チュンナム、カーナーLNG火力を受注

NNA ASIA 1月30日 00:00

ベトナムで再生可能エネルギーなどを手がける複合企業チュンナム建設投資社（チュンナム・グループ）は28日、中部カインホア省カーナー村で計画されている液化…

スターマー英首相が訪中、習近平主席と経済協力の拡大で一致…対中関係改善に動く欧州各国の流れを象徴

読売新聞 1月29日 22:43

... 年のメイ氏以来で、英中関係の改善を志向するスターマー氏の意欲が強く表れた。中国との経済・貿易関係の強化を最大の目標とし、製薬大手アストラゼネカや鉱物資源の世界大手アングロ・アメリカンなど、50以上の英企業・団体などが同行した。 スターマー氏は会談後、英メディアの取材に「真に中身のある建設的な話し合いができた」とアピールした。英政府の発表によると、中国側は英国人に対する短期ビザ(査証)の免除を決めた ...

中英首脳、関係改善へ転換 「長期的パートナー」合意

47NEWS : 共同通信 1月29日 22:37

... 話を強化すべきだ」と述べ、中英関係は「新局面に入る」と強調。スターマー氏は「世界は試練の時を迎えている」と応じ、中国との協力拡大に意欲を示した。英国の台湾政策は変わらないと説明したという。 英政府は英企業が中国で金融や医療などサービス分野の事業を拡大することで合意したと発表した。中国側は訪中する英国人の短期ビザを免除する方針。英メディアによると、スターマー氏は中国に輸出するウイスキーの関税引き下げ ...

ロシア石油大手が米企業に海外資産売却 総額3兆円超相当か 戦費調達に影響も

テレビ朝日 1月29日 21:22

1 ロシアの石油大手「ルクオイル」が約3兆円相当の海外資産を持つ子会社を売却すると明らかにしました。 大手石油会社「ルクオイル」によりますと、アメリカの投資ファンド「カーライル」に子会社を売却することで合意したということです。 売却額は明らかにされていませんが、資産は中東や中央アジア、アフリカなどの油田や東ヨーロッパの製油施設のほか、ヨーロッパ各国などで展開する約2000の給油所を含み、総額220 ...

【速報】英、サービス分野で中国事業拡大

47NEWS : 共同通信 1月29日 20:58

【北京共同】英政府は29日、英企業が中国で金融や医療などサービス分野の事業を拡大することで両国が合意したと発表した。

米国に不信、欧州が探る対中「最適解」 英首相が関係改善呼びかけ

朝日新聞 1月29日 20:30

... 不信を募らせる一方、相次いで訪中しており、各国が対中関係における「最適解」を模索。中国側は「好機」ととらえている。 英首相が8年ぶり訪中、習主席と会談 経済中心に関係再構築を図る スターマー氏は今回、企業や文化団体のトップら50人超を伴って訪中。中国を「世界において不可欠なプレーヤー」、現代を「困難な時代」と位置づけ、「気候変動や世界の安定といった課題において協力するべきだ」と訴えた。 英中関係は ...

中部・台中市で鳥インフル発生 頼清徳・総統:中央政府は協力を惜しまない

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月29日 17:58

... 述べました。 このほか、政府が育児手当の増額、学費補助、長期介護3.0、減税などを強力に推進していることにも触れました。現在の失業率は過去25年間で最低水準にあり、台湾の経済成長が目覚ましいことから、企業に対し従業員の賃金を引き上げ、国民の生活をより向上させるよう呼びかけました。 一方で頼・総統は、台湾が積み上げてきた経済的成果を守り、国民の生命と財産の安全を保障するためには、国防が極めて重要であ ...

経済部長:AI時代に台湾は重要な役割 台米連携で非赤供給網構築へ

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月29日 17:56

... ポイントの引き上げであり、リーマンショック以来15年ぶりの高水準となる見通しです。 龔・部長は、台湾は半導体とAIのエコシステムで重要な役割を担っているが、そのエコシステムを主導しているのはアメリカの企業であると指摘。アメリカがIC設計、垂直統合型デバイスメーカー(IDM)、装置、材料の面で包括的な優位性を持ち、台湾積体電路製造(TSMC)が受託生産の分野で鍵を握っていると分析。今後5〜10年のA ...

ロシアのルクオイル、米カーライルへの海外資産売却で合意

ロイター 1月29日 17:46

... ado Ruvic [モスクワ 29日 ロイター] - ロシア石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabは29日、推定220億ドル相当の海外資産の大半を米プライベートエクイティ企業カーライル・グループ(CG.O), opens new tabに売却することで合意したと発表した。米政府の承認が条件。 ルクオイルは、ウクライナにおけるロシアの行動を理由に、米国の制裁下にある。米 ...

素人だったロシアのドローン戦力がイランの支援で急成長、ウクライナを圧倒か

ニューズウィーク 1月29日 17:21

... ンはこうした西側部品を調達するため、仲介業者や企業ネットワークを駆使し、制裁網を回避してロシアに協力している。 イランの企業「サハラ・サンダー」が主導する調達網は、アラブ首長国連邦(UAE)やインドの運送会社を活用し、イラン製ドローンや部品をロシアに販売。生産工場設立の契約交渉にも関与した。 米財務省はこの企業と関連企業に制裁を科したが、イラン側は新たな企業を設立し、ロシアが必要とする部品を引き続 ...

「長期的で安定した包括的パートナーシップ」発展で一致 中国・習近平国家主席とイギリス・スターマー首相が北京で会談

FNN : フジテレビ 1月29日 17:13

... 」と指摘しました。 一方、スターマー首相は、「現在の不安定な国際情勢の中で、中国と長期的で安定した包括的パートナーシップを構築することは極めて重要だ」と応じました。 スターマー首相には約60のイギリス企業幹部が同行していて、両首脳は、貿易や投資、金融分野などでの協力強化を確認しました。 アメリカのトランプ政権がグリーンランド領有や関税などで圧力を強める中、両国は香港問題などで冷え込んでいた関係の改 ...

米FRB、金利据え置き パウエル議長は中銀としての独立性を強調

BBC 1月29日 16:57

... の緊張があるが、以前より小さくなっている」とし、「経済活動の見通しは、前回会合以降、明らかに改善している」と述べた。 2025年後半には、雇用市場の減速への懸念がインフレ懸念を上回っていた。利下げは、企業の借り入れコストを下げることで雇用市場を刺激することを目的としている。 悪化する雇用市場への不安はここ数週間で和らいでいるが、インフレ率はFRBが目標とする2%を上回ったままだ。 米主要500社の ...

