、20億リンギ調達

NNA ASIA 8日 00:00

マレーシアの自動車・航空・軍需関連企業ウエストスター・グループは６日、傘下のヘリコプター・サービス会社ウエストスター・アビエーション・サービシズ（ＷＡ…

タイコム、米アマゾンの衛星サービスと契約

NNA ASIA 8日 00:00

タイの通信衛星事業会社タイコムは６日、子会社「ＴＣ142」が米アマゾン・コムの低軌道通信衛星サービス「アマゾン・レオ」と契約を締結したと発表した。高速ブロ…

車金融ティットロー、特別手当でAI推進

NNA ASIA 8日 00:00

タイの自動車ローン事業持ち株会社ティットロー・ホールディングスは３日、業務に人工知能（ＡＩ）を利用する社員に特別手当を支給する「ＡＩアローワンス」制度…

競争委、電力小売市場の寡占を問題視

NNA ASIA 8日 00:00

フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）は６日、電力大口顧客が供給会社を自由に選択できる「電力小売競争自由化制度（ＲＣＯＡ）」について、発電会社系の小売電力供給…

政府系エクイナス、地場製薬アインに出資

NNA ASIA 8日 00:00

マレーシアの政府系投資会社エクイティ・ナショナル（エクイナス）は７日、地場製薬会社アイン・メディケアへ出資したと発表した。 エクイナスはアインに戦略的…

タマス、印卓球リーグのタイトルスポンサーへ

NNA ASIA 8日 00:00

卓球「バタフライ」ブランドを展開する株式会社タマス（東京都杉並区）は７日、インド最高峰の卓球リーグ「アルティメット・テーブルテニス（ＵＴＴ）」と５年間…

かばんのエース、首都で直営店開業へ

NNA ASIA 8日 00:00

... ＲＯＴＥＣＡ（プロテカ）」や、バッグ＆ラゲージブランド「ace.（エース）」などの展開を予定する。 エースは2015年にマレーシアに子会社を設立し、首都圏で事業を進めていた。新型コロナウイルス禍など一時的な環境変化を経て、改めて現地展開を進める。 25年８月には現地子会社「エース・マレーシア・ラゲージ」を再設立。同年末にクアラルンプール中心部の商業施設「スリアＫＬＣＣ」にある「伊勢丹ＫＬＣＣ店」に ...

ニード、地場マーケティング会社と提携

NNA ASIA 8日 00:00

デザインやブランド戦略を軸に企業支援を手がけるニード（東京都中央区）は７日、ベトナム法人のビナニードが地場デジタルマーケティング会社、ブロスピクセル（…

テイクオフ:外国人男性のパートナー…

NNA ASIA 8日 00:00

... ートナーに頼るつもりは全くなかったが、警戒する気持ちは理解できた。 英金融大手ＨＳＢＣの調査によると、ミレニアル世代の84％が「あらゆる人間関係において経済的な相性が重要」と回答している。また米系金融会社の2024年の調査によると、Ｚ世代のカップルは上の世代に比べて交際初期に収入の詳細を共有する傾向が強い。約３割が「３回のデート後には金銭について話し合うべきだ」と答え、ベビーブーマー世代では「最低 ...

【ダッカ便り】クリケットの次に人気のスポーツ?

NNA ASIA 8日 00:00

（第12回） 株式会社ＪＥＲＡの100％子会社の当社はダッカ南郊約40キロのメグナ川沿いの工業地域で発電所を建設・運営しており、正社員70名のうち60名がバングラ…

ミツウロコ子会社、収納施設でアート展

NNA ASIA 8日 00:00

エネルギー事業などを展開するミツウロコグループホールディングス（東京都中央区）は６日、レンタル収納事を手がけるシンガポールの連結子会社ジェネラル・スト…

インドが世界生産9割のひまし油、バイオプラ原料としての利用拡大

日本貿易振興機構 8日 00:00

... フェアトレードに基づいて収穫した天然ゴムを2021年に導入したことなどに続く、環境配慮の取り組みだ。原料は、GJ州にある三井化学とひまし油生産地場最大手ジャヤント・アグロ・オーガニクス、伊藤製油の合弁会社であるバイタル・キャスター・ポリオールで製造されている。 雪ヶ谷化学工業社長の坂本昇氏は、ウレタンフォームの石油由来低減を考慮していたときにひまし油由来のバイオポリオールに出会ったという(2026 ...

