地銀再編視野にM&AやDXへの支援を地銀に迫る金融庁

週刊エコノミスト 2日 05:00

政府は全国の地銀に対し、企業に資金を貸し付けるだけでなく、M&A(合併・買収)やデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを支援するよう働き掛けを強める。ただ、地銀が本業以外で手を広げすぎることの副作用を心配する声も上がる。 方針を盛り込んだのは、金融庁が昨年12月19日に公表した「地域金融力強化プラン」。地銀の統合・合併を促すインセンティブ(動機付け)を強める方針を打ち出す一方…

AIで変わる就活動、エントリーシートを廃止する企業も…AI時代の採用で考えるべき3つの視点

WEDGE Infinity 2日 05:00

... ee/gettyimages) エントリーシートというのは、人気企業の場合は特に書類選考における「ふるい」にかけるのが目的ということから、シートを廃止して、その代わりに簡易面接などで「絞り込み」を行う企業も出てきた。 ならば、AI利用が疑われるような「典型的な書き込み」は不正行為として排除すればいい、そう考える方も多いと思う。けれども、企業の採用担当者からすれば「最初の絞り込み段階」から個性的で平 ...

突出する日本の長期金利上昇 市岡繁男

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 中長期債の現存額は1356兆円だ(昨年9月末)。2020年1月以降、債券先物価格は14%下落しているので、債券への投資は190兆円も毀損(きそん)した計算となる。他方、同期間に上場株式の時価総額は約430兆円増加し、外債・外株も円安の進行で含み益が大きい。このため、債券よりも株式や外債・外株への資産配分を厚くした金融機関や企業は、昨今の金利上昇にもかかわらず、さほど痛みは感じていないようだ。 だ…

【新NISA】2月配当取りを狙える、注目の日本株「高配当株・増配株5選」を実名公開

現代ビジネス 2日 05:00

... 当金は自動的に入る (4)配当金は安定的な収入になる (5)株価下落場面で配当金は心の支えになる (6)配当金は会社員にとり副収入になり、かつ不労所得である (7)配当金は老後の生活費に使える (8)企業の株主還元意識が高まっており、増配が期待できる (9)配当金目的の買いが常に期待でき、株価を下支えすることが多い (10)配当金を再投資するのが楽しい (11)増配株は、投資額(簿価)に対する配当 ...

VCのエンジェルブリッジが起業支援プログラム 最大2億円出資

日本経済新聞 2日 05:00

... チャーキャピタル(VC)のエンジェルブリッジ(東京・千代田)は、4月から3カ月間のアクセラレーション(育成支援)プログラムを始める。起業の基礎知識を教える座学や投資先の社長が実際のエピソードを語る講演会などを実施し、終了時に最大で2億円出資する。受け入れる企業を最大3社に絞り、集中して育成する。 申込期間は2月2〜20日。2回の面談を通じて、最大3社を受け入れる。エンジェルブリッジはプログラ...

“跡取り娘"を増やすには――「家父長制経営」を問い直す 内山統子

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 性が都市に向かう動きに歯止めはかからず、女性経営者もなかなか増えない。その原因の「正体」は固定的な性別役割分担の価値観と経営観にある。 地元から離れたがる若い女性たち 「地方から女性が消える」「多くの企業が後継者不足に悩む」。日本が直面する、この二つの社会課題は長らく別々の問題として語られてきた。女性のファミリービジネス後継者の支援に当たってきた筆者には、二つの課題が重なり合うところに「家業は男性 ...

ダイキン十河政則会長「データセンター、まだまだ伸びる」

日本経済新聞 2日 05:00

生成AI(人工知能)向けの需要増を受け、米国を中心にデータセンターの開発が相次ぐ。米オープンAIなど生成AI企業やデータセンターの開発プロジェクトには巨額の投融資が相次ぎ「バブル」とみる向きもある。ただ、空調世界最大手でデータセンター冷却技術を持つダイキン工業の十河政則会長は「まだまだ伸びる」との見方を示す。主なやりとりは以下の通り。 ――データセンター投資の背景にある生成AI市場は「バブル」と. ...

社長は医師、医工連携の旗手 病院ニーズ見極め「売れる」製品開発

日本経済新聞 2日 05:00

医師免許を持つ中小企業の社長が、自身の知見と本業で培った金型などの技術を組み合わせ、医療機器分野で実績をあげている。景気変動の影響を受けにくい医療関連の市場を狙って新規事業を立ち上げる企業は多いが、販路開拓のハードルは高い。医師の視点でニーズを見極めながらトップダウンで製品を開発し、成長を目指す。 金型メーカーのKTX(愛知県江南市)はこのほど、長崎大学病院など一部の医療機関向けに使い捨てピンセ. ...

金の探査から販売までを手がける中国政府直轄企業が世界の金市場を主導 田代秀敏

週刊エコノミスト 2日 05:00

... を扱う店舗がコンビニより数多くある。 瀋陽の常住人口は924万人(戸籍人口は764万人)で、友好都市提携を結ぶ川崎市の約6倍。瀋陽はかつて重工業の国有企業が集結し、北京、上海、天津とともに中国4大都市の一つとされ繁栄した。だが改革開放が進むにつれ国有企業は次々と整理され、製造業の主力が中国の南部へ移動すると瀋陽は4大都市から脱落。現在は武漢、杭州、成都などとともに「新一線都市」とされている。 瀋陽 ...

職場で導入進む「AI秘書」、実力が分かる7選

日本経済新聞 2日 05:00

... ジェント」の導入が世界の職場で広がっています。経費精算や勤怠管理など様々な業務を自律的にこなす「秘書」のような人工知能(AI)が、同僚として働くことが当たり前になる時代が訪れそうです。IT(情報技術)企業のみならず、金融機関や製造業などで活躍し始めたAIエージェントの実力が分かる記事を選びました。(内容や肩書などは掲載当時のものです) ビジネス・クリップ 「ビジネス・クリップ」は日々の記事の中から ...

アフター万博、中小企業の技を再集結 りそな銀が夏にも大阪で展示会

日本経済新聞 2日 05:00

りそな銀行は、大阪・関西万博で紹介した中小・スタートアップの技術や商品を集めた大型展示会を今夏にも大阪市内で開く。同行が万博への出展を支援した企業など数十社が参加する見込み。万博の注目展示に改めて触れる機会を設け、若い世代に技術研究への関心を持ってもらう。技術の実用化や商品の販路開拓といったビジネス創出の場にする狙いもある。 「万博レガシー(遺産)の追体験」をテーマにした展示会にする。詳細は今後. ...

平野純一/浜條元保

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 日号 2月9日(月)発売 定価990円 金利上昇でも狙えるJリート、関連株、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の格安中古物件投資術 高騰! 不動産で稼ぐ 新企画「よみがえる石川経夫」第1回/デンマークに学ぶ企業統治 都合により変更する場合があります。 以降の刊行スケジュール 2/24・3/3合併号 2月16日(月)発売 定価990円 3/10・17合併号 3月2日(月)発売 定価990円 3/24・31 ...