【三里河中国経済観察】異国の住民、新年に希望

AFPBB News 1月29日 16:00

... り切り盛りし、国という大きな家にも力を尽くしたい」と語った。 習近平主席が新年の挨拶で述べたように、「山や海を越えて夢を求めれば、遠いとは感じない。道は長くとも、大股で前へ進もう」。一人ひとりの努力、企業の革新、制度の整備、そして開放の歩みが力となって合わさり、中国の経済社会を前へ押し進め、その上にそれぞれの夢が支えられていく。 新しい一年、中国は「万事皆可期」だ。(c)CNS-三里河中国経済観察 ...

サブサハラ・アフリカの経済成長率予測、2025年は4.0%、2026年は4.3%、世界銀行見通し

日本貿易振興機構 1月29日 16:00

... のさらなる縮小、世界経済減速などが指摘されている。 日系企業が注目するSSAの主要国(注)について、2026年の予測成長率は次のとおり。 ケニア:4.9% ナイジェリア:4.4% 南ア:1.4% コートジボワール:6.4% ガーナ:4.6% タンザニア:6.2% エチオピア:7.1% コンゴ民主共和国:5.1% (注)2025年度 海外進出日系企業実態調査(アフリカ編)において、今後の注目国とされ ...

中国・ラオス鉄道から見る国際貿易の新たな原動力

AFPBB News 1月29日 15:40

... ngla)税関・鉄道通関検査場の監督管理科の蘇明(Su Ming)科長は「輸送能力向上に貢献するため、税関は鉄道前倒し申告方式を導入し、貨物の通関時間を2時間から5時間程度にまで短縮した」と説明する。企業が前もって申告することで、貨物が入境する前に税関は通関データを受信し、入国後の貨物検査が必要なければ、停留させずに通関できるという。 同時に、鉄道部門は国際貨物列車「メコン急行」の運行計画を策定し ...

特別ビザ免除制度を本格展開へ、政府が実施計画を公布

VIETJO 1月29日 14:42

... 門家、科学者、研究者・大学教授、主任技師、デジタル産業に携わる高度人材。 ◇世界的な投資家、大手企業の経営者。 ◇文化、芸術、スポーツ、観光分野で社会に積極的な影響を与える著名人。 ◇海外のベトナム名誉領事。 ◇政府機関に選定された研究所・大学・大企業から招待された人物。 【関連記事】 ・ ベトナム、大手企業経営者や著名科学者らに最長5年のビザ免除 (2025/08/12) ・ 国会、特別な外国人 ...

サンG、フーコック島で複合都市区2件を着工 27年のAPECに対応

VIETJO 1月29日 14:38

... 案件の同時着工は、APECへの対応にとどまらず、フーコック島を国際水準の観光・サービス・MICE拠点へと発展させる基盤になる見通しだ。 【関連記事】 ・ フーコック島での国内初の軽量軌道交通路線、中国企業が車両供給 (2026/01/19) ・ サンG、フーコック島で国内初の軽量軌道交通路線を着工 (2025/12/22) ・ フーコック国際空港、26年年初からサングループが運営引継ぎ (2025 ...

ベトナム共産党大会 「民は根本」の思想を強調

ベトナム : ベトナムの声 1月29日 14:27

... していこうという姿勢です。 トー・ラム書記長は次のように述べています。 (テープ) 「党に対する人民の信頼は、言葉からではなく、行動から生まれます。幹部の公正さと廉潔さ、行政機構の効率性、そして人民や企業が抱える問題の迅速で徹底した解決、こうした実践の積み重ねこそが信頼を築くのです」 つまり、人民の生活が実際に便利になったか、権利が保障されているか、社会的な信頼が高まっているか、こうした具体的な指 ...

米USTR、USMCA見直しに向けた正式協議開始でメキシコと合意したと発表

日本貿易振興機構 1月29日 14:20

... るよう設計されていない」などと指摘し、「欠陥が解決可能な場合にのみ延長を勧告する」との方針を示している(2025年12月19日記事参照)。そのほか、USMCAをカナダとメキシコそれぞれとの2国間協定に分割する可能性も示唆している(2025年12月12日記事参照)。米国では、USMCAによる特恵関税の適用を前提にビジネスモデルを構築している日系企業も多い。今後の協議の進展が注目される。 (赤平大寿)

年間5000件の手術で待機時間短縮へ NSW

オーストラリア : Jams.TV 1月29日 14:00

... からNSW州ヘルスへ引き継がれる。 「ジョーズ・ロー(Joe's Law)」により、NSW州の公立病院における急性医療、救急、外科サービス分野での官民パートナーシップ(PPP)は禁止され、州政府と民間企業の旧来の提携関係は廃止された。NSW州政府は声明で次のように述べている。「ミンズ労働党政権は、前政権(連立政権)による失敗した民営化政策がもたらした被害の修復を続けている。この政策には、メイトラン ...

連邦参事会、半導体に関する「スイス・チップ戦略」報告書を発表

日本貿易振興機構 1月29日 13:55

... 恵を受けていることを示していると指摘した。 また報告書では、スイスの輸出入構造を分析したところ、特定の国への直接的な依存がないことが明らかになり、スイスがこのような有利な立場に置かれているのは、近年、企業がバリューチェーンの多様化を図り、特定の国やサプライヤーへの依存度を低減するための施策を講じてきた結果だと言及している。 スイスは半導体製造に使用される特定の技術、製品、部品、そして特定の用途向け ...

アップルCEO、サム・アルトマンに続きICE強硬措置に言及──「緊張緩和」を訴える

Forbes JAPAN 1月29日 13:30

... ランプ大統領と話をしたと報じられた。クックは、トランプ政権によるミネソタ州での移民取り締まり強化と、連邦捜査官の手により死亡したアレックス・プレッティの件について社内向けに言及した、2人目の大手テック企業CEOとなった。 ブルームバーグによると、クックはアップルの従業員に向けた社内メモで、「祈りと深い哀悼の意は、ご遺族、地域社会、そして影響を受けたすべての人々と共にある」と記した。 クックはさらに ...