ビザ日本法人、ONEとカード決済で提携

NNA ASIA 8日 00:00

米クレジットカード大手ビザの日本法人、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京都千代田区）は７日、同社のサービスがシンガポールの日系コンテナ船事業会社オー…

【月次リポート】インド(3月)

NNA ASIA 8日 00:00

２月末に始まった米国とイスラエルによるイランの攻撃が、インドの経済界に大きな打撃を与えている。格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（…

財相、中国系レアアース社の影響力拡大を抑止

NNA ASIA 8日 00:00

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、レアアース（希土類）開発会社ノーザン・ミネラルズ（ＮＭ）の株式約４％を保有する中国系企業ホンコン・イン・タック（…

【労務のツボ】第236回 在宅勤務

NNA ASIA 8日 00:00

エネルギー消費の軽減を目的に、３月31日付で発出された在宅勤務の奨励に関する労働大臣通達について、とりわけ非製造業の会社では、今後の情勢によるも在宅勤務…

〔政治スポットライト〕NZファースト支持急伸、与党過半維持=世論

NNA ASIA 8日 00:00

ニュージーランド（ＮＺ）の調査会社キュリア（Curia）が実施した最新の世論調査で、ラクソン首相率いる与党国民党の支持率は前回の３月調査から1.4ポイント上昇…

ス州のハイテク産業成長促進へ、2機関提携

NNA ASIA 8日 00:00

マレーシア高度技術活用官民グループ（ＭＩＧＨＴ）と首都圏スランゴール州政府系投資会社プルモダラン・ヌグリ・スランゴール（ＰＮＳＢ）は６日、同州ハイ…

車金融クルンシィ、新規融資6%増目標

NNA ASIA 8日 00:00

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社、アユタヤ銀行の自動車金融部門クルンシィ・オート・グループは２日、今年の新規貸付額の目標を前年比６％増の1,620億バーツ（約…

民間航空庁、持続可能な燃料導入を推進

NNA ASIA 8日 00:00

... 分野での炭素排出量を65～85％削減する方針。運輸省が６日に明らかにした。 民間航空庁は３月下旬、航空産業の関係者とＳＡＦ導入方針策定ワークショップを開催した。ＳＡＦ導入のために必要な原材料の確保や生産技術、人材育成、規制面の支援、航空会社の参画、投資機会などに焦点が当てられた。 バイオエタノールの原料となるコメやココナツの栽培が盛んなフィリピンは、ＳＡＦへの移行に向けて有利な立場にあるとされる。

外務省、マレーシア船1隻のホルムズ海峡通過を確認

マレーシア : ASIA INFONET 7日 21:36

... ーシアイラン大使館も6日、Xの公式アカウントで「イラン・イスラム共和国は友人を忘れない」として、船が通過したと投稿していた。 今回海峡を通過したのはタンカー「オーシャン・サンダー」とみられる。国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)傘下のペトロナス・トレーディング・コーポレーション(PETCO)がチャーターした船で、重質原油100万バレルを積載し、3月2日にイラク南部バスラを出航していた ...

台湾野党の国民党主席が上海に到着 9年半ぶり訪中で習氏と会談か

朝日新聞 7日 20:42

... 海に到着した。党主席の訪中は2016年以来、約9年半ぶり。中国共産党総書記の習近平(シーチンピン)国家主席の招待によるもので、滞在中に両者が会談する可能性が高いとみられる。 国民党によると、鄭氏は7日午後、中国の航空会社の航空便で上海の空港に到着。共産党と中国政府の台湾政策部門トップを兼ねる宋濤氏の出迎えを受け、共に高速鉄道に乗り込んで南京に向かった。 「融和」演出か 宋氏は「習総書記の指示で上…

ユニバーサル・ミュージックに米ファンドが買収提案、10兆円規模

日本経済新聞 7日 19:00

... 日、テイラー・スウィフトらが所属する米ユニバーサル・ミュージック・グループ(UMG)に買収提案したと発表した。提案は総額560億ユーロ(約10兆円)規模となる。 パーシングは同社が設立する特別買収目的会社(SPAC)とUMGを合併し、ニューヨーク証券取引所への上場を目指すとしている。UMGは現在、オランダ・アムステルダム取引所に上場している。 1株当たりの買収額を約30.4ユーロと見積もる。人工知 ...