中国の新薬ライセンスは世界シェア4割に 国家戦略としての創薬力 川本敬二

週刊エコノミスト 2日 05:00

... ジェネリック企業が手掛けるジェネリック薬(後発薬)に置き換わる。 他の製造業と同様、新薬開発でも00年代初頭から米国で「設計」(研究)し、中国でデータ取得・製造する分業体制が始まった。米国企業が「設計」結果を中国のCRO・CDMO(受託開発・製造機関)に委託して具体化し、得られたデータや化合物に基づいて、グローバルに臨床試験・販売承認へとつなげるスキームである。 そうした基盤の上での中国企業と欧米 ...

地銀、取引先に資本政策を提案 非公開化など含め検討

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:50

地方銀行が、取引先の優良企業に対して踏み込んだ資本政策を提案する必要性が高まっている。足元では地域の有力企業がM&A(合併・買収)を通じて事業成長を目指す機運が醸成されているが、それとともに資本市場からのプレッシャーが強まっている。そうしたなか、上場による負担を考慮してMBO(経営陣が参加する買収)による非公開化などを検討する企業が増加。...

第5回 金融機関のPETs活用 なぜ導入が進まないのか?

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:50

... て、 金融分野における先端技術の社会実装や 制度・ビジネス面での検討支援を担当。 【関連記事】 「生産性パラドックス」と「通常技術としてのAI」 「生産性パラドックス」と「AI 2027」 地銀の中小企業融資を再定義 / 求められる非対面融資モデルの刷新 顧客のLTV獲得に向けた組み込み型保険の活用 口座シフト時代の銀行口座の在り方―アジアにおけるウォレット台頭を踏まえて─ Web3型金融がもたら ...

マンスリーマーケット(2月) 選挙と米ハイテク企業に注目

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:30

... 生産(GDP)や企業業績の拡大の継続を評価する形で、日本株の上昇基調は続くだろう。 25日にはエヌビディアが2025年11月~26年1月期決算を発表する。今回は27年1月期通期の業績見通しも示される予定で、生成AI(人工知能)向け需要の持続性やデータセンター投資の先行き、中長期の利益成長シナリオの確度などが焦点となる。足元ではAI関連株の先行きを警戒する向きもあるが、生成AIの実装は企業や政府レベ ...

JR東日本が決算を発表 2月2日ビジネス主な予定

日本経済新聞 2日 04:00

JR東日本の東北新幹線「はやぶさ」 2月2日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午後3時30分】 JR東日本が決算を発表 JR東日本が2025年4〜12月期の連結決算を発表します。前回の25年4〜9月期は純利益が前年同期比5%増の1472億円、売上高は5%増の1兆4630億円でした。インバウンド(訪日外国 ...

ChatGPT登場でDX戦略を白紙撤回 関西電力が描く、競争優位を築く「AIファースト企業」へのロードマップとは?

JBpress 2日 04:00

... を探る。 ChatGPTの登場を受け、DX戦略を作り直した関西電力。同社が目指す「AIファースト企業」への変革プロセスをひもとく。 関西電力 「AI産業革命」を見据えたデジタル改革 ――ビジョンと組織風土のあり方 『エネルギー業界を変革するAX戦略』(電気書院) ■改革を促した強い危機感とAIファースト企業の姿 上田 晃穂(うえだ・あきお)氏 1997年、関西電力に入社。2016年、ケイ・オプティ ...

ジョンソン・エンド・ジョンソンCEOが管理職358人を評価、「有望」グループのリーダーが備える世界共通の特徴とは?

JBpress 2日 04:00

... い。社会学者マックス・ウェーバーが一世紀前に主張したように、長続きする組織は一人のカリスマ・リーダーを戴く組織ではなく、組織全体にリーダーシップを醸成している組織なのだ。 企業の場合には、とくにこの点が重要になる。何十年も繁栄する企業は、次々と新しい世代の優れたリーダーを生み出す術(すべ)を心得ている。たとえば、世界的な製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソンの次世代リーダーシップに関する研究を見て ...

中国投機マネーが招いた急変、金・銀相場の過熱崩壊までの舞台裏

ブルームバーグ 2日 02:11

... ダーは、最も急激な値動きが起きていたアジア時間の取引を逃すまいと、昼夜を問わず対応に追われてきた。長距離フライトの機内でも必死に取引していたほどだ。先週ドイツで開催された世界最大のコイン関連会議では、企業幹部らが携帯電話を見つめたまま立ち尽くし、事態の進展を無言で見守っていた。 Expand ケビン・ウォーシュ氏Photographer: Tierney L. Cross/Bloomberg MK ...

アシックス、知財・無形資産ガバナンス表彰で最優秀賞

日本経済新聞 2日 02:00

知的財産や無形資産を生かし企業価値を高めた会社を表彰する「知財・無形資産ガバナンス表彰」の主催団体、知財・無形資産ガバナンス推進協会(前田絵理、伊藤淳両代表理事)はこのたび、第2回(2025年度)受賞企業としてアシックスなど6社を選んだ。 最優秀賞はアシックスで、荏原、NECの2社が優秀賞。特別賞として、イトーキ、SCREENホールディングス

社会保障の財源とは 税では消費税が主体、不足分は国債で穴埋め

日本経済新聞 2日 02:00

▼社会保障財源 社会保障は費用の全体のおおよそ6割を国民や企業の保険料で、4割を税財源で賄っている。税財源では消費税が主体だ。消費税法は同税の税収を年金、医療、介護、少子化対策の経費(4経費)に使うよう定める。消費税収が経済動向や人口構成の変化に左右されにくく安定しているのがその理由だ。 消費税の税収の3分の1強は地方消費税や地方交付税として地方自治体に回る。その地方分についても、地方消費税分の一 ...

フジHD系がAI活用、食品メーカーの作業9割減 規格書を自動変換

日本経済新聞 2日 02:00

... ・メディア・ホールディングス(HD)傘下で通信販売向け商品の検査などを手掛けるエフシージー総合研究所(東京・江東)が、人工知能(AI)を使ったサービスを始める。食品の規格書をAIで指定の形式へ自動変換し転記作業を9割減らす。作成の手間が省けるとして、食品メーカーなどに売り込む。 1月からテスト導入を始めており、4月から本格的に販売する。既存の食品表示作成サービスを利用する企業に拡販し、202...

消費税減税で食品は8%分安くなるのか ドイツは税率下げ分の7割どまり

日本経済新聞 2日 02:00

... の消費税率ゼロを掲げており、2026年度内に実現する可能性がある。スーパーや青果店で飲食料品の価格は8%分下がるのか。 「原料調達から店舗販売までのサプライチェーン(供給網)の中で、減税に対応できない企業が出てくる可能性がある」。食品スーパーを運営する、さえきセルバホールディングス(東京都国立市)の佐伯行彦社長はこう予測する。 消費税の実務に詳しい菊池典明税理士も「きれいに8%分下がる可能性は低い ...

AI新興の25年調達額、31兆円超 OpenAIなど3社がけん引

日本経済新聞 2日 02:00

... 存企業がAIエージェント導入を目指している証し 25年のAIスタートアップの買収件数は782件と、前年の1.5倍以上に増えた。25年のエグジット(投資回収)全体に占めるAI企業の割合は7.5%と前年の4.9%から増えた。国別では米企業が最も多く、米国に拠点を置くAIスタートアップの買収件数は前年の1.85倍に増えた。 AIスタートアップの買収急増、米企業が最多。出所:CBインサイツ 25年のAI企 ...