カインホア省:カーナーLNG火力発電所、投資家決定

VIETJO 1月29日 13:26

... 民委員会は28日、カーナー液化天然ガス(LNG)火力発電所プロジェクトの投資家選定結果を承認した。チュンナム(Trung Nam)・シデロスリバー(Sideros River)の共同企業体(JV)が落札した。 この共同企業体は唯一の入札参加者で、売電価格は1kWh当たり3294VND(約19.3円)と提示した。 発電所は出力1500MWで、LNGの受入港湾および再ガス化設備と一体で整備される。LN ...

ホーチミン:メトロ2号線の一部区間、THACOが事業化調査へ

VIETJO 1月29日 13:21

ホーチミン市人民委員会は、同市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン~トゥーティエム間)について、地場系コングロマリット(複合企業)チュオンハイグループ(Truong Hai Group=THACO)に事業化調査(FS)の実施を許可した。 調査期間は4か月で、将来の投資方式を検討するための基礎資料とする。市は、今回の承認が投資決定や事業実施を意味するものではないと強調している。 調査結果が承認されな ...

イスラエルのハイテク企業、2025年に約110億ドル調達、サイバーセキュリティー分野が牽引

日本貿易振興機構 1月29日 13:15

... スラエル投資家による投資額は33億5,900万ドルだった。また、新規投資額は45億8,600万ドルで、既存投資先への追加投資(フォローオン投資)が70億5,700万ドルだった。 2025年に新たに設立されたハイテク企業数は750~800社と推計され、前年の約700社から増加した。 ハイテク企業の投資回収(イグジット)は182件で、合計177億7,600万ドルとなった。 (中溝丘、アリサ・ノスキン)

英首相が中国主席と会談 8年ぶり訪問、トランプ米政権の関税圧力を背景に関係改善姿勢

産経新聞 1月29日 12:55

... )する構えだ。 中国は今月中旬、カナダの首相を8年ぶりに招き、首脳会談では互いに関税を引き下げて貿易を促進する方針で一致。トランプ氏はカナダが中国と貿易協定を結べばカナダからの輸入品に100%の関税を課すと警告した。中英の接近もトランプ氏を刺激しそうだ。 スターマー氏の訪中は28~31日の4日間の日程。英国の企業や文化団体の関係者ら約60人も同行した。英首相の訪中は2018年のメイ氏以来。(共同)

中国大使、オーストラリアに警告 ダーウィン港買い戻すなら「中国企業の利益を守るため行動」

AFPBB News 1月29日 12:37

【1月29日 AFP】中国の肖千駐オーストラリア大使は28日、オーストラリアが北部の戦略的な要衝ダーウィン港の管理権を中国企業から強制的に買い戻すなら、中国は自国企業の利益を守るために行動すると警告した。 中国企業「嵐橋集団(ランドブリッジ)」は2015年、北部準州との間でダーウィン港を99年間賃借する契約を結んだ。この契約は広く批判され、インフラ売却に対する監視体制が強化された。 アンソニー・ア ...

IMF、ロシアの2026年の経済見通しを下方修正

日本貿易振興機構 1月29日 11:50

... 通し(2026年1月19日記事参照)で、2025年のロシアの実質GDP成長率を0.9%、2026年は0.8%、2027年は1.0%と見通した。その理由として、2025年は金融引き締め政策により、家計・企業の借入が想定を下回ったことを挙げた。2026~2027年は厳しい金融環境に加え財政支出の縮小が続くことで民間消費と投資の伸びが鈍化し、成長は緩やかになる見込み。原油価格の低下とOPECプラスの生産 ...

雇用パスの月給基準を大幅引き上げ、6月1日から施行

日本貿易振興機構 1月29日 11:40

... 必要) カテゴリーIII:最長5年(現地人材への引継ぎ計画が必要) これにより、1人の駐在員が雇用パスの認可を取得できる最長期間が10年になったとみられる。雇用パスで10年以上マレーシアに滞在する日系企業関係者もいるところ、本政策については遡及(そきゅう)しないとされている(前記ESDリリースにある内務省発行のFAQ参照)が、詳細はガイドラインの発表が待たれる。 マレーシア内務省はメディアリリース ...

熊谷組への賠償命令が確定

デイリースポーツ 1月29日 11:29

... の賠償を命じた二審判決が確定。原告支援団体によると、熊谷組が被告となった元徴用工訴訟で初めての最高裁判決となった。 団体によると、元徴用工は1944年10月に福島県に動員され、45年2月に亡くなった。 元徴用工訴訟を巡っては、2018年に日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定し、日本政府が反発。尹錫悦前政権が23年、韓国の財団が賠償を肩代わりする解決策を発表し、李在明政権も継承する意向を表明した。

熊谷組への賠償命令が確定 元徴用工訴訟で韓国最高裁

47NEWS : 共同通信 1月29日 11:27

... 二審判決が確定。原告支援団体によると、熊谷組が被告となった元徴用工訴訟で初めての最高裁判決となった。 団体によると、元徴用工は1944年10月に福島県に動員され、45年2月に亡くなった。 元徴用工訴訟を巡っては、2018年に日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定し、日本政府が反発。尹錫悦前政権が23年、韓国の財団が賠償を肩代わりする解決策を発表し、李在明政権も継承する意向を表明した。 福島県尹錫悦

米・テスラ 減収減益…純利益は前年同時期比61%減 去年10月~12月期決算

日本テレビ 1月29日 11:04

... 円でおよそ3兆8200億円でした。 純利益は、61%減少し、8億4000万ドル、日本円でおよそ1300億円と、減収減益となっています。 一方、テスラはイーロン・マスクCEOが率いるAI開発会社「xAI」に20億ドル、日本円でおよそ3000億円の投資を行うと発表しました。 マスク氏はテスラをEVメーカーからAI企業へと転換させていて、この投資はAI製品やAIサービスを強化する狙いがあるとしています。

ウズベキスタン、スタートアップ育成を加速

日本貿易振興機構 1月29日 11:00

... 022年から2025年にかけてウズベキスタンは、プラグアンドプレイ(米国)、ドミノ・ベンチャーズ(オランダ)、スタージョン・キャピタル(英国)といった国際的なエコシステムプレーヤー(スタートアップ支援企業)を誘致している。調査機関スタートアップブリンクが2025年5月に発表した「グローバルスタートアップエコシステム指数」2025年版によると、ウズベキスタンのエコシステム評価は世界で98位。前年から ...