サウジ工業地帯の石油化学施設に夜間攻撃 現地情報筋

AFPBB News 7日 18:13

... アの情報筋は7日、東部ジュバイルにある広大な工業地帯の石油化学施設が夜間攻撃を受けたとAFPに伝えた。この数時間前には、イランでも同様の施設が攻撃を受けていた。 情報筋はAFPに「攻撃により、石油化学会社SABIC(サウジアラビア基礎産業公社)の施設で火災が発生した。大きな爆発音が聞こえた」と述べた。 ジュバイルには、世界最大級の工業都市があり、鋼鉄、ガソリン、石油化学製品、潤滑油、化学肥料が生産 ...

イラン攻撃の影響は原油市場にすでに織り込み済みか? 業界トップたちは「否」と答える

Forbes JAPAN 7日 17:30

... 再稼働できるかは、今後向き合わなければならない不確実性だ。ここから抜け出すには、一定の時間がかかるだろう」。ワースはそう述べた。あらゆる国に対する経済テロ アラブ首長国連邦(UAE)からビデオリンクでCERAWeekに登壇した、同国の国営石油・ガス会社ADNOCのグループCEOであるスルタン・アハメド・アル・ジャベル博士は、ホルムズ海峡を「武器化」することは、あらゆる国に対する経済テロだと述べた。

アジア諸国、続々とイランとホルムズ海峡通過の合意結ぶ トランプ氏の再開期限迫るなか

BBC 7日 17:11

... 、イランと合意した。中国も、自国の船舶がこの水路を利用したことを認めている。 ただし、こうした保証がどこまで及ぶのか、またイランとの合意がどれほど持続するのかは、なお疑問が残る。 海運コンサルティング会社マリスクスのディミトリス・マニアティス氏は、「保証が一部の船舶のみに適用されるのか、それとも特定の国旗を掲げるすべての船舶に及ぶのかは、いまだ分かっていない」と述べた。 それでも、湾岸地域のエネル ...

ホルムズ海峡封鎖、アジア太平洋の航空路線に影響拡大 運賃値上げも

朝日新聞 7日 15:55

... のハブ空港として知られるドバイ国際空港の発着が全便停止となり、多数の利用者が足止めされるなど、空港や航空会社の運営に直接的な影響が出た。 さらに、海上輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油の輸送に大きな混乱が発生。影響は中東以外の航空路線にも及び始めた。 ジェット燃料価格が世界的に高騰 調査会社S&Pグローバル・プラッツによると、ジェット燃料の現物価格は3月16日に欧州市場で過去最高値を記録 ...

シンジェンタCEO、中国資本入りへの不安は「杞憂だった」

スイス : SWI : swissinfo.ch 7日 15:30

... 民表決)で否決されなければ2027年にも発効する。 シンジェンタグループは現在、ケムチャイナと中国中化集団(シノケムグループ)の合併で誕生した国有企業、中国中化控股(シノケムホールディングス)の完全子会社となり、農薬などの作物保護資材や種子を専門的に扱っている。2025年のグループ売上高は前年比1.4%減ながらも284億ドルに上り、2017年の買収前の126億5000万ドル、2019年の136億ド ...

ハンガリー総選挙、若年層がオルバン氏離れ 再選なら国外移住との声も

ロイター 7日 14:24

... してきた」と訴えた。 一方で時折​いら立ちを爆発させ、若者からの反​発に「見せかけの反乱だ」とレ⁠ッテルを貼ったり、政府が若者支援のために講じた措置に彼らは感謝すべきだと説教したりしている。 世論調査会社メディアンによるとフィデスは18―29歳の有権者から8%の支持しか得ておらず、ザベッツ・リサーチによる​と18―39歳でも22%にとどまっている。 マジャール氏は、オルバン氏が民主的自由を侵害した ...

ドイツ人の9割以上 AIがディープフェイクに利用されることを憂慮

AFPBB News 7日 14:20

【4月7日 CGTN Japanese】ドイツで4月1日に発表された最新の調査によると、ドイツ人の9割以上は人工知能(AI)がディープフェイクに利用されることを憂慮しているとのことです。 ドイツの調査会社であるインフラテスト・ディマップ社が3月30日から31日にかけて、ドイツの成人1316人を対象に電話やインターネットを利用した調査を行ったところ、対象者の53%がAIがディープフェイクコンテンツの ...