デニーズ社長、ヨーカ堂と原材料調達「小型店でフードコートも視野」

日本経済新聞 2日 02:00

ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するデニーズジャパン(東京・千代田)は2025年、米投資ファンドが出資するヨーク・ホールディングス(HD)の傘下企業として再出発した。国内で300店超を展開しているが、外食産業の経営環境は厳しさを増している。再成長に向けた戦略と課題を小松雅美社長に聞いた。 こまつ・まさみ 1983年(昭58年)日大文理卒、86年デニーズジャパン入社。2012年執行役員、14年 ...

価値付加型から価値創造型企業への変革

ハーバード・ビジネス・レビュー 1日 20:00

サマリー:激化する競争環境では、価値連鎖の中で企業の役割をとらえるのではなく、顧客、企業、サプライヤーなど、価値〝群〟の中で経営戦略を考えるべきである。

クラーケン関連のSPACがナスダック上場 暗号資産業界の拡大と一般化へ

財経新聞 1日 19:56

... isition Corpは、現段階では具体的な事業を行っていないが、今後、暗号資産やブロックチェーン分野の企業と合併することを目的として設立されているのは明確である。合併が成立すれば、対象企業は上場企業として資金調達や事業拡大を進めることが可能となる仕組みだ。 暗号資産業界では、これまで未公開企業としてベンチャーキャピタルなどから資金を集めるケースが主流だった。一方、株式市場を通じた資金調達では、 ...

ダウ、ネットゼロエチレン設備の稼働2年延期

化学工業日報 1日 19:55

カナダ・アルバータ州にあるエチレン拠点 米ダウは1月29日、カナダ・アルバータ州のネットゼロエチレン計画「パス2ゼロ」の稼働を2029年後半へ延期すると発表した。パートナー企業との協議や市場環境の再評価を踏まえ、2年の後ろ倒しが最も価値を最大化すると判断した。詳細設計や長納期の機器の調達はすでに完了し、総投資額の約3割が執行ずみ。 当初65億ドル(約1兆円)としていた投資額が最大75億ドルになる見 ...

エヌビディアCEO、OpenAIへの1000億ドル投資は確約ではない

ブルームバーグ 1日 19:25

... たことを受け、停滞していると報じた。 フアン氏は1月31日、「われわれは巨額の資金を投じる」と記者団に述べていた。「私はOpenAIを信じている。彼らの仕事は驚異的だ。われわれの時代で最も影響力のある企業の1社だ」とし、どの程度拠出するかの具体額には言及しなかったが、投資規模は「巨大だ」と説明。 一方で、OpenAIが現在進めている資金調達ラウンドにおけるエヌビディアの出資額は1000億ドルには近 ...

【「熱闘!投資園」インデックス投資で資産…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1日 19:00

... ックス投資に向いている人 19:19 億り人後の生活 撮影・編集 : 革新スタジオTOKYO(滝祐夏・岡崎司・高橋良太) 【出演者】 水瀬ケンイチ(みなせ・けんいち) 1973年東京都うまれ。都内IT企業会社員にして下町の個人投資家。2005年より投資ブログ「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」を執筆、インデックス投資のバイブル的ブログに。インデックス投資の代名詞となった『ほったらかし投資術』(朝 ...

上場企業7割が増益、4年ぶり高水準 4〜12月期はAI投資の恩恵広がる

日本経済新聞 1日 17:30

上場企業の業績が好調だ。1月30日までに2025年4〜12月期決算を発表した企業の7割が最終増益で、4年ぶりの高水準となった。生成AI(人工知能)投資の恩恵が半導体の製造装置や素材だけでなく、データセンター向けインフラなど幅広い業種に波及した。資本効率改革による収益力の底上げもあり、米関税の影響を吸収した。 25年4〜12月期決算を発表した東京証券取引所プライム上場の約240社(親子上場の子会社. ...

電気・ガス、日本の大都市に英企業が販売網 大阪ガスや東京ガスと

日本経済新聞 1日 17:30

英国の電力小売り最大手オクトパスエナジーが大阪ガスなど日本の都市ガス大手と連携し、販売網を広げる。家庭向けで最大約6%安い水準の電気料金と、ガスとの併せ売りによる利便性を訴求する。外資の参入が限定的だった電力小売市場で、消費者の選択肢が増える。 オクトパスは2023年に英シェル子会社シェル・エナジーの家庭向け電力・ガス小売事業を買収し、26年1月には英国で首位となった。 人工知能(AI)を活用し. ...

インド、インフラ投資強化-世界的リスクと米関税念頭に来年度予算案

ブルームバーグ 1日 17:27

インドのシタラマン財務相は1日の予算演説で、資本支出を来年度(2026年4月-27年3月)に9%増やし12兆2000億ルピー(約20兆5300億円)にすると表明した。鉄道や中小企業、医療分野に重点を置く。 インド政府は財政規律を維持しつつ、製造業とインフラプロジェクトへの支出を拡大し、世界的なリスクや米国による急激な関税引き上げに直面する経済を支えようと取り組む。 Expand シタラマン財務相( ...

物価上昇で現金の「減価」止まらず、攻めの生活防衛が重要に 「人類の知恵」投資手法とは

産経新聞 1日 17:00

... ンパクトがある。2%を超える物価上昇が続いており、インフレに対応するための行動をしている人が多いのだろう」と分析する。 「貯蓄から投資へ」は、01年に小泉純一郎政権が打ち出した方針。現金に偏った金融資産を株式や投信などにシフトさせ、金融市場の活性化を消費拡大や企業の成長につなげる狙いがあった。その後も官民で進めようとしたが、現金の価値が下がらないデフレ下では、リスク資産は思うように拡大しなかった。

日常的な多言語主義が中東のビジネスをどう変えるか

サウジアラビア : アラブニュース 1日 15:52

... rabic.AIの創設者兼CEOであるヌール・アル・ハッサン氏はアラブニュースのインタビューで、「中東の企業がグローバルに拡大するにつれ、多言語コミュニケーションはもはや臨時のものではなく、日常業務の一部となっています」と語っている。 Tarjamaはアラブ首長国連邦を拠点とする言語テクノロジー企業で、アラビア語に特化した先進的なプラットフォームであるArabic.AIを立ち上げ、高品質で文化的ニ ...

トランプ氏、ウォーシュ氏が利下げしなければ訴えると冗談

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 15:19

... 統領は1月31日夜に行った演説で、次の連邦準備制度理事会(FRB)議長に指名したケビン・ウォーシュ氏について、利下げしなければ同氏を訴えると冗談を飛ばした。 トランプ氏はアルファルファ・クラブ(政府や企業幹部が交流する会員制クラブ)が毎年主催する非公開の夕食会で、毒舌とユーモアを交えた「ロースト形式」の演説を行った。会場にいた人々によると、トランプ氏はウォーシュ氏がいかにもそれらしいルックスだった ...