英中「黄金時代」の経済対話再開へ 英首相8年ぶり訪中で習氏と会談

日本経済新聞 1月29日 11:00

... ンドン=江渕智弘、北京=田島如生】英国のスターマー首相は29日、北京で習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。中国国営の新華社通信が伝えた。英首相の訪中は8年ぶり。両国が「黄金時代」と呼ばれる蜜月関係だった2018年に設けた経済対話を再開する見通しだ。 英首相の訪中は18年のメイ氏以来となる。スターマー氏はHSBC、グラクソ・スミスクライン、ジャガー・ランドローバーといった英主要企業のト...

ディープシークを支援か 米エヌビディア、中国軍がAI利用―報道

時事通信 1月29日 10:53

【ワシントン時事】ロイター通信は28日、米半導体大手エヌビディアが中国の人工知能(AI)新興企業ディープシーク(深度求索)によるAIモデル開発を技術的に支援し、そのモデルが中国軍に利用されていたと報じた。幅広い支援により、ディープシークのAI計算能力は通常よりもはるかに短時間で向上したという。 与党共和党で米下院中国問題特別委員会のモーレナール委員長がラトニック商務長官に宛てた書簡で明らかになった ...

フィリピンがUAEと包括的経済連携協定に署名、対中東では初のFTA、貿易投資拡大に期待

日本貿易振興機構 1月29日 10:25

... 分野(注2)の事業を行う企業に対し、より明確なルールが策定された。フィリピン貿易産業省(DTI)は、「本協定によるUAEでのフィリピン人の活躍、UAE投資家からのフィリピンへの投資促進に期待する」とコメントした。また、クリスティーナ・ロケ貿易産業相は、「中東において、フィリピンの輸出およびサービス業者の地位が強化される」と強調した。 また、本協定には、デジタル貿易、中小零細企業(MSMEs)、貿易 ...

2025年の外資規制業種の認可社数、前年比13.0%増の1,078社

日本貿易振興機構 1月29日 10:15

... を占め、認可企業は313社だった。国・地域別を社数の順でみると、中国が83社で首位となり、投資額は193億バーツ、構成比は18.0%だった。次いで日本67社(投資額338億バーツ、構成比31.8%)、シンガポール46社(232億バーツ、21.8%)の順だった。 (注)MOCが外資規制業種への参入を認可する際、外国企業がMOCに認可を直接申請する「外国人事業ライセンス(FBL)」と、外国企業がタイ投 ...

エヌビディアが中国ディープシークのAIモデル開発支援=米下院特別委員長

ロイター 1月29日 09:17

... 2025年8月に撮影。Reuters/Dado Ruvic [サンフランシスコ 28日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは、中国の人工知能(AI)企業ディープシークのAIモデル開発を手助けし、そのモデルは中国軍に利用された――。中国共産党に関する米下院特別委員会のモーレナー委員長(共和党)がラトニック商務長官に宛てた書簡でこう指摘した。ロイター ...

INSSの不正事件被害者=払い戻し請求3月まで延長

ブラジル : ブラジル日報 1月29日 09:00

... と26日付アジェンシア・ブラジル(1)が報じた。 従来の払い戻し請求期限は2月14日だったが、INSSのオンラインポータルMeu INSSが19日以降、不安定な状況になっているため、受給者の権利を完全に保障するため、請求期限の延長を決めたという。 INSSは声明の中で、社会保障情報技術を担当する国営企業のDataprevと毎日連絡を取り合い、説明と対応を求めていると述べている。他方、Data...

米テスラ10~12月四半期決算 減収減益もAI開発企業xAIへの約3000億円出資発表で株価上昇

TBSテレビ 1月29日 08:26

... 、AI開発企業への投資を発表したことなどから、テスラの株価は時間外取引でおよそ3%上昇しました。 テスラが28日に発表した去年10月から12月期の四半期決算で、売上高は前の年の同じ時期を3%下回る249億100万ドル、日本円にしておよそ3兆8200億円、純利益は61%下回る8億4000万ドル、日本円にしておよそ1290億円で、減収減益となりました。 決算でテスラは、マスク氏が率いるAI開発企業のx ...

アマゾン 約1万6000人従業員削減へ 背景にAI導入で組織再編か

NHK 1月29日 08:17

... が背景にあると伝えています。 アマゾンは去年10月にも1万4000人の人員削減を発表していて、今回と合わせるとおよそ3万人にのぼり、ここ数年では最大規模の削減とみられます。 アマゾンのジャシーCEOはこれまでも従業員向けの書簡で、AIの導入によって働き方が変わり、今後、全体の従業員数は減っていくとの見通しを示していて、AI開発の加速がテクノロジー企業にもたらす組織再編の動きに関心が集まっています。

【SIIF加藤有也寄稿】「システム思考」が切り拓くインパクト投資の未来

Forbes JAPAN 1月29日 08:15

... 社会の実現を目指す「インパクトスタートアップ」だ。インパクトスタートアップの「1年間の経営におけるチャレンジ」を表彰する「インパクト・チャレンジ・オブ・イヤー」という新企画を中心に、金融・資本市場、大企業、スタートアップ、官、地域で拡張し、「新章」を歩みはじめた日本のインパクト・エコノミーの新潮流を読み解いていく。 今回、WEBオリジナル記事として、日本でのインパクト投資業界の中心的存在である社会 ...

【ポーランド】石油オーレン、フィンランド3社と水素事業[資源]

NNA EUROPE 1月29日 08:00

ポーランドの石油大手オーレンは27日、フィンランドのエネルギー企業3社と再生可能水素や派生燃料の生産と供給で協力することで合意したと発表した。産業の脱炭素化に向けた取り組みの一環。 フィンランド側は、ABOエナジー・スオミ、ノルディック・レンガス、ボラギ・クオピ…

【スロベニア】オーストリア企業、スロベニアで景況感悪化[経済]

NNA EUROPE 1月29日 08:00

スロベニアに進出するオーストリア企業の景況感が悪化している。オーストリア商工会議所のスロベニア代表事務所である「アドバンテージ・オーストリア・リュブリャナ」が27日公表した最新調査によると、2025年に前年より景況感が悪化したと答えた企業は52%に上った。 アドバンテ…

北米貿易協定、初の見直しで会談 中国製品流入を正式協議へ―米メキシコ

時事通信 1月29日 07:40

... などを経由して米国に流入していることを踏まえ、見直しに向け正式な協議を始めることで一致した。 「BTS公演増やして」 メキシコ大統領、韓国に書簡 交渉の行方次第では、生産拠点を北米にシフトしてきた日系企業も対応を迫られる。 両国は協定見直しで、関税免除のための「原産地規則」や、重要鉱物での協力の強化を議論することで一致。中国が政府補助金などで安価な製品を大量に輸出していることを念頭に、「ダンピング ...