米政権 運輸保安局職員9400人削減提案 2400億円の予算削減も

テレビ朝日 7日 08:36

... カのトランプ政権が空港の保安業務を担うTSA=運輸保安局を巡り、9400人以上の人員削減を提案していることが明らかになりました。 トランプ大統領は3日、TSAの民営化に向け、小規模な空港では民間の警備会社を利用する案を提示しました。 これによってホワイトハウスは、4500人以上の職員削減が可能だと試算していました。 ロイター通信などによりますと、TSAを監督する国土安全保障省の予算関連文書では業務 ...

景気は好調、なぜ生活苦?=「体感景気」が政治動向を左右

ブラジル : ブラジル日報 7日 08:05

... が広がるなか、その背景を「物価高の逆説」と捉える分析が示された。家計を圧迫する生活費の上昇が統計上の好調さを相殺し、政権評価にも影響している可能性があると、5日付ヴァロール紙(1)が報じた。 資産運用会社Kinitroの調査は、こうした状況とルーラ第3期政権に対する低評価の関係を分析した。同調査は、主要経済指標の改善が高い生活費によって打ち消される現象を「物価高の逆説」と定義した。 調査では、基礎 ...

アマゾン女性移民との出会い旅=トメアスー編(終)=夫の死を乗り越え104歳 高橋はるさん

ブラジル : ブラジル日報 7日 08:05

... には十分な教育環境がなく、幼い子供たちのうち2人をサンパウロに残さざるを得なかった。「身を切られるような思いだった」という別れを胸に、再び北部の地へ戻った。 ちょうどその頃、JAMIC(移植民有限持分会社)による第2トメアスーの造成が始まっていた。一家はその大きなうねりに乗り、希望を託して胡椒の苗を植えた。しかし、またしても試練がはるさんを襲う。不慮の事故で、最愛の夫・シンサクさんを亡くしたのだ。 ...

湾岸諸国ファンド ワーナー買収支援 総額約3兆8300億円を出資

テレビ朝日 7日 08:05

... りますと、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドはカタールとアラブ首長国連邦の政府系ファンドと連携し、パラマウントによるワーナー買収に向けて240億ドル=およそ3兆8300億円を出資することで合意しました。 3カ国の政府系ファンドは統合後の新会社において、議決権を持たない見通しです。 湾岸諸国からの出資を受けて、パラマウントは早ければ7月末にも買収を完了させる構えとみられています。

シュコダ、新型SUV「ピーク」の概要公表

Economic Media Bulletin 7日 08:00

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社シュコダ・オートは、今年半ばに公開する7人乗りの新型完全電動フラッグシップモデル「ピーク(Peaq)」の概要を明らかにした。 これまでで最大かつ最も車内スペースの広いスポーツタイプ多目的車(SUV)で、航続距離は600キロメートル以上(暫定値

マスダール、トタルと合弁=アジアで再生エネ

Economic Media Bulletin 7日 08:00

アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のアブダビ未来エネルギー公社(マスダール、Masdar)は、フランスの石油大手トタルエナジーズとアジア9カ国で再生可能エネルギー事業を手がける合弁会社を設立すると発表した。投資額は22億ドル。 新会社はマスダールとトタルが折半出資し、すでに稼働している3ギガワ

湾岸航空各社、運航便数が紛争前から半減

Economic Media Bulletin 7日 08:00

湾岸諸国の航空会社の輸送能力は、イラン紛争の開始前と比べて半減しているもようだ。4月上旬時点で運航便数には回復が見られるものの、平均で2月27日の水準の約52%にとどまっている。また、各社は予約変更や返金に通常より柔軟に応じているという。フライトレーダー24のデータを元に、ザ・ナショナルが6日伝えた

UFOが呼ぶ観光客 「エリア51」に人々が集まり、米国人の半数超は「宇宙人を信じる」

産経新聞 7日 07:00

... 建つ土産物店では驚かされた。観光客がひっきりなしに訪れていたからだ。女性店員は「この種の話が好きな人が米国中、世界中から来て、『UFO見たことある?』と聞いて帰るの。あなたのようにね」と語った。 調査会社ユーガブの昨年11月の調査では、米国民の56%が宇宙人はいると回答した。半数超が宇宙人の存在を信じているという、ある意味で衝撃的な統計だ。 「エリア51」近くの幹線道路沿いにある宇宙人をモチーフに ...