高市首相、為替発言で釈明 「円安容認は誤解」【2026衆院選】

時事通信 1日 15:12

... 末【2026衆院選】 首相は1月31日の川崎市での演説で、現下の円安について「輸出産業には大チャンス。もっと助かっているのが外為特会で、運用が今ホクホク状態だ」と説明。同時に「民主党政権の時に超円高で企業は海外にどんどん出て行った。失業率もすごい高かった。そっちがいいのか」と語った。 首相はXで、この発言について「誤解がある。円安メリットを強調したわけではない」と釈明。「足元の円安ではエネルギーや ...

古河電工 森平英也が語る PBR1倍割れ脱却、サーバントで勝ち取った変革

Forbes JAPAN 1日 13:30

幅広い事業でポートフォリオを組めば、企業はリスク分散などのメリットを期待できる。ただ、その一方で、事業が多岐にわたるほど経営者は投資家などから次の質問を浴びせられることになる。 「いったい何の会社ですか?」 2023年に古河電気工業(以下古河電工)の社長に就任した森平英也も、この問いに頭を悩ませ続けてきた。古河電工の事業は確かに幅広い。ルーツは電線を中心とした伸銅品だが、そこから派生して電装エレク ...

ワークマンのメンズ防寒ジャンパー140万点突破 「数日のために高額ダウンは買えない」

産経新聞 1日 13:00

... 、口コミ人気1位を獲得(2025年12月現在)したのが、2018年から発売している「ディアマジックダイレクト防風防寒ジャンパー」(3900円)だ。 ディアマジックダイレクト防風防寒ジャンパー同商品は、企業の制服として採用されるケースも目立ち、屋外作業が多い業種で導入が進むなど、ロット単位での注文も多い。50回洗濯しても撥水性が持続する耐久性と、しゃがんでも背中が出にくい動きやすさへのこだわりが、作 ...

"お金を稼げる人"はなぜ「投資信託」を勧めるのか | 投資

東洋経済オンライン 1日 13:00

... 投資は圧倒的な善だ。 従って、例えば自分がよく使う近所のスーパーが好きなので、それを運営する会社を応援したい、そして利益も得たい、そのためにずっと株式を持ち続けたいというのであれば、とても立派なことだと考える。 とはいえ、将来に向けた資産作りという意味では、必ずしも正しいとはいえない。なぜなら、企業分析が欠けているからだ。言い換えれば「その会社は持続可能な事業を行っているのか」という視点の欠如だ。

プライベートクレジット懸念波及、オルタナティブ投資大手の株価低迷

ブルームバーグ 1日 11:00

... ックストーンとアポロ、アレスがいずれも7%を超え、KKRは10%に達した。同業のカーライル・グループは例外的に0.6%下落にとどまった。S&P500種株価指数は1月、1.4%上昇した。 大手バイアウト企業の株価、10年で最悪の1月プライベートクレジットへの懸念が株価の重し Source: ブルームバーグ Note: データは2025年12月31日時点が起点 レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャル ...

高市首相、円安メリット強調した訳でない-「外為特会」巡る発言で釈明

ブルームバーグ 1日 10:39

... ちらが良いか悪いかではなく、為替変動にも強い経済構造を作りたいとの趣旨で語ったと説明した。同様の内容を英語でも投稿した。 高市首相は1月31日、神奈川県川崎市内での演説会では、足元の円安について、輸出企業に大きなメリットがあると発言。さらに、「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と述べていた。 昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです。 ...

福岡にトレーラーホテル 東京の企業が九州1号店 ビジネス利用狙う

毎日新聞 1日 09:45

... ないか」と言う。また仮に稼働が不調で撤退する時も「移設ができる」ことが利点となる。 市内には25年、ホテルルートインの九州最大となるホテルルートイン大牟田(328室)と、カラオケボックスを改修した地元企業のモノミナホテル(31室)が開業。20年度の市の調査で14軒380室だった宿泊施設の部屋数が倍増し、競争が激化している。仲田常務は「博多や久留米は土地代が高く、大牟田にもう1店開業したい」と話した ...

過去最低の出生数更新。国を待たず「共助」に動く企業の超・子育て支援策

EconomicNews 1日 09:41

... 等のさらなる処遇改善を進めるなど、様々な企画を推進している。 そんな中、「国を待っていては間に合わない」と、危機感を抱く多くの民間企業も、政府の枠組みを超えた独自の支援策で未来の担い手を守るための戦いを始めている。政府の施策が「公助」として底上げを図る一方、トップランナー企業は「共助」の精神で、より踏み込んだ対策を講じている。 例えば、日本を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車は、最大2年の育休や ...

『四季報 新春号』から発掘したお宝銘柄32選!! 日経平均が最高値を更新し続ける今から買っても遅くない!

週刊プレイボーイ 1日 09:30

... 逆に、企業だけ見ていても早めに変化に気づけるのは「イメチェン銘柄」だろうと思います。 山本 というと? 渡部 従来とは別のビジネスに乗り出したり、ビジネスモデルを見直す銘柄があるじゃないですか。企業自身の変化だから見つけやすいし、成長の確度も高いと思うんですよ。 山本 なるほど。 渡部 代表例がパチンコ台メーカーの平和です。傘下企業がゴルフ場の買収を繰り返して、今や世界最多のゴルフ場保有企業にな ...

【配当利回り3.7%】オペレーター派遣業界1位。カテゴリ特化で強み発揮の人材サービス高配当株

ログミーファイナンス 1日 09:00

... 銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、ウィルグループを取り上げます。 外国人雇用支援を成長ドライバーに、粗利率20.2%まで改善 ウィルグループ(6089)は人材派遣や業務請負を手掛ける企業です。2025年3月期の売上構成比は、国内Working事業が約60パーセント、海外Working事業が約40パーセントとなっています。国内では、オペレーター派遣で業界1位、介護人材派遣で業界3位 ...

実践 バランスト・スコアカードによる企業変革

ハーバード・ビジネス・レビュー 1日 08:00

サマリー:アップルやAMD社などの先進企業、バランスト・スコアカードという経営指標を採用した。その結果、トップとボトムに相互理解が生まれ、企業変革は大いに加速された。

ソフト業界の試練、クレジット市場でも鮮明-AI「クロード」で不要論

ブルームバーグ 1日 07:16

... ・ローン市場全般の動きとは対照的だ。トランプ米大統領がグリーンランドを巡る欧州諸国への関税発動を撤回し、緊張が和らいだことで企業の発行意欲が改善。欧州では、レバレッジド・ローンの週間発行額が過去最高を更新した。 ソフトウエア企業の社債も打撃を受けた。クラウドコンピューティング企業のラックスペース・テクノロジー・グローバルや、自動車ディーラー向けにソフトウエアを提供するCDKグローバルの社債価格が軒 ...

日本電鍍工業 伊藤麻美社長/未経験の事業継承を成功させた2代目の意欲と創意工夫 大宮知信

週刊エコノミスト 1日 07:15

... いんじゃないかな」と意に介さない。昔ながらの社名だから逆に覚えてもらえるという利点を考えたら、いまの社名の方がいいという判断だ。 10年間で「100億企業」に 自身の人生も会社の事業も大きく変わった。高い技術力を武器に、中小企業庁の「元気なモノ作り中小企業300社」(07年度)に選ばれるなど、勢いのある会社として多方面から注目を浴びている。18年には東京商工会議所が主催する第16回「勇気ある経営大 ...