星野駐亜大使、歓迎会に出席=移住140周年へ協力呼びかけ

ブラジル : ブラジル日報 1月29日 07:05

... 松岡孝典・三菱商事社長)主催の公式歓迎会に出席し、日亜関係の今後の展望や経済協力への期待を語った。歓迎会はブエノスアイレス中心部のホテルで開かれた。 星野大使は挨拶の中で、同日アルゼンチン経済省を訪問し、ルイス・カプート経済大臣と会談したことを報告。会談では、同国が進める経済改革プログラムの進捗や、日本企業の投資拡大に向けた協力の可能性について意見交換が行われたという。大使は「アルゼンチンの...

野口大使「2度目の勤務嬉しい」=商議所新年会に155人=州局長「もっと入札に積極参加を」

ブラジル : ブラジル日報 1月29日 07:05

... 会を開き、155人が出席した。昨年12月に着任した駐ブラジル日本国特命全権大使の野口泰氏が新年挨拶を行ったほか、サンパウロ州政府国際局長で知事代理を務めるサモ・トザッチ氏が特別講演に登壇した。会場では企業関係者らが新年の挨拶を交わし、ブラジルにおける新たな一年の門出を祝った。 冒頭、村田俊典事務局長が来賓を紹介。野口大使、在サンパウロ日本国総領事館の鈴木誉里子総領事、トザッチ州政府国際局長のほか、 ...

ベトナム、ニパウイルス対策強化 監視徹底と感染管理を指示

VIETJO 1月29日 06:50

... 能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病やケガに対応する最適プラン比較

ビンファスト、イスラエル企業と自動運転ロボカー開発へ

VIETJO 1月29日 06:29

... ル企業とEV用超急速充電バッテリー開発で提携 (2023/04/24) ・ ビンファスト、イスラエル正規代理店にB-EVモーターズを指定 (2022/04/26) ・ ビンファスト、イスラエルの急速充電バッテリー企業に出資 (2022/01/06) ・ ビンファスト、イスラエルのIoTセキュリティスタートアップ企業に出資 (2021/12/08) ・ ビンファスト、イスラエルのAIスタートアップ企 ...

NY株、小反発

時事通信 1月29日 06:28

【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク株式相場は、巨大IT企業の決算発表を控えて警戒ムードが強い中、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比12.19ドル高の4万9015.60ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は40.35ポイント高の2万3857.45で引けた。 NY金、初の5300ドル乗せ 需要旺盛で7日続伸 国際 コメントをする 最終更新:2026年01月29 ...

トランプ政権の化石燃料回帰に「数十年に1度のチャンス」…地方の「赤い州」が日本企業の投資拡大を期待

東京新聞 1月29日 06:00

2期目の就任から1年が過ぎたトランプ米大統領は「偉大な経済の復活」を掲げ、化石燃料への回帰や関税強化策を推し進めている。温暖化対策の後退や国内物価への影響を懸念する意見が根強くあるが、経...

英首相 きょう中国 習主席らと会談 関係改善につなげたい考え

NHK 1月29日 05:16

... ンドンの金融街に近い区画への中国大使館の移転計画を政府が先週承認するなど、訪問を前に中国への配慮とみられる動きを見せていました。 首相の中国訪問は8年ぶりで、訪問団には金融や製造業などを含む50余りの企業や団体も同行し、イギリスとしては双方の貿易や投資の強化を通じて関係改善につなげたい考えです。 スターマー首相は中国への訪問に際し「好むと好まざるとにかかわらず中国はイギリスにとって重要な存在だ。世 ...

中国BYD、ベトナムで初のEV用電池工場を着工 投資額1.3億USD

VIETJO 1月29日 05:04

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ダクラク省:軍用練習機が墜落、操縦士は脱出し無事

VIETJO 1月29日 05:01

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ベトナムの軍事力は世界23位、東南アジア2位 国防費102億USD

VIETJO 1月29日 04:45

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ホーチミン:ドンコイ通りに「写真ストリート」誕生、ベトナム初

VIETJO 1月29日 04:21

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ドイツ銀、資金洗浄疑いで家宅捜索 外国企業との取引関係巡り

ロイター 1月29日 03:55

... フランクフルトにあるドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabの拠点を家宅捜索した。検察当局はメールによる声明で「ドイツ銀行は過去に、捜査の結果資金洗浄目的で利用された疑いのある外国企業との取引関係を持っていた」と明らかにした。 検察当局は未特定の個人と銀行従業員について調べていると説明した。関係者2人はロイターに2013─18年の取引が対象と述べたが、当局は期間に関してコメント ...

学研グループの地場教育出版大手DTP、日本法人を設立

VIETJO 1月29日 03:11

... ・ 学研、地場大手教育企業DTPと資本業務提携 (2023/04/11) VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対 ...

ハイペリオン、システム開発のベトナム現地法人を設立

VIETJO 1月29日 02:58

... ってきた高品質なシステム開発ノウハウとベトナムの優秀なIT人材を融合し、特にオープンソースのノーコード基盤を活用することで、従来のスクラッチ開発と比較して大幅なコスト削減とスピードアップを実現し、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援する。 アステックは2025年7月25日に設立され、同年10月1日に事業を開始した。同社は、システム・AI開発、ノーコード開発支援、BPO業務、 ...

ベルギーとの外交樹立「160周年」のスタート祝う式典…ヤンボン副首相「両国関係に勢い与える1年に」

読売新聞 1月29日 02:00

... ッセルのエグモン宮で開かれた。両国の政府や企業の関係者ら約250人が参加し、振る舞われた日本酒やすしを楽しんだ。 27日、ブリュッセルのエグモン宮で、鏡開きをする大菅大使(左端)とベルギーのヤンボン副首相(右端)ら=上杉洋司撮影 日本とベルギーの外交関係は、1866年の修好通商航海条約の締結にさかのぼる。式典でベルギーのヤン・ヤンボン副首相は、日本から多くの企業がベルギーに進出しているとして「我々 ...