FLCが停滞案件を再始動、クエット氏復帰で大型リゾート開発本格化

VIETJO 7日 06:19

... 起工式が開催された。同プロジェクトは長年にわたり停滞していたが、同社のチン・バン・クエット氏のトップ復帰により再始動した。 投資総額1200億円の複合区プロジェクト 同プロジェクトの投資主は、FLC子会社のイオン・コンプレックス(Ion Complex)が務める。面積は517haで、投資総額は約20兆VND(約1200億円)に上る。住宅街、ヴィラ、エコパーク、スポーツコンプレックス、ショッピングセ ...

ビンファスト、3月の電動バイク出荷台数9.3万台で過去最高

VIETJO 7日 06:01

... また、ビンファストのEV充電インフラ整備を手掛けるV-GREENグローバル充電スタンド開発会社(V-GREEN)のステーションでの無料充電や、月20回のバッテリー無料交換に加えて、頭金ゼロでの分割払いや登録料の全額免除などの支援策も提供している。 さらに、ビンファスト製EV・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM(Xanh SM)」を展開するグリーンGSM(Green ...

日本企業のベトナム進出を支援、ニードなど4社が提携

VIETJO 7日 04:01

... ジェンシーの株式会社ニード(東京都中央区)は6日、日本企業のベトナム進出支援に関する戦略的業務提携を4社で締結した。 日本企業のベトナム進出において、戦略立案から現地調査、設立準備、実務支援、進出後の事業立ち上げ支援、ブランディングおよびマーケティングまでを一気通貫でサポートする体制を構築した。 ワンストップ支援の内容と各社の役割 今回の提携により、進出前の市場理解や戦略設計から、会社設立などの実 ...

Green Carbon、衛星の活用でベトナムの脱炭素化を加速

VIETJO 7日 03:51

日本国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社(東京都千代田区)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が公募した宇宙戦略基金事業(第二期)に採択された。 同社はベトナムにおいて、農業由来の排出量を国家規模で算定・管理するシステムを構築し、脱炭素化の加速を目指す。 衛星データと排出量管理ツールの結合 今回Green Car ...

イラン、停戦提案を拒否 トランプ大統領は「十分ではない」と発言

サウジアラビア : アラブニュース 7日 02:24

... 、前夜にバフラム空港、メヘラバード空港、アズマイェシュ空港を相次いで攻撃し、イランの空軍を標的にしたと述べた。 イランは月曜日、2つの石油化学コンビナートが攻撃されたと発表した。 イランの国営石油化学会社が発表したところによると、アサルイェのサウスパルス・コンプレックスで、緊急消防隊が火災を鎮圧した。死傷者は報告されていない。 月中旬、イランがカタールと共有するサウスパルスのガス田をイスラエルが攻 ...

25年度日系企業調査(後編)ASEANで強まる市場・人材競争

日本貿易振興機構 7日 00:00

... 出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編) ASEAN主要6カ国の非製造業では、「地場企業」が36.2%と最大の競合とされており、中国企業は18.6%と相対的に低かった。ただし、非製造業の中でも、販売会社(39.1%)や商社・卸売業(32.1%)では、中国企業を最大の競合とみる割合が高く、特に流通分野においてその存在感が強く意識されている。業種によって競争相手の構図が異なる点に留意が必要だ。 自由 ...