「質屋さん」、金高騰と物価高で俄かに活況 ~ リサイクル店などとの競合で店舗数は減少 ~

東京商工リサーチ 1日 07:00

活況を取り戻している街の「質屋さん」が増えている。東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、3期連続の増収増益を維持している。金や銀などの貴金属価格が高騰する一方、物価高で生活資金の一時的な不足など、様々な顧客ニーズが活況を支えているようだ。 TSRデータベース(440万社)から5期連続で売上と最終利益が比較できる質店42社を抽出し、分析した。 ただ、質店(質屋営業)の数は年々減少をた ...

猿田彦珈琲「世界と日常」両極端な舞台で戦う理由 | 外食ビジネスのハテナ特捜最前線

東洋経済オンライン 1日 06:15

ワールド バリスタ チャンピオンシップに向けて練習する伊藤大貴さん(写真:猿田彦珈琲) バリスタの世界大会に数千万円を投じ、「5位は負け」と言い切る覚悟で挑む。反対を押して、大手企業とコラボする。一方で「目の前の客を一杯で幸せにする」ことに心血を注ぐ——。 猿田彦珈琲 代表取締役 大塚朝之さんは、経営には「スモールビジネス」と「ビッグビジネス」の両立が重要だと語る。 ライター・編集者の笹間聖子さん ...

循環型経済のイノベーションは、グローバルサウスから生まれる

ハーバード・ビジネス・レビュー 1日 06:00

... トレスが企業の存続を脅かす中、循環型経済は廃棄削減と資源の再利用を促進し、レジリエンスと成長をもたらすカギとなる。しかし、現在の企業の取り組みは先進国を中心とした改善に留まっている。真の成長は、これまで投資不足に喘いできたグローバルサウスなどの草の根から生まれる独創的な解決策にある。本稿では、こうした地域発の循環型イノベーションを事業機会に変えるための戦略的視点を紹介する。 循環型経済戦略で企業が ...

平均年収ランキング「地方に本社を置く210社」 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 1日 05:30

... 季報』4集のデータを基に、上場企業を地域別に分けた「平均年収ランキング」を作成した。平均年収は単独の数値を採用し、単独従業員数が20人以上の企業を対象としている。 今回は北海道・東北地方、中国・四国地方、九州・沖縄地方に本社を置く上場企業の平均年収ランキングをまとめて配信する。 電力会社や銀行が上位にランクイン 本記事に関連したさらに詳しいデータのほか『会社四季報』、企業、役員、大株主、地域、大学 ...

「客より店員が多い」なぜヤマダ電機はいつもガラガラなのに潰れないのか?売上1兆円を生む仕組み

現代ビジネス 1日 05:00

... 兆円超を誇る家電量販店の最大手企業です。 なぜヤマダHDはいつも閑散としているのに儲かっているのか。その儲けのカラクリとは? 実際の店舗を視察しながら、その強さの秘訣を探ります。 筆者撮影この記事の全ての写真を見る(全9枚) -AD- 家電業界はトップ7でシェア60%を占める市場 日本の家電業界はどのようなプレイヤーで構成されているのでしょうか。家電市場の売り上げ上位企業の顔ぶれを見てみます。 日 ...

特別休暇拡大でも「年休」は未消化、ちぐはぐ続く日本企業の休み

日本経済新聞 1日 05:00

病気治療やリスキリング(学び直し)のための特別休暇を導入する企業が増えている。人材の定着や生産性向上につなげる狙いがあり、国も推奨する。もっとも日本は本来リフレッシュに充てられるはずの年次有給休暇(年休)の取得率が海外と比べて低く、休み下手は解消しないままだ。休みやすさと生産性の両立に向けた議論は深まっていない。 多様化する特別休暇、生産性向上狙う 日本たばこ産業(JT)は2025年10月、更年. ...

企業年金、インフレ抵抗力弱く 労使が向き合う「20年で3割目減り」

日本経済新聞 1日 05:00

2026年の春季労使交渉が始まった。経営者も労働組合も物価の伸びを超す高い水準の賃上げを目指す方向で一致する。労使の関心は生活給である給与や賞与に集中するが、抜け落ちている議論がある。将来受け取る年金や退職一時金だ。 このままインフレが続けば、驚くほど年金の価値は下がる。三菱UFJ信託銀行の試算によると、物価が毎年2%上昇すると、将来受け取る年金や退職一時金の実質的価値は20年間で3割以上低下す. ...

いつもガラガラの「ヤマダ電機」を支える「スマホと住宅事業」業界トップ・1兆円企業であり続ける理由

現代ビジネス 1日 05:00

... 店員が多い」という声もあながち間違っていない、と言えるほど閑散としているフロアがあります。 しかし実際には、ヤマダ電機(ヤマダホールディングス;以下、ヤマダHD)は売上1兆円超を誇る家電量販店の最大手企業です。 なぜヤマダHDはいつも閑散としているのに儲かっているのか。その儲けのカラクリとは? 実際の店舗を視察しながら、その強さの秘訣を探ります。 前編記事『「客より店員が多い」なぜヤマダ電機はいつ ...

イトーヨーカ堂、北京の店舗運営撤退 中国消費停滞で苦戦

日本経済新聞 1日 05:00

イトーヨーカ堂は中国・北京の店舗運営から撤退した。全額出資子会社の株式を現地企業に9割売却し、北京の事業はブランドのライセンス供与のみになる。中国の個人消費の停滞やネットスーパーの台頭を受けて売上高が低迷する。2025年9月に親会社になった米投資ファンドのベインキャピタルのもとで、不採算事業の整理を進める。 北京で店舗を運営する「華糖ヨーカ堂」の株式を現地の小売業「北京新辰超市発展」に売却した。. ...

日本株、選挙情勢や為替で振れやすく トヨタ決算に注目

日本経済新聞 1日 05:00

... ら2月相場に入ります。8日の衆院選投開票を前に積極的な売買は控えられそうです。株式市場では、各社の情勢調査や為替動向を受けて一喜一憂する展開が見込まれます。国内外で主力企業の決算発表が相次ぎます。日本では任天堂やトヨタ自動車、米国ではアルファベットの発表に注目が集まります。 日経平均は一進一退、企業業績が支え 今週の日経平均株価は一進一退か。日本では銀行や自動車など決算発表が相次ぐほか、米国...

第3回 FAQで得たVoCを「成果」に変える──先行企業に学ぶ実践事例

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:55

FAQ(よくある質問)に蓄積される顧客の声(VoC、Voice of Customer)は、分析するだけでは価値になりません。 重要なのは、そこから得た気づきを、実際の提案や商品、顧客獲得のアクションにつなげられているかどうかです。 第2回では、FAQに残る検索ログが、アンケートや行動ログでは捉えきれない「顧客の本音」を映し出すデータであることを紹介しました。 しかし現場では、「分析レポートはある ...

米自動運転ウェイモ、評価額1100億ドルで約160億ドル調達目指す

ブルームバーグ 1日 04:52

... ーズのアプリ経由で運営するオースティンとアトランタなどが含まれる。今年はこうした商用サービスの展開を米国内でさらに増やすとともに、英国にも拡大する方針だ。 完全自動運転の配車サービスについては、多くの企業が参入を狙っている。テスラは独自のサービスを計画しており、オースティンで安全監視員を置かない限定的な自動運転サービスを実施している。アマゾン・ドット・コム傘下のズークスは、運転席がない自動運転専用 ...