タイ政府、外国所得の国内還元基準を緩和、バーツ高対策の一環

日本貿易振興機構 1月29日 00:00

... ツをタイ国内に送金することなく、海外で直接支払いに充てることや債務の相殺ができるとした。 BOTは、輸出総額の約92%が1,000万ドル未満の輸出取引にあたり、今回の規制緩和措置により、企業は外貨をバーツに換金せず、外貨のまま留保することができるとした。また、留保した外貨での支払いが可能となるなど、為替レートの安定維持、国際送金コストの削減、企業の収支管理の柔軟性向上に資するとした。 (野田芳美)

第8回日本・パキスタン官民合同経済対話が東京で開催

日本貿易振興機構 1月29日 00:00

... 迎するとした。 日本側は各機関・企業の現地での活動について報告するとともに、ビジネス環境の課題などについても言及した。ジェトロからも、1954年に開設したカラチ事務所はアジアの海外事務所として2番目に長い歴史を持つことについて触れた上で、経済関係の深化に取り組んできたことを説明。また、ビジネス活動の基盤となる治安の改善、特別経済区における未還付輸入税の解消や、非居住企業による保税倉庫の活用などにつ ...

メルコスール・セミナーを大阪で開催

日本貿易振興機構 1月29日 00:00

... 年3月のブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領訪日時に締結された2国間協力覚書リストには脱炭素技術、デジタル技術、医療、防災関連などさまざまなプロジェクトが盛り込まれたと指摘。同省は日本企業によるメルコスール域内における新ビジネスの創出や社会課題解決を応援していると述べた(注3)。 ジェトロ調査部米州課の辻本希世課長代理は、メルコスール加盟国の概況や通商政策について説明した。メルコス ...

建設IJM買収、YTLなど複数社が検討か

NNA ASIA 1月29日 00:00

マレーシア建設大手ＩＪＭコーポレーションの買収に関して、コングロマリット（複合企業）ＹＴＬコーポレーションなど複数の企業が関心を示しているもようだ。Ｉ…

新年祝賀会、日系関係者ら500人超参加

NNA ASIA 1月29日 00:00

在フィリピン日本大使館、フィリピン日本商工会議所（ＪＣＣＩＰＩ）、マニラ日本人会は28日、マニラ首都圏マカティ市の大使公邸で新年祝賀会を共催し、日系企業…

体内埋め込み型デバイスで目指す不妊治療への新たな挑戦(英国)

日本貿易振興機構 1月29日 00:00

... 勝を飾ったのが、インプリ(Impli)だ。同社は、英国に本社を構え、女性の不妊治療に伴う課題を解決するための体内ホルモン測定用の体内埋め込み型バイオセンサーデバイスを開発中の医療機器企業だ(そのほかのピッチイベント参加企業と審査員は(注1)参照)。 女性ヘルスケア市場のアンメット・メディカル・ニーズ(注2)に挑戦するインプリのアナ・ルイサ最高経営責任者(CEO)および審査員を担ったグローバル・ブレ ...

経済区庁、1月の投資認可額57%減

NNA ASIA 1月29日 00:00

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は28日、１月の投資認可額が128億6,000万ペソ（約334億円）だったと発表した。前年同月比57.4％減少した。入居企業13社と経済区開…

国家インターン、10万人超受け入れへ

NNA ASIA 1月29日 00:00

インドネシア政府は、2026年の国家インターンシッププログラムとして、企業や政府機関などに10万人超の研修受け入れ枠を用意する方針だ。テディ内閣官房長官が27…

車両管理企業、タイ社とデジタル保険で提携

NNA ASIA 1月29日 00:00

マレーシアで不動産開発やフリート（車両）管理サービスなどを手がけるグリーントロニクス・テクノロジー（グリーンテック、旧エムパイア・グローバル）は27日、…

ビンG、炭素クレジット取引参入へ

NNA ASIA 1月29日 00:00

ベトナムの複合企業ビングループは26日、傘下の電動バイク製造と電気自動車（ＥＶ）充電設備の２事業でカーボンクレジット（炭素クレジット）取引への参入を進め…

〔アジア人事〕オプトラン

NNA ASIA 1月29日 00:00

企業のアジア関連人事（１月28日発表） ▼オプトラン （１月28日）栄 雷【新】執行役員 光馳半導体技術（上海）有限公司 総経理（中国） Optorun USA, Inc. …

刑務所に再エネ発電設備、事業化調査へ覚書

NNA ASIA 1月29日 00:00

フィリピン司法省矯正局は27日、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの矯正施設への導入について、事業化調査に向けた覚書を民間エネルギー企業と交わし…

2025年の山東省の貿易総額は史上最高を更新

日本貿易振興機構 1月29日 00:00

... となり、なかでも集積回路が16%増、コンピュータおよびその部品が6.6%増加した。農産物の輸入は1,542億元(3%増)で、大豆、水産物、肉類がそれぞれ6.5%、17.6%、2.5%増加した。 青島税関の担当者は、世界の貿易動向が不安定な中、輸出入企業(特に中小企業)をサポートするため、税関と企業との「対面交流会」を定期的に実施し、企業が抱える課題の収集と迅速な対応に注力すると述べた。 (朱秀霞)

25年のIPO実施件数、マレーシアは域内首位

NNA ASIA 1月29日 00:00

... ル（約2,140億円）、実施企業の時価総額は56億1,100万米ドル。 調達額はシンガポール（20億2,600万米ドル）に次ぐ２位、時価総額はインドネシア、ベトナム、シンガポールに次ぐ４位だった。域内市場に占める比率はそれぞれ22％、17％となっている。 マレーシアのＩＰＯ件数の産業別内訳では、工業製品が25件で最も多く、消費財が15件、エネルギー・資源が10件と続いた。企業では、ディスカウント店 ...

バリ島の外資企業、最低資本金100億ルピアも

NNA ASIA 1月29日 00:00

インドネシア投資・下流化省のトドトゥア副大臣は23日、バリ島での外国投資違反の増加を抑える解決策として、外国投資企業（ＰＭＡ）の最低資本金を100億ルピア（…

米軍跡地の活用を日系に提案

NNA ASIA 1月29日 00:00

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

貿産省、新興支援へ三菱UFJ系銀行と提携

NNA ASIA 1月29日 00:00

フィリピン貿易産業省は27日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の国内外の金融機関と、同国のスタートアップや中小零細企業の支援強化に向け…

豪の再エネ投資が後退、25年に半減

NNA ASIA 1月29日 00:00

... ＣＩＳを含む連邦・州の支援策で認可された再エネ案件（15.8ギガワット）のうち、資金調達に成功したのは23％に当たる3.5ギガワットのみとされる。 ■開発意欲を損なう政策も エネルギーコンサルティング企業のレニー・アドバイザリーは、再エネへの信頼が政策の混乱により揺らぎ、特に蓄電池を併設しない太陽光発電事業が市場価値の低下に直面していると分析する。風力発電についても、昨年12月に再エネ目標を撤廃し ...