国営兵器の無煙焼却、ごみ処理活用を検討

NNA ASIA 7日 00:00

インドネシア政府は、国営兵器製造会社ピンダッドの無煙焼却技術をごみ処理に活用することを検討している。ジャカルタ首都圏のごみ処理は西ジャワ州ブカシ市のバ…

エアアジア、燃料費高騰で一部路線を運休

NNA ASIA 7日 00:00

格安航空会社（ＬＣＣ）のタイ・エアアジアとタイ・エアアジアＸは、夏季スケジュールで一部の路線を一時運休する。中東情勢の緊迫化に伴い、航空燃料費が２～３…

外食セントラル、今年は新規出店に44億円

NNA ASIA 7日 00:00

タイの流通大手セントラル・グループの外食チェーン運営会社セントラル・レストランツ・グループ（ＣＲＧ）は２日、2026年の事業戦略を発表した。投資額は９億バ…

化学ナンヤン、金売買企業への出資中止

NNA ASIA 7日 00:00

特殊化学品の製造・販売を手がけるシンガポールのナンヤン・ニュー・デベロップメントは２日、金地金の売買会社ゴールド・バーに出資し、金売買事業に参入する計…

マ航空の定期運航率、1~3月は88%に改善

NNA ASIA 7日 00:00

マレーシア航空は、2026年第１四半期（１～３月）の定時運航率が88％となったと明らかにした。25年通年の84％から４ポイント改善した。 マレーシア航空の親会社…

物流フジトランス、北部グルガオンで営業開始

NNA ASIA 7日 00:00

総合物流会社フジトランス コーポレーション（名古屋市）は４月１日、インド北部グルガオンの事務所で営業を開始したと発表した。内需が高まるインドで現地のニー…

商船三井の印船がホルムズ通過、日本3隻目

NNA ASIA 7日 00:00

【共同】商船三井は６日、インドの関連会社が保有する液化石油ガス（ＬＰＧ）タンカーが、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過したと明らかに…

比英合弁、太陽光発電で93億ペソ融資契約

NNA ASIA 7日 00:00

フィリピンのニッケル生産・採掘大手ニッケル・アジア（ＮＡＣ）と英石油大手シェルによる合弁会社は、ビサヤ地方レイテ島での太陽光発電所建設に向け、傘下企業…

OIL、ラジャスタンでの原油生産を拡大

NNA ASIA 7日 00:00

中東情勢が緊迫していることに伴い、国際石油市場が不安定化する中、インドの国営石油会社オイル・インディア（ＯＩＬ）は西部ラジャスタン州タール砂漠での原油…

国営石油、バイオエタノール開発で米と協力

NNA ASIA 7日 00:00

インドネシア国営石油プルタミナ傘下の新・再生可能エネルギー開発会社プルタミナＮＲＥは２日、米国の有力農業団体、アメリカ穀物バイオプロダクツ協会と、バイオエタノールに関する共同研究、知識交換、能力開発の協力強化に向けて覚書を３月27日に締結したと発表した。 協力は、インドネシアのバイオエタノール・エコシステムを発展させることに重点を置く。ガソリンにエタノールを10％混合した燃料「Ｅ10」の導入への貢 ...

合板タアン、日本市場低迷で中東拡販模索

NNA ASIA 7日 00:00

マレーシアの合板製造会社タ・アン・ホールディングスは、日本市場の低迷を受けて、中東での販売機会を開拓している。スター（電子版）が６日伝えた。 タ・アン…

日本ゼオンのグループ会社、チェンナイへ進出

NNA ASIA 7日 00:00

日本ゼオン（東京都千代田区）は３月26日、同社の100％出資グループ企業の東京材料（同）が南部タミルナド州チェンナイに新たな支店を設置し、営業を開始したと発…

BYDのEV、日常使いも

NNA ASIA 7日 00:00

調査会社インテージが実施した調査で、中国の電気自動車（ＥＶ）大手・比亜迪（ＢＹＤ）の最人気モデルである小型ＥＶ「ＡＴＴＯ１（アットワン）」（中国名「海…

運航変更で影響の乗客に支援を、民間航空局

NNA ASIA 7日 00:00

中東情勢の緊迫化が続く中、ベトナムでは多くの航空会社が運航頻度の削減や路線変更を進めている。こうした状況を受け、ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は関係機…

商社オラム、IT部門を3.7億米ドルで売却

NNA ASIA 7日 00:00

... ,500万米ドル（約599億円）。保有資産の最適化や株主還元を目指す戦略の一環となる。 マインドスプリントの株式100％をウィプロに売却する。６月末までの売却手続き完了を見込む。マインドスプリントの従業員数は3,200人を超える。オラムは資産売却で株主に特別配当を出す。 子会社の売却に伴い、オラムはウィプロと８年間のサービス契約を結び、ＩＴ・デジタルサービスを委託する。契約額は年１億米ドルとなる。