バフェットの相棒マンガーが駆使した多重メンタルモデルアプローチ

日本経済新聞 1日 04:00

... 定に対するマンガーの非常に独特なアプローチにある。 チャーリーの投資アプローチは、ほとんどの投資家が採用している、より初歩的なものとはまったく違う。チャーリーは企業の財務情報だけに頼った表面的な評価ではなく、投資先候補企業の内部状況と、その企業が活動している分野のより広く総合的なビジネス環境(エコシステム)の両方を材料とした包括的な分析を行う。そして、その作業のために用いるツールを多重メンタルモデ ...

地方の人手不足対策をオーストラリアで発見(佐々木明子)

日本経済新聞 1日 04:00

... 直行便が出ているとあって、機内も街中にも多くの日本人の姿を見かける。雨宿りのために立ち寄ったレストランやモールでは、多くの日本の若者が働いており、会話が弾んだ。沖縄から来たという23歳の青年は、東京の企業に勤めたが時間に追われる日々に疲れ果てて渡豪したそうで、ケアンズは3カ月目だという。一方、土産物店で働いていた別の青年は4カ月目だった。 彼らの多くはビザを更新するためにケアンズに来る。いわゆる「 ...

カルビー、自社デザインの二次創作オープンに 「企業IP」活用拡大

日本経済新聞 1日 02:00

2025年11月11日、25年間にわたり「Suica(スイカ)」のマスコットキャラクターとして親しまれたペンギンが2026年度末で卒業するとJR東日本が発表すると、SNS上では大騒ぎになった。 スイカペンギンの生みの親は、イラストレーター/絵本作家の坂崎千春氏。1998年からペンギンの絵本を刊行しており、スイカの商用サービスが01年に始まった際、JR東日本が坂崎氏のペンギンをキャンペーンキャラク. ...

大丸松坂屋百貨店、DXで挑む「百価展」 短時間動画やメタバース

日本経済新聞 1日 02:00

大丸松坂屋百貨店が店舗と直接関係のない動画発信や企業のSNS運用支援、地域創生につながるメタバースといった百貨店ビジネスとかけ離れた事業を深めている。手がけるのはデジタル戦略推進室DX推進部。BtoB(企業間取引)やBtoG(行政向け)を深掘り、「脱・百貨店」に次ぐ合言葉「百価展」を形にしようとしている。 女性がコーラのボトルを食べ始めた。正体は菓子だが、隣の女性は驚いて見つめる――。大丸松坂屋. ...

揺らぐ「強いドル政策」、トランプ氏の通貨安志向で米株戦略にも変化

ブルームバーグ 1日 01:58

... に映っており、株価を評価する上でドル安が新たな障害になりつつある。 もっとも、ドル安が米国株式市場にとって一概に有害というわけではない。輸出企業に追い風で、多国籍企業は海外収益の拡大を通じて恩恵を受ける。 一方で、マイナス面もある。米国資産の妙味が薄れるほか、米企業への資金流入が鈍り、海外市場へと資金が向かいやすくなる。米国の製造業者にとっては外国産の原材料のコスト上昇に直面し、国内での販売価格に ...

再エネ調達先、環境破壊・トラブルある事業は選ばず 日本生命が国内初「地域共生」重視

産経新聞 1月31日 20:42

... ネルギー施設による環境破壊や景観悪化が社会問題となる中、企業の再エネ調達に変化の兆しが出てきた。日本生命保険は自社購入の再エネに関し、自然環境や地域社会との共生が実現している事業から選定していく方針を固めた。企業の社会的責任が叫ばれる中、取引先の質を重視する動きが広がる可能性は高く、今後は悪質な再エネ事業者の淘汰が進むことが期待される。 国内企業では初めて再エネを巡っては、全国各地でトラブルが起き ...

ポスト製造業経済では価値連鎖は時代遅れか?

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月31日 20:00

サマリー:価値連鎖の中ではなく、価値〝群〟の中で経営戦略を考えるべきだ――ノーマン、ラミレスの2人は前号でこう主張した。しかし企業にとって、価値連鎖という考え方はもはや不要なのか。9人の識者が反論する。

【ゼネコン業界に待ち受ける大型再編の波】…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月31日 19:00

... ゼネコン業界ではM&A(合併・買収)が活発化しており、再編機運が高まっている。「本格的な変革期に入った」という声も上がっているが、なぜ今、このような動きがでているのか。その背景と今後の焦点、注目される企業はどこか。ゼネコン業界を取材する具志堅記者が解説する。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 01:01 本編スタート 01:43 本日のテーマ3つ 02:05 テーマ①ゼネコンがM&Aに動く ...

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバッファー

ロイター 1月31日 18:57

... 31日 ロイター] - 高市早苗首相は31日、衆議院選の自民党候補の応援に駆け付けた神奈川県川崎市で演説し、米国が関税を引き上げた中で対米輸出の緩衝になったなどと円安のメリットに言及した。円安は日本企業の輸出を後押しする一方、輸入価格の上昇を通じて国内物価の押し上げ要因となる。 演説の中継動画によると、首相は「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、 ...

愛媛の企業の課題を学生がアイデア考え解決 松山で「LEADING EDGE四国」最終報告会【愛媛】

FNN : フジテレビ 1月31日 18:30

... 記録したり作業員に衝撃を感知する小さな機器を持たせ、転倒などの異常な動きを把握したりするアイデアが説明されました。 企業の担当者からは、実用化に向けたアドバイスが送られていました。それぞれの企業は実用化して導入するか検討します。 #愛媛県 #松山市 #大学 #銀行 #大学生 #高専生 #企業 #地域 #課題 #アイデア テレビ愛媛 愛媛の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

高く生まれたココリブヴは、初めての壁を乗り切れるのか

財経新聞 1月31日 18:11

... 支援クラウドサービス「KASIKA」を開発、マーケティング情報サービスを展開している。導入先は1000社超。 【こちらも】キャンドゥは最終赤字にさよならして、株価の勢いを取り戻せるか 例えば不動産関連企業の営業担当者が保有する顧客情報を一元管理:可視化する。顧客アプローチの抜け・漏れをデータ管理する。結果「顧客の(潜在的)ニーズ」を把握し、「発注予測/商談対策」を分析・検討することを可能にする。他 ...

70歳までの就業確保 県内企業45% 全国3番目の高さ 岩手県

FNN : フジテレビ 1月31日 14:00

岩手県内で70歳まで働き続けられる就業機会を確保している企業の割合は45%で、全国で3番目の高さとなっています。 国は企業に対し、希望する従業員が働き続けられるよう、65歳までの雇用の確保を義務付けているほか、65歳から70歳までの就業機会を確保することを努力義務としています。 岩手労働局では従業員21人以上の県内企業を対象に、2025年6月時点の状況を調査し、2436社から回答を得ました。 それ ...

<1分で解説>コールセンターでAIが音声案内 SBI新生銀が導入

毎日新聞 1月31日 13:29

... 設はできますか?」と聞くと、AIは「いいえ。健康保険証ではできません。本人確認には、マイナンバーカードや運転免許証などが必要です」と答えました。 Q どうやって開発したの? A 音声AIを開発する新興企業レコーと協力し、銀行の基礎データに加え、約200パターンの想定問答をAIに学習させて開発しました。 Q AIはどれくらい正確に答えられるの? A 試験では、AIが正しく会話できた割合は99%だった ...

AIは人間の創造性に取って代わることはない、とSRMG CEO

サウジアラビア : アラブニュース 1月31日 12:20

... 、エンジニアでもあります。データを理解する必要がある人です。データを理解すること、これも非常に重要なテーマだと思います」。 「これはAIが促進したものでもあります。この地域の過去20年間、特にメディア企業に関しては、データの重要性を理解していなかったと言わざるを得ません」。 同CEOは、以前はメディアは世論調査やアンケート、視聴者数に頼っていたが、今では視聴者が何を求めているのか、より詳細な情報が ...

まもなく節分 恵方巻きにもコメ高値の影響…意外な恵方巻きも登場

日本テレビ 1月31日 11:30

... 高騰を吸収しきれず、価格転嫁をせざるを得ないケースがある一方、単価の高い海鮮恵方巻きでは原材料を見直しながら価格据え置きや引き下げを行う傾向もみられた」と分析しています。 ■食品ロス削減のため「予約制」広がるなお、調査によると、今年はほぼ全ての企業で予約制が導入されたとのことです。食品ロスが問題になる中、廃棄コストの抑制や食品ロス削減を目的としていて、今後も予約比率はさらに高まると予想しています。

パナマ運河、欧州系企業が管理 最高裁判決受け、米は歓迎

47NEWS : 共同通信 1月31日 10:17

【サンパウロ共同】パナマ運河両端の港を運営する香港系企業との契約を無効としたパナマ最高裁判決を受け、パナマ政府は30日、新たな事業者が決まるまでの暫定措置としてデンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の企業が港を管理すると発表した。 トランプ米政権はパナマ運河からの中国の影響力を排除しようと管理権の奪還を掲げてきた。ルビオ米国務長官は30日、判決を「歓迎する」とのコメントをX(旧ツイッター)で ...

パナマ運河、欧州系企業が管理

デイリースポーツ 1月31日 10:17

【サンパウロ共同】パナマ運河両端の港を運営する香港系企業との契約を無効としたパナマ最高裁判決を受け、パナマ政府は30日、新たな事業者が決まるまでの暫定措置としてデンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の企業が港を管理すると発表した。 トランプ米政権はパナマ運河からの中国の影響力を排除しようと管理権の奪還を掲げてきた。ルビオ米国務長官は30日、判決を「歓迎する」とのコメントをX(旧ツイッター)で ...

金価格3万円時代の日本株戦略: 有望セクターと銘柄選定の鉄則

財経新聞 1月31日 10:07

... ■2. 金高騰が日本株に波及するメカニズム 円建て金価格の上昇は、関連企業の業績に以下の3ルートで影響を与えている。 ・棚卸資産の評価益: 安く仕入れた在庫が値上がりし、一時的に利益を押し上げる。 ・マージンの拡大: スクラップ回収やリセールにおいて、販売価格の上昇が仕入れコストの上昇を上回る。 ・権益価値の増大: 自社鉱山を持つ企業において、掘り出す金の価値がダイレクトに向上する。 ■3. 有望 ...

【速報】パナマ運河、欧州企業が暫定管理へ

47NEWS : 共同通信 1月31日 10:01

【サンパウロ共同】パナマ運河両端の港を運営する香港系企業との契約を無効としたパナマ最高裁判決を受け、パナマ政府は30日、新たな事業者が決まるまでの暫定措置としてデンマークの海運大手傘下の企業が港を管理すると発表した。

【解説】株主配当が最大…企業のお金の使い方は合っている? 不祥事対策だけでない “ガバナンス"こそ稼ぐ力のエンジン

日本テレビ 1月31日 10:00

... 。こうした中、企業経営者らに挑戦を促し、稼ぐ力を押し上げるツールとして「コーポレートガバナンスコード」の強化が検討されている。(解説委員・安藤佐和子) 「コーポレートガバナンスの強化で企業の稼ぐ力を押し上げます」。経営戦略や企業再生のプロとして知られる冨山和彦氏は1月26日、都内で開かれたセレモニーで、このように発した。セレモニーは、コーポレートガバナンス(以下「コポガバ」)に秀でた企業を表彰する ...

「ドローン」「フィジカルAI」など新領域にも挑戦、「試験機×解析」で差別化の計測機器銘柄

ログミーファイナンス 1月31日 09:00

... モデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。 ※記事内容、企業情報は2026年1月28日時点の情報です。 ※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特 ...

【Wワークの実態】「物価高でお金が必要」経済的理由で"複数仕事"せざるを得ない現実…一方で「ライター」「ポーカーのディーラー」など"やりがい"を副業にする人も〈札幌市〉

FNN : フジテレビ 1月31日 09:00

... なったのでライターをやった。経営コンサルティングの仕事とライターをやっていた。ものを書く仕事がしたかった。ずっとやりたかったけど、本業が忙しくてできなかったことができた」(40代) こうしたWワークを企業側は受け入れているのでしょうか。 求人情報を扱っている会社で聞いてみました。 「年々増加している傾向にあります」(北海道アルバイト情報社 小関里奈さん) 2つ以上の仕事を掛け持ちして働くことを会社 ...

「死んだか?」アプリが映し出す現代中国の孤独-AIブームの影で深まる虚無感

ブルームバーグ 1月31日 08:18

... 新しい名前のアイデアを募っている。 「メメント・モリ」 中国当局を逆なでし、世界に波紋を広げたとはいえ、この製品のコンセプトは悔しいほど秀逸だ。自分が思いつかなかったことが悔やまれるほどだ。大手テック企業やスタートアップがこぞって次のヒットAIアプリを開発しようと競う中、実際のユーザーが最もよく口にする不満は、こうしたツールの多くが、問題を見つけようとするソリューションであることだ。友人からの2行 ...

企業のIQを高める情報技術能力への投資

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月31日 08:00

サマリー:現代のジェット機の操縦と同じように、今日の大企業は、情報技術を活用してビジネス環境における激しい気象条件の変化に対応することができる

ノース・フェイスのダウンも新幹線の出張も 広がる脱炭素ビジネス

朝日新聞 1月31日 08:00

[PR] 二酸化炭素(CO2)の削減に力を入れる企業が増えている。日本は気候変動対策の国際ルール「パリ協定」のもと、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする目標を掲げる。脱炭素の動きは、原材料の調達や社員の出張など「間接的」な分野にも及び、新たな経済圏が広がりつつある。 ダウン1着のCO2排出量を「見える化」 25年12月下旬、東京・原宿エリアにあるザ・ノース・フ ...

NY市場サマリー(30日)株下落、ドル・長期債利回り上昇

ロイター 1月31日 07:29

... しつつも、「利下げに前向きだと確信している」と述べ、利下げ推進に期待を示した。政権の圧力でFRBの独立性が揺らぐという懸念も広がる中、就任に必要な上院の承認には曲折も予想されている。 この日は、一連の企業決算を消化する動きも継続。 アップル(AAPL.O), opens new tabは一時下落していたものの持ち直し、0.4%上昇して取引を終えた。29日に発表した第1・四半期(2025年12月27 ...

米国株、ダウ反落し179ドル安 FRB新議長が比較的タカ派との受け止め ナスダックは続落

日本経済新聞 1月31日 07:04

... センター向けの需要が強く、26年1〜3月期の見通しも市場予想以上だったことが買い材料視された。 テスラは3.3%上昇した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が率いる宇宙開発企業スペースXがテスラか人工知能(AI)開発企業のxAI(エックスエーアイ)との合併を検討していると米ブルームバーグ通信が29日夕に報じた。テスラと合併した場合、自動運転やロボティクス技術の追い風になるとの見方が広がった。

再度の資金ショートの小野部製凾所、今後の方針を代表に聞く ~ 「事業を継続、スポンサー支援の模索で再起」の意向 ~

東京商工リサーチ 1月31日 07:00

... 法的整理などを視野に入れず、「事業を継続し、スポンサー支援の模索などで再起を図る」方針を示した。 取材に対して代表は、資金ショートの背景や今後の方針など明らかにした。また、「グループ化などを検討頂ける企業があれば、ぜひ連絡が欲しい」と述べ、スポンサーを広く募集する意向を示した。 小野部製凾所は1901年、製函業を目的に千代田区神田で創業した。現在の代表は創業の孫にあたり、3代目だ。小野部製凾所はス ...

米国株式市場=下落、ダウ179ドル安 次期FRB議長「タカ派」警戒

ロイター 1月31日 06:57

... が円やユーロなどの主要通貨に対して上昇したこととなどに言及し、「トランプ大統領によるウォーシュ氏の指名の影響と、金融政策の見通しを見極めようとする動きが市場で見られている」と述べた。 この日は、一連の企業決算を消化する動きも継続。 アップル(AAPL.O), opens new tabは一時下落していたものの持ち直し、0.4%上昇して取引を終えた。29日に発表した第1・四半期(2025年12月27 ...

NYダウ、FRB次期議長指名で一時600ドル超値下がり…終値は179ドル安の4万8892ドル

読売新聞 1月31日 06:46

... た。値下がりは3営業日ぶり。 トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると発表したことを受け、ダウ平均は一時、600ドル超値下がりした。ウォーシュ氏は金融引き締めを重視する「タカ派」として知られており、警戒感が広がった。 ニューヨーク証券取引所 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は223・30ポイント安の2万3461・82だった。

ウォーシュ氏、利下げやFRB「レジームチェンジ」を提唱-最近の発言録

ブルームバーグ 1月31日 05:22

... 定を結び、中央銀行が資産を購入・売却する際の意図を投資家により明確に伝えるべきだと主張している。 「FRBの肥大化したバランスシートは、過去の危機時に大企業を支援するために設計されたものであり、大幅な縮小が可能だ。その余力は低金利という形で家計や中小企業の支援に再配分できる」と、WSJに掲載された論説で述べた。昨年7月には経済専門局CNBCとのインタビューで「1951年のように財務省とFRBが新た ...

1月26〜30日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 1月31日 05:00

... テリジェンス、東京・千代田)は、三井住友信託銀行としずおかフィナンシャルグループを引受先とする第三者割当増資で20億円を調達したと発表しました。推計企業価値は1100億円に達したとしており、調達資金は採用などに使います。 AI新興サードインテリジェンス、企業価値1100億円に 20億円調達 ClaN Entertainment 11億5000万円 バーチャルユーチューバー(VTuber)のプロダク ...

日本を特許紛争解決のハブに 東京地裁がSEP専門調停や和解促進

日本経済新聞 1月31日 05:00

東京地裁はスマートフォンなどに不可欠な重要特許を巡る国際紛争を迅速に解決する制度を相次ぎ導入する。2月1日に専門の調停制度を開始する。1月中旬には和解を前提とした審理方法も公表した。早期決着に向け、企業間の合意形成を促す日本独自の試みで、紛争解決の国際的なハブ機能を担いたい考えだ。 2月1日に始動するのは「SEP(標準必須特許)調停」制度。知的財産権部の裁判官による「東京地裁SEP委員会」(中島. ...

人手不足、最後の砦は「労協」1万人 家屋修繕・雪かき…副業で支える

日本経済新聞 1月31日 05:00

... わかること】 ・NPOや株式会社とどう違う ・組合員の働き方や賃金は? ・存在感高めるのに何が必要 地域の生活インフラの維持や公共性の高いサービスを住民が担う労働者協同組合(労協)が増えている。関連法施行から3年で約180組合が発足し、各地で1万人超が働いている。企業も行政も担いきれなくなった過疎地の労働需要の受け皿と期待されている。事業継続のための資金調達を後押しする政策支援などが課題だ。...

ひろぎんHD、サイバー攻撃から守れ! 地元85社に研修機会

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:50

... ョンズの社員(1月8日、ひろぎんキャリア共創センター) ひろぎんホールディングス(HD)はサイバー攻撃の被害を減らすため、グループのIT関連事業会社を通じて取引先などにセキュリティー研修をしている。専門施設の開設から2025年12月末までに地元企業延べ85社に研修プログラムを提供した。今後、29年までに毎年150社程度の支援が行える体制を目指す。 グループ子会社、ひろぎんITソリューションズ...

大学『起業部』の活動を調査~全国の大学生は「起業」とどのように向き合っているのか~

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:50

... ジネスコンテスト参加等が多い傾向。自治体や企業との連携も行われている。 ◆起業部員が考える「起業の意義」として、社会課題解決、スキル向上、自由な働き方が上位である一方、高い所得や社会的評価は下位。 ◆起業部員の約6割が「今後起業したい」意向だが、卒業後「すぐに起業」は1割に留まる。就職して経験を積んでからの起業準備が主流。 ◆起業部員の約半数は、大学・行政・企業等の支援(起業支援体制の強化や資金面 ...

地方創生2.0に挑む(7) 常陽銀、地域に新たな価値創造 人手確保と中核企業育成で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:45

... 00億企業創出経営者ネットワークin茨城」で地域企業が直面する経営課題などを紹介した(25年12月5日、ホテルテラスザガーデン水戸、常陽銀提供) 社会課題の解決を通じて地域とともに新たな価値を創造することを目指す常陽銀行。政府が掲げた「地方創生2.0」も踏まえ、自らの強みを生かし、地域社会への経済的・社会的インパクトを最大化する戦略を推進。最優先課題として「地域企業の人手不足解消」と「地域中核企業 ...

四国銀、ヘルスキーパー活躍 心身リフレッシュ支える

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月31日 04:40

癒やしの時間で心身ともにリフレッシュを――。四国銀行で雇用しているヘルスキーパー(企業内理療師)が活躍。昼休憩時間を中心に1日当たり平均4、5人が利用。健康増進や生産性の向上にも貢献する。 ヘルスキーパーの採用は1981年。地元盲学校の推薦を受け、障がい者雇用の推進の観点から採用した。地域銀行で先駆けた取り組みで、金融機関で採用するケー...