米企業、世界初の商業宇宙ステーションを計画

サウジアラビア : アラブニュース 1月28日 21:14

VAST Space社が2027年に向けて開発したプロジェクト 短時間のミッションと微小重力下での研究を計画 リヤド】米国企業が2027年に宇宙飛行士のための世界初の商業宇宙ステーションを立ち上げる計画であると、同社のCEOがリヤドの会議で語った。 サウジ国営通信が水曜日に報じたところによると、VAST Space社のマックス・ハオットCEOは、スペース・デブリ会議2026において、Haven-1 ...

スターマー首相、28日訪中―関係修復進める

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 1月28日 21:00

... 香港の民主派弾圧などをきっかけに冷え込んできた両国関係の修復を進め、経済・投資協力を強化する方針。スターマー氏は中国の後に日本を訪れ、高市早苗首相と会談する。 スターマー氏の訪中にはリーヴス財務相や英企業関係者も同行。世界2位の経済大国である中国との関係を強化し、英国の経済成長につなげたい考えだ。 ただ、デンマーク自治領グリーンランドなどを巡り、英国を含む欧州とトランプ米政権の関係がぎくしゃくして ...

スターマー首相、28日訪中―関係修復進める

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 1月28日 21:00

... 香港の民主派弾圧などをきっかけに冷え込んできた両国関係の修復を進め、経済・投資協力を強化する方針。スターマー氏は中国の後に日本を訪れ、高市早苗首相と会談する。 スターマー氏の訪中にはリーヴス財務相や英企業関係者も同行。世界2位の経済大国である中国との関係を強化し、英国の経済成長につなげたい考えだ。 ただ、デンマーク自治領グリーンランドなどを巡り、英国を含む欧州とトランプ米政権の関係がぎくしゃくして ...

金取引絡む外貨規則を発効、バーツ高抑制

NNA ASIA 1月28日 20:36

タイ政府は26日、外貨両替に関する規則と手続き２本を発布した。大手の金（きん）取引業者にタイ中央銀行（ＢＯＴ）への報告を義務付けるほか、タイの企業・国民…

台湾民衆党団が独自の国防予算案を提出、頼・総統:権限を越えるべきではない

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月28日 20:12

... 引き上げる可能性があり、これは産業界にとって決して望ましいことではないと語りました。 また、台米間の貿易交渉の妥結後、台湾の株価が即座に3万2000ポイントを突破したことにも触れ、株式市場だけでなく、企業も好意的に反応し、交渉結果が産業界に活力を注入したと受け止めていると指摘。国際的には、韓国は非常に焦っており、中国はさらに憤りを隠せない様子でいる。こうした動きが台米間の交渉が成功したことを示して ...

ダボス・リポート2026 (5)古い秩序はもう戻らない。「ダボス会議」が突きつけた現実と、アートが問いかける「人間の鼓動」

Forbes JAPAN 1月28日 19:00

... 閉幕した。今年のダボスには130カ国以上から約3000人のリーダーが集結し、過去最多となる約400人の政治指導者、約65人の国家元首および政府首脳が参加した。世界トップクラスのCEOや会長、ユニコーン企業やテクノロジー・パイオニアも顔を揃え、「対話の力」(A Spirit of Dialogue)をテーマに平和や安全保障、テクノロジー、経済成長、人への投資などについて議論を交わした。 今回のダボス ...

英首相が8年ぶり訪中、習主席と会談へ 経済関係の強化狙う

毎日新聞 1月28日 18:55

... vertisement だが、関係修復を掲げるスターマー氏は、国家安全保障上の警戒感は強めながら、実利優先で世界第2位の経済大国訪問に踏み切った。訪中には50人以上の英企業トップらが同行。ロイター通信によると、18年に構想された両国企業トップによる「評議会」の復活を目指すという。 訪中のネックとなっていたのは、ロンドンにある中国大使館の移転問題だ。中国は22年に建設計画を申請したが、スパイ活動の拠 ...

国連事務総長が、世界が弱肉強食の法則に支配されている事実を認めた理由とは?

イラン : Pars Today 1月28日 18:50

... 力による抑止の論理に依拠することになり、それは正にジャングルでの生存の論理に逆戻りすることを意味します。 4つ目の理由として指摘されるのは、世界秩序の分裂化と分断です。武装した非国家主体、強力な多国籍企業、そして多国籍ネットワークの増加により、戦争と平和、国内と国際、さらには組織犯罪と武力紛争の境界線さえも曖昧になっています。本来は各国の行動規制を目的に設計されたはずの国際法の伝統的なルールは、こ ...

SpaceX、6月のIPO検討か...評価額1.5兆ドル

ニューズウィーク 1月28日 18:20

... ロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXが6月中旬の新規株式公開(IPO)を検討していると報じた。写真は、5回目の飛行試験中に打ち上げられるスペースXのスターシップ。米テキサス州ボカチカで2024年10月撮影(2026年 ロイター/Kaylee Greenlee Beal) 英紙フィナンシャル・タイムズ(‌FT)は28日​、米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペース‌Xが6月中旬の ...

FPT、半導体の国産化へ ベトナム初のテスト・パッケージング工場を設立

ベトナム : ベトナムの声 1月28日 18:06

(VOVWORLD) - ベトナムの大手IT企業FPTグループは28日、ハノイで半導体チップのテストおよびパッケージング工場の設立を発表しました。ベトナム資本による同種の工場としては初めてであり、国内の半導体産業育成に向けた大きな一歩となります。 発表式の様子 工場は首都近郊のバクニン省に建設されます。2027年までの第1段階では、1600平方メートルの敷地に6つのテストラインと、信頼性検査や耐久 ...

チン首相 APEC2027関連事業を視察

ベトナム : ベトナムの声 1月28日 18:03

... る管理と運営です。同時に、『4つのしない』を徹底します。1日も無駄にしない、1週間の機会も遅らせない、1か月の好機も逃さない、そして1年単位で受け身に回らないことです。さらに『3つのある』として、国、企業、そして国民がそれぞれ責任をもって貢献する体制を築いていきます」 アクセスランキング ベトナム共産党第14回全国代表大会 強靭な国家へ (VOVWORLD) - ベトナム共産党第14回全国代表大会 ...

FLCクエット元会長、詐欺事件後初の公の場に 韓国大使と会見

VIETJO 1月28日 17:43

... 、FLCとその複数の系列企業の株価操作を実施し、不正利益を得ていた。 クエット氏は最終的に禁固7年の判決を受けたが、減刑により早期に出所することが明らかになった。 【関連記事】 ・ バンブー航空、ビンEVタクシーと提携 シームレスな移動体験提供 (2026/01/21) ・ FLC系列企業の詐欺事件、クエット元会長の資産凍結を解除へ (2025/09/12) ・ FLC系列企業の詐欺事件の二審判決 ...

AIで難民規制 「研究」名目に潜むリスク

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月28日 17:30

... 項の多さ、公的監視の乏しさを背景に、軍事・防衛政策の一環へと姿を変えつつある。この変化は同時に、ブリュッセルで強力なロビー活動を展開する軍需業界にとっては、ビジネスチャンスにもなっている。軍需企業やセキュリティ企業はもちろんのこと、最近では研究機関の多くもこの新たなAIエコシステムから利益を得るようになった。スイスも例外ではない。 おすすめの記事 おすすめの記事 スイスの立場 移民の国スイス 永住 ...

円相場、国債、レアアース、ジャパニーズ・チーズケーキ… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月28日 17:00

... 手紙NZZは、円相場の急伸が株式市場の動揺に波及していると報じました。 記事は特に為替の影響を受けやすい自動車メーカーが、株式市場で「不釣り合いなほど大きな損失を被った」と伝えています。円高により輸出企業の売上高や利益が減少する可能性があり、「見通しは不透明だ」と指摘しました。 そして「大きな疑問は、口先介入だけで円安の動きを反転させられるかどうかだ」と続けます。「日米両国とも円安に不満を抱いてい ...

なぜ今、AIに「理由」を教えるのか──AnthropicがClaudeの「新憲法」公開

Forbes JAPAN 1月28日 17:00

... ルではなく、結果の理解を通じて学ぶ——に通じる。 企業のリーダーは長年、AIの「ブラックボックス」性に苦しんできた。AIが有害な意思決定をしても、経営陣はなぜそうなったのかを説明できない。憲法は、Anthropicが意図するAIの価値観とトレードオフを明示し、企業が自社のガバナンス基準や倫理要件との整合性を評価するための、より明確な枠組みを提供する。企業が監査でき、自社の価値観と整合させられる、A ...

韓国前大統領の妻・金建希被告、懲役1年8月の実刑判決

AFPBB News 1月28日 16:27

... 尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の妻・金建希被告に対し、罪の一部を認めて懲役1年8月の実刑判決を言い渡した。 金被告は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関係者から高級バッグなどの贈り物を受けたほか、企業や政治家からも20万ドル以上の金品を受け取ったとして、あっせん収賄などの罪に問われていた。 検察当局は昨年12月、金被告に懲役15年と罰金20億ウォンを求刑していたが、金被告側は起訴内容を否定して ...

ケッペル、アスターとSAF工場新設

NNA ASIA 1月28日 16:00

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペルは28日、化学・エネルギー、インフラソリューションを提供するアスターと持続可能な航空燃料（ＳＡＦ…

山東省、新エネルギー船舶関連産業育成を加速

日本貿易振興機構 1月28日 16:00

... 設備産業が安定的な成長を維持し、スマート化、グリーン化のレベルを顕著に引き上げることを目指すほか、新エネルギー船舶やハイエンド海洋設備などの産業の収益の伸び率を10%以上とし、国際競争力を有するトップ企業を5社以上育成する。また、新エネルギー動力船舶の完工量、新規受注量、受注残高の割合を、それぞれ60%以上に引き上げる目標を掲げた。 山東省は、半潜水式掘削プラットフォームや浮体式石油生産貯蔵積出設 ...

ザンビアで新商標法施行

日本貿易振興機構 1月28日 15:40

... 議定書に基づき取得した商標権がザンビアにおいて確実に有効なものとなった) 著名商標の保護強化 権利侵害に対する執行メカニズムの強化 ザンビアの特許・企業登録局は、同法の施行は、ザンビアにおける知的財産制度の近代化の重要な節目であり、イノベーションの促進、企業成長の支援、地域および世界市場における競争力の強化に取り組む姿勢を強く示すものだ、としている。 (注1)銀行、ホテルなどのサービス業が、提供す ...

ロシアの夜間攻撃で12人死亡 旅客列車に無人機直撃

AFPBB News 1月28日 15:12

... 設への大規模な攻撃は、先週アラブ首長国連邦で行われた、米国が仲介する停戦交渉以降も続いている。 ウクライナ空軍は、ロシアの夜間攻撃では無人機165機が発射されたと発表した。 ウクライナの民間エネルギー企業DTEKは、ロシア軍の攻撃により、南部オデーサの施設が「甚大な」被害を受けたと報告。また国営ガス会社ナフトガスは、西部の施設が攻撃を受けて火災が発生したと発表し、今月5回目の同様の攻撃だと説明した ...

インドのゴア州、16歳未満のSNS規制検討 豪禁止法に倣い

ロイター 1月28日 15:08

... 人超のインターネット利用者を抱える同国で、メンタルヘルスリスクへの懸念が高まっていることを受けた。 メタ(META.O), opens new tab、グーグル傘下のユーチューブ、Xといった巨大テック企業の主要市場の一つであるインドは、18歳未満のソーシャルメディア利用者が多いとされるが、国として規制は実施しておらず、連邦政府も規制を計画してない。 ゴア州のロハン・カウンテ情報技術相は、州当局がオ ...

2025年第4四半期 中国企業の信用水準は安定と改善傾向を維持

AFPBB News 1月28日 14:30

... 第4四半期(10~12月)、中国企業の信用指数は162.18となり、全体として安定し改善に向かう発展傾向を維持していることが分かりました。 全国の企業信用水準は高い水準で推移しています。第4四半期の中国企業信用指数は第3四半期(7~9月)より0.52ポイント上昇したものの、第2四半期(4~6月)より0.11ポイント低い数値でした。四半期ごとに小幅な変動はあるものの、企業信用水準は全体として長期的に